教皇フランシスコ(82)は11月23日から26日に日本に滞在し、24日、長崎、広島でメッセージを発表して核兵器廃絶を訴えました。
長崎では「核兵器から解放された平和な世界。それは、あらゆる場所で、数え切れないほどの人が熱望している」と平和への思いを表明しました。広島では「原爆と核実験とあらゆる紛争のすべての犠牲者の名によって、心から声を合わせて叫びましょう。戦争はもういらない! 兵器のごう音はもういらない! こんな苦しみはもういらない! と。わたしたちの時代に、わたしたちのいるこの世界に、平和が来ますように」とのべ、核兵器なき世界を強く求めました(2面に長崎でのメッセージ全文、次号に広島でのメッセージ全文を掲載)。
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教皇フランシスコ 長崎爆心地公園 (写真=毎日新聞) |
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広島平和公園 (代表撮影) |
愛する兄弟姉妹の皆さん。
この場所は、わたしたち人間が過ちを犯しうる存在であるということを、悲しみと恐れとともに意識させてくれます。近年、浦上教会で見いだされた被爆十字架とマリア像は、被爆なさったかたとそのご家族が生身の身体に受けられた筆舌に尽くしがたい苦しみを、あらためて思い起こさせてくれます。
人の心にあるもっとも深い望みの一つは、平和と安定への望みです。核兵器や大量破壊兵器を所有することは、この望みに対する最良のこたえではありません。それどころか、この望みをたえず試みにさらすことになるのです。わたしたちの世界は、手に負えない分裂の中にあります。それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人の関係をむしばみ、相互の対話を阻んでしまうものです。
国際的な平和と安定は、相互破壊への不安や壊滅の脅威を土台とした、どんな企てとも相いれないものです。むしろ、現在と未来のすべての人類家族が共有する相互尊重と奉仕への協力と連帯という、世界的な倫理によってのみ実現可能となります。
ここは、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人である町です。そして、軍備拡張競争に反対する声は、小さくともつねに上がっています。軍備拡張競争は、貴重な資源の無駄遣いです。本来それは、人々の全人的発展と自然環境の保全に使われるべきものです。今日の世界では、何百万という子どもや家族が、人間以下の生活を強いられています。しかし、武器の製造、改良、維持、商いに財が費やされ、築かれ、日ごと武器は、いっそう破壊的になっています。これらは神に歯向かうテロ行為です。
核兵器から解放された平和な世界。それは、あらゆる場所で、数え切れないほどの人が熱望していることです。この理想を実現するには、すべての人の参加が必要です。個々人、宗教団体、市民社会、核兵器保有国も非保有国も、軍隊も民間も、国際機関もそうです。核兵器の脅威に対しては、一致団結して具体性をもって応じなくてはなりません。それは、現今の世界を覆う不信の流れを打ち壊す、困難ながらも堅固な構造を土台とした、相互の信頼に基づくものです。1963年に聖ヨハネ23世教皇は、回勅『地上の平和(パーチェム・イン・テリス)』で核兵器の禁止を世界に訴えていますが、そこではこう断言してもいます。「軍備の均衡が平和の条件であるという理解を、真の平和は相互の信頼の上にしか構築できないという原則に置き換える必要があります」。
今、拡大しつつある、相互不信の流れを壊さなくてはなりません。相互不信によって、兵器使用を制限する国際的な枠組みが崩壊する危険があるのです。わたしたちは、多国間主義の衰退を目の当たりにしています。それは、兵器の技術革新にあってさらに危険なことです。この指摘は、相互の結びつきを特徴とする現今の情勢から見ると的を射ていないように見えるかもしれませんが、あらゆる国の指導者が緊急に注意を払うだけでなく、力を注ぎ込むべき点でもあるのです。
