被団協新聞
ＩＣＣに関する要望を外務大臣に送付
International Criminal Court（ＩＣＣ）に関する要請
1997年12月3日
外務大臣 小渕恵三 殿
日本原水爆被害者団体協議会
代表委員 伊東 壮
同 伊藤 サカエ
同 山口 仙二
事務局長 藤平 典
要 請 書
ご多忙のところ恐縮でございます。私どものえた外国からの情報によりますと、“International Criminal Court”（ICC）の設立についての国際会議が、来年6月ローマで開かれる予定になっており、今年12月1日から、すでにニューヨークでそのための準備会議が開かれていて、12月12日までつづけられると聞き及んでおります。
すでに国際赤十字委員会が起草した大量殺戮・残虐兵器を包括的に禁止する規約草案が、ニュージーランド、スイスなどによって提案されているほか、シリア案（核兵器の使用ないし使用の威嚇をふくむ）、米国案（核兵器をふくまず、生物・化学兵器の使用禁止にとどめるもの）が提出されている由であります。
つきましては、貴殿が、「核兵器の完全禁止・廃絶を一日も早く」という被爆者と国民の切実な願いを体せられ、ICC規約のなかに、生物・化学兵器、毒ガスとともに核兵器の使用と威嚇を人道に反する犯罪として厳重に処罰すべきものとする趣旨をもりこむために積極的に行動されるようお願いいたします。
以 上