「被団協」新聞2014年 4月号（423号）
2014年4月号 主な内容
新審査基準超える司法判断 原爆症認定却下取り消し／大阪地裁判決
4人全員勝訴
大阪地裁前で勝利を喜ぶ支援者たち
原告の申請疾病は1人が狭心症、3人が骨髄異形成症候群を含む悪性腫瘍です。うち2人は、昨年12月に改定された「新しい審査の方針」の積極認定に関する被爆距離、入市時間の基準に該当していません。判決は、厚労省による基準改定がきわめて不十分であることを示しました。要医療性についても経過観察では認められないとの国の主張を退け、狭心症に心筋梗塞と同様の放射線起因性を認めています。
控訴をやめ制度抜本的改善を 日本被団協などが声明
日本被団協は集団訴訟原告団、同弁護団と連名で、厚労大臣に対し、控訴断念と認定制度の抜本改善を求める声明を提出しました。
声明は、新基準より幅広く認定した判決を高く評価し、「国の後退する原爆症認定行政を痛烈に批判し、かつ司法と行政の乖離がいまだ埋められていないことを明確に示す内容となっている」と指摘。大阪地裁判決に対して、厚労省は控訴を断念し、重い病気で苦しんでいる原告に対する早期救済をはかり、原爆被害への国の償いを求めています。
この間の多くの判決の趣旨に沿って認定基準の再度の改定や認定制度の抜本的改善をはかり、司法判断と行政認定の乖離を直ちに埋めることを国に求めています。そして、「国が20万余の被爆者が生きているうちに、原爆被害に対する償いを果たすことこそが、核兵器をなくすという人類の取るべき道を進めることになる」と訴えています。
現行法改正求め 春3月いっせい行動
開会集会の間も要請準備をすすめる参加者
今回の中央行動の主な目的は、国会議員への訴えと賛同署名要請です。参加者がそれぞれ地元選出議員の議員室を訪問しました。約280人の議員を訪問し、議員本人あるいは秘書に要請書を手渡し、原爆被害への国の償い実現を訴えました。
中央行動に向けて、事前に手紙や電話で訪問日時と要請内容を伝えるなど、各県ごとに準備行動が行なわれており、その成果として、署名を用意して待っていてくれた、熱心に話を聞いてくれた、などの報告がありました。一方、議員個人としては賛成だが党の方針で署名はできないと答えた議員がいた、入口で立ったままの対応だったなどの報告もありました。
この日訪問できなかった未賛同議員には、他日要請行動をする地域を除いて、19日に要請書と署名用紙を郵送しました。
今回の行動で、後日送付も含め13人の議員から新たに賛同署名が寄せられました。これで、国会議員賛同署名は、衆議院39人、参議院23人になりました。
＊ ＊ ＊
新賛同議員は以下のとおりです（敬称略）。民主党＝郡和子（衆・東北比例）、田島要（衆・千葉1区）、若井康彦（衆・南関東比例）、中根康浩（衆・東海比例）、長浜博行（参・千葉）、森本真治（参・広島）、柳田稔（参・広島）、大島九州男（参・比例） 公明党＝上田勇（衆・神奈川6区）、中野洋昌（衆・兵庫8区）、斉藤鉄夫（衆・中国比例） みんなの党＝松沢成文（参・神奈川） 維新の会＝重徳和彦（衆・東海比例）各地で多彩に行動
国の償い実現・春3月全国一斉行動が、全国で行なわれました。ブロックとして東海北陸と九州が、また東京、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、三重、石川、兵庫、広島、山口、福岡、大分、熊本、鹿児島の各会が実施（4月の予定も含む）。街頭やさまざまな集会での署名行動、映画会、会議や研修会での学習、国会議員地元事務所訪問、県内地域の会や支部への行動提起や署名用紙送付など、多彩な行動で、国会請願署名や、国会議員賛同署名などの成果につながりました。
学習会で力もらった東海北陸ブロック
愛知被爆者支援ネットの落合幸次さんからブロック行動の感想が寄せられました。紹介します。
行動に参加し大きな感動と感銘をうけました。樽井直樹弁護士の、安倍政権の原爆症認定基準の見直しは09年の被団協との合意に反するもの、現在の裁判闘争は、国の償い・現行法改正へ向けたたたかいであるという話は胸に落ちました。日本被団協の木戸季市事務局次長は原爆の非人間性を訴えました。自身の歩みを紹介され、「嵐は木を育てる」ごとくの人生に感銘を受けました。同じく藤森俊希さんは、ナジャリット会議で被爆者の証言は国籍を問わず参加者の心を動かし賛辞が相次いだ、と話され、被爆の実相を語ることが核廃絶への確かな道であることがわかりました。
街頭署名に参加し、学習会でいただいたエネルギーを爆発させました。
被爆地広島から核兵器廃絶の提言を
広島NPDI外相会合にむけ岸田外相に要請
