実例紹介Ⅰ　　　　　　　　　　　相続税対策による底地の整理　

■状況　　　底地の全面道路未査定。私道部分を除き、一筆の中に底地が１１件あり借地人の中で、境界の争いあり。

■処理　　　委任契約をしていただき、直ちに道路査定も含む確定測量を実施、境界の争いのある場所のみ残し、半年かけて底地ごとに分筆。１１件の内、交渉の結果、６件の底地の売却が成立。約５５００万の現金化となる。境界の争いも、当事務所の仲介で決着。残り５件は、物納適格地の作業により管理。

実例紹介Ⅱ　　　　　　　　　　相続税対策と事業収益力の強化　　　

■状況　　　依頼人の自宅近くに、底地が８件有り。すでに測量は終わっており、底地買取希望の借地人が、５件有り。

■処理　　　５件とも無事に売買金額の合意成立。約７０００万の現金化となる。事業用資産の買い替えの特例を使い、自己資金も含め約８０００万の事業用の一括売りマンションを購入。月々約１９万の地代収入が月々約７０万の賃貸収入になり、底地の減少と事業収益の改善となる。

実例紹介Ⅲ　　　　　　　　　　底地の買い上げによる所有権取得　　　

■状況　　　　先々代からの借地契約。貸主とは良好な関係にある。

■処理　　　　依頼主（借地人）の希望値近くで合意成立。隣家も同じ地主の借地の為、公簿面積による契約にて合意。所有権を取得し、安定した財産基盤が実現した。

実例紹介Ⅳ　　　　　　　　　　借地権の買取による所有権の復活　　　　　　　　　　　

■状況　　　　借地人に相続が発生。承継し居住者がいない為、代三者への売却の譲渡承諾の話が、あった。

■処理　　　　借地権を買い取り、将来いつでも売却できるようにしたいという地主の意向により、借地権付建物の相続人と交渉開始。３ヶ月におよぶ交渉の末、合意成立、所有権を確保した。

実例紹介Ⅴ　　　　　　　　　　　　交換手法による宅地の確保　

■状況　　　　　底地以外の土地は、すでに有効利用としてアパートが建てられてしまっており、更地が無いが何としても娘の住宅用地を確保したいとの要望。

■処理　　　　調査の結果、借地人であり、かつ親類にあたる方が約８０坪賃貸していることが解り、貸主と共同で説得の末、交換差金が発生するものの、５割：５割の借地と底地の交換が成立した。

実例紹介Ⅵ　　　　　　　　借地権を買い戻した後アパートを建てたい

■状況　　　　　借地権の買戻しの合意はしているが、相続対策も合わせて考えたい。

■処理　　　　　借地権の買戻しの契約を、税理士と相談。貸主の収入をこれ以上増やさぬよう長男の資金で譲渡契約をして借地権者とする。貸主である親と長男で賃貸借契約を締結。長男名義で事業資金として金融機関より借り入れ、アパートを建立。相続発生後、長男の完全所有権になるよう、底地を公正証書遺言により長男に指定した。

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