「被団協」新聞2020年12月号（503号）
2020年12月号 主な内容
核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府に求める行動を
日本被団協代表理事会
１月の核兵器禁止条約発効を見すえ、全国に行動を呼びかけ
日本被団協は１１月１７～１８日、東京・四ツ谷のプラザエフで、今年度２回目の代表理事会を開きました。核兵器禁止条約の発効を見すえた今後の運動について、ＮＰＴ再検討会議について、中間決算を受けて日本被団協の財政確立について、来年度に向け厚労省が準備している被爆二世対策について、などを話しあいました。
政府、国会に要請を
１月２２日の条約発効が決まりましたが、日本政府が署名も批准もしていないことについて、被爆者としては黙っていられないとして、日本被団協としての行動を次のように決めました。
①全国会議員と政党に核兵器禁止条約と日本政府の態度に関するアンケートを実施する。
②日本政府に条約への署名、批准を求める署名に取り組む。先行している署名があるが、日本被団協独自の署名用紙を作成し、１月２２日にスタートする。
③１月２２日に中央集会（議員会館を予定）を開き、政府、国会に対し要請を行なう。翌２３日には諸団体とともにオンラインを工夫して各地で集会や行動を行なう。
④以上を踏まえ、全国で地元選出国会議員や県市町村会議員への要請を行なう。
第１０回ＮＰＴ再検討会議
今年４月開催予定だった第１０回ＮＰＴ再検討会議は、２０２１年８月２日～２７日への延期が決まりました。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していることが前提です。どのような形での開催になるかわからないため、大きな代表団を送ることはできないものの、訪問者が入場できることになれば原爆展が開催できるので、原爆展の準備を進めることを確認。ＮＧＯセッションへの参加を申し入れ、ビデオ参加も含めて準備を進めることにしました。
財政の確立を
今年度は、総会をはじめ諸会議を書面開催や中止、回数減等とした影響で支出は予算より少なく推移していますが、危機的状況は続いています。活動維持募金も予定の５年目を迎えました。これに代わって幅広い人々に訴える新たな募金に来年度から取り組むことを検討し、継続しての課題としました。
被爆二世対策について
厚労省は来年度予算に「被爆二世健康記録帳（仮称）」を盛り込み、実施をめざしています。日本被団協に相談があり二世委員会を中心に何度もやり取りし、要望が盛り込まれたことが報告されました。
このほか、ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会との共催事業の報告、日韓原爆被害者共同声明の検討（記事二面）などを行ないました。
「黒い雨」地域検討会始まる
増田善信さん、木戸季市さんが参加
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| 増田善信さん | 木戸季市さん |
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| 検討会会場（11月16日） |
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」の区域を検証する、厚生労働省の「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」第１回会合が、１１月１６日東京千代田区内会議室で開かれました。７月に原告側が全面勝訴した「黒い雨」訴訟広島地裁判決を受け、国側が控訴する条件として特例区域の拡大を視野に再検証するとしていました。
検討会には日本被団協からの推薦で、気象学者で元気象庁気象研究所研究室長の増田善信さんと木戸季市日本被団協事務局長が参加しました。
厚労省は、検証の基本的考え方として「原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会意見報告に基づき、科学的・合理的な根拠を追求する」ことを冒頭にあげ、別途設ける検証ワーキンググループで具体的な検証を行ない、検討会と連携をとりながら科学的知見をまとめる、との方針を説明。原爆由来の放射性物質を確認する課題と健康影響が生じているか確認する課題について、５つの調査を提案しました。
木戸事務局長は「基本懇意見に基づく、ということに驚いた。同意見は原爆被害を放射線被害に限定したものであり、被爆者としては納得できない」と発言。増田さんは「放射性降下物の分布を知る資料として被爆者の手記がある。広島の国立原爆死没者追悼平和祈念館にある７万人分の手記を電子データ化し検索できるようにしてほしい」など発言しました。