日本被団協は3月7日内閣総理大臣と経済産業大臣に対し、福島原発事故から3年目を迎えるにあたって、要請書を提出しました。今日にいたるも、被害者救済、安全対策がほとんど進んでいない現状を打開するよう求めるものです。
【要請書要旨】
事故直後に、放射線被害を免れるため避難した14万人は、まだふるさとに帰れないまま、避難生活を強いられています。生活の基盤を奪われた住民の皆さんが「あした」が見えない日々を送る中、東京電力による生活補償金や「不就労賠償金」の打ち切りが計画されています。医療・福祉施策が受けられないまま亡くなる「原発関連死者」も2000人近くに達したと報道されています。
大量の放射線汚染水が海洋に流出・放出される事故も相次いでいます。使用済み核燃料や放射線に汚染された着衣や器具の処理技術がないまま放置され、汚染物質は日々増え続けています。
こうした事態があるにもかかわらず政府は2月25日、「エネルギー基本計画」の草案をまとめ、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「再稼働」をすすめる方針を明記しました。さらに安倍首相は、自らトルコ、インド、ベトナムなどを訪問し、日本製原発の輸出を進めています。
広島・長崎で69年前に原爆被害を体験させられた私たちは、原発による放射能・放射線によって苦悩を強いられている人びとのことを黙視できません。日本被団協は、福島原発事故直後にいち早く声明を出し、原発被害者への救護、支援が手抜かりなく行なわれることを政府に要請しました。事故から3年目の今日、被害者救済も安全対策もほとんど進んでいない現状を見て、私たちは重ねて要請します。
1．政府は原発被災者の健康管理にあらゆる手段を講じてください。健康管理手帳を交付し被害者に医療を給付するようにしてください。2．避難先の住宅環境を不安のないものにし、避難先住居の閉鎖を急がないようにしてください。3．被災者の生活を保障し、賠償金を支給してください。4．原発の再稼働はやめてください。5．原発の輸出計画をやめてください。6．原発依存のエネルギー政策を再生可能エネルギーの活用へと大転換してください。7．大きな犠牲を作り出した原発事故について、政府および東電の責任を明確にしてください。
座標 ―― 核兵器不使用は人類の利益
核兵器では何も守れない
岸田文雄外務大臣が1月に長崎大学で行った講演で核兵器保有国は「万が一の場合にも、少なくとも、核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基く極限の状況に限定する、こういった宣言を行うべきだ」とのべ、核兵器使用を容認するものと批判の声があがりました。意が十分伝わらなかったとして後日、加筆・補足しましたが限定使用発言はそのままです。
その数カ月前、国連第1委員会でニュージーランド政府が提唱した「核兵器の非人道性、不使用」をうたう共同声明に日本政府は賛同したばかりです。
その半年前の同年4月、南アフリカ提唱の同様声明には賛同しませんでした。
2つの共同声明は「いかなる状況の下でも核兵器が2度と使われないことが、人類存続の利益になる」と宣言しています。南ア提唱の声明に日本政府が反対した理由は「いかなる状況の下でも核兵器不使用」が自国の安全保障政策と合致しないというものでした。
「世界で唯一の戦争被爆国」を強調する日本が「核兵器の不使用になぜ賛成しないのか」と国内外から強い批判の声があがり、半年後賛同に転じたというわけです。そして、今回の「核兵器使用容認」発言。
この間に開かれた「核兵器の人道上の影響」を究明する国際会議では、核兵器がいったん使用されれば、核兵器爆発の影響を国境で押しとどめることはできないし、即死や破壊にとどまらず、社会、経済、開発は阻害され環境も悪化し被害は広範におよぶこと、いかなる国家、国際機関も適切に対応し、必要とされる人道援助や防護を提供する能力を持たず、能力を確立することは不可能なことが明らかにされました。
岸田外相は、核兵器を爆発させて何をどのように守ろうというのでしょうか。
相談事業講習会 東北、四国で開催
 |
| 東北 |
 |
| 四国 |
2日目は、日本被団協田中煕巳事務局長が「被爆70年に向けての日本被団協の運動」と題して国際会議の様子を交え報告し、参加者に確信を与えました。政府の核抑止政策を変えさせることの重要性や安倍政権の暴走の危険性を明らかにし、原爆被害への国の償い実現運動、被爆の実相普及を強めていこうと訴えました。各県の活動を交流し、次の講習会を青森で開くことを確認しました。（岩手・下村次弘）
