「被団協」新聞2018年11月号（478号）
2018年11月号 主な内容
830万403人ヒバクシャ国際署名
国連総会第１委員会議長に提出
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（左から）中満さん、ジンガさん、木戸さん、 濱住さん、レベッカさん |
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| 国連軍縮局、広報局との打ち合わせ |
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| 濱住さん（右）の証言を聞く学生たち |
日本被団協の木戸季市事務局長と濱住治郎事務局次長は、１０月８日～１４日ニューヨークの国連本部などを訪問し、１０日の午後、国連総会第一委員会議長に核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」８３０万４０３人の目録を提出しました。２０２０年ＮＰＴ再検討会議での日本被団協の行動などの意見交換で国連軍縮局や日本政府国連代表部を訪問しました。
軍縮アジェンダに言及
ヒバクシャ国際署名連絡会を代表して木戸季市事務局長は、国連第一委員会（軍縮・国際安全保障）のイオン・ジンガ議長に、２０１８年９月２７日現在、日本および世界各地から寄せられた署名数が８３０万４０３筆あることを記した田中煕巳代表委員のサイン入り書面と合わせて、ツルバッジを渡しました。中満泉国連軍縮担当上級代表も立ち会いました。
木戸事務局長は、グテーレス国連事務総長が５月に発表した「軍縮アジェンダ」にふれ、「政府、専門家、市民社会、個人を含め、私たちが力を合わせて行動した時に、軍縮はもっともうまく行く」と記されたことに、ヒバクシャ国際署名もその取り組みの一つと述べました。
ジンガ議長は、「こんなに多くの署名を集め、国連に届けていただいたことに感謝を申し上げます」と述べ、笑顔で喜びを表しました。そのうえで「核兵器による被害を受けた被爆者の皆さんが、気高く、二度と同じような悲劇が引き起こされないように自分のとても悲しい経験を証言するという選択をしてくださっていることに深く感銘を受けております」「ヒバクシャの皆さん、そしてそのご家族の皆さんの不断の活動は尊敬と称賛にふさわしいと感じております」とのべ、被爆者の努力に敬意を表しました（２面に全文）。
ヒバクシャ国際署名連絡会の国際部門を担うグローバル展開チームのコーディネーターを務めるスティーブン・リーパーさんと同じ団体（ＰＥＡＣ）代表のレベッカ・イルビーさんも立ち会いました。
国連軍縮局訪問
２０２０年の日本被団協ニューヨーク行動の相談で、１０日午前、国連軍縮局を訪ねました。２０１０年、同１５年の原爆展デザイナーのエリコ・プラットさんも同行しました。２０１５年にも原爆展に携わったジョン・エニスさんや、広報局からメリッサ・ブディニクさんが展示担当として対応。２０２０年展示に向けての方向性を木戸事務局長が提案、好感を持って受けとめられました。
日本政府代表部訪問
１１日には、国連本部近くの日本政府国連代表部を訪ねました。鯰政務部長、森田二等書記官に合い、日本政府代表が２０１８年１０月総会に提出する「日本決議」について「核兵器禁止条約」に言及し、条約に対する署名・批准への政府の前向きな対策を記載するよう要請文を渡しました。合せて原爆展への協力を要請しました。
被爆証言
１１日午後は、コロンビア大学で、木戸事務局長が証言しました。昼食の時間でしたので、参加した約２０人の学生さんはピザを食べながらの対話になりましたが、多くの質問が出されました。コロンビア大学に通う久保田智子さんが進行、多賀圭之助さん（大学生）が通訳にあたりました。
夜は、ニューヨーク市立大学ラガーディアコミュニティカレッジで濱住治郎事務局次長が証言しました。５０人近い学生の参加で、日本語を学ぶ学生のお世話もあり、ヒバクシャ国際署名に４１人が署名しました。
証言のあと、夕食をとりながら、２０２０年にむけたボランティアの確保について、これまでもニューヨーク事務局を開設し支援してきた遠山京子さん、エリコさん、久保田さんと、来年の４月のＮＰＴ再検討会議第三回準備会にはニューヨーク事務局が立ち上げられるよう話し合いました。
１２日にはニューヨーク仏教会を訪ね、住職の池田正信師に２０２０年の行動へ協力をお願いしました。
