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このページは２０００年７月−１２月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、２００１年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、２００１年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
次々世代携帯はテレビも受信、テレビの字幕をネットで、ソフトウェアに特許、トーメンが北海道で風力発電追加、次世代ネットの大規模実験、ビックカメラが千日前進出、早大が大学院に日本語教育、ソニーが環境マーク、人間の細胞でがん治療、ガス会社やＮＴＴが電力小売り、携帯向けコンテンツの新会社、ポケベル改めクイックキャスト、ポットでお年寄りの生活把握、ＦＭ東京が米局に音楽番組、東電がネット中継の保育園、ＫＤＤＩがＤＳＬサービス、ＮＥＣと東芝が衛星事業統合、伊高級衣料が銀座に、中古パソコンを学校に贈呈、マツダが中国でミニバン、ビル屋上の緑化義務付け、ポケットの中で測れる歩数計、ネット検定試験、ソフマップが有楽町進出、受粉用ハチの量産、飲食店向け電子市場、伊大手が日本に２輪車攻勢、本田が７種の新車、山手線にＩＴ電車、横浜−大宮を新宿経由で直通、ＮＴＴが超広帯域通信、ネットで工事受発注、サイバー攻撃対策、ローソン全店にＡＴＭ、日本ガイシが電子部品増産、ビル空調を遠隔制御、アジア客狙ったホテル、パルコがネット放送局、ＤＳＬ家庭用モデム、時刻自動修正、ペットと対話してネット、ウェブキャスト用機器、アルミ圧延事業を統合、住友化学と三井化学が統合、ミネベアが上海に新工場、日産がミシシッピーに新工場、欧州でネット事業、マンションにネット対応工事、５大学が単位互換制度、行政相談委員にパソコン、本田が来季Ｆ１の車体開発、バスの隊列自動走行、シスレーが日本法人、アマゾン・ドット・コム、故宮博物館もデジタル化、液晶に代わる次世代画面、ＩＴコーディネータ、トヨタがサツマイモでバイオ、ＣＡＴＶ網で放送・通信事業、韓国の現代自動車が日本に、東京海上がインド進出、次世代データ放送、雑誌の売れ行き共同調査、書面規制の緩和、旅行向け新ブランド、ＩＴ駆使した老人ホーム、アサヒも発泡酒参入、人間型ロボット商品化、キティのベーカリー、ＩＣカード実証実験、ミニ地球の実験、スターバックスが欧州大陸へ、テーマは「知性」、パソコンでＢＳデジタル放送、高精細カラー液晶、楽天と日販がネット販売、業務用ソフト再利用、人工合成DNA、関電が有料老人ホーム、ＭＳ社の次世代ゲーム機、国際貢献大学校、無印良品の最大店、ナイキブランドの水着、マンション管理士を創設、キリンが工場ごとの環境報告書、資生堂が米社と合弁、ＩＴセキュリティー評価認証、光ファイバー素材新工場、大和証券がネットで夜間市場、法人企業統計調査を電子化、バイオマス燃料、高速道で天然ガス、新型ゲーム機向けソフト、横川−篠ノ井間に遊歩道、年賀状に記念日付押印、ナノテク推進プロジェクト、クレジットカードをＩＣ化、次世代型産業ロボット、新型カラーゲーム機、遺伝子解析ウィルス販売、関空発国際線を子会社に、バーチャルミュージアム、国が寄付講座、全債権を時価で取引、ナノ物質研究センター、全少年院にパソコン、宇宙３機関が運営本部、ヒートアイランド現象抑制、海難調査分析官、電子認証システム、リサイクル技術開発、船舶用ディーゼル、変形合体ロボットを輸出、石炭をガス化して発電、国内最大の競売場、国内航空券販売の共通ＨＰ、ＩＴコーディネーター、ＡＴＭデータを電子化保存、高年齢者の創業支援、海の幸保護、東芝が中国で重電合弁、中小企業のＩＴ化支援、水素自給電気自動車、メニコンが培養皮膚、ソニーがネット販売、バーチャルイネ研究所、スターバックスが店舗拡大、リクルートがネット検索、有線大手が高速通信、佐川急便もメール便、結婚式テーマパーク、ＩＴ関連予算の拡充、カード会社３社統合、携帯向けカラー液晶、日本郵船が超大型タンカー、日航とＪＡＳがシステム共有化、東海道を法灯リレー、東芝とロッキードがＩＴ事業、ネット映像の著作権管理会社、新幹線トンネル内でも携帯、電力１０社がグリーン料金
