「被団協」新聞2018年4月号（471号）
2017年4月号 主な内容
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書
岩手、長野、三重県議会が採択
衆・参両院議長、首相らに要請
 |
 |
| 長野県議会意見書採択記名投票（３月２日） | 岩手県議会棟 |
岩手県、長野県、三重県議会が本会議で「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を採択し、衆参両院議長および内閣総理大臣など主要閣僚あて送りました。（岩手、長野の意見書は別項）
岩手県議会は昨年１０月１０日、賛成３４人、反対１２人で採択。長野県議会は、今年３月２日、賛成３０人、反対２４人で採択。三重県議会は３月２２日、賛成２６人、反対２１人で採択しました。
県議会での条約への署名・批准を求める意見書は３月２８日現在、岩手、長野、三重の３県で、今後広がることが期待されます。
岩手県、長野県の意見書は、昨年７月７日、国連で採択された核兵器禁止条約が、核兵器について国連憲章や国際人道法等に反することを明確に規定していることを記しています。前文にある被爆者と核実験被害者の受け入れがたい苦痛やその被害への援助・支援に触れています。
岩手県議会の意見書は「唯一国民が被爆した国の政府として速やかに署名し、国会での批准を経て核兵器禁止条約に正式に参加することを強く求める」としています。
長野県議会の意見書は条約が「核兵器廃絶を推進する担い手として被爆者を明記していることは、核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進と言える」としています。
三重県議会の意見書は条約について「長年の被爆者の悲願である『廃絶』ではないものの、全面的な『禁止』が実ったものであり、人類史上の快挙として歓迎すべきことである」とし、条約への署名と批准に向け建設的な議論を求めています。
※
市町村議会での「意見書」採択は３月２８日現在２３９市町村に広がっています。
岩手県議会意見書全文
平成２９年１０月１０日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
外務大臣
内閣官房長官
岩手県議会議長 佐々木順一
核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書
政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、衆議院、参議院の両院でこれを批准するよう強く要望する。
理由
核兵器禁止条約について交渉する国連会議は、本年７月７日、国連加盟国の３分の２に当たる１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約を採択し、核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出したが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しなかった。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確に述べている。さらに「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核実験の被害者にもたらされた容認し難い苦難と損害に留意し」と、広島と長崎の被爆者に言及し、核兵器廃絶の必要性を明確にした。
本年９月２０日から核兵器禁止条約への署名が国連本部で始まり、初日だけで５０カ国が署名しており、５０カ国以上による批准の９０日後に条約が発効する予定である。
核兵器により唯一国民が被爆した国の政府として速やかに署名し、国会での批准を経て核兵器禁止条約に正式に参加することを強く求める。
よって国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１ 政府は速やかに核兵器禁止条約に署名すること。
２ 衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。
上記のとおり地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