未臨界核実験に抗議 10月12日 日本被団協
日本被団協は米国の未臨界核実験に対し、抗議文を送りました。
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米トランプ政権が昨年１２月、西部ネバダ州で核爆発を伴わない未臨界核実験を行っていたことが今月９日、米エネルギー省国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の報告書で明らかになった。核兵器のない世界の実現に力を注いてきた日本の被爆者団体である日本原水爆被害者団体協議会は、米トランプ政権の暴挙に強く抗議する。
昨年７月７日、国連のもとで国連参加国等各国の賛成多数で核兵器禁止条約を採択し、実効ある条約に進めるため、条約の賛成、批准を推進し、１年後の今年１０月１日までに、６９カ国が条約に署名し、１９カ国が批准書等を提出している。同条約は、５０カ国による批准書等提出によって、条約が効力を発揮することを明示しており、核兵器のない世界を目指し前進を続けている。
その下で、同条約に賛成しないだけでなく、米国も参加するＮＰＴの第６条で義務付けられている核軍縮に逆行する未臨界核実験を強行したことは、核兵器のない平和な世界を求めて努力している世界の各国に真っ向から反対するものであり、とうてい許すことはできない。
この間米朝会談に臨んだ米政権が、北朝鮮に核兵器の廃絶を求める一方で未臨界核実験を実施したことは、到底許されるものではない。米国は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の要請に一刻も早く応え、その先頭に立つことを強く要請する。
運動の課題を議論 全国都道府県代表者会議
日本被団協全国都道府県代表者会議が１０月１６・１７日、東京・お茶の水のホテルジュラクで、全国から約８０人の参加で開かれました。欠席県のうち３県から文書で報告が寄せられました。
黙祷、田中重光代表委員挨拶のあと、日本原水協の安井正和事務局長から１００万円の寄付と挨拶がありました。
議事はまず、原爆症認定制度の抜本的解決を求める課題について、大岩孝平国対委員長が報告しました。大詰めを迎えているノーモア・ヒバクシャ訴訟や、１２月に予定されている厚生労働大臣との定期協議について意見が出されました。
実相普及活動を交流
実相普及活動の交流では、欠席の富山、広島の報告を木戸事務局長が紹介し、千葉、岩手、宮城、静岡、愛知、神奈川、三重、福岡、石川、長崎、京都、熊本の各府県が発言しました。
核兵器廃絶を求める課題について、木戸事務局長と濱住事務局次長が、国連へのヒバクシャ国際署名提出、国連事務総長の軍縮アジェンダ、ヒバクシャ国際署名運動について報告しました。これからもっと広く署名を訴えていくうえで、約８３０万人の署名のうち被爆者がどれだけ集めたのか知りたい、との声があがり、日本被団協内部の集計表を改めて作ることになりました。
被爆二世の組織と活動の現状については、昨年１２月に行なった調査の集計が報告されました。
原爆被害への国の償い
２日目、原爆被害への国の償いを求める課題では、「被爆者運動を始めて６年目だが、初めてこの課題を知った。協力団体にもパンフレットを届けるなどして一緒に学習していきたい」「理念・主張は間違っていないが進展が見込めるのか。かなわないものに力を注いでいいのか」「子どもや親を亡くした思いを被爆者から聞いてきた。そういう人たちへの償いはなされていない。国家補償をもう一度考えてほしい」「国家補償を求めるのはあたりまえのこと」「死者や家族を亡くした被害者に補償する法律はない。被団協はそういう人たちのことを含め国家補償を要求してきたが、国は一貫して拒否し、放射線被害に対する対策だけを行なってきた」「大義名分の旗は捨てるべきではないが、今被爆者に力はない。質的には違うが原爆症認定に関する『当面の要求』と『提言』の実現から接近するのが現実的ではないか」「今の日本は憲法９条が侵食されるのを許している。ここが守られるようになれば一歩前進するのでは」「後継者を育てる、と言ってきた被爆者が力がないというのはおかしい。ここに二世がいる。被爆者の会が目標を手放さないことが大事」など活発に議論しました。
被団協運動の継承