カトリック教会としては、人々と国家間の平和の実現に向けて不退転の決意を固めています。それは、神に対する、そしてこの地上のあらゆる人に対する責務なのです。核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則に則り、たゆむことなく、迅速に行動し、訴えていきます。昨年の7月、日本司教協議会は、核兵器廃絶の呼びかけを行いました。また、日本の教会では毎年8月に、平和に向けた10日間の平和旬間を行っています。どうか、祈り、一致の促進の飽くなき探求、対話への粘り強い招きが、わたしたちが信を置く「武器」でありますように。また、平和を真に保証する、正義と連帯のある世界を築く取り組みを鼓舞するものとなりますように。
核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の安全保障への脅威に関してわたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的および環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えなくてはなりません。核の理論によって促される、恐れ、不信、敵意の増幅を止めなければなりません。今の地球の状態から見ると、その資源がどのように使われるのかを真剣に考察することが必要です。複雑で困難な持続可能な開発のための2030アジェンダの達成、すなわち人類の全人的発展という目的を達成するためにも、真剣に考察しなくてはなりません。1964年に、すでに教皇聖パウロ6世は、防衛費の一部から世界基金を創設し、貧しい人々の援助に充てることを提案しています(「ムンバイでの報道記者へのスピーチ(64年12月4日)」)
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こういったことすべてのために、信頼関係と相互の発展とを確かなものとするための構造を作り上げ、状況に対応できる指導者たちの協力を得ることが、きわめて重要です。責務には、わたしたち皆がかかわっていますし、全員が必要とされています。今日、わたしたちが心を痛めている何百万という人の苦しみに、無関心でいてよい人はいません。傷の痛みに叫ぶ兄弟の声に耳を塞いでよい人はどこにもいません。対話することのできない文化による破滅を前に目を閉ざしてよい人はどこにもいません。
心を改めることができるよう、また、いのちの文化、ゆるしの文化、兄弟愛の文化が勝利を収めるよう、毎日心を一つにして祈ってくださるようお願いします。共通の目的地を目指す中で、相互の違いを認め保証する兄弟愛です。
ここにおられる皆さんの中には、カトリック信者でないかたもおられることでしょう。でも、アッシジの聖フランシスコに由来する平和を求める祈りは、私たち全員の祈りとなると確信しています。
主よ、わたしをあなたの平和の道具としてください。
憎しみがあるところに愛を、
いさかいがあるところにゆるしを、
疑いのあるところに信仰を、
絶望があるところに希望を、
闇に光を、
悲しみあるところに喜びをもたらすものとしてください。
記憶にとどめるこの場所、それはわたしたちをハッとさせ、無関心でいることを許さないだけでなく、神にもっと信頼を寄せるよう促してくれます。また、わたしたちが真の平和の道具となって働くよう勧めてくれています。過去と同じ過ちを犯さないためにも勧めているのです。
皆さんとご家族、そして、全国民が、繁栄と社会の和の恵みを享受できますようお祈りいたします。
(カトリック中央協議会ホームページ)
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四国・高知 |
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近畿・兵庫 |
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東海北陸・愛知 |
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九州・熊本 |
【四国】10月27~28日、高知市で開催。初日は「現行法による相談事業と慰霊等事業の扱いについて(大下克典日本被団協事務局次長)」と「被爆援護と介護問題について(原玲子中央相談所相談員)」の二つの講義がありました。
