「被団協」新聞2016年 3月号（446号）
2016年3月号 主な内容
核兵器のない世界達成へ 被爆者も力つくす
作業部会（国連欧州本部）
発言する藤森次長（左）と英文原稿を代読する朝長万左男長崎原爆病院名誉院長（右）
藤森俊希次長が訴え 国連核軍備撤廃作業部会
核兵器のない世界の達成と維持のための勧告意見を今年秋に開かれる第７１回国連総会に提起する国連作業部会が２月２２日～２６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれました。
日本被団協を代表して会議に出席した藤森俊希事務局次長は、初日の会議で発言を求め、被爆の実相を示し「すべての国の人々に、被爆者と同じ苦しみをさせてはならない」「多国間核軍備撤廃交渉が必ず前進することを願い、市民社会の一員として核兵器のない世界達成へ力をつくす」と訴えました（要旨２面）。
作業部会設置は昨年秋の国連総会決議で決定したもので、２月の会議につづいて５月にも開き、８月の会議で国連総会への勧告意見をまとめることになっています。
作業部会設置の決議には、米英仏中ロなど核保有国は反対し、核兵器に依存する日本政府は棄権しました。すべての国に開かれている会議に核保有国は出席せず、棄権した日本は会議開会直前に参加を表明し出席しました。会議は市民社会にも開かれており、日本被団協は藤森次長を代表として派遣しました。
国連作業部会での藤森俊希次長の発言要旨
７１年前の８月６日と９日、２発の原爆によって人類史上最悪の事態が引き起こされた。爆風、熱線、放射線は瞬時に数十万の人々を殺傷し、広島、長崎の２つの街を壊滅し、かろうじて生き延びた者は、人として生きることも死ぬことも許さぬ残酷な生き地獄に突き落とされ、原爆症という拭い去ることのできない病を刻印され、被爆から７０年を経た現在も苦しめられつづけている。
被爆体験を聞いた世界の人々から“報復は考えなかったか”と質問を受ける。答えは“ノー”。被爆者自らの体験から引き出した結論は、「ふたたび被爆者をつくるな」＝すべての国の人々に、被爆者と同じ苦しみをさせてはならない。
ノルウェー、メキシコ、オーストリアで核兵器の人道上の影響に関する国際会議が開かれた。国連加盟の圧倒的多数の国が導き出した結論は、意図的であれ偶発であれ、核兵器爆発による被害は国境を越えて広がり、どの国家、国際機関も救援の術を持たず、核兵器を使わないことが人類の利益であり、核兵器不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にない。被爆者の心からの願いと一致する。
作業部会は、核兵器のない世界の達成と維持のための具体的で効果的な法的措置、法規定、規範に関する勧告意見を国連総会に提出することになっている。役割をりっぱに果たし、多国間核軍備撤廃交渉が必ず前進することを願い、市民社会の一員として被爆者も力を尽くすことを表明する。
福島第一原発事故5年被災の現局面
わたり病院（福島市）医師 齋藤 紀
はじめに
原発事故被災は日々に新しくなっており、その意味では風化は存在しません。５年（２０１６年３月）が過ぎる現在は、東電と国が事故被害者に被害を甘受せよと強要している異常な状況といえます。
賠償打切り最後の一人まで救済すると述べた国と東電がいまもっとも強く推し進めているのが、２０１６年度（２０１７年３月）で避難指示区域内の被災者（８０００事業者）から請求されてくる「営業損害」への賠償と区域外の事業者から請求されてくる「風評被害」賠償を打切ることです。「相当因果関係」が認められれば賠償に応じるとしていますが、東電「窓口」の不誠実さは原発事故直後から変わらず、それが方便であることを示しています。
精神的損害賠償（慰謝料）を含め賠償総額は５兆円（２０１５年８月）を突破していますが被災者の生業と生活に展望をあたえるものとはなっていません。逆にいえば原発過酷事故の被害の巨大さを例証するものとなっています。そこには数えきれない涙と口惜しさと怒りが詰め込まれています。
