「被団協」新聞2023年12月号（539号）
2023年12月号 主な内容
被爆者たちが望む未来 あなたが望む未来
『原爆被害者の基本要求』成立過程を研究 昭和女子大学戦後史プロジェクト
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被爆者運動史料を研究
１１月１１～１２日、昭和女子大学（東京・世田谷区）学園祭「秋桜祭」で、「被爆者たちが望む未来、あなたが望む未来～『原爆被害者の基本要求』を読む」と題するパネル展示が行なわれました。日本近現代史の松田忍教授と学生らによる「戦後史史料を後世に伝えるプロジェクト」が１年間にわたり、多くの生の史料にあたりながら被爆者運動の歩みについて研究と討論を重ねてきた成果です。
松田教授と学生らは、２０１８年「被爆者に『なる』」展から６年間、被爆者運動をテーマとした研究発表展示を重ねてきました。その背景には、松田教授と昭和女子大学の通算１００人以上の学生による、ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会が収集している膨大な被団協関連文書の整理作業へのボランティア協力がありました。自分たちが整理・保存した生の史料を、今度は自分たちの歴史研究に活用したのです。
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来場者との語り合いも
今回の展示はこう始まります。「被爆者ひとりひとりの声から生まれた基本要求は、核兵器使用が危ぶまれている現代、そしてこの先の未来のあり方を考えるきっかけになる文章だと思います」
そして、１９８４年に「原爆被害者の基本要求」が発表されるまでの歩みと、「核戦争起こすな、核兵器なくせ！」「原爆被害者援護法の制定を今すぐに！」を二本柱とする基本要求の中味、そこに込められた多様な被爆者の声を、学生たち自身の見解や感想を交えながら、ていねいに読み解いていきます。
会場には多くの来場者が訪れ、学生たちに質問したり、話し合ったりという光景があちこち見られました。一枚のパネルにじっと見入りながら何かつぶやいたり、メモを取ったり、考え込んだりする来場者の姿にも何度も出会いました。
被爆者や支援者らの来場も多く見られ、「被団協の基本文書である基本要求について、とても見ごたえのある展示」「全国の被爆者の声を集め、試行錯誤を重ねて練り上げたことがよくわかった」などの声が聞かれました。
率直な気持ちと感性で
会場内外を、あちらこちらに目配りしながら出入りする主催学生たちの表情が、誰も晴れやかで生き生きとしていたことが心に残りました。
「学問や研究において、『面白い』という気持ちはとても大事だと思っています。それだけ学生たちが、率直な気持ちや感性で研究対象に向き合っているということですので」（松田忍教授）
「前半の基本要求の成立過程を担当しました。本当に、肯定的、否定的、世論の反応、被爆者の多様な声をすくい上げながら出来上がっていったんだとわかりました」（大塚美莉亜さん、２年生）
「基本要求の中味を紹介するパネルのデザインに工夫を重ねました。中央の見出し。学生のコメント。読んでもらいたいけれど、でも目立ちすぎないように。見た人にも考えてほしかったので」（福元彩文さん、２年生）
「会場の設営が大変でした。長テーブルを二段に重ねてパネルを置くんですが、しっかり見てもらえるように、入り口周りに余裕をもたせたり、何度も並べ直して」（長畑明佳さん、１年生）
松田教授と学生らが６年間積み重ねてきた研究・討論とその発表展示によって、被爆者運動は、少なくともそのいくつかの側面が、くっきりと日本の近現代史に刻まれました。
「歴史研究」と「要求運動」は別のものですが、被爆者運動、被爆者たちの戦後７０年余の歩みを、次世代に、未来に継承するひとつの形が、この時、この場所に、たしかにありました。
（被爆二世・吉田みちお）
武蔵大学生が研究発表
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１７回目となる「被爆者の声をうけつぐ映画祭」が１０月７日と８日、東京・練馬の武蔵大学で開催され、のべ４５０人が参加しました。
最初のプログラムは山田典吾監督の劇映画『はだしのゲン・第１部』。トークは広島で被爆した日本被団協事務局次長の児玉三智子さん。原作者の中沢啓治さんとほぼ同年代で、涙をぬぐいながらの登壇となりました。貴重な体験談に、核兵器を廃絶せねばとの感想が多く寄せられました。