大下さんは、現行法の条文を示しながら批判的に解説。条文になじみの薄い参加者一同は新鮮な気持ちで耳を傾けていました。原さんの講演は、「さまざまな制度を活用し100歳まで生き抜くことをめざす」もので、介護制度などの仕組みを説明し、質問にも丁寧に回答。夕食交流会では一年ぶりの再会を喜び合う姿が印象的でした。
二日目は「核兵器禁止条約と伊方原発(松浦秀人相談所委員)」の講義の後、参加者全員で交流と意見交換を行ないました。その中で、胎内被爆者と紙一重の二世、両親とも被爆者である二世、被爆後数十年後に生まれた二世と多彩で、ひとくくりに二世と扱うべきか疑問だなどの意見がありました。(松浦秀人)
【近畿】11月8~9日神戸市内で開かれ40人が受講しました。
初日は日本被団協の木戸季市事務局長が「これからの被爆者運動―現状と課題」、二日目はろっこう医療生協医療福祉相談室の塩江剛さんが「介護保険制度の利用法~被爆者支援のために」を、それぞれ講演しました。
木戸事務局長は、被団協の運動と組織のあり方を考えた10月の全国都道府県代表者会議の討論のようすを紹介し、「「現行法ができた時の『緊急全国代表者会議』を学び直し、被爆者運動の原点を思い起こそう」等々様々な角度から語りかけました。講演に続き、意見交換もふくめ参加者全員が発言。二世も「二世の運動は二世自身が考え決めていく、と言われて納得」と話すなど、今後の運動をともに考える機会になりました。「被団協・被爆者の灯を消すな」の思いを共にできた講習会になったと思います。(副島圀義)
【東海北陸】11月10~11日、愛知県蒲郡市のホテル明山荘で開催、90人が参加しました。
DVD「声が世界を動かした」を上映後、中央相談所の原玲子相談員が「被爆援護と介護問題について」講演。質問と熱心な討論が行なわれました。樽井直樹弁護士から原爆症認定訴訟の最高裁の状況について緊急報告があり、木戸季市日本被団協事務局長の提案で参加者の決議にもとづき最高裁に提出する決議文を作成、参加者のサインが続々と寄せられました。
初日夜の「二世・三世交流会」では、20人が「被爆二世として考える被爆者運動と被爆者団体のこれから」というテーマで討論しました。
2日目は、木戸事務局長の講演につづき、日本被団協二世委員の大村義則愛友会副理事長が、全国代表者会議で示された全国被爆二世実態調査の「中間報告」をもとに報告しました。
最後に、各県被団協の取り組みがパワーポイントを使って報告されました。(大村義則)
【九州】快晴の11月16~17日、熊本市の三井ガーデンホテル熊本で開催され、8県から約130人が参加者しました。
中央相談所の原玲子相談員の講義「被爆者の相談活動―介護問題を中心に」、続いて日本被団協の田中熙巳代表委員の講演「核兵器廃絶と被爆75年にむけた被団協の運動」がありました。
熊本にある健軍自衛隊基地に2020年、宇宙戦争を想定したともいわれる「電子戦部隊」が新設されることが明らかになっており、核兵器廃絶の必要性はますます高まり、その運動への期待は強いものがあります。
懇親会の冒頭では、鹿本農業高校伝統芸能伝承部による「山鹿灯篭おどり」が披露され、みなさん楽しまれました。(長曽我部久)
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左からピースボートの吉岡達也共同代表、 坂下紀子さん、モナコ大公のアルベール2世、 ICAN フランスのジャンマリー・コリンさん (11月7日) |
11月1日から14日までの2週間、102回ピースボートクルーズおりづるプロジェクトに参加して、アイキャンのコーディネートによる核兵器禁止条約への批准要請と被爆証言をしてきました。
アンドラ公国ではマリア・ウバック・フォン外務大臣に謁見、急な訪問にも関わらず、丁寧に耳を傾けて頂きました。
モナコ公国では宮殿において、アルベール2世モナコ大公殿下に被爆証言を聞いていただくことができました。
キプロスでは、政府に影響力のある3つの団体(AKEL共産党、キプロス平和委員会、南北中立反核兵器団体)を訪れ、重責の方々に、被爆証言と、政府への働きかけを要請。帰り際にはAKELの国際部長ブエーラ・ポリカルポウさんが、「私の母も10歳の時、アウシュビッツに送られ唯一人生き残り、91歳で今年の6月に亡くなりました」と囁かれたので、私は思わず彼女を抱きしめ耳元で「お互いに、生き残った者の使命を果たして参りましょうね」と。彼女は目を潤ませ「必ず!」と何度も頷いておられました。