［四国］3月25〜26日高知市の土佐御苑で開かれ32人が参加しました。初日は日本被団協の藤森俊希事務局次長が「被爆者運動の過去、現在そして未来」と題し活動の節目の写真をスライド形式で映し出しながら講演し、参加者との質疑を交えて学びました。続いて松浦秀人代表理事が「脱原発のドイツから学ぶこと」と題してドイツがどのようにして原発依存から脱したか視察の体験をもとに報告しました。
2日目は伊藤直子中央相談所委員の「被爆者相談事業の課題-被爆者に寄り添いながら」の講義と質疑のあと各県の活動を交流。メキシコでの国際会議に参加した藤森次長から核兵器廃絶の世界の流れの報告を受け、次の講習会を香川県で開くことを確認しました。
一歩ずつ輪を広げよう
懇談会で話尽きず 石川友の会二世部会
石川県原爆被災者友の会二世部会は3月1日、金沢市の城北病院研修室で懇談会を開きました。会員5人と友の会役員4人が参加しました。
「あちこちで二世の会を立ち上げたと宣言したら身近な方々が『私もそうだ』と名乗りを上げられ驚いている」「被爆に関する新聞記事を図書館で読み、集めている。紹介したい記事がたくさんある」「広島被爆の母に原爆症認定を強く勧めてからこの問題に関わるようになった」など、話は尽きません。時間切れでまたの機会としました。
二世部会として、被爆体験を聞く機会の設定、ニュースの発行、学習会の開催、会費（500円、「被団協」新聞購読料とあわせて2000円）などの方針を確認し、一歩ずつ輪を広げていこうと話し合って散会しました。
メキシコ会議 核兵器廃絶へ確かな前進
核兵器爆発の影響について議論
2月13〜14日、メキシコのナジャリットで開かれた第2回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は、世界の核兵器廃絶の機運を前進させる重要な会議になりました。
昨年3月、ノルウェー政府がオスロで開いた同名会議をさらに深めるために開かれました。国連加盟国の4分の3にあたる146カ国とNGO代表120人が参加し活発に議論しました。
被爆者セッション
会議の最大の特徴は、初日の開会セレモニー直後に被爆者セッションが1時間45分設定されたことです。国際会議としては異例のことです。田中煕巳事務局長とわたしを含む4人の被爆者と長崎の被爆3世を加え5人が1時間あまり発言。壇上から出席者の強い反応を感じました。帰国して訪ねたクロド・ヘレル駐日メキシコ大使は「みなさんの重要な話は、1つの講演会が開ける内容だったと聞いている。会合は大成功で、みなさん方の参加が貢献した。議長総括に盛り込まれた」と語りました。
2日間の議論をまとめた主催国メキシコの議長総括は、主な結論をいくつかあげ、核兵器爆発が多方面にわたって人類に壊滅的打撃を与え、核兵器の維持近代化に巨大な資金が費やされることを合わせると、核兵器の存在自体非合理的であり、正当性が疑問視され、「とどのつまり人間の尊厳に反するものである」と断罪しました。
禁止条約通じ廃絶へ
「過去において、諸兵器がまず非合法化され、廃棄されてきたことを考慮しなければならない。これこそが核兵器のない世界を達成する道である」とし「法的拘束力のある条約を結ぶことを通じて、新たな国際基準及び規範を実現する」ことを呼びかけました。
「行動に移るべき時が来た」「広島、長崎への核攻撃から70年目を迎える今こそが、われわれが目標に向かうにふさわしい里程標である。ナジャリットはもはや後戻りできない地点なのだ」との締めくくりは、核兵器廃絶へ強い決意を表しています。オーストリアが今年中に第3回会議を開くと宣言したのもメキシコの決意への呼応です。
米、ロ、英、仏、中の核兵器保有国は参加していませんが、2015年NPT再検討会議に向けて重要な国際会議が続きます。被爆者が地獄の体験から導き出した「ふたたび被爆者をつくるな」の訴えは、核兵器廃絶の揺るがぬ出発点です。
被災60年ビキニデー／静岡
久保山愛吉さん墓前祭に日本被団協の木戸季市事務局次長が参加し「原水爆の犠牲者は私を最後に」という久保山さんの言葉を受け継ぎ核兵器廃絶の実現を誓いました。
集会では第五福竜丸乗組員だった池田正穂さん（81）が初めて体験を語りました。主催者代表の川本司郎静岡県被団協会長、安斎育郎氏、中野弘道焼津市長、海外代表が挨拶。全国から集まった2400人が広島、長崎、ビキニ、フクシマを連帯して核廃絶を誓い合いました。
さよなら原発まつり／山梨
集会では、福島から県内への避難者、被爆者、女性、若者などが発言。被爆者は、原発廃炉と被害者救済を求め日本被団協が安倍総理宛に送った要請書「福島原発事故から3年目にあたって要請する」を披露しました。その後集会アピールを確認し、原発廃炉を求めパレードを行ないました。