被団協運動の継承と組織の課題については、「県内の被爆者が一人でもいれば会は継続する。その後は遺族や二世を募り慰霊祭を継続して県民にアピールしていきたい」「先人の運動をどう生かし誰に引き継ぐのか。課題は多いが二世とチームをつくってやっていきたい」「二世だけでなく協力者もいれて会をつくった。後継者になってほしい」「一人の被爆者がいる限りやっていく。事務局を一緒にやれるような若者をつくりたい。署名運動を続ける中で考えたい」「７０歳代前半の被爆者は運動を自分の中に取り込めないでいる人が多い。学習を進め、運動をどう残していくのか一緒に考えたい」「被爆者が一人でもいる限り、県内反戦反核運動の砦だと頑張ってきたが、目的をもった運動体としての会が維持できないのに存在意義があるのか。他県の役員に、山に旗だけ立てていて意味があるのか、と言われ会を閉じる準備を始めることにした」「会の継続は難しい。二世も大半はまだ仕事を持っている。核兵器をなくそうという思いを継承し、『基本要求』の旗は降ろしてはならない。日本被団協の組織は守らなくてはならない」など、率直に現状が語られました。
国連総会第１委員会 イオン・ジンガ議長の発言
こんなに多くの署名を集めていただき、国連に届けていただいたことに感謝申し上げます。
すでにご存じのように、国連総会では１９４６年に核兵器の使用を非難する第一号決議を採択し平和を追求してきました。グテーレス国連事務総長はこの夏日本へ赴き、長崎の平和祈念資料館を訪れました。国連事務総長による長崎の平和式典出席は初めてです。
個人的にも、核兵器による被害を受けた被爆者の皆さんが、気高く、二度と同じような悲劇が引き起こされないように自分のとても悲しい経験を証言するという選択をしてくださっていることに深く感銘を受けております。被爆者の皆さん、そしてそのご家族の皆さんの不断の活動は尊敬と称賛にふさわしいと感じております。
国連は、平和のため、相互理解のため、意見の一致のため、そしてよりよい世界のために、努めてまいります。本日はお越しいただきましてありがとうございました。
健康問題や継承など意見交換 二世交流会
１０月１７日午後、ホテルジュラク（東京・千代田区）で全国被爆二世交流会が開かれました。各地で活動する被爆二世ら２４人が集まり、健康・医療問題、被爆の記憶の継承などについて活発に意見を交わし合いました。
最初の議題「会員・家族の健康・医療問題、悩み、不安」では、「被爆二世健康記録帳の県による発行を実現した」「二世の健康についての全国調査を国としてやってほしい」「二世健診の受診者数を増やす働きかけが今こそ大切」など、都道府県が実施している被爆二世健診の実態、改善要望、活用法などについて意見が交わされました。
次の議題「原爆被害の実相の継承について」をめぐっては、「親の被爆体験を学んで継承し、自ら語れる二世を育てている」「市の事業として家族・交流証言者という取り組みがあるが、二世の証言者をもっと増やしていきたい」「東京・国立市の広島・長崎・東京大空襲の伝承活動で学び、今は地元・神奈川の被爆者の話を聞いて、自分で話している」「一人でも発信できる方法をもっておきたいと、二世支部ニュースに毎号『１枚被爆証言』を掲載している」など、具体的な取り組みが発言されました。
昨年秋に続いての被爆二世交流会でしたが、「より具体的で充実した討論ができた」「来年以降もぜひ続けたい」との声が多数ありました。聞いていた被爆者側からは、「二世の要望のことも、被爆者運動のこれからについても、『何か』が見えた気がする」などの感想が聞かれました。
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| 中央行動（参議院議員会館） |
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| 最高裁に署名を届ける被爆者ら |
各党に要請 日本被団協中央行動
ノーモア訴訟最高裁要請も
日本被団協は１０月１８日被爆者など約８０人が参加して中央行動を行ないました。参議院議員会館の会議室で午前中に与党、午後は野党各党に対し、参加者全員で原爆症認定制度の抜本的改正に焦点を絞って要請しました。
［与党］自民から河村建夫、寺田稔、公明から谷合正明の各議員が出席。河村議員は「与党として厚労省と話し合いたい」と述べました。
［野党］立憲民主から阿部ともこ、近藤昭一、初鹿明博、横光克彦、国民民主から大島九州男、柳田稔、共産から井上哲士、高橋千鶴子、田村貴昭、仁比聡平、藤野保史、本村伸子、山下芳生、希望から井上一徳、社民から福島瑞穂の各議員が出席。各党ともに「野党統一して頑張りたい」と述べました。