沢山のイベントに参加し、どこの国でも平和を求め、核兵器廃絶を願う人々がいて、頑張っていることを実感でき、大きなパワーをいただいたツアーでした。
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日本被団協、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、弁護団などの代表17人が11月15日、原爆症認定に関する公正な判断を求めて、最高裁要請を行ないました(写真)。最高裁にかかっているのは、被爆者3人(広島、愛知、長崎)の原爆症認定をめぐる裁判です。
8月から取り組んで全国から寄せられた98通の被爆者からの手紙と、東海北陸ブロック講習会で集めた署名62人分を提出。以前から集めていた個人署名も累計1万1千人分になりました。
要請では4通の手紙を読み上げ、被爆者の声に耳を傾けて公正な判断をと訴えました。
要請後の記者会見で弁護団は、「最高裁では、高裁で被爆者勝訴の広島と愛知、被爆者敗訴の長崎の事件が扱われており3件とも要医療性が争点となっている。最高裁第三小法廷は2020年1月21日に弁論を指定。統一的判断を行なうことが予想され、要医療性が認められるか否かが争点」と説明しました。
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11月22日、静岡県原水爆被害者の会結成60年の記念式典を、静岡市のロイヤル・セントヨークを会場に開催。記念誌「60年のあゆみ」を発行しました。県内被爆者と二世のほか、来賓として県知事をはじめ国会議員や県会議員、日ごろから検診や支援を受けている医療機関・友好団体と支援者が参加しました。
日本被団協木戸季市事務局長があいさつし、被爆者運動の歴史と運動の成果、国際活動など熱い思いが語られました。
会の活動に貢献した川本司郎顧問夫妻へ、感謝を込めて表彰を行ない、また友好団体と個人の皆さんに感謝状を贈りました(写真)。
懇親の中では、今年の長崎慰霊式典の直前に他界された小川副会長の追悼も込め、アトラクション南京玉すだれが披露され、思い出のDVDの上映や二世部会のうたごえなどを織り交ぜての歓談で、核兵器廃絶の運動を未来につなぐ祝賀会となりました。(磯部忍)
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11月9~10日に開催された昭和女子大学の学園祭「秋桜祭」で、昭和女子大学の「戦後史史料を後世に伝えるプロジェクト」が研究成果を伝える展示を行ないました。2日間で約500人が来場しました。
昨年から取り組まれている同プロジェクト、2年目の今年は13人の学生が取り組みました。テーマは「被爆者の『発見』」。夏休み中に史料研究を重ねながら3人の被爆者(岩佐幹三さん、吉田一人さん、濱住治郎さん)への聞きとりも行ない、何度も議論を重ねて27枚のパネルにまとめました。1977年の国際シンポジウムにむけた調査と、1985年の日本被団協の原爆被害者調査をとおして、被爆者の心の中が言語化され、原爆に苦しみながらもそれに抗って生きる人間として「発見」された被爆者。そこに光をあてた展示に、来場者は足を止めて読み込み、「いいね」のシールを貼っていました。
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富山県議会が核兵器のない世界を目指す「非核平和富山県宣言」を決議してから20年を迎え、核兵器廃絶を訴えるシンポジウムが11月16日午後、富山市千歳町のパレプラン高志会館であり、約100人が聴講しました。
非核の政府を求める富山の会、原水爆禁止富山県協議会、核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会、富山県被爆者協議会の4団体の主催。
日本被団協の藤森俊希事務局次長が「被爆者はなぜ核兵器廃絶を求めるのか」と題して基調講演。核兵器禁止条約には現在33カ国が批准・加入している。日本は批准していない。条約の発効には50カ国が批准等しなければならない。国際世論を高めてできるだけ早く50カ国に届くようにしたい、などと語りました。(小島貴雄)