有原誠治監督の『声をあげる高校生たち』上映後は、映画に登場する学生の鳥海太佑さん、荒木恵美子さん、中田結さんとナレーションを務めた俳優・斉藤とも子さんのトーク。困難に直面しながら声をあげ行動する若者の奮闘が参加者を励ましました。
２日間の最後のプログラムは、武蔵大学永田ゼミ生による研究発表「いま花岡事件を考える～映像・朗読による発表」でした（写真）。戦時中強制連行された中国人労働者への虐待と１９４５年６月の蜂起という、日本の加害の事実を、現地を取材し若い世代の視点から今に問いかけました。永田浩三教授の「地道に学ぶことを心掛けてくれた」という言葉が印象的で、学生の主体的な報告に感銘を受けました。
若い世代の活躍が目立ち、参加者と一緒に作り上げる映画祭となりました。（実行委員・平沢清一）
座標
戦争も核兵器もない世界を 憎しみと報復の連鎖を断て
ウクライナ。パレスチナ。私たちは、戦争が当たり前の世界に舞い戻ったのでしょうか。
世界は今、核戦争勃発の危機に直面しています。プーチンはウクライナ戦争で核兵器使用を示唆して威嚇する発言をし、イスラエルの閣僚はガザ侵攻での核兵器使用を「選択肢の一つ」と発言しました。
被爆者は、いかなる理由によっても、核兵器の使用は認めません。
世界のすべての人に「ふたたび被爆者をつくるな」という被爆者のいのちをかけた訴えを聞いてほしい。「原爆は、今にいたるまで、被爆者のからだ、くらし、こころにわたる被害を及ぼし続けています。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。核兵器はもともと、『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器です」（「原爆被害者の基本要求」から）。
そしてこの原爆投下を導いたのは戦争です。被爆者は戦争も核兵器もない世界を求めて運動を続けてきました。
第二次世界大戦後も、各地で戦争や武力衝突が繰り返されてきました。それらは憎しみと報復の連鎖を生むばかりでした。武力で国際紛争が解決できないことは、はっきりしています。
核兵器の製造・使用によって人類の歴史は一変しました。相次ぐ戦争と核兵器によって人類が滅亡するのか、核兵器も戦争もなくして生き続けるのか。私たちは今、その岐路に立っています。
今戦争状態にある国には、国際法違反の非戦闘員への無差別攻撃を今すぐやめて、国連憲章・国際法を遵守することを求めます。日本政府には、一方の立場に立つのではなく、戦争を否定した日本国憲法の立場で、即時停戦と交渉・対話による解決を働きかけることを求めます。
中央相談所講習会
学習と交流深まる
東海北陸ブロック
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１０月２２、２３日の両日、岐阜市内のホテルで日本被団協東海北陸ブロック相談事業講習会が開催され、５０人余が参加しました。被爆者２２人、二世三世１９人、支援者１１人で、被爆者以外の参加が数の上で上回ることとなりましたが、今後の被爆者運動のあり方を模索するような象徴的な参加状況となりました。
中央相談所の原玲子さんが、「平均年齢８５歳を超えた被爆者の援護医療と介護問題について」と題した講演を行ないました。特に介護手当の問題に注目が集まり、実情にもとづく相談や質問がかわされました。夕方と夜の「合間」の時間帯を使って、二世三世交流会が開催され、「被爆者運動の今後について」「二世三世の健康問題、放射線被害をめぐるたたかい」について交流しました。三重県の二世からは被爆体験紙芝居などの資料が示され、その経験が話されました。
被爆者どうしと共に、二世三世、支援者で交流が深まった講習会となり、来年は静岡県で開催することを確認しました。（大村義則）
被爆二世の課題と介護問題学ぶ
近畿ブロック
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| 近畿ブロック |
近畿ブロック講習会が１１月１１日、神戸市内で開かれました。兵庫を中心に３２人が受講しました。
「被爆二世の現状と課題」と「介護問題などの援護施策」をテーマに、日本被団協二世委員会の濱住治郎委員長、中央相談所の原玲子相談員が講師を務めました。