自治体の損害賠償請求の実態も原発事故被災の構図を見る上で重要です。福島県は東電に対して１１０億１０００万円（２０１６年１月）、県内市町村は総額で５５５億３９５１万円（２０１５年１０月）の損害賠償請求をしています。しかし東電からの支払いはそれぞれ３５％、１１％にすぎません。自治体破壊に対する当然の対処であり、県も含め自治体のいくつかはＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）に持ち込む予定です。原発企業と立地自治体が損害賠償をめぐり対立する構図はやがて提訴の可能性も含み得るものであり新しい重要な変化といえます。
避難指示解除
国は「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」（「帰還困難区域」外周辺の地域）における避難指示解除を２０１７年３月末に行なうとしています。これは避難指示区域の空間線量率が低下してきたことに沿うとされるものですが、「指示」に示される現実的な意味は「住民との合意形成」の努力を拒否し、他方で東電による「賠償打切り」に恣意的根拠を提供することです。事故被災者の便益と信頼醸成に留意するＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の見解からも著しく外れるものと言わざるをえません。
おわりに
５年の経過は避難の有無にかかわらず、被災者、そして家族が翻弄されつづけた日々でした。避難者についての医学的検討からは、精神的・身体的異常（うつ傾向、生活習慣病、多血病など）の増加がすでに指摘されています。
しかし他方で、東電に対する裁判闘争が全国を糾合する集団訴訟としての高まりをみせており、賠償、廃炉、地域再建の統一的視点が確立されつつあります。
５年間の被災者の体験は、それを軸として、実に多面的な国民全体の体験を形成させてきました。感性を育て、理性を磨かせてきました。そして、核汚染から脱却する道が人間の世の中として必然の方向であることを教えてきました。
各地でつどい・式典 講演・朗読など多彩に
【埼玉】継承の年に
しらさぎ会
田中熙巳会長は「今年は日本被団協結成６０年、核兵器廃絶国際署名を被爆者が世界に訴えること、国の償いを求め運動を進めるとともに若い世代への継承の年としたい」と挨拶しました。
９９歳を迎えた肥田舜太郎名誉会長が乾杯の発声に立ち「被爆者が人類に残すことは、原発も含め放射能とは共存できないと言い残すこと。それが出来るのが日本被団協であり、しらさぎ会だ。１日でも長く生きて若い人に伝えていくことをお願いして、乾杯」と元気に発しました。
女優の斉藤とも子さんが、被爆者とともに歩んだ想いを詩に綴り、朗読しました。
【東京】今年も元気に
東友会
スライド上映による１年間の活動紹介の後、民主、公明、共産、維新の各党の国会・都議会議員が挨拶。３人の被爆二世の議員が参加しました。
第２部は、ノーモア・ヒバクシャ東京訴訟東京弁護団の中川重徳事務局長の乾杯の発声で開会。顧問医、支援団体、日本被団協など来賓が挨拶しました。
投稿された「なんでも川柳」の審査、参加者全員の紹介や、「フレーフレー東友会」の唱和、ノーモア訴訟東京弁護団の内藤雅義団長（被爆二世）の「三三七拍子」のエネルギッシュでコミカルな舞も披露され、今年も元気に運動を続ける決意を固め合いました。
【神奈川】記念誌を披露
神奈川原爆被災者の会
友好団体への感謝状贈呈、会のこれまでのあゆみのスライド上映、映画製作者・山口逸郎さんの記念講演等盛りだくさんの内容でした。
また、一年がかりで取り組んできた記念誌「被爆者からの遺言」集が完成、披露されました。当初は「遺言」という言葉に違和感を感じてか原稿がなかなか集まりませんでした。しかしこれまで被爆者がいろいろな思いで歩んできた証しを書き残す最後の機会ではないかと呼びかけ刊行にいたりました。
【静岡・静岡市】全員がスピーチ
静友会
今年は長崎出身者が多く、懐かしい故郷の話に花が咲きました。高齢で帰郷がつらくなった、故郷には誰もいないけど帰りたい…というつぶやきも。恒例の全員スピーチには、それぞれが歩んできた歳月の重さを感じます。来年も集まることを約束し、一本締めでお開きとなりました。