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千葉県原爆被爆者友愛会は11月14日、千葉市民会館で第41回研修会を開催、二世・賛助を含め会員32人が参加しました。
午前中は、薬剤師・宮原香苗氏の「くすりの話」。薬の飲み方など基本的なことを学びました。午後は、千葉民医連事務局長・加藤久美氏の「被爆者健診50年と千葉民医連の平和活動」。被爆者健診が3者協(友愛会と県原水協と県民医連)の形で継続され50年。被爆者の立場に立った健診に感謝、今後もと願いました。昨年放送のNHKスペシャル「広島・残された問い~被爆二世たちの戦後~」を視聴後、保育士・古澤裕子氏の指導で脳と手足をほぐしました。身近なテーマで意見交換ができ、有意義な1日研修でした。(大下克典)
11月6日死去。91歳、長崎被爆。沖縄県原爆被爆者協議会で1996年から2000年に理事長、01年から事務局長、15年から理事長兼事務局長をつとめました。
三菱長崎造船所養成工だった16歳のとき、飽の浦工場正門付近で被爆し長崎の惨状を目撃。翌年沖縄へ戻りました。
会の結成時から現在まで、常に沖縄の被爆者運動と核兵器廃絶運動の先頭に立ち尽力しました。
【問】現在、在宅で介護を受けている被爆者の介護手当申請についておたずねします。
10年前に脳梗塞を発症しリハビリを受けて杖歩行までできていたのですが、3年ほど前から寝たり起きたりの生活です。本人と家族の希望で、介護保険の認定申請をしていません。妻の介護だけでは無理になり、結婚した娘さんや息子の奥さんが交替で世話に来ています。介護手当を受給できれば娘さんも息子の奥さんも助かると思うのですが、介護保険の申請をしていないと手当の申請はできないのでしょうか。(県被爆者の会)
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【答】ご家族で在宅での介護に頑張っていらっしゃるのですね。
被爆者の介護手当は1974年に被爆者援護施策として開始された制度で、介護保険とは別の制度です。本人が他人を家に入れるのが嫌だとか、家族の介護の手があるからといって介護保険の認定申請はしないという方でも、該当すれば被爆者施策の介護手当を受けることができます。厚労省通知には、介護手当申請に必要な書類一覧に介護保険に関する書類は入っていません。東京都では介護保険証の写しを添付するようになっていますが、制度そのものは別なので、お問い合わせの方の場合も介護手当の申請はできます。
別世帯の娘さんや息子の奥さんが通ってきて介護を手伝っているので、いくらかでも金銭的な支払いをすることによりお互いに楽な気持ちになると思います。ぜひ、主治医と相談して介護手当の申請手続きをしてください。申請に必要なことは「問答集・介護編」を参照してください。
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エフコープ生活協同組合(福岡)は10月28日、被爆体験証言集「つたえてくださいあしたへ…」第25集(写真左)発刊記念交流会を開催しました。
エフコープは被爆・終戦50年の1995年に被爆の実相を語り継ぐ聞き書き活動を始め、聞き書きをまとめた証言集も25集となりました。
交流会には福岡市在住の漫画家・西山進さん(写真右)をはじめ、これまでに被爆体験を語った20人のほか、福岡県被団協や福岡市原爆被害者の会の被爆者の方々も参加。ほか、地元の大学生40人と生協組合員など161人が参加しました。
来賓挨拶で西山さんが「25年も続くとは思っていなかった。ここまで続くのは大したもの。この活動は大変意義がある」述べました。
各テーブルでは被爆者と学生たちが自由に交流。学生から「被爆者と直接交流できたことで、より身近に感じることができた」「今後ぜひ聞き書き活動に参加したい」といった声をたくさん聞くことができました。(エフコープ組合員活動部・原田健二郎)
日頃からの、皆さまからの大きなご支援に深く感謝申し上げます。日本被団協の運動を支える「被爆者運動強化募金」を訴えます。
日本被団協は、核兵器の反人間性を明らかにし、核兵器廃絶と原爆被害への国の償いを実現する運動を進めています。
被団協運動を支えるため、募金の協力をお願いいたします。
送金先=郵便振替00100―9―22913日本原水爆被害者団体協議会。一部の地域を除いて同封しています振込用紙をご使用ください。