濱住さんは、日本被団協がまとめた「二世の組織と活動の現状」「全国被爆二世実態調査」の内容を紹介。「遺伝的影響は確認されていない」として二世を原爆被害者と認めない国の姿勢を批判しました。被団協結成宣言と「基本要求」は今も活かされるべき原点と強調。ふたたび被爆者をつくらないために、核兵器廃絶と原爆被害への国の償い実現の運動を継承し発展させようと訴えました。
原さんは、憲法９条とともに２５条も「守られているか」と問いかけ、生きていくことが困難になっているなかで「早めに声をあげられるようにする」立場から、被爆者援護施策をめぐる課題と対応策を、実例に即して話しました。特に介護手当の受給が少なすぎる現状を打ち破るために、行政やケアマネジャーによく知ってもらうこと、知らないための機械的な切り捨てを改めさせることなど、制度改善への取り組みを紹介しました。
「息子、娘と一緒に参加できたらよかった」「学んだことを活かしていきたい」など感想が寄せられました。（副島圀義）
ナガサキを語り継ぐ
スーザン・サザードさん講演会（東京）
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| スーザンさんの講演 |
アメリカのノンフィクション作家スーザン・サザードさんの講演会が１１月３日、東京都内で開かれました。
スーザンさんは、高校生のとき留学生として横浜に住み、修学旅行で長崎を訪れたときその展示に衝撃をうけました。以来長崎を忘れることはなく、その後１９８６年にワシントンＤＣで谷口稜曄さん（日本被団協元代表委員、長崎被爆）の講演の通訳を務めたことで、被爆者のことを具体的に何も知らなかったと自覚し、大部分のアメリカ人が全く知らないままでいるのはなぜか、との疑問を持ちます。
著書『ナガサキ―核戦争後の人生』（２０１５年アメリカ、１９年日本で出版）は、谷口さんをはじめ被爆当時１０代だった５人の被爆者の８月９日以前からその後の人生を、当時の社会情勢を含め丹念に取材した膨大な資料を基に書かれた、原爆被害の記録です。
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| 著書『ナガサキ』 |
講演後に質疑応答がありました。アメリカでの反応について、「講演も多く行なっているが反応は様々。退役軍人家族からは被爆者の話など聞きたくないと言われ、講演中に大声を上げる人も。ワシントンポスト紙に寄稿したが、３千通もの、こんな本を書くんじゃないという非難の投稿を受けた」。この本を書くきっかけは、「アメリカが原爆を落としたから。高校生時代の経験に始まりその後の人生がすべて収斂した」。反核のために必要なことは、「文化と政治を超えた対話が必要」、などと話しました。
スーザンさんが著したこの本は、「長崎」を語り継ぐ大切な記録になる一冊です。（和田征子）
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『ナガサキ―核戦争後の人生』 みすず書房、３８００円＋税。核禁条約、国会で議論を
立憲民主党に要請
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日本被団協は１０月３０日、衆議院第二議員会館で立憲民主党に要請しました。２０日の中央行動で日程が合わず調整していたもの。日本被団協役員と首都圏被団協の被爆者が参加しました。
森本真治参院議員、山田勝彦、佐藤公治衆院議員が対応。被団協から、核兵器禁止条約について国会で議論すること、第２回締約国会議へのオブザーバー参加を訴えました。参加議員は「国会で質問し議論しているが、日本政府の答弁は禁止条約へ署名、批准の方向へは進まず、オブザーバー参加についても同様である。原爆被害への国家補償については、被爆者問題議員懇談会（立憲・国民・社民）で研究していく」と答えました。介護手当については「厚労省に確認し事実関係を確認したい」と述べました。
訃報 三宅信雄さん
１０月２８日死去。９４歳、広島被爆。
被爆は１６歳で、爆心地から１・８㌔、路面電車の中でした。咄嗟の判断で電車を飛び降りて助かりました。
戦後は東京の大学に進学し就職。１９８０年代後半から証言活動を開始し、ピースボートにも乗船し世界中の国々で証言しました。２０１６年から２０１８年に日本被団協会計。また１３年４月～１６年７月に同機関紙編集委員を務めました。
被爆者運動に学ぶ ― ブックレット「被爆者からあなたに」を読んで