広島県の推薦で参加した鎌田七男広島大名誉教授は「黒い雨だけでなく微粒子も考慮しなければならない。福島原発事故後の科学の進歩を取り入れた検証をすべき」と述べました。
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韓国からマスク5000枚
８月に続いて２回目
１０月２２日、５０００枚のマスクが日本被団協に届きました（写真）。韓国原爆被害者協会から贈られたもので、８月の１万２０００枚に続いて２回目です（前号「閃光」で紹介）。
日本被団協はすぐに各都道府県被団協に送付。各地からお礼の言葉が寄せられています。
日韓の被爆者はこれまで、在外被爆者問題解決に向けた日本政府に対する共同行動や、韓国原爆犠牲者追悼式に日本被団協の代表を送るなど交流してきました。
１１月１４日に行なわれた日本反核法律家協会の意見交換会に韓国原爆被害者協会の李圭烈（イ・ギュヨル）会長と日本被団協の田中熙巳代表委員がオンラインで参加し挨拶を交わしました。１１月１８日付けで発表された日韓原爆被害者共同声明（記事２面）にも「日韓の原爆被害者は『マスクの分かち合い』を通じて新たな連帯を試みている」と述べられています。
北東アジア非核化を
日本と韓国の原爆被害者が共同声明
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| オンラインで交流した 李会長（上）と 田中代表委員（下） |
日本被団協と韓国原爆被害者協会は、核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて「核兵器禁止条約の発効を機に、核兵器保有国は速やかに批准し、核兵器を廃棄せよ！」との共同声明を発表し、北東アジア非核化６カ国協議の関係国（アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、日本）政府に送付しました。
韓国原爆被害者協会の李圭烈（イ・ギュヨル）会長から日本被団協の田中熙巳代表委員に話があり、何度かのやりとりをして文案を作成し、１１月１８日、代表理事会の検討と了承を経て完成したものです。
李会長と田中代表委員は、１１月１４日に開かれた日本反核法律家協会の意見交換会にオンラインで参加し、交流（写真）。この時に２人の名前で声明案を紹介しました。
声明は、「日韓の原爆被害者が核兵器の被害を全身で体験したかけがえのない存在であり、核兵器のない世界をつくる歴史的使命を有して長年にわたり人類と核兵器は共存できないと叫びつづけてきた」として、「核兵器禁止条約に日本国と韓国が反対していることはまことに残念」と述べています。新型コロナウイルスの世界的蔓延にも触れ、「コロナ禍以降は連帯と平和の時代にならなければならない」として「日本と韓国の原爆被害者は、北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国が速やかに核兵器禁止条約を追加批准して、“核兵器のない世界”にするために先頭に立つことを求める」と述べています。
共同声明
核兵器禁止条約の発効を機に、核兵器保有国は速やかに批准し、核兵器を廃棄せよ！
原爆が人類史上初めて広島と長崎に投下されて７５年にあたる２０２０年１０月２４日、原爆被害者の長年の念願である核兵器禁止条約が、５０カ国の批准により、来年１月２２日、正式に発効することになった。核兵器は、使用はおろか、開発、保有、威嚇さえも、すべて違法になる。すなわち、核兵器と人類が法的には共存できない世界に入っていくのである。
私たち日韓の原爆被害者は核兵器の被害を全身で体験した歴史上のかけがえのない存在である。したがって、核兵器のない世界をつくる歴史的使命を有している。そして、長年にわたり、人類と核兵器は共存できないと叫びつづけ、平和を愛する全世界の市民たちと努力して、ついに核兵器禁止条約をつくり発効させることとなった。しかし、問題は、核兵器保有国およびこれに依存する国家が批准を拒否していることだ。しかも唯一の戦争被爆国を標榜する日本国と韓国もそこに含まれる。これはまことに残念なことである。
特に北東アジアの状況は深刻である。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題を解決するための６者協議が、関連国間の不信により順調な進捗を得られず、そのために日朝国交正常化、米朝国交正常化が遅れていることは、北東アジア地域の平和にとって最大の懸案である。
新型コロナウイルスの世界的規模の蔓延によって、私たちは人類史上、ほとんど経験したことのない人類の協働が求められる新しい世界に向かって進んでいる。
日韓の原爆被害者は「マスクの分かち合い」を通じて新たな連帯を試みている。
