◇遺棄毒ガスの裁判

　遺棄毒ガスの裁判は、以下の４件があります。

　これらの裁判に共通の目的は、毒ガス被害者の切実な要求を実現することでした。被害者は、①身体的、②経済的、③社会的な損害を受けました。①身体的損害とは、毒ガス成分による全身疾患を発症したことです。②経済的損害とは、働けなくなったために生活が困難になり、まともな薬さえ買えない状況にあることです。そして③社会的損害とは、家庭崩壊など他人とのつながりを失ったことです。風評被害により転居や改姓を迫られたケースもあります。このような状況を何とかして欲しいという要求を裁判で訴えました。また二度と同じことが起きないようにしてほしいということも求めました。

遺棄毒ガス第一次訴訟

　事故により後遺症で苦しんでいる仲江さんや夫を失った孫景霞さんら１０名が原告となっています。

原告と請求内容	孫景霞さん、李臣さん、劉振起さん、仲江さん、司明貴さん、孫文斗さん他毒ガスを捨てた責任、戦後回収しなかった責任、事故防止の努力を怠った責任を追及。各2000万円を要求。
提訴	1996年12月９日　東京地裁　訴状
東京地裁判決	2003年９月29日　勝訴　判決要旨　弁護団声明	事実認定○、時効除斥○、請求権放棄○
東京高裁判決	2007年７月18日　敗訴　判決要旨　判決全文　弁護団声明	事実認定○、不法行為×
最高裁決定	2009年５月26日　敗訴　決定　弁護団声明
支援団体	化学兵器被害解決ネットワーク

事件の概要

　（１）1974年に黒竜江省ジャムス市の松花江でおこった「紅旗08号事件」（川の浚渫工事（しゅんせつこうじ）をしていた作業員が川底に捨てられていた日本軍の毒ガス入りドラム缶を引き揚げてしまった事件）。

　（２）1982年に牡丹江市光華街で道路工事をしていた人が地中に埋められていた毒ガス入りドラム缶を掘り出してしまった事件

東京地裁での闘い

○提訴（1996/12/9）

　訴状

〇主張・立証

　裁判では、日本政府は当初、「その毒ガス砲弾はソ連軍や中国軍のものかも知れない」と無責任な態度をとっていました。しかし1997年に化学兵器禁止条約が締結されると、その条約中で毒ガス弾を遺棄した国がその処理責任を負うことも定められていたこともあって、日本政府は事件を起こした毒ガスが日本軍のものであることを認めるようになり、中国政府と遺棄毒ガスの処理協定も締結しました。

　弁護団は、日本軍が捨ててきたこと、戦後政府がこれを回収しなかったこと、事故防止の措置をとらなかったことの立証に精力を注ぎました。しかし日本政府は、事故の責任はない、事故防止の責任もないと主張し続けました。

○東京地裁判決（2003/９/29）

　東京地裁は、原告の主張を認め、国に一人当たり1200万円の賠償支払いを命じる全面勝訴の画期的判決を出しました。

　判決要旨

　弁護団声明

東京高裁での闘い

○東京高裁判決（2007/７/18）

　東京高裁は、地裁判決を覆してしまいました。「日本軍はたくさんの爆弾を捨ててきたので、どこに捨てたか特定が難しいから、事故防止の責任はない」という論理で原告の訴えを退けてしまったのです。

　しかし判決は、「化学兵器禁止条約の精神からは補償の埒外は考えられない」とし、「被害救済が求められる」という文言は盛り込まれました。

　判決要旨

　判決全文

　弁護団声明

最高裁での闘い

○最高裁決定（2009/５/26）

　最高裁は、１回の弁論も開くことなく、原告の上告を棄却しました。

　決定

　弁護団声明