「被団協」新聞2017年 2月号（457号）
2017年2月号 主な内容
日本被団協 朝日賞特別賞を受賞
朝日新聞文化財団は２０１６年度の朝日賞とともに、朝日新聞社から朝日賞特別賞を日本被団協に贈ることを朝日新聞元日号で発表しました。日本被団協の受賞理由は「被爆者救済と核兵器廃絶の運動を通じた国際的貢献」です。
１月３０日、東京の帝国ホテルで贈呈式が開かれ、日本被団協から岩佐幹三代表委員、田中煕巳事務局長らが出席し、渡辺雅隆朝日新聞社社長から本賞の彫刻家佐藤忠良作ブロンズ像「陽」（よう）と副賞２００万円を受賞しました。
朝日賞は、１９２９年に朝日新聞社が創設、学術、芸術などの分野で傑出した業績をあげ、日本の文化や社会の発展、向上に貢献した方々に贈られます。特別賞は、朝日賞以外の分野で長年にわたり国際的、社会的貢献が著しい方々に贈られるもので、日本被団協の受賞は、９９年度の国連難民高等弁務官などで活躍した緒方貞子さん以来です。受賞にあたって田中事務局長が謝辞をのべ、戦争も核兵器もない世界へ力を尽くすことを表明しました。（謝辞の要旨は別項）
贈呈式後開かれた祝賀パーティーでは、日本被団協の特別賞受賞に出席者から祝賀の言葉が寄せられました。
日本被団協が受賞した朝日賞特別賞のほか、２０１６年度受賞者、団体は次の方々です。
朝日賞＝辻惟雄氏、萩尾望都氏、中島啓氏、１１３番元素研究グループ代表森田浩介氏。大佛次郎賞＝浅田次郎氏。大佛次郎論壇賞＝森千春子氏。朝日スポーツ賞＝伊調馨氏、日本財団パラリンピックサポートセンター。
田中事務局長のスピーチ（要旨）
朝日賞特別賞を頂き心よりお礼申しあげます。
日本被団協は、全国の原爆被害者団体の協議体として１９５６年８月１０日発足しました。
被爆から１１年、被爆者は日米政府から見捨てられ、沈黙を強いられ、原爆の後遺症に苦しみ、差別、貧困に苦しんだ「苦難の１０年」でした。
１９５４年３月の米国のビキニ水爆実験は、放射能被害の恐ろしさを白日にさらしました。国民の目が原爆の被害と被爆者の苦しみに注がれ、励まされ、日本被団協を結成した被爆者は、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」という決意を誓いあいました。
被爆者は、「ふたたび同じ苦しみを世界の誰にも味わわせてはならない」との思いから、非人道の核兵器の廃絶と、原爆被害への国家補償の基本要求実現の運動を今日まで続けてきました。
日本被団協結成後、３つの法律が制定され、援護施策は前進しました。歴代政府は、戦争による生命・身体・財産の犠牲はすべての国民が受忍しなければならないとの「戦争被害受忍論」で国家補償を拒否しています。
地球上には今も１万５千発余りの核弾頭が存在します。原爆被害者と日本の市民が国際的に果たす運動の役割はますます重要になっています。
被爆者は、最後の力を振り絞り「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を開始、世界の人々と核兵器のない命輝く青い地球を実現する活動です。
朝日賞特別賞は、運動を大きく励まします。皆さんが力を合わせてくださることをお願いし、お礼の挨拶といたします。
核兵器禁止・廃絶条約の交渉会議 国連総会が多数で決議を採択
会議日程 3月27日〜31日、6月15日〜7月7日
昨年９月に開会した第７１回国連総会は１２月２３日、核兵器を法的に禁止し廃絶する条約の交渉会議を２０１７年に国連の下で開くことを盛り込んだ決議を１１３カ国の賛成多数で採択しました。
日本政府は反対
日本は１０月の国連総会第１委員会で同決議に反対したのに続いて本会議でも反対しました。米国は同決議に強く反対しており、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国や日本など同盟国にたいし、決議には棄権ではなく反対すること、採択されても交渉会議には参加しないよう文書で圧力をかけていました。
作業部会が勧告
２０１５年ＮＰＴ再検討会議は米英加の反対で最終文書の合意ができませんでした。最終文書に盛り込まれていた多国間核軍備撤廃交渉の前進を目指す決議が同年の第７０回国連総会に提出され、採択。同決議に盛り込まれたオープンエンド作業部会が、１６年２月、５月、８月と開かれ、核兵器禁止の条約交渉会議を１７年に開くよう国連総会に勧告しました。
これを受けて国連総会第１委員会、国連総会本会議が「多国間核軍備撤廃交渉の前進」決議を採択しました。