最高裁に要請
中央行動後、日本被団協の代表も参加してノーモア・ヒバクシャ訴訟の最高裁要請が行なわれました。広島と名古屋の両高裁判決で勝訴した被爆者原告について国が上告受理申立を行なったことに対し、公正な判断によって高裁判決を確定するよう求めるもので、その日までに集まった署名を提出しました。
＜中央相談所講習会＞北海道ブロック ― 介護手当の利用を
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| 講習会・北海道ブロック |
１０月７日、札幌市内で今年の北海道ブロックの相談事業講習会が開かれました。札幌のほか函館・三笠・恵庭・江別から被爆者・二世など２７人が参加しました。
講師の原玲子さんは豊富な相談の事例をもとに「被爆者相談と介護保険」と題して講演。直前に札幌市被爆者の会と北海道被爆者協会が行なったアンケートも踏まえてのお話で、大変具体的で身近な内容となりました。
介護保険の上手な使い方については、介護保険と介護手当（北海道はゼロ）の利用についての話が関心をよびました。また、被爆者の抱える悩みを掘り起こすために、相談所委員会のリーフを全被爆者に届けることを行政に要望しては、などの意見をいただきました。
「大変わかりやすく助かりました。『問答集』も役に立つことばかりですので大切に読ませていただきます」「自分のことだけでなく家族のことも深刻に考えている時に大変感慨深いものがありました」「別建ての制度があることがよくわかった。家庭の介護手当についての話がとてもよかった」（二世）などの感想が寄せられています。
（北明邦雄）
＜中央相談所講習会＞中国ブロック・広島 ― 70人参加で熱心に
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| 講習会・中国ブロック |
暑からず寒からずのちょうど良い気候のなか、広島の原爆被害者療養施設・神田山荘で１０月１７～１８日、中国ブロックの相談事業講習会を開催しました。鳥取、島根、岡山、山口、広島の５県から計７０人が参加しました。
最初に原爆被爆者中央相談所の原玲子相談員から認定、諸手当、介護などの問題について講義を頂き、続いて公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団前理事長の鎌田七男先生から「被爆者の健康管理―健やかな老い」と題して被爆者が自らの老いにどう向き合っていくか、写真・絵や図表を使いながらお話をいただきました。それぞれ一時間ずつの講義に参加者の皆さんは熱心に聞きいっていました。
講義後には、各県の状況報告が行なわれ、温泉入浴後、懇親会が続き、芸達者の方々の踊りや歌が披露されて大いに盛り上がりました。懇親会後にはさらに二世の情報交換も行なわれて、中身の濃い盛りだくさんの一日となりました。
参加者からは「具体的な事例による講義で良く分かった。他県の状況が聞けて良かった」などの感想が寄せられました。（前田耕一郎）
署名60万人超える ヒバクシャ国際署名・北海道民の会結成１周年
ヒバクシャ国際署名を進める北海道民の会の結成１周年記念集会が９月２９日、札幌市で開かれ、６０余人が参加しました。同会には現在１１９団体、１５０余名の個人が参加、北海道被爆者協会は事務局団体のひとつとして頑張っています。
前半は「核兵器のない世界のために私たちにできること」をテーマにしたパネル・ディスカッションです（写真）。広島・長崎の経験は平和憲法に実を結んだとする上田文雄さん（前札幌市長、呼びかけ人代表のひとり）の話、高校生２人のみずみずしい発言、さまざまに工夫をこらした青年の報告は、参加者に大きな感銘を与えました。
後半にはこの１年の活動と会計の報告があり、９月２０日現在署名が６０万２１０７筆に達したこと、道内の自治体首長の賛同署名が１１４にのぼることなど報告。生協９条の会、カトリック正義と平和協議会の報告の後、９４歳になる被爆者小野崎浅治さんが「二度とあのようなことを繰り返させてはならない。ともに頑張りましょう」と挨拶し会を閉じました。
引き続きＪＲ札幌駅南口広場で、高校生を含めて２０数人で署名・宣伝活動を行ない、３０分余りで８０人が署名に応じてくれました。（北明邦雄）
今後どうとりくむか ヒバクシャ国際署名・鹿児島県民の会
