日本被団協

■日本被団協は、衆議院議員選挙にあたり、核兵器・原発政策について各政党にアンケート形式でお聞きしました。12月10日現在、回答をいただいた政党が9党になりましたので、ご紹介します。（2012.12.10）

■日本被団協は、衆議院議員選挙にあたり、核兵器・原発政策について各政党にアンケート形式でお聞きしました。12月5日までに8党から回答いただきましたので、ご紹介します。（2012.12.6）

■日本被団協第370回代表理事会は、「核武装、軍拡を拒否する声明」を出しました。（2012.12.6）

■米国が行なった5回目の新型核実験に対し、大使館を通じてオバマ大統領宛に抗議文書を送りました。（2012.9.21）

■「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」は、6月28日の第13回検討会で「中間とりまとめ」を行ないました。全文は厚労省ホームページに掲載されています。（2012.8.2）

■7月11、12日に開かれた日本被団協第367回代表理事会で、二つの声明を発表しました。（2012.7.18）
原発の稼働を中止せよ、原子力基本法の目的条項改変に抗議する

■日本被団協は6月5日、6日に定期総会を開き、決議、特別決議を採択しました。（2012年6月21日更新）

■日本被団協制作の「ヒロシマ・ナガサキ　原爆と人間」が完成しました。B2サイズ、ポスター仕様の30枚組で、ダンボールケース入りです。なお、増刷にあたり、ラミネート加工版もつくりました。頒価は通常版価格プラス1万円の39,500円です。（2012.3.9） 　詳細はこちらへ

■2月24日に厚労省で開かれた第9回原爆症認定制度の在り方に関する検討会で日本被団協は、認定制度のあり方に関する「提言」を提出しました。（2012年3月5日更新）

■現行法改正を求める請願署名にご協力ください。署名用紙（2012年2月2日更新）

■アメリカの新型核実験に対し、オバマ大統領に抗議文書を送りました。（2012年2月2日更新）

■8月30日、日本被団協は、福島第一原発事故後、東京電力に対し、二度目の要請を行ないました。（2011年8月31日更新）

■日本被団協は米国が行なった臨界前核実験に対し、大使館を通じてオバマ大統領宛に抗議文書を送りました。（2011年7月21日更新）

■2011年3月末現在の被爆者手帳所持者数等が厚生労働省より発表されました。（2011年7月6日更新）

• 被爆者数　手当受給者数

■日本被団協は、6月7-8日、第56回定期総会を開きました。（2011.6.10更新）

• 決議、 特別決議、 現行法改正要求、 現行法改正要求署名

■日本被団協は、米国が行なった新しい形の核実験に対し、24日、大使館を通じてオバマ大統領宛に抗議文書を送りました。（2011年5月27日更新）

■被団協は、日本被団協は、このたびの東日本大震災と原発事故に対して、政府および東電に要請し、記者会見を行ないました。（2011年4月21日更新）

■被団協は、「東北関東大震災・大津波災害と福島第1原発災害にあたって」談話を発表しました。（2011年3月25日更新）

■第2回「原爆症認定制度のあり方に関する検討会」が2011年1月27日に厚労省で開催されました。第2回は4名のヒアリングが行なわれ、日本被団協が推薦した、岩佐幹三、木戸季市両事務局次長が自らの被爆体験に基づいた原爆の被害について、伊藤直子相談所理事が認定制度の問題点について発言しました。（2011年2月23日更新）

■「広島・長崎の記憶〜被爆者からのメッセージ」(http://www.asahi.com/hibakusha/)
1600人の被爆者のメッセージがご覧いただけます。
（2010年11月25日更新）

■12月12日（日）シンポジウムを開催します。どうぞご参加ください。
―「基本懇」答申30年シンポジウム　私たちは受忍しない―
詳細はご案内をごらんください。
（2010年11月11日更新）

■3月17日、核密約破棄、非核三原則法制化、「核の傘」からの離脱、核兵器の廃絶を求める（2010年3月18日更新）

• 声明（2010.3.17）（ワード）

■「核兵器のない世界」にむけて、「核持ち込み疑惑」など被爆国日本の姿勢が大きくクローズアップされています。「非核三原則」の法制化実現に向け、ぜひ署名にご協力ください。
署名用紙はこちら
（2010年1月29日更新）

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