長野県議会意見書全文
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書
平成３０年（２０１８年）３月２日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣
防衛大臣
長野県議会議長 垣内基良
地方自治法第９９条の規定により、下記の通り意見書を提出します。
記
核兵器禁止条約は、昨年７月、国連本部での交渉会議において、約３分の２の加盟国の賛成によって採択され、核兵器を国連憲章や国際人道法等に反するものと明確に規定している。
また、この条約では、被爆者と核実験被害者の受け入れ難い苦痛やその被害への援助・支援の責任についても触れているほか、核兵器廃絶を推進する担い手として被爆者を明記していることは、核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進と言える。
このような中、日本が、核保有国と歩調を合わせ核兵器禁止条約へ参加しないことに対しては、被爆者をはじめ、国内外から失望や批判の声が広がっており、唯一の戦争被爆国である我が国には、率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非保有国との橋渡しを行うことが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現するため、核兵器禁止条約への署名と批准の手続きを進めるよう強く要請する。
ヒバクシャ国際署名 広島県推進連絡会 発足
 |
|
（左から）坪井直代表委員、 湯﨑英彦知事、松井一實市長 |
３月１９日、広島市中区でヒバクシャ国際署名広島県推進連絡会の発足集会が開かれました。雨のなか１１０人が参加。冒頭、準備会の共同代表で日本被団協代表委員の坪井直広島県被団協理事長が「いろんな考え方があろうが、それを乗り越えて、核兵器廃絶の合い言葉のもとで一緒に頑張ろうではありませんか」と力強く挨拶しました。
湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長から応援の挨拶をいただき、県内各地の首長など関係者が紹介されました。
これまでの経過や今後の予定などを事務局が説明、参加団体代表等によるトークセッションの後、共同代表３人が満場一致で承認されました。
署名の目標数は１４０万筆。広島県内人口の約半数に当たります。会には３月１９日現在で弁護士会、ＪＡ、労働組合や平和団体など幅広い組織７７団体１個人が参加しており、引き続き広く参加を呼びかけます。
今後、参加組織で署名、定期的な街頭署名活動を行うほか、ホームページ上での電子署名も受け付けます。
１４０万筆の署名集約は容易ではありませんが、県民一丸となって取り組んでいきます。
（前田耕一郎）
〈座標〉原発被害と原爆被害 ふたたび起こさないために
２０１１年３月１１日、東日本大震災の津波で消えた街の光景を目にして、多くの被爆者は原爆投下の「あの日」がよみがえり涙しました。続けて東電福島第一原発の事故報道に接し、放射線汚染の大きさ、被災者のこれからの苦悩を思い、心を痛めました。
どうして事故は起こったのか、本当に原発は必要だったのでしょうか。
政府は、原発は最も廉価で安全な発電所、原子力の平和利用であると「安全神話」を喧伝し、日本列島に数多くの原発を建設し稼働させてきました。
しかし、「化石燃料は近い将来なくなる、原発は廉価、施設設備は小規模、原子力は永久、環境にやさしく絶対に事故はない」などの安全神話説明根拠はいずれも嘘偽りでした。
７年たって、原発は百害あって一利なしの無用の長物であることが明らかになりました。にもかかわらず政府・東電は、被災者の問題と向き合わず、原発の再稼働に猛進しています。この姿勢は、原爆被害を初期放射線被害に矮小化し核の傘政策に固執する日本政府の核政策と重なります。
国政を変えるのは市民の権利であり、責務です。
日本被団協は、結成から今日まで原爆被害に抗し「核兵器の廃絶と原爆被害への国の償い」を求めてきました。多くの原発事故被災者が多様な形で、原発の廃棄と被害への償いを求めてたたかっています。
原爆被害への国の償い実現は、戦争犠牲者をつくらない・戦争を起こさない仕組みをつくることです。同じく原発被災者をつくらない・原発被害を起こさない仕組みをつくることが求められます。共に国民的課題です。