１０月２８日、ヒバクシャ国際署名をすすめる鹿児島県民の会総会を開催しました（写真）。主だった団体から２０人が出席。これまでの報告と、あと約１年半の期間どの様に取り組むかについて様々な意見が出されました。
生協コープかごしまからは、毎年開催する「平和のつどい」のアンケートで、この署名について初めて知ったという意見があったなど、店舗や個配での取り組みが紹介され、他団体からは、定期的な街頭署名を行なっているが以前に比べ非常に難しくなった、などの報告がありました。
今後の活動では、高校などの校門前や、各地で開催されるイベント会場などで署名行動が出来ないか。また、大型スーパーやデパートなどのギャラリーなどで開催出来ないか、早急に先方に確認し、少しでも人の集まるところでパネル展と同時に実施することを確認しました。（大山正一）
【兵庫】慰霊祭
兵庫被団協は１０月５日、神戸市立婦人会館で兵庫県原爆死没者追悼慰霊祭を行ないました。
黙とうに続き、岡邊好子理事長が式辞（写真）、鹿島孝治副理事長が遺族代表として追悼の辞を述べ、県疾病対策課長の山下輝夫さん、県会議員の黒田一美さん、庄本えつこさんの追悼の辞をいただきました。中川智子宝塚市長、酒井隆明篠山市長、稲村和美尼崎市長、森脇保仁自民党県会議員団幹事長からメッセージが寄せられました。
多くの方が「再び被爆者をつくってはならない」「核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める」と訴え、被爆者の健康長寿を祈りました。最後に全参列者が「追悼の碑」に献花しました。
今年はヒバクシャ国際署名のポスター作製で自治体首長はじめ多くの方々にご協力いただいたなか、５０人近い方のご参列をいただきした。
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兵庫県加古郡播磨町議会が９月２１日、核兵器禁止条約への署名批准などを求めた意見書を可決し、国会・政府に送りました。（副島圀義）
【北広島】メダル展示
北広島町原爆被害者の会は１０月４日、同町豊平中央公民館で昨年ＩＣＡＮが受賞したノーベル平和賞メダルのレプリカ、賞状その他資料を展示しました（写真）。
メダルなどはピースボートの橋本舞さんが東京から持参。地元の新聞、テレビ、ラジオが報道し、終日多くの人でにぎわいました。近所の人たちの、お好み焼きやきのこ汁などのふるまいに、橋本さんは感激して帰京されました。（箕牧智之）
保健手当から健康管理手当へ
対象疾病にかかっていればきりかえることができます
【問】保健手当を受給している会員さんのことでお伺いします。
これまで会の集まりなどに参加していたのですが、最近「足が悪くて、タクシーを使わないと外出が難しく、会の集まりに出られなくてすみません」と言われました。よく聞いてみると、膝関節が悪くて手術も検討されているそうです。通院にもタクシーを使うことが多く経済的にも大変になってきているとのことです。この場合健康管理手当に切り替えることができますか。
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【答】高齢化にともなって、これまで比較的お元気だと思われていた方もあちこち具合が悪くなってきています。ご相談の方については、保健手当の加給には該当しないようですので、健康管理手当への切り替えをすすめてみてください。膝関節が悪くて手術も検討とのことですから、健康管理手当の１１の対象疾病のうち運動器機能障害（変形性関節症・変形性脊椎症）に該当します。主治医に相談して手当診断書を作成してもらいましょう。その時、診断書の「今後治療を必要とする期間」を「３年」と記入されると、更新が必要になります。疾病が「固定している」となれば更新手続きは必要ありませんので、主治医とよく相談してください。
健康管理手当の更新手続きの要・不要については、『問答集』№３０（改訂版）に詳しく載せてあります。主治医にも読んでいただくと良いと思います。
この方以外の会員さんの中にも、保健手当（月額１万７２７０円）のままになっている方がいるかもしれません。身障手帳３級程度の障害、ケロイドが残っている、一人暮らし、のいずれかに該当する人は加給され、健康管理手当（月額３万４４３０円）と同額になります。被爆者の中には健康管理手当の対象疾病で治療している方が増えていると思われますが、その場合は切り替えができます。ぜひ働きかけてみてください。