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大田健志 石川反核医師の会事務局
このブックレットで一番突き刺さるのは、死に向き合うことこそが生に向き合う、ということです。人らしく生きて、人らしく死を迎えられて、初めて真の意味で平和的生存権は保障されます。その尊厳を踏みにじる非人道的な戦争と核。ふたたび惨禍を繰り返さないためにも、被爆者が歩んだ歴史に目を背けず学び、今を生きる私たちの問題として受け止めることが求められます。
一方で、被爆者が次世代に求めるのは、単に被爆者の願いに応えた運動を引き継ぐだけではなく、自発的に、そして自由に次の一歩を考えることだと感じました。
どんな活動が“正しい”のか、今まさに悩まれている方に読んでほしい一冊だと思います。
私の地元、石川県では、被爆証言紙芝居づくり、学校等への漫画「はだしのゲン」の寄贈、各地での「原爆と人間」パネル展など、多くの団体が懸命に活動を続けていますが、さらに、平和な未来、核のない世界の実現を、被爆者の願いから「私の願い」に。
そのために自分なりの形を探し続けたいと思います。
４年ぶりの慰霊式典
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熊本
熊本県被団協は１１月１日、熊本市国際交流会館で被爆７８年熊本県原爆死没者慰霊式典を開催し、約５０名が参加しました。
コロナウイルスが発生した年から、毎年のように７月中の開催を目指して計画してきましたが、３年前は未知のウイルスとされ早々に中止せざるを得ませんでした。翌年からも計画、変更、中止と翻弄されて、今年はやっと４年ぶりに開催することが出来ました。基本に立ち返り死没者の方々の慰霊と被爆者の安寧を願う事を内容として実施しました。
ベートーベン「月光」のピアノ演奏で始まりウクライナ、ガザの戦闘の早期終結を祈りました。この曲は、終戦間近に東京の音大生２人が特攻隊員として出撃する時に、佐賀県鳥栖市の小学校で地区の住民の前で奏で、翌日出撃したという思いのこもったものです。
会長の式辞、熊本県・市及び関係団体の来賓の方々の追悼の言葉をいただき、被爆者による献水、献花の後、２人の講話・紙芝居を実施。最後にピアノ演奏に合わせてコーラスの方々が「長崎の鐘」を合唱され、全員で「原爆を許すまじ」を合唱し終了しました。
終了後、参加者は久しぶりの開催を喜びあい、成功裏に終われたと思います。（原田俊二）
健康不安大きく
被爆二世交流会
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| 兵庫二世交流会 |
兵庫
兵庫県被爆二世の会は１０月２８日、神戸市立婦人会館で第５回兵庫県被爆二世交流会を開催しました。参加者は２０人（内二世１７人）、初めて参加した人もいて、盛会となりました。１１年前に発足したときは会員２０人でしたが、現在１３０人にもなりました。兵庫県疾病対策課から、臣永和夫副課長が来られ「相談窓口から」というテーマで講演いただきました。
１１月１１日開催予定の近畿ブロック相談講習会での、日本被団協濱住治郎事務局次長の講演に備えて、二世の援護施策への希望もききました。自身の健康状態への不安について語る会員が多く、病気の人が多いという印象でした。日本被団協の中央行動で、二世の援護施策を厚労省や各政党に要求したことを報告しました。「国に動いてもらわなくてはどうにもならない」という気持ちを持ちました。「勉強します」と、ブックレット『被爆者からあなたに』を買って帰る人もいました。被爆二世の援護施策要求運動が、被爆者運動を継承するものになるようにと思います。（中村典子）
「ヒロシマの闘士」の歩みに学ぶ
広島 先人を語る会
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| 広島・先人を語る会 |
核兵器廃絶や被爆者援護に尽くした先達の足跡をたどり、今後の活動の展望を探る学習会「先人を語る会」が１１月１１日、広島市中区で開かれました。広島県被団協・広島市原爆被害者の会の主催で、約５０人が参加。被爆地広島の復興に貢献した吉田治平さん（９５歳で他界）を映像と解説、旧知の人たちの講話で振り返りました。
吉田さんは原爆で母や兄弟ら家族６人を失い、自らも学徒出陣後に被爆。新聞記者時代に「原爆反対」を訴え、労働運動に入ってレッド・パージで解雇されました。日雇い労働の傍ら、組合を結成して定職に就けない被爆者らに生きる希望を与え、平和記念公園造成などの失業対策事業を支えました。
