◇強制連行に関する裁判外の支援活動

愛知・大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会

　愛知県の大府飛行場の建設に中国人労働者が連行されて働かされました。

　加害企業である地崎組は、戦争末期、陸軍が愛知県大府に計画した飛行場の建設事業を請け負い、480名の中国人を酷使して飛行場を建設しました（さらにこの工事が完成した後、1945年６月に労働者たちを北海道に連行し働かせました）。

　2012年に、地崎組で労働を強いられた被害者から支援の要請があり、2014年３月に結成されたのが「愛知・大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会」です。結成総会は、学生など青年１０名を含む５０名の出席者によって行われました。>>詳細

　支援者たちは、札幌にある地崎組（現在は会社合併をして岩田地崎建設）の本社で解決要請を行いました。大府の作業中に事故死した宋学海さんの弟である宋殿挙さんは、交渉の場で「私の兄はあなた方の会社の事故で亡くなった。それなのに、会社からは何の説明もない。兄が亡くなったことは日本の支援者から聞いた」と言い、企業としての誠意を示して欲しいと訴えました。しかし企業側は「解決済み」と回答しました。

　支援する会は、中国人強制連行の歴史事実を愛知県内に広めるため、「みかん畑の大きなテント」というパンフレットを普及しています（会のニュースも同じタイトルです）。これは、大府飛行場の跡地が現在大きなみかん畑が広がっていることと、かつてそこに大きなテントが張られて中国人労働者が収容されていたことにちなんだものです。

　2014年９月には現地調査を行い、そのあと東海市の寺で犠牲者の追悼式を行いました。

　さらに2016年には三菱マテリアルとの和解を成立させました。

三菱マテリアル和解成立に対する声明

三菱マテリアル事件の和解成立を受けて

あらためて日本政府・岩田地崎建設の全面解決に向けた努力を求めます

2016年6月4日

愛知・大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会

代表委員　石　川　賢　作

石　川　勇　吉

伊　藤　充　久

　6月1日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と強制連行強制労働された中国人被害者との間で、和解合意書が調印されました。

　三菱マテリアルの前身企業と下請け企業で使役した3765人を対象に、人権侵害の事実と歴史的責任を認め、謝罪の意を表する。基金を設立し一人当たり10万元を拠出する、記念碑を建立する、などがその内容です。

　裁判闘争を続けてきた被害者原告たちの奮闘と、それを支援し、裁判終結後においても全面解決を求めてきた全国の市民、支援団体、弁護団の尽力の成果といえます。「日中両国の友好的発展への貢献」、「二度と過去の過ちを繰り返さない」（『謝罪文言』）と表明された三菱マテリアルの決断も、大いに評価されます。

　私たち愛知・大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会は、昨年10月に岩田地崎建設本社（北海道札幌市）へ出向き、謝罪と補償等を求める生存者の訴えに応えるよう2回目の申し入れを行ってきました。また先月は4月に開催した支援する会の総会決議を、本社と名古屋支店に届けてきました。しかし申し入れを拒否する姿勢に変化は見られません。

　私たちは今回の和解合意に注目しています。対象とされた3765人の中に、地崎組が下請け企業として大夕張地崎組で使役した388人が含まれています。2013年に本社にて行った申し入れに加藤広史執行役員は、「（関係団体の動向により）可能性はゼロではない」と表明しました。和解合意という関係団体の動向に、「ゼロではない」具体的対応が迫られる事態に至ったからです。

大夕張地崎組の死亡者は148人で死亡率は38.1％。これは、旧三菱鉱業全体の死亡率18.9％の2倍以上に達し、地崎組の労働条件の過酷さを物語っています。沈黙を通すことは許されません。

岩田地崎建設は、死亡者5名、負傷者19名、罹病者106名という大府飛行場建設現場の実態を直視し、三菱マテリアルに学び、中国人被害者からの謝罪と補償等を求める訴えに応えるべきです。

　そして大府飛行場以外の地崎組の他の事業所を含め、関係企業による全面解決を展望し、閣議決定による国策として強行した日本政府が、積極的な行動を開始すべきです。

　日本政府と岩田地崎建設が、「日中両国の友好的発展への貢献」、「二度と過去の過ちを繰り返さない」との崇高なる決意を表明されるよう、強く念願いたします。