２０世紀が帝国主義と核戦争の時代であったとすれば、コロナ禍以降は連帯と平和の時代にならなければならず、それは核兵器禁止条約の発効を象徴として核兵器も戦争もない２１世紀として開始されなければならない。
我々日本と韓国の原爆被害者は、北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国が速やかに核兵器禁止条約を追加批准して、「核兵器のない世界」にするために先頭に立つことを求める。
そのため、日韓両国政府は、まず平和的な対話を通じて原爆被害者の正義を回復させる協議を開始し、その協議の過程において、原爆被害者の被害に対する真相調査と補償（賠償）、再発防止、及び原爆被害に関する記録のユネスコ「世界の記憶」登録に、共同して積極的に取り組むことを求める。
２０２０年１１月１８日
社団法人韓国原爆被害者協会
日本原水爆被害者団体協議会
介護手当、グループホーム、二世対策など前進回答
日本被団協が厚労省要請
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毎年、全国都道府県代表者会議に合わせて日本被団協の厚生労働省への要請行動を行なってきましたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大のため代表者会議を中止としため１０月２６日、木戸季市事務局長はじめ政府・国会対策委員を中心に５人で要請を行ないました。
木戸事務局長が山本博之厚労省援護対策室長に要請書を手渡し、１３項目にわたる要請文を家島昌志代表理事が読み上げました。つづいて木戸事務局長が、核兵器禁止条約の発効が確定したことに触れ、「厚労省の被爆者援護施策がこのままでいいのか、見直しを迫られているのではないか、そういった思いをお伝えしたい」「唯一の被爆国である日本がどうして禁止条約に賛成しないのか。日本が署名、批准すれば、世界を大きく動かし批准国がうんと増えるだろうという声が上がっている。そういう声に応えていただきたい」などと述べました。
山本室長は、国家補償の法律への改正要求について「現行法の前文を踏まえ政策を推進していく」と従来の回答を繰り返すにとどまりました。その他、「介護手当の診断書の記載にあたって、医師に気を付けていただきたい点を解説するリーフレットを作成したい」「グループホーム利用の際の助成について検討している」「来年度に向け準備中の『被爆二世健康記録帳（仮称）』の発行を機に、被爆二世の健康診断受診促進を自治体に促していきたい」など回答しました。
中央相談所講習会 近畿
交流と学習 新型コロナ問題も
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１１月１４日、近畿ブロック相談事業講習会を、兵庫県神戸市内で開きました。大阪、京都、兵庫から４０人が参加しました。
午前中は参加者全員発言の交流会、午後は東神戸診療所所長の郷地秀夫先生を講師に「被爆問題から見た新型コロナ問題」を学びました。
郷地先生は、日本のコロナ感染状況が「世界のなかではうまく行っている」ことをふまえ、「情報をきちんと伝えず、恐怖や不安・絶望をかりたてて偏見や差別を助長する、というのは被爆でもコロナでも共通の問題です」「きちんと正確な情報を手に入れ、冷静に大局的に現状を認識しましょう」と述べました。
また、コロナに対しては、「いままでやってきた基本対策を、いままでどおりにすいればいいのです」と、強調されました。（副島圀義）
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広島への修学旅行中止で 山口
山口県内の小学校では広島原爆資料館見学を含む修学旅行が、新型コロナウイルス感染拡大のため実施できなくなりました。その代わりにと数校が、山口県被団協の被爆者を招いて学習したり（写真上）、山口県原爆被爆者支援センター「ゆだ苑」の原爆資料展示室訪れたり（写真下）しています。中には少し離れたところにある慰霊碑を訪れて平和の歌と誓いの言葉を述べてくださった学校もありました
９月に萩市立三見小学校に招かれ５・６年生に被爆者が体験を語ったのを皮切りに、１０月には山口市立秋穂小学校６年生が展示室見学と慰霊碑お参り、山口市立湯田小学校、徳佐小学校、出雲小学校、さくら小学校の６年生が展示室見学、山口市立大内南小学校に招かれ６年生に被爆体験の語りがありました。
展示室見学では、被爆者が体験を語り、事務局がゆだ苑の成り立ちや取り組みを紹介しました。
１１月、１２月にも同様の依頼があります。ゆだ苑と被爆者にとって、地元の小学生に話を聞いてもらえることほど嬉しいことはありません。命の大切さや平和の尊さ、核兵器廃絶への願いを伝え続けていけるようがんばります。（坂本由香里）