交渉会議は３月２７日〜３１日、６月１５日〜７月７日、ニューヨークの国連本部で開かれます。
＊ ＊ ＊
法的拘束力のある核兵器禁止・廃絶条約の締結は、長年の課題です。１９４６年１月ロンドンで開かれた第１回国連総会に提出された第１号決議「原子力委員会の設立を求める決議」は、「原子兵器および他のすべての大量破壊兵器を各国の軍備から除去する」ことを求めています。決議は法的拘束力がないため、東西冷戦のもと核保有国と核弾頭は世界に広がり、核戦争の危機が何度も訪れました。
１９７０年発効した核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を締結せず核兵器を保有する国など核兵器の拡散がつづいています。世界の平和勢力は、ＮＰＴの順守、核兵器の禁止・廃絶実現を訴えるとともに非核地帯をつくるなど粘り強く運動してきました。米日政府に見捨てられてきた広島・長崎の被爆者は、１９５６年日本被団協を結成し「ふたたび被爆者をつくるな」と凄惨な体験を世界に訴え続けてきました。それらが大きな力となり、法的拘束力のある核兵器禁止・廃絶条約の交渉会議が国連の下で開かれることになりました。
被爆者は、昨年４月「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」との国際署名を呼びかけ、全世界で億単位の署名を集め核兵器のない世界の実現をめざしています。
各地のとりくみ
 |
| 署名する梶正治丸亀市長（左） |
 |
 |
 |
香川県原爆被害者の会は１２月２８日、ヒバクシャ国際署名で、県知事を含め全自治体首長の賛同を得ました。
県内自治体は県と８市９町。１０月から原水禁、原水協の協力を得て取り組みを始め、まず県知事と高松市長を訪問して賛同を得ました。その後全自治体にお願いを郵送し、地元の被爆者の会などが地元議員の協力も得て訪問、すべての賛同を得ることができました。高松市内では老人クラブや連合自治会など様々な団体にも申し入れをし、１８団体が賛同。「あなたたちとは立場は違っても平和を願う心はひとつ」とのメッセージもいただいています。
【長崎県民の会】田上市長とともに街頭行動
「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会は１２月２６日、長崎市浜の町で５回目の街頭宣伝を行ないました。
オープニングは園田鉄美さんが署名のために作ってくれた歌を、うたごえ協議会のメンバーが披露しました。
朝長万左男共同代表は国連の動きを述べ、長崎から国連に代表を送ろうと訴えました。
長崎市の田上富久市長が初めて参加し、市民が声を上げようと核兵器廃絶を訴えました。谷口稜曄被災協会長はじめ、被爆者５団体の３会長がそれぞれ署名への協力を市民に呼びかけました。
被爆者、被爆二世、団体、個人の支援者合わせて７０名以上が参加。長崎市の中心街で平和の歌声があふれ、１時間で署名４０２筆が寄せられました。
【東京】東京連絡会発足 新年の浅草で初行動
１１月１７日に東友会、東京原水協、新婦人本部、東京生協連、東京民医連など７団体が集まり、「核兵器廃絶署名東京連絡会」が発足しました。
同会では事務局を東友会に置くことと、東京連絡会の署名用紙とポスターを作ることを決めました。署名用紙とポスターは１１月末に完成。画家の浜田桂子さんの絵で「希望」をテーマに折り鶴に乗った男の子と女の子が描かれています。
東京連絡会としての署名初行動を、毎年、東友会と日本原水協が共催している行動に合わせ、１月６日、浅草・雷門前で行ないました（写真）。１２団体６０人が参加、うち被爆者が３１人でした。１１時半から１２時半、参拝客で賑わう中、マイクをもって署名を訴え、９９人の署名があつまりました。
【岩手】岩手の会結成 60余団体が賛同
１２月１７日盛岡市で、ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会の結成会が県内３８の団体、個人など約９０人の参加で開催されました（写真）。
結成会は県被団協と県原水協が１１月初旬から、県内の多くの団体に賛同参加を呼びかけ、直接要請訪問するなど開催２日前までに６０団体の賛同を得て当日を迎えました。
第一部では、日本被団協の木戸季市事務局次長が自らの被爆体験を織り交ぜながらヒバクシャ国際署名の意義と見通しを語り、参加者に核兵器廃絶への展望と勇気を与えました。