「原爆タブー」の米占領下で労働運動を興し、核兵器禁止、被爆者援護にいち早く声を上げて何度も逮捕された「ヒロシマの闘士」の歩みに学びました。
この会は被爆体験継承イベントで、コロナ禍を経て４年ぶりに開き、９回目。これまでに日本被団協の創設に尽くした藤居平一さんら８人を紹介しています。（田中聰司）
被爆者の「介護手当」
制度を理解し、積極的に活用を
被爆者の高齢化が進む中、介護に関する問題が大きくなっています。「被団協」新聞では、４面「相談のまど」欄で相談の実例に基づいた解説を掲載していますが、被爆者が受けられる「介護手当」について、日本被団協のこの間の取り組みを含めお伝えします。
介護手当は被爆者施策
国の被爆者施策に「介護手当」があります。１９６８年制定の「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」で創設されました。
介護手当は在宅での介護が対象で、同居の家族が介護している場合の家族介護手当（定額を支給）と、ヘルパーや友人、別居の家族に費用を払って介護を受ける場合の介護手当（限度額の範囲で支給）の２種類があります。
少ない受給数
ところが、２０２２年度末（２３年３月末）で、介護手当の受給件数ゼロというところが１１道県あります。広島市、長崎市でも被爆者数に比べて受給件数が少ないのが実情です。介護を受けている人がいないのではなく、家族や友人などに介護してもらっていても手当を受給していないのです。
受給要件に問題あり
介護手当の受給が少ないことの理由はいくつかありますが、一番大きな問題は介護手当申請時に必要な診断書の裏面に記載されている、「別表２」と「別表３」です。手当の対象となる障害の程度を示すもので、「別表２」は中度障害を、「別表３」は重度障害を、それぞれ列記しています。費用を払っての介護手当の場合はどちらかに、家族介護手当の場合は「別表３」にあてはまることを、医師の診断書に記載してもらわなければならないのですが、「この別表を見る限り診断書は書けない」と言う医師が少なくありません。
現在、認知症で日常生活が困難になっている高齢者がいますが「別表」には認知症の記述がありません。「別表」の中に「精神の障害であって…」との記述がありますが、医師から「認知症は精神の障害ではないから該当しない」と言われた例があります。
この「別表」は１９６８年の制度創設以来一度も見直しがなく、日本被団協はここ数年、厚労省への要請で実態に即した改善を求めてきました。「別表」は省令で定められたもので法改正の必要はなく、厚労省の判断で改善できるものです。
医師向けリーフ
交渉の結果厚労省は、医師向けの「原子爆弾被爆者への診断書（介護手当用）作成時の注意点」というリーフレットを作成し、各都道府県の担当課にデータを送っています。印刷して被爆者の申請窓口である保健所に置いて、介護手当を申請する被爆者に他の申請書類と共に渡されることになっています。申請者はそれを医師に渡して参考にしてもらう、というものです。しかし、これが各保健所の担当者に周知されていなければ話になりません。また、このリーフレットの内容が、あまりわかりやすいものではありません。
日本被団協は、厚労省にリーフレットの内容改善と、確実に医師に届くよう周知することを求めています。一方、全日本民医連に対し、医師がみてわかりやすい解説を作成してもらえないか、と申し入れて、作成してもらいました。各都道府県被団協に配布してありますので、利用される方は連絡してください。
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「家族介護」の問題
家族介護手当については、介護を受ける被爆者が「別表３」に該当する重度の障害がないと対象になりません。日本被団協は、「別表２」の中度障害も対象とするよう求めています。また、現行の月額２万２８３０円＝１日７６１円（東京都は独自加算あり）ではあまりにも少額です。せめて６万円程度＝１日２０００円に増額するよう求めています。
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介護手当の申請の方法や「別表」の内容については、中央相談所発行の『被爆者相談のための問答集〈介護編〉』（４００円、送料別）に詳しい説明があります。必要な方は日本被団協事務局までお申し込みください。