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署名新潟県連絡会
核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名新潟県連絡会は、核兵器禁止条約への批准・加入国が５０カ国に達し来年１月に同条約の発効が決まったことを受けて１０月２７日、記者会見と街頭宣伝を行ないました。
県庁で開いた記者会見（写真上）では声明を発表し、新潟市が原爆投下の候補地の一つだったことに触れて「この新潟からも、広島と長崎と同じような思いで、世界に向かって核廃絶を発信してゆくべきです」と述べています。
新潟市の古町十字路で行なった街頭宣伝（写真下）では、「核兵器禁止条約に日本は参加を」などと書いたプラカードを掲げてスタンディング。日本被団協の声明文も刷り込んだチラシを配布しました。（西山謙介）
禁止から廃絶への道 条約学習会開く
兵庫県被団協
兵庫被団協が主催して１１月１６日に「核兵器禁止条約学習会」を開きました。
副島圀義事務局次長が「禁止条約に至る国際法の流れ」「非人道性に立ち返って足踏みや逆行から抜け出した」「原水爆禁止運動が各国政府をも動かした」「禁止から廃絶への道」との４つの柱で、ポイントを紹介しました。
核兵器禁止条約に実を結んだヒバクシャ国際署名の経験報告のあと、関西学院大学の冨田宏治先生を助言者に、質疑・交流を行ないました。「条約は原案からバージョンアップしていき、まさに『禁止し廃絶する条約』になっていった」「締約国会議に、オブザーバーで日本政府が参加することが『橋渡し』になる」「来年の核拡散防止条約再検討会議に『ヒバクシャ国際署名』を届けよう」「日本政府には国民の６割、７割が『条約参加に賛成』していることを示そう」など、学び、話し合うことができました。４１人の参加でした。（副島圀義）
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被爆者の絵や紙芝居を活用
静岡県被団協
静岡県立富士宮東高等学校２年生の修学旅行事前授業に語り部として招かれ、１１月１８日、２０２人の生徒さんに、父の広島での被爆体験をお話ししました。
私は静岡県原水爆被害者の会（静岡県被団協）二世部会会員ですが、語り部としての経験もないので、県被団協の大和忠雄会長から依頼されたときは不安でしたが、被爆体験を自分史として残した父の思いを若い世代に話せる機会だと思い、引き受けました。
担当の先生が平和教育に理解のある方で、長崎に行くのだから原爆のことを学習しようと、被爆体験を聞くことを企画したそうです。静岡県の１７人の被爆者が描いた絵を事前に学校へ届けておいたところ、先生のはからいで全校生徒に見せてくれたそうです。
当日、大きなスクリーンに映し出された原爆の被害の映像と、大和会長の「ターチャンのヒロシマ」の紙芝居。生徒さんたちには、より原爆の恐ろしさを感じてもらえたようです。
私の話が終わると、２人の生徒さんが手を上げられたので質問かと思ったところ、とても心のこもった御礼を言われました。核兵器禁止条約が来年１月に発効が確定したこの時期に、この機会を得たことはとてもよかったと思いました。（髙野佳実）
西山すすむさんが日本漫画家協会名誉会員に
理事会が推薦
本紙４コマ漫画「おり鶴さん」でおなじみの被爆者漫画家、西山すすむさん（９２）が、公益社団法人日本漫画家協会（理事長・里中満智子、会員総数１７８３人）の名誉会員に推薦されることがわかりました。理事会から西山さんへの連絡で、本人の了承を得て来年の総会で推薦され、決定となります。名誉会員は現在サトウサンペイさん、田村久子さんら７人。
本紙「おり鶴さん」の連載は月刊定期発行が始まった７９年から。もうすぐ５００回を迎えます。
日本被団協発行のパンフ
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『原爆被害者の基本要求―ふたたび被爆者をつくらないために―』（左）
１９８０年に原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）が出した、戦争被害受忍論をのりこえるため、日本被団協は全国的討議を経て８４年に「原爆被害者の基本要求」をつくりました。被団協運動の基本文献です。
２００円（送料別）。
『ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に！―なぜ被爆者は現行法の改正を求めるのか』（右）
現行の「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が、基本懇意見の受忍論に基づく法律であることを明らかにし、改めて国家補償を求める日本被団協の決意を示したパンフレットです。