第二部結成会では、呼びかけ団体を代表し、広島で被爆した伊藤宣夫県被団協長が「私たち被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を実現してほしい」と訴え、下村次弘事務局長が結成会までに老人クラブ連合会や県医師会、農協、漁連など６２団体が賛同し、検討している団体が数多くあると報告。これまでに１０自治体の首長と５市町村の議長が署名し、平和市長会議加盟都市が県内３０自治体（未加盟３町）であることを明らかにし、地域、自治体ぐるみの運動を提起しました。
経験交流では、いわて生協、新日本婦人の会からの発言があり、原水協花巻地区協議会の代表が「花巻では住民の過半数を目標にする」との決意を述べました。最後は、参加者全員が齋藤政一名誉会長のコールで唱和し決意を固めあいました。
「元軍人として…お詫びします」
米国の元軍人でつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」のメンバー２人（アフガニスタンに派遣されていたローリー・ファニングさんとイラク戦争に従軍したマイク・ヘインズさん）が昨年１１月１８日、広島平和記念公園を訪れました。平和文化センターの小溝泰義理事長の案内で慰霊碑に献花。「元軍人として広島、長崎の皆さんに心からお詫びします」と語り、平和実現のために全力を尽くしたいと誓われました。
２人はその後原爆資料館で、広島県被団協の箕牧智之副理事長の映像を使っての被爆証言を聞きました（写真）。
２人はまた、オバマ大統領が５月に広島訪問したとき謝罪しなかったとして「我々がきちんと謝罪したかった、原爆投下はいかなる場合でも正当化できない」「すべての米国人は広島、長崎を訪れるべき」と話しました。
被爆二世施策縮小―大阪・摂津市から報告―
大阪府摂津市では、被爆二世に対する医療費助成が行なわれていますが、昨年１１月に制度見直しがあり、助成対象が市町村民税非課税世帯に限られました。 ０２年３月から始まったこの制度は、被爆二世に対して被爆者の健康管理手当該当の病気に限り、医療費を助成するもの。所得制限がありましたが現役で働く世代の所得額を考慮したものでした。しかし「市の独自財源で行なわれている制度の見直し」として前述の見直しがあり、利用者が大幅に減らされました。 摂津市は人口８万人あまりの小さい市ですが１９７１年に被爆者の会が発足。被爆二世に対する市独自の施策として、二世高校生に対する奨学金制度もありました（７７年から、年間１５００円〜６０００円、０１年対象者がなくなり消滅）。 二世の会は０２年に発足し翌年、一世の会の「二世の部」として組織化、１１年に統合して摂津市原爆被害者福祉協議会となり、行政の承認を得ました。会員７８人。役員は一世４人、二世３人です。 今後、全国の被爆二世が力を合わせて活動を一本化できるよう願っています。
「ヒロシマ・ナガサキ、沖縄をめぐるシンポジウム」（12/6）を終えて
 |
| 石原昌家さん |
 |
| シンポジウム（12月6日） |
沖縄国際大学名誉教授 石原昌家
広島、長崎への米国の原爆投下によって、人類は通常兵器による「個の死」の恐怖から、生きとし生けるすべての生き物の「種の絶滅」の恐怖へ変わったといわれてきました。「種の絶滅」の恐怖を体感した「被団協」のみなさまと、３か月余も「個の死」の恐怖から生き残った沖縄戦体験者のみなさまとの交流は、それぞれが人間の愚かさを共有したうえ、いかにして明るい未来を切り拓くかという共通課題を模索するものでした。「被団協」のみなさまの重い言葉は、沖縄戦で米軍の「種の絶滅」に近い無差別爆撃から、「針の穴」をくぐって生き延びてきたという沖縄戦体験者の心に、ずしりと届いたように思えました。 沖縄の遺族会の代表団が、１９５３年７月、初めて「遺族処理陳情」のために日本を訪れた際、原爆被爆者とも交流したので、連携して日本政府に対する戦争被害の補償を求めていこうと話し合いを持ったようです。しかし、それは実現しませんでした。今回の「被団協」と沖縄戦体験者の交流は、戦後間もない時期に継続的に交流を望んでいた思いと重なるものだと思います。それを如何にして継続化していくかが大きな課題になりました。 沖縄の場合、ひめゆり平和祈念資料館では副館長が若い世代へ引き継がれており、次世代への体験継承が取り組まれていることがわかりました。そこを足がかりにして「被団協」の若い世代との相互交流を具体化させることが、ひとつのとっかかりになるのではと思いました。
大塚茂樹著「原爆にも部落差別にも負けなかった人びと―広島、小さな町の戦後史」を読んで（下）
わたり病院医師・斎藤紀（前福島生協病院院長）
３ 部落差別と原爆被害