歴史をつくるのは市民です。いかなる困難があろうとも、国民の命と安全を守るために前進しましょう。
【岩手】４月までに20万筆めざしジャンプアップ集会
ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会は２月１８日、盛岡市の県水産会館でジャンプアップ集会を開催しました。
降雪、厳寒の中１５０人が参加。連帯のメッセージが達増知事、佐々木県議会議長をはじめ１３首長と３議長から寄せられ、結成して１年、県民的運動の広がりを実感できました。
集会では、今年４月開催の「２０２０年ＮＰＴ再検討会議準備委員会」までにあと５万３千筆を集めて２０万筆にすることを確認。日本被団協の和田征子事務局次長、ジョー・オダネル氏の写真展を開いている山崎真さんにお話いただき、女性、若者、高校生の発言もあり、２０万筆めざし全力をとの決意を固め合いました。（岩手の会）
【宮城】発足１周年で記念集会 国際署名連絡会
国際署名連絡会宮城は会発足から１周年を迎えた３月１０日、仙台市福祉プラザで１周年記念集会を開きました。
日本被団協の田中煕巳代表委員に「ノーベル平和賞受賞からみえてきたこと―ヒバクシャ国際署名こそ条約の推進力」のテーマで講演していただきました。ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮは、１０年ほど前に活動を始めた団体だが、若い人たちが世界中に核兵器廃絶をよびかけ、核兵器禁止条約の採択に力を発揮したことが受賞につながった。被爆の実相を訴え続けた被爆者の運動が評価され、授賞式にも参加できた。被団協の活動は６０年以上になる。国連での原爆展開催や国際会議で原爆被害の実相を伝え、核兵器廃絶を訴え続けてきたことが、核兵器禁止条約採択につながった、などと話しました。田中さんは最後に、「ヒバクシャ国際署名」は市民社会の対話と行動を促す重要なツール、被爆国日本の核政策を変えるため、運動を広げようと訴えました。
連絡会宮城の１年を映像で報告。活動のまとめを報告し、７０人の参加者からは４万円を超えるカンパが寄せられました。
（国際署名連絡会宮城）
体験と運動の継承を 愛友会結成60年のつどい
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は、結成６０周年記念のつどいを３月３日、名古屋市の本山生協会館で開催しました。
結成から６０年の歩みを振り返り、奮闘の歴史を祝って、被爆者と支援者の親睦をはかり、次世代に被爆体験と運動を継承していく機会にしよう、また当面２０２０年に向けて核兵器廃絶と被爆者援護施策の抜本的改善を実現するスタートの場にしよう、との願いを込めました。
参加目標１００人を達成、うち被爆者は東海北陸ブロック各県からの代表を含め６４人（目標は５０人）でした。二世に支えられて参加した被爆者、二世三世を連れて参加した元気な被爆者など家族連れも多く、若い人の姿が目立ちました。
午前中は６０年の歩みのスライド、午後は食事をとりながら歓談し、被爆者のピアノ演奏、支援者の講談など和やかな会となり、参加者から喜びとお礼の言葉をたくさん頂きました。 （金本弘）
３・１ビキニデー墓前祭
静岡県焼津市内で３月１日、第五福竜丸乗船中に水爆実験被爆し亡くなった久保山愛吉さんの墓前祭が行なわれ、日本被団協の和田征子事務局次長が「誓いの言葉」を述べました（写真）。
午後の集会には１８００人が参加。主催者を代表して静岡県被団協の川本司郎会長が「核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶にむけ歴史的チャンスを迎えている」と述べ被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を飛躍させようと訴えました。
７回目の統一行動 ヒバクシャ国際署名千葉県推進連絡会
千葉県「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会は２月１７日７回目の統一行動をＪＲ松戸駅前で３０人（うち被爆者１４人）が参加して行ないました。１３時３０分から１時間の予定で署名をはじめましたが、２０分経過した頃から風が強くなり、横断幕も風にあおられ、署名用紙もパタパタする中、各団体がリレートークでマイクを持ち、寒さの中の１時間の行動を終えました。
