被団協の歴史

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日本被団協の運動史

被爆者運動の歩み(略年表)

1954. 3. 1米がマーシャル群島で水爆実験。第五福竜丸など漁船1000隻が被災。
55. 8. 6原水爆禁止世界大会開催。
56. 8.10日本被団協結成総会
57. 4. 1「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」(原爆医療法)施行
63.12. 7原爆裁判東京地裁判決(原爆投下は国際法違反)
66.10.15日本被団協『原爆被害の特質と被爆者援護法の要求』(つるパンフ)発表
68. 5.20「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」(原爆特別措置法)公布
73. 4. 2日本被団協「原爆被爆者援護法のための要求骨子」発表
74. 3.29野党4党(社会、民社、公明、共産)被爆者援護法案を共同提案
76. 5.31日本被団協機関紙「被団協」創刊
9.19「原爆被爆者中央相談所」設置
77. 7.22国際非政府組織(NGO)の「被爆問題国際シンポジウム」〜30日まで
78. 3.30社団法人「日本被団協原爆被爆者中央相談所」認可
78.11.14被爆問題市民団体懇談会発足 2000万署名運動提唱
78. 3.30孫振斗訴訟最高裁判決(「原爆医療法には国家補償的配慮がある」)
78.5.22第1回国連軍縮特別総会(SSDT)開かれ、被爆者代表も参加。
80.12.11厚生大臣の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」が、戦争被害はすべての国民が「受忍」しなければならない」との答申を提出
81.7.11「原爆の非人道性と国の戦争責任を裁く国民法廷」運動はじまる
82. 6.24第2回国連軍縮特別総会(SSDU)で、山口仙二日本被団協代表委員が演説。ニューヨークで100万人大行進
84.11.17「原爆被害者の基本要求」発表 被爆者全国行脚
85.11. 1日本被団協独自の「原爆被害者調査」1万人を対象に実施
87.11.911月大行動集結集会
11.11「折り鶴人間の輪行動」厚生省を包囲(支援者含め3,500人参加)
89. 1. 7昭和天皇死去で日本被団協が事務局長談話発表
89.12.15参議院本会議で「原爆被爆者法案」賛成多数で可決
90. 1.22「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」結成・よびかけ発表
90. 8. 6広島に「被爆者の森」落成
92. 4.24参議院本会議で野党共同提案の「原爆被爆者援護法案」可決(2回目)
93.12.16連立与党の「被爆者問題プロジェクト・チーム」が初会合
94.10被爆者援護法制定に国会議員の賛同署名全議員の70%に。地方自治体の援護法制定促進決議も、全自治体の3分の2を超える2470自治体に。国会請願署名は1000万を突破
94.12. 2衆議院本会議で政府提出の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」可決
95. 7.30〜 8.2「被爆50年国際シンポジウム」
95. 7. 1〜97. 6.30特別葬祭給付金の請求受付。請求者は期限までに14万人。
95. 9. 6フランスが核実験を再開。全世界で抗議行動相次ぐ
96. 6. 8中国も地下核実験を実施。全世界で抗議行動。
96. 7. 8国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」
97. 7. 6日本被団協制作の「原爆と人間展」発行。各地で原爆展開催
97.11. 7長崎原爆松谷訴訟、福岡高裁で全面勝利→厚生省の上告で最高裁へ
98. 5インド、パキスタンが地下核兵器実験を強行。各県被団協が抗議
99.5.12オランダ・ハーグで世界市民平和会議。被爆者代表も参加
00.7.18原爆松谷裁判、最高裁で全面勝利。原爆症認定確定
00.11.7京都原爆訴訟、大阪高裁で全面勝利。(21日確定)
01.6.5日本被団協「21世紀被爆者宣言」を採択
02.12.5郭貴勲裁判、大阪高裁で完全勝利。国控訴断念、在外被爆者への手当支給