筆者は「被爆者として生きて」として一つの章をさいている。この章で登場している被爆者はすべてこの地域で生き、部落差別の受難を体験するか、また知っている人たちである。自らの醜状（ケロイド）を刺す視線、瀕死の友人を置き去りにした悔い、なおも生じる朝鮮人民族差別、語られる原爆被害の体験は苦しく激しい。個々の被害の深刻さは一つの尺度で定量できない。一方で身分差別に宿る本然的な社会的暴力、抵抗として身についた荒れた精神の暴力、そのなかで酒なしに日常を維持できず、その先に死が口を開けているとしたら、その現実も激烈と言わざるを得ない。原爆被害と比較することはできない。部落差別と原爆被害の双方がおのれ自身をどのように突いたのか、筆者の底流にある重要な問題意識である。読者はどうか、章をこえて連綿として描かれる起伏をじかになぞっていただきたい。
４ 群像
本書の最大の特徴は３０数名の登場人物の語りと、それを倍する人物の点描である。筆者は部落差別を存続させる社会構造は今日著しく縮小したとの認識のうえで、その構造に苦しみ、翻弄された人々の苦闘を、一人ひとりの個人史を借りて、そのなかに歯車の歯のように包摂した。読む者には声が聞こえ、表情すら時に見える。
歴史の運動の全体は決して個人の動きの寄木細工ではもちろんない。むしろ「個人に光をあてることは諸刃の剣になりうる」（プロローグ）。また登場人物たちの多くは相互に知人でもある。筆者への吐露と苦しい抑制、その逡巡、筆者はその叙述の困難を自覚していただろう。しかし本書はぎりぎりのところで陥穽から免れている。
かれらの中の時々の理性、時々の涙は、読み進む時間の中で合流し、群像としての大きな精神につながってゆく。時代の遺制と突然の原爆のなかで、人々は生きて、すがって、また生きるために、おおきな精神を掴もうともがいていたと言えるだろう。
本書には多くの主観からひとつの客観に至る視点の確かさ、類まれな個の識別と個の統合の筆力、そして筆者と登場人物との間に形成されたであろう誠実で理性的な信頼関係を見ざるを得ない。筆者は全編を通じ、部落差別と原爆被害、このふたつにしてひとつの壁には、登場する人物の数、その数だけの襞（ひだ）があること示した。そして襞は地に影を落とし、地は肥沃さを宿し、その地で人は成長したことをみごとに活写した。
５ さいごに
日本近代史と現代史の重要な社会学的キーワード、部落差別と原爆被害がちょうど重なった地域に筆者は渾身の力を込めて本書を成した。当然、先行資料に支えられての本書であるが、登場した人々が筆者とともに再び覚醒を得たという意味で本書に類書はない。「原爆にも部落差別にも負けなかった人びと」は生者も死者も本書を得て新しい始まりの地点に立ったといえようか。この難行を果たした筆者に感謝したいと思う。そして多くの国民が手に取られることを願う。
お知らせ
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の学習懇談会７『「原爆で終戦」のウソと役割』（問題提起者は吉田一人さん）が開かれます。２月２５日（土）午後１時３０分から、東京・四谷のプラザエフ５階会議室。事前申し込みをｅメールまたはＦＡＸ０３―５２１６―７７５７まで。
相談のまど 後期高齢者医療制度 75歳になると、それまでの家族の被扶養者たっだ人も保険料を徴収されます
【問】私は昨年末に７５歳になりました。役所から後期高齢者医療制度の対象になったからと保険料を支払うように連絡がありました。夫が亡くなってから息子の保険の扶養家族になっています。７５歳になったとたんに通知がきて驚いています。保険料を支払う必要があるのでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】後期高齢者医療制度は２００８年に実施されました。年齢で医療制度に差別を持ち込むのはおかしいと、国会でも激しく議論されましたが、高齢者が増え、医療保険を維持していくことが困難ということで、多くの反対を押し切って制度化されました。７５歳になると後期高齢者医療制度の被保険者として、これまで国民健康保険や家族の医療保険の被扶養家族だった人も含めすべての対象者から保険料が徴収されます。あなたも対象者として通知がきたので、保険料を支払うことになります。
制度が実施された時、元被扶養者の負担が大きいということで特例措置として、７５歳になった時点から２年間、保険料が９割軽減されました。その後２年間を過ぎても軽減措置は続いていましたが、いよいよ今年の４月に見直しが行なわれることになっていて、保険料がこれまでの５倍になる場合もあります。