署名は１２２筆、街募金１１００円が寄せられました。
千葉県推進連絡会では２月１６日現在１１万４千の署名数ですが、今年１０月までに２０万筆、２０２０年８月には県民の１割の６０万筆の目標で進めています。次回の統一署名行動は５月１日千葉中央公園メーデー会場です。
（千葉県推進連絡会）
高裁で連続勝訴 ノーモア・ヒバクシャ訴訟
【愛知】画期的な逆転勝利
３月７日、名古屋高等裁判所は、原爆症認定を求めている長崎の原爆被爆者２人の要医療性について、被爆者が経過観察のために通院している場合でも、認定に係わる負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にあると認めるのが相当である」として、一審判決をくつがえし原爆症と認める判断を下しました。要医療性を狭くとらえる国に対して、国家補償的配慮が制度の根底にある現行法の主旨に立ち戻る画期的な判決でした。
同日、原告団、弁護団と日本被団協は、厚生労働省に早期に原爆症認定をすすめ、上告をしないように要請しました。
国は２２日、１２歳被爆で乳がんの原告については認めましたが、９歳被爆で慢性甲状腺炎の原告については上告しました。
【東京】地裁に続き全員勝訴
３月２７日、東京高裁がノーモア・ヒバクシャ東京第１次訴訟の原告全員に勝訴判決を言い渡しました。これは、２０１５年１０月に東京地裁で全員勝訴した１７人原告のうち６人について厚労省が控訴したために続いていた裁判です。原告は、被爆当時１４歳から３歳。申請病名は心筋梗塞２人と脳梗塞が２人、がんとバセドウ病が１人ずつです。
高裁の頂点にある東京高裁での審理とあって、国側は有名大学や病院の専門医５人を証人に立てて、原告の疾病は放射線以外に原因があると総力を挙げて主張しました。しかし被爆者側の証人がこれらの主張に明快に反論。裁判所は高血圧症、糖尿病、高脂肪血症等についても放射線起因性を認めると判断しました。
この日法廷で判決を聞けた原告は１人のみでしたが、被爆者など７０人が裁判の傍聴、裁判所前での街頭行動、報告集会に参加し、勝訴を喜び合いました。
翌２８日、原告団と日本被団協、東友会、弁護団の代表１５人が厚労省を訪ね、「上告するな」「裁判所の判断にそった『当面の要求』を受け入れよ」「４月１８日の全国行動で被爆者、原告と協議せよ」と要請しました。
（村田未知子）
国際女性デーひろしま 核兵器禁止条約全力応援！
３月１０日、広島市鷹野橋ゆいポートで「２０１８国際女性デーひろしま」を開き１６０人が参加しました。
日本被団協事務局次長の藤森俊希さんの話はわかりやすく臨場感にあふれる内容でした。今回の条約が採択されるまでの国際会議での経過を紹介され、また２０１６年に「ヒバクシャ国際署名」を提案し、すべての国が核兵器を禁止し廃絶する条約を締結することを呼びかけ、２０２０年に開かれる国連総会まで毎年国際署名を届けると訴えられました。ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞理由の「核兵器禁止条約への革新的努力」について紹介があり、ノーベル委員会委員長アンデシェンさん、被爆者のサーロー節子さん、ＩＣＡＮ事務局長のフィンさん、条約交渉会議議長のホワイトさん、国連軍縮担当上級代表の中満泉さんなど女性の活躍を高く評価され、私たち参加者にもエールをいただいた気持ちになりました。
後半は若者が登場。基町高校の「原爆の絵」のとりくみや高校生平和大使の世界に出向いての交流、今後も平和を追求していくとの発言に感動が広がりました。せとまゆさんの優しい歌声は会場を温かく包みました。集会後、パレードを行ないました。（松村愛子）
「地球一周 証言の航海」で国際署名活動
東京 木村徳子
昨年、ヒバクシャ「地球一周証言の航海」に参加し、被爆証言と核廃絶の訴え、国際署名活動を行なってきました。
１０月１日にロンドンから第９５回ピースボートに乗船し、被爆三世のユース特使とともに５５日間、スコットランド、アイスランド、米国（ニューヨーク国連本部）、キューバ、メキシコ、ニカラグアの国々を回り、被爆者としての思いを訴えました。１０月６日にはＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が発表され、核兵器禁止条約への署名・批准と核廃絶を求める各地での活動に弾みがつきました。スコットランド議会ではビル・キッド議長が率先して署名され（写真）、ピースボートで集めた署名は約８００筆になりました。