２００円（送料別）。
日本被団協のバッジ
日本被団協のバッジ２種をご活用ください。
これまで日本被団協は、海外派遣等で訪れる要請先の国連要人や各国大使、また現地ボランティアや交流する市民へのお土産として活用してきました。核兵器禁止条約交渉会議のエレン・ホワイト議長や、国連の中満泉事務次長にもご愛用いただいています。
①つるバッジ
楕円の長径が２５ミリ。裏面に「Ｎｏ Ｍｏｒｅ ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ」の文字があり、透明ビニール袋に説明書（日文英文両面刷り）とともに封入。赤、黄、青、紺、緑の５色で１個３００円＋送料。
②結成６０周年記念バッジ
楕円の長径が３０ミリ。七宝焼きで、赤、紺、セルリアンブルーの３色。裏面に「被団協６０周年 ＮＯ ＭＯＲＥ ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ」の文字、透明プラスチックケースに入って、１個５００円＋送料。
ご希望の種類、色、個数と送付先の住所、氏名、電話番号を明記して、電話（０３―３４３８―１８９７）、ＦＡＸ（０３―３４３１―２１１３）またははがきでお申し込みください。
相談のまど
生活保護と被爆者の手当
健康管理手当は収入認定されません
【問】体調が悪くなり国民年金だけでは生活できないと思って、生活保護の申請をしました。生活保護の受給は決まったのですが、受け取った保護費がほんの数千円。これでは生活できないと福祉事務所の担当者に話したら、国民年金と健康管理手当を収入認定したので、この額になったとのことです。
被爆者の健康管理手当は収入認定されるのでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】大変でしたね。生活保護を受給した場合に収入認定の対象となるのは、被爆者の諸手当の中では医療特別手当と特別手当だけ（後述）で、健康管理手当や保険手当などは収入認定しないことになっています。
「生活保護法による保護の実施要領」で収入認定の認定指針が、昭和３６年４月１日の厚生省発社第１２３号の各都道府県知事・各指定都市長あて厚生事務次官通知として出されていて、今も金額以外は変更されていません。この通知の認定指針（３）で「次にあげるものは収入認定しないこと」として「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により支給される医療特別手当のうち３万７２９０円並びに同法により支給される原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保険手当及び葬祭料」と明確にしています。
この通知を担当ケースワーカーに見せてこれまで収入認定されていた健康管理手当分の返還を求めてください。
原爆症の認定を受けていて医療特別手当や特別手当を受けている場合には次のようになります。医療特別手当は、３万７２９０円を残して収入認定され、放射線障害者加算として４万３８３０円が加算されます。特別手当は全額が収入認定され、放射線障害者加算額として２万１９２０円が加算されます。
投稿 正しい道を祈る
宮城 岡田 健子
１０月２４日、条約の発効に必要な５０カ国が批准した結果、９０日後の来年１月２２日、核兵器禁止条約が発効します。
「核なき世界」を求める国際的な声に後押しされ、核兵器を非人道的で違法だとする初めての国際条約が動きだすニュースです。
私は１３歳のとき広島で被爆しました。全身に重症のやけどを負った母の事が忘れられません。その姿が脳裏に焼き付いている私にとって、いや広島と長崎で、核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者とって、嬉しいニュースでした。
広島・長崎の被爆者が、心から願っていることは、核兵器廃絶です。
核兵器禁止条約は、核を持つこと自体を違法とする条約です。
広島で被爆し、重症を負って亡くなった母と共に、すべての人たちが正しい道を進んでいけるよう、お祈りを切に捧げたいと思います。
募金のお願い
日頃からの、皆さまからの大きなご支援に深く感謝申し上げます。日本被団協の運動を支える「被爆者運動強化募金」を訴えます。
日本被団協は、核兵器の反人間性を明らかにし、核兵器廃絶と原爆被害への国の償いを実現する運動を進めています。
日本被団協の財政は、その多くをみなさまからの募金に支えられています。運動を支えるため、募金への協力をお願いいたします。
送金先＝郵便振替００１００―９―２２９１３日本原水爆被害者団体協議会。一部の地域を除いて同封しています振込用紙をご使用ください。