03.4.原爆症認定集団提訴始まる。札幌3人、名古屋1人、長崎3人
04.3.31東数男裁判東京地裁で勝利、C型肝炎に放射線起因認定。国控訴
05.3.29東数男裁判東京高裁で完全勝利。国上告断念(東さんは1月29日死去)
05.5.2〜27国連本部で原爆展、2005年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議
05.7.29〜31「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ 国際市民会議」 
05.10.18「被爆60年 10.18大集会―核兵器も戦争もない世界をめざして」
05.10.19被爆60年中央行動
06.5.12大阪地裁判決。9人の原告全面勝利
06.8.4広島地裁判決 41人の原告全面勝利
06.8.9日本被団協結成50周年祝賀会(長崎)、10.17 記念式典(東京)
07.1.31名古屋地裁判決4人原告中2人勝訴
07.1.31日比谷公会堂で大集会
07.3.20仙台地裁判決原告2人全面勝訴
07.3.22東京地裁判決30人原告中21人勝訴
07.4.2-4厚生労働省前座り込み 3.26-4.4 連日厚生労働省前要請行動
07.6.30久間防衛大臣 「原爆投下はやむを得なかった」講演の中で言及
07.7.30熊本地裁判決21人原告中19人勝訴
07.8.5安倍総理大臣広島の被爆者代表に原爆症認定制度の見直しを言明
07.8.30自民党被爆者対策小委員会 審査の基準の廃止、年内の見直しなど提言
07.9.14「原爆症認定の在り方にかんする検討会」開催と委員の発表
07.9.20日本被団協「原爆症認定制度の見直しにあたっての要求」厚労大臣に提出
07.9.28第1回検討会で日本被団協代表の意見を聴取
07.10.4第2回検討会で日本団協が推薦する専門家の意見を聴取 
07.11.1三菱徴用工被爆者の手当不支給に関する賠償裁判 最高裁勝訴判決
07.12.4民主党 在外被爆者の手帳の現地申請等に関わる現行法改正案を参議院に上提
08.1.9米・印原子力協定に反対する院内集会
08.1.21疾病・障害認定審査会・第83回原子爆弾被爆者医療分科会(公開)で7回にわたる検討会の報告、与党(自民党+公明党)プロジェクトチームまとめ報告「新しい審査のイメージ」を報告
08.1.24厚生労働大臣宛、新しい基準についての協議についての申入れ
08.2.15−21イギリスCND50周年会議に日本被団協代表参加
08.2.18日本被団協、全国原告団、全国弁護団と厚労省の協議開始
08.2.25原爆被爆者医療分科会 「新しい審査の方針(仮称・案)」を承認
08.3.11−14「被爆者に春を!!被爆の実態にそった原爆症認定制度に」行動週間
08.3.17厚労省第85回原爆医療分科会、「新しい審査の方針」決定、4月より適用
08.4.292010年NPT再検討会議第2回準備委員会で日本被団協代表訴え
08.5.4−59条世界会議 シンポジウムで日本被団協代表発言 
08.5.28仙台高裁判決 2人全員勝訴
08.5.30大阪高裁判決 9人全員勝訴
08.6.3−5、10−123日間2回にわたる座り込みを含む中央行動
08.6.国会請願デモと星陵会館集会
08.6.5集団訴訟原告団9人 舛添厚生労働大臣と面会
08.6.10厚生労働省 仙台高裁判決、大阪高裁判決に対し上告断念
08.6.11現行法改正法案参議院通過(在外被爆者の被爆者健康手帳の現地申請に道 を開く)
08.6.23長崎地裁判決 20人勝訴(内10人は積極認定ずみ)、7人敗訴  6.27 厚生労働省10人を福岡高裁に控訴
08.7.18大阪地裁(第2陣)判決 4人勝訴、6人棄却(新基準認定)1人敗訴
08.7.22100万人緊急署名16万834人分提出、総計約70万人分を厚労大臣に提出
08.8.5原爆症認定集団訴訟早期解決をめざす市民集会in広島
08.8.15米印原子力協定に関する原子力供給国総会での例外措置承認に反対を外務省に申し入れ
08.9.4米印原子力協定に関する原子力供給国総会での例外措置承認に反対する超党派国会院内集会
08.9.22札幌地裁判決 4人勝訴 3人棄却(認定ずみ)
08.9.14千葉地裁判決 
08.11.12全国代表者会議後行動(外務省、防衛省要請、国会議員へ賛同署名要請)

(2008年11月30日)