【広島】結成６０周年
広島県被団協
日本被団協の岩佐幹三代表委員の記念講演「被爆者運動６０年」につづいて、功労者の表彰が行なわれました。「空白の１０年」をのりこえて被爆者の結集のために尽くし、県被団協結成後も被爆者運動の発展に邁進された先人１７名、地域の会で運動に貢献された３１名の業績を紹介。先人功労者を代表して森瀧市郎初代理事長の次女森滝春子さん、小野田百合子さんの四女古川記子さん、病気をおして出席された阿部静子さんの３名（写真）に、また地域の会の功労者を代表して三次市の時丸卓爾さんに、坪井直理事長から感謝状が贈られました。参加者は先人たちが築いた「核と人類は共存できない」メッセージを胸に核廃絶をめざすことを誓い合いました。
【島根・松江】節目を越えて
松江市原爆被爆者協議会
被爆７０年だった昨年の事業（二世の会主催「語り継ごう未来へ」展、松江市主催の佐々木禎子さん折鶴展示会、島根県原爆死没者慰霊式等）を振り返り、この節目の大山を越え、これから先、被爆者の高齢化と減少が進む中での語り継ぎ、二世との交流の図り方等を話し合い、実りある集いとなりました。
【神奈川】横浜弁護士会人権賞受賞
神奈川県原爆被災者の会は第２０回横浜弁護士会人権賞を受賞しました。
受賞式は１月３０日、偶然にも当会結成５０年記念式典と同日となり二重の喜びでした。多数の被爆者が参加し横浜弁護士会竹森裕子会長から表彰状・トロフィー・金一封をいただきました。表彰状には「自ら後遺症に苦しみながら被爆者の相談に応じるとともに核兵器の廃絶を目標とし核兵器による被害の非惨さと非人道性を訴え被爆の歴史を風化させないため被爆証言を行い書籍を出版し原爆展を開催するなどの活動を五〇年以上の長きに亘り続けられました。これは平和の尊さ人権の重要性を身をもって訴えるものであり人権擁護に寄与してこられた功績は顕著」とありました。
中村雄子会長は「人権賞を戴くことはどのような賞よりうれしく光栄なことです。人権が全く考えらなかった戦争で、都市を壊滅させ無辜の市民を殺傷するだけの非人道的核兵器、その全面廃絶を願って“被爆者自身を救うとともに、人類を救うために立ち上がる”との日本被団協結成時の世界への挨拶を掲げ、これからも活動を続けます。この人権賞に恥じないように」と受賞の挨拶をしました。（神奈川県原爆被災者の会）
【愛媛】原爆被害伝えるＤＶＤ制作
ＤＶＤジャケット
愛媛県原爆被害者の会が、ＤＶＤ「未来への伝言」を制作しました。
２０１４年９月の幹事会で、被爆７０年事業として制作することを決定し１５年４月から被爆証言の収録を開始。県健康増進課の援助で、県内全被爆者に協力をお願いする文書を発送し、非会員を含む２４人の映像収録を行なうことができました。収録場所を３カ所の保健所が提供。収録音声の文字化作業には愛媛大と松山大の学生有志が協力しました。
学校教育での活用を想定し、１６人の証言を使って３０分に編集。１月に完成し、県内すべての中学校、高校、大学、公共図書館に贈呈しました。
なお２４人の証言者にはそれぞれ無編集の個人版を贈呈。１０４５分に及ぶ全映像は同会が保存して、将来活用していく予定です。
「被爆者の志」受け継ぐ新たな意欲
九州ブロック被爆二世の会連絡会が学習交流会
九州ブロック被爆二世の会連絡会は２月６日、福岡県教育会館で第４回被爆者運動継承の学習交流会を開催しました。被爆者、被爆二世・三世、支援団体、市民平和グループなどから、５４人の参加がありました。
日本被団協結成６０周年を記念する地方での取り組みとしても位置付け、日本被団協の田中熙巳事務局長から「６０年の活動について」、九州大学大学院の直野章子准教授から「日本被団協・被爆者運動の歴史から学ぶもの」の講演をいただき、論議交流をしました。
お二人のお話から大切なことを学ぶことができました。「ふたたび被爆者をつくらない」と、苦難の中で被爆者運動を切り開いてきた「被爆者の志」をしっかり受け継ぎたいと、新たな意欲を燃やしています。（南嘉久）
追悼 コニーさん（コンセプションビショットさん）のこと
宮崎 さゆり
日本被団協から届いた物質とメッセージ色紙を手にしたビショットさん（2011年2月）