好評です！ 「証言活動のしおり」改訂版
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日本被団協の『証言活動のしおり』改訂版が好評です。
２００３年発行で在庫切れになっていた「証言活動のしおり」を２０年ぶりに改訂。被爆者にいま語ってほしいこと（証言を聞く立場から）、証言活動での工夫、証言をしたときによく出される質問、被爆の証言（２００３年版から再録）、証言活動の実例（１歳時被爆、胎内被爆、被爆二世）、集団証言の活動と脚本例、証言のための参考文献、資料と用語集、などを収録しています。
「よく出される質問」のところでは、原爆被害者の現状や被爆者の要求、二世三世に関すること、日米両政府の被爆者への対応、原爆投下の背景、真珠湾攻撃、原発について、などの説明が例示されています。
証言活動の手引書として、また原爆被害を伝える資料としてご活用ください。Ａ５判６７＋２５ページ、７００円（送料別）。お申し込みは日本被団協事務局まで。
相談のまど
通院が困難になったら訪問診療を利用しましょう
【問】私は８０代半ばでひとり暮しです。シルバーカーで何とか家の周りは歩いていますが、「要介護１」の認定を受け週１回ヘルパーとデイサービスを利用しています。
整形外科をはじめとして３つの病院にかかっていますが、通院のたびに知り合いに付き添いを頼んで同行してもらっています。受診のあと薬局にも寄ってもらいます。タクシーを利用し、いくばくかのお礼もしているので、負担になってきています。何かいい手立てはないでしょうか。
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【答】３つの病院を受診するたびに付き添いをお願いするとなると大変ですね。あなたのようにひとりでの通院が難しくなってきた場合には、自宅を定期的に訪問して診療を行なう「訪問診療」を受けることをお勧めします。
在宅支援診療所と言われる医療機関で、次のような要件を満たして認可を受けています。①患者を直接担当する医師、または看護師と２４時間連絡が取れる体制を維持する ②患者の求めに応じて２４時間往診ができる体制がある ③担当する医師の指示のもとに訪問看護ができる訪問看護ステーションと連携する体制がある ④緊急時に連携する医療機関で検査・入院時のベッドを確保しており円滑な情報提供ができる、などです。
このような体制がきちんとしていて、かかりつけ医として一元的に療養の管理に責任をもって行なえる診療所です。あなたのように３カ所の病院にかかっている場合でもそれぞれの担当医からの情報提供を受けて診療にあたります。必要な場合には相談、連携して診療にあたります。訪問は月２回が原則ですが、熱発した時や体調が悪い時には夜間でも訪問してくれます。医療費は被爆者健康手帳により助成されますので自己負担はなく、お車代のみ負担します。
転倒に気を使いながらタクシー代を支払って受診するより、どんなにか安心です。いま受診中の病院かケアマネジャーに相談して訪問診療を紹介してもらってください。
また、薬が処方されますが、あなたは「要介護１」なので介護保険サービスの居宅療養管理指導により薬剤師が訪問して届けてくれます。飲み方の相談や、飲み忘れを防止するために投薬カレンダーなどを利用して配薬もしてくれます。こちらの費用も被爆者健康手帳による助成があるので自己負担なしです。
訪問診療は寝たきりにならないと利用できないと思っている方も多いようですが、通院が難しいと思ったら早めに利用することをお勧めします。
募金にご協力ください
日頃からの、皆さまからの大きなご支援に深く感謝申し上げます。日本被団協の運動を支える「被爆者運動強化募金」を訴えます。
二大要求である「核兵器廃絶」と「原爆被害への国の償い」の実現を訴えて運動を続けてきた日本被団協は、国際的に「核兵器の反人間性」を明らかにし、すべての国民にがまんを強いる「戦争犠牲受忍論」に抗い、原爆被害をはじめ、すべての戦争被害者への国の償いを実現する道筋を切り開いています。
このような活動を進める日本被団協の財政は、その多くを募金に支えられています。被団協運動を支えるため、より一層の募金の協力をお願いいたします。
なお、この「被爆者運動強化募金」は、各都道府県被団協に所属している方からの募金のうち３割を、各都道府県被団協に還元します。
送金先＝郵便振替００１００―９―２２９１３日本原水爆被害者団体協議会。