船内では被爆体験を継承する次世代の「ピースガイド」養成講座を８回開き２０名以上が修了しました。
被爆者運動継承の学習交流会第６回
九州ブロック被爆二世の会連絡会
九州ブロック被爆二世の会連絡会は２月３日、福岡市内で「第６回被爆者運動継承の学習交流会」を開きました。福岡県被団協後援。
日本被団協の岩佐幹三顧問から「被爆者運動に関わった人間として、今一人ひとりに心から訴えたいこと」をテーマにお話いただきました。
広島県被団協田口正行副理事長から「今後の二世の展望について～広島からの問題提起」、エフコープ生協組合員理事の千々松まゆみさんから「生協の聞き書き証言の模索」をそれぞれ報告いただき、参加した各二世の会などから活動の状況、課題、悩み等を発言いただいて、質疑・交流しました。（南嘉久）
相談のまど 老人保健施設への入所
費用が毎月20万といわれました。被爆者手帳は使えませんか？
【問】夫が倒れ、入院しました。今は回復期リハビリ病棟にいます。あと２カ月で自宅に退院するか、老人保健施設に移るように言われました。家族は私一人なので「要介護５」の夫の介護はとても無理です。老人保健施設にと考えていますが費用が毎月２０万円くらいかかると言われ、困っています。夫も私も被爆者手帳をもっていますが、なにか援助が受けられますか。
＊ ＊ ＊
【答】急な入院、そして回復期リハビリ病院への転院とお一人での対応は大変でしたね。
老人保健施設への入所にあたり月額２０万円と言われたとのことですが、介護保険の利用料の自己負担分は医療系サービスとして被爆者健康手帳を呈示することにより負担はありません。ただし、居住費や食事代その他雑費は全額自己負担となります。居住費は多床室で１日３７０円、従来型個室だと１日１６４０円、ユニット型個室で１日１９７０円、食費は１日１３８０円かかります。
捕捉給付として、低所得者の負担軽減制度がありますが、２０１５年８月から、預貯金等が一人あたり一〇〇〇万円、夫婦２人で二〇〇〇万円あると、住民税が非課税世帯でも対象から外されました。
老人保健施設の入所期間は基本的に３カ月なので、その後どうするか、長期的なことも考えておきましょう。
原爆被害者の歩みを奈良で掘り起こす
～入谷方直さんを囲んで～
奈良県生協連などでつくる「ピースアクションを進める会」が３月２１日奈良市内で「ぴーすかふぇ」を開きました。
「ノーモア・ヒバクシャを奈良から」をテーマに活動している入谷方直さんが「奈良県内の原爆被害者の取り組みと歩み～２年間の被爆体験の掘り起こしの中で」と題して報告。２００６年に解散した奈良県原爆被害者の会（わかくさの会）が発行した３冊の手記集を復刊させたいと、関係者を一人ひとり訪ね歩いたことなど、地道なとりくみが語られました。
被爆者を含め６０人を超す参加者は、口々に感動を語り、「入谷さんに弟子入りして共に活動したい」など今後への希望も出されました。
「奈良は古くから歴史と文化をつないできたところ。奈良らしい平和活動が築けるはず」と入谷さん。「いにしえに学び未来につなぐ」という奈良の人々の誇りも感じられた催しでした。
被爆70年調査報告書の活用を
東京 吉田一人
調査報告『被爆７０年を生きて―被爆者として言い残したいこと』は被爆証言に絶好の資料です。
日本被団協がノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会と協力して行なった被爆者調査の報告書。「原爆被害の実相」「被爆者はどう生きてきたか」「被爆者は何を求めているか」などについて、調査データと証言でまとめています。（本紙１７年１１月号、八木良広氏の寄稿参照）
この報告書は被爆者の証言活動にとって貴重な資料です。またヒロシマ・ナガサキを知ってもらう、後世に伝えるという継承活動にとって、大いに普及したい内容です。
私たち東京・杉並被爆者の会（光友会）では１５０部を購入して、結成６０周年のつどい、藤森俊希・日本被団協事務局次長の講演会などで参加者に配布、説明して活用をよびかけました。
各地の被爆者の会で、この調査報告の活用・普及に取り組んでくださるよう呼びかけます。
◆報告書はＡ４判３６ページ、頒価２００円（送料別）。申し込みは日本被団協へ。