藤村記念館で「原爆パネル展と被爆証言」が併催され、広島の被爆証言を行ないました。会場を取り巻くようにあおぞらマーケットが出店され、まつりを盛り上げました。
充実した研修会／千葉
初日は、船橋二和病院の川村実医師より「被爆者と認知症」、竹内久美子臨床心理士より「もの忘れと認知症 ― その実態と予防法」の講演。夕食懇親会は老いを忘れ楽しい一夜を共にしました。
翌日は、千葉健生病院の花井透医師の講演「被爆者健診45年間」がありました。また県被爆者援護班の上山紀子さんから介護手当と介護保険利用者の助成等の説明があり充実した研修会でした。
参加者の感想は「もっと話を聞きたい」「テーマを絞って再度」「来年も楽しみ」など、総じて好評でした。
制定30年 ――「原爆被害者の基本要求」とは
（3）被爆者の願い踏みにじる
「戦争被害は受忍せよ」という基本懇答申に対して日本被団協はただちに声明・見解を発表（80年12月11日）、「国家補償の精神に基づく被爆者援護法制定の運動と世論に対する挑戦」「被爆者の要求と願いを踏みにじるもの」と抗議しました。
答申翌日の緊急決起集会では桧垣益人日本被団協代表委員が「原爆の恐ろしさを知らない人の机上の空論だ」と訴え、会場からは「これでは原爆で死んだ人が犬死になる」と怒りの声が噴き出しました。
平和・市民団体も一斉に抗議、学者・文化人からも「答申は戦争そのものを肯定するような姿勢だ」（歴史学者家永三郎氏）などきびしい批判が出ました。
新聞も1面トップで「被爆者援護法の制定を否定」（サンケイ）「被爆者救済国家補償認めず」（毎日）などの見出しで報じました。
朝日新聞は社説で「国民の『（戦争）受忍義務』を前提にした論理は平和憲法の下の常識になじまない」ときびしく批判しました。
「第五福竜丸は航海中」出版
第五福竜丸が水爆実験に遭遇して60年目の3月1日、第五福竜丸平和協会が『第五福竜丸は航海中』を記念出版しました。乗組員の被害をはじめ、一千隻ともいわれる被災漁船、いまも続く世界の核被害、日本被団協結成前夜の原爆被害をめぐる情勢、原水爆禁止運動、「ビキニ事件」から生まれたアート作品などの収蔵資料と、20人の執筆者によるコラムも。被災から廃船・保存、今日の展示館を知る記録の集大成です。
定価2000円、216頁。問い合わせ・申し込みは第五福竜丸平和協会（電話03-3521-8494）まで。
相談のまど 臨時福祉給付金とは…？
【問】「臨時福祉給付金」が支給されると聞いたのですが、どのようなものですか。いつ、どのような人に給付されるのでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】臨時福祉給付金は、4月から「消費税率が5％から8％に引き上げられるに当たって、低所得者に与える負担の影響に鑑み、低所得者に対する配慮を行なうため、暫定的・臨時的な措置として行なう」ものです。今回限りの一時金です。給付の対象になる人は、平成26年度分の市区町村民税（均等割）が課税されていない人です。ただし（1）市区町村民税（均等割）が課税されている人の扶養親族、（2）生活保護制度内で対応される被保護者等は除かれます。給付額は1万円です。
給付対象者のうち、原爆被爆者諸手当の受給者や、老齢基礎年金の受給者などには、5千円の加算措置が取られます。
給付の申請受付は市区町村です、給付の受付開始日などは、市区町村毎に決定されます。申請に関して、市区町村から連絡があるところもありますが、ないところもあります。各市区町村の規模や実情に応じて異なりますので、ご自分が対象になると思われるときは、市区町村の臨時福祉給付金担当課（室）に問い合わせてください。
厚労省健康局総務課は、全国の被爆者援護担当者あてに、本給付金について対象者に周知を図るように案内を出していますが、実施機関である市区町村で周知徹底されないこともあり得ます。この措置はあくまでも本人の申請によりますので注意してください。
こんなこと、聞いてもいいですか…？ 受け継ぐための質問部屋
お答え待っています
国の償いと「ノーモア・ヒバクシャ」の関係
原爆被害に対しての国の償いが実現すると、どうして「ふたたび被爆者をつくらない」ことにつながるのですか。
（東京・団体職員・45歳）
＊ ＊ ＊
★回答を左記「質問部屋」係宛てに郵便、FAXでお寄せください。電話でも受け付けます。〒105-0012 東京都港区芝大門1-3-5
ゲイブルビル9階 日本被団協「質問部屋」係
FAX 03-3431-2113
TEL 03-3438-1897
★被爆体験の継承に関する質問もお待ちしています。
★次回は来月号（5月号）に掲載する予定です。