多くを犠牲にして反核運動に専心していたコニーが旅立った。その日は厳しい寒さだったと聞く。寒さが原因で亡くなったのではないだろうか、との想いが残る。
ワシントンＤＣは冬にマイナス１０度前後の日があり、簡易テントに座るコニーの冬越しは生死にかかわる。あるとき被団協から彼女にカイロ等が贈られた。それを届けに行ったときの彼女の笑顔を、私は今でも覚えている。加えて、秋葉忠利前広島市長から手渡された立派な感謝状と原爆ドームの織物を見せてくれたときの笑顔も忘れることができない。
２００２年１０月、ワシントンＤＣを訪問した秋葉市長（当時）に、彼女は「唯一の被爆国である日本が率先して核兵器廃絶を訴えてほしい」と話した。これは日本人全員に向けられた彼女の願いでもあっただろう。
核兵器廃絶運動には絶間ない努力と信念が必要だと思う。挫折したときはコニーのことを思い出し、彼女の願いをトーチのように掲げてほしい。
コニー、長い間ありがとう。
（みやざき・さゆり＝ワシントン在住中、日本被団協の訪米代表を献身的に支える。富山在住。）
被爆者運動60年（3）
85年調査、1万3000人の調査票
占領下、米戦略爆撃調査団が「原爆の効果」を、ＡＢＣＣが国勢調査の付帯調査を行なった一方で、この国の政府は、今に至るも原爆被害そのものを調査してはいません。
原爆の時空を超える人間被害の全容を明らかにしてきたのは、日本被団協や各県被団協が専門家や市民、平和運動家とともに実施してきた数多くの調査だったと言えましょう。
調査の目的は、（１）被爆者の実態を把握し救援や会の組織化に役立てる、（２）被爆者の苦しみと原爆被害の実相を究明する、（３）現行施策を批判し要求づくりに資する、（４）世界や次代の人々に被害の実相と願いを伝える等、実に多様。中でも全国一万人規模で行なわれた二つの調査は、被爆者運動を大きく画するものとなりました。
７７年の国際シンポジウムの調査では、初めて心の裡を語る被爆者が続出。「調査する者もされる者も変わった」と言われ、その後の反核運動に「人間の顔」を与えていきました。また、８５年の「原爆被害者調査」は、原爆地獄における〈こころの傷〉や〈不安〉など、被爆者の死と生から原爆被害の反人間性を明らかにし、援護法（被害への国家補償制度）を求める世論と運動の拡がりに大きく貢献してきました。
相談のまど 介護手当の申請 認知症ではだめですか
【問】私の義母は認知症との診断を受けています。現在は自宅で生活しています。訪問看護、認知症対応型通所介護などの介護保険サービスは利用しています。
介護保険サービスの他に被爆者対策にある介護手当の申請をしたいのですが、医師が「認知症は原爆とは関係ない」と診断書を書いてくれません。認知症ではだめなのでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】確かに認知症にかかる高齢者が増えていることもあって、「認知症は高齢化による老人病で、原爆には関係ない」と診断書の作成を断る医師がおられます。
しかし、厚生労働省は交通事故等による「原子爆弾の障害作用の影響によるものでないことが明らかであるもの」の他は、介護を要する状態にあることが確認できれば、介護手当が支給されるとしています（平成２７年１２月２５日付事務連絡「介護手当の支給にあたっての留意事項について」厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室）。したがって、認知症との診断があれば、介護手当を申請できます。これを医師に伝えて、診断書の作成を再度お願いしてみてください。
日本被団協の被爆者中央相談所では、医師宛に「介護手当用診断書作成のお願い」を用意しています。必要な場合は返信用封筒に８２円切手を貼って申し込んでください。
訂正 先月の「被団協」新聞４４５号の本欄で、現行法を「被爆者対策法」としていますが、正式な名称が長いために省略したものです。「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（現行法）」のことです。訂正します。