９７年２月からの「２００１年ニュース＆トピックス」は、バックナバーとしてページを分けてあります。バックナンバーの説明は、このページの後方にあります。バックナンバーの方も、ぜひご覧下さい。
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- 郵政省は、次々世代携帯電話は地上波テレビを受信出来る通信・放送融合端末とする方針を固め、２００１年中に基本計画をつくり５年後めどに実用化技術確立を目指す。（１２月３１日日経）
- 耳の不自由な人のために、字幕のついていないテレビ番組の字幕を同時進行でインターネットに表示するサービスを、２００１年１月１日から日本障害者リハビリテーション協会が開始。（１２月３０日朝日）
- 特許庁は特許審査基準の見直しを行い、コンピューターのソフトウェア自体を「物の発明」とみなして特許対象に加えることにした。２００１年１月１０日の出願分から適用する。（１２月２９日日経）
- トーメンが北海道北部の２カ所で中規模風力発電事業を追加、２００１年１１月から稼動し北海道電力に売電する。トーメンはすでに北海道で大型風力発電所を１９９９年に稼動させている。（１２月２８日日経）
- 郵政省は民間企業３０社の参加を得て、２００１年春に次世代インターネットの通信手順「ＩＰｖ６」の大規模実験を実施、最大で１００万人の消費者が参加する見通し。（１２月２７日日経）
- ビックカメラとビックパソコン館が、２００１年春に大阪・千日前のダイエー跡地に進出、既存の建物の約１万４０００平方メートルの売り場で、カメラ、パソコン、家電などを販売する。（１２月２６日日経）
- 早稲田大学が２００１年度から、大学院日本語教育研究科を新設、国内外で需要が高まっている日本語教師を専門的に育成する。募集は半期ごとに約２５人で、大学での専攻は問わないという。（１２月２５日朝日）
- ソニーが自社製のパソコンやテレビなど全製品に、環境配慮の具体的な内容を明示する「Ｅｃｏ ｉｎｆｏ（エコインフォ）マーク制度」を、２００１年１月から導入。（１２月２４日読売）
- キリンビールが人間の細胞をがん治療に利用する臨床研究に乗り出し、前立腺がんに役立つ細胞を作る「細胞処理センター」を、２００１年６月から稼動させる。（１２月２３日日経）
- 東京ガス、大阪ガス、ＮＴＴは、３社で設立した共同出資エネットを通して、大阪市と千葉市に自前の発電設備を確保し、２００１年４月から電力会社より割安な料金で電力小売り事業を開始。（１２月２２日日経）
- サンリオ、ハドソン、イマジニア、ドコモ・ドットコムの４社が、携帯電話向けにゲームソフトなどのコンテンツを制作・配信する新会社を、２００１年１月に共同で設立。（１２月２１日日経）
- ＮＴＴドコモは２００１年１月１日から、「ポケットベル」のブランド名で浸透している無線呼び出しサービスの名称を、「クイックキャスト」に改め、利用者層をビジネス客に絞り込む。（１２月２０日各紙）
- 象印マホービンが、携帯電話方式のデータ通信機を組み込んだ電気ポットの使用状況で、離れて暮らすお年寄りの生活状況を把握出来るサービス、２００１年３月から開始。（１２月１９日朝日）
- エフエム東京が２００１年春から、アジアやアフリカで衛星を使った多チャンネルのデジタルラジオサービスを展開している米ワールドスペースに音楽番組を提供する。（１２月１８日日経）
- 東京電力が保育事業の規制緩和を受け、２００１年３月から横浜の港北ニュータウンで保育園事業を開始、園内での子供の様子をインターネットで親に中継サービスする。（１２月１６日読売）
- ＫＤＤＩが、インターネットに常時接続が可能なＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスを２００１年春から開始。まず東京と大阪から始めて、２００１年度中に全国の主要都市に広げる。（１２月１５日日経）
- ＮＥＣと東芝が２００１年４月をめどに、両社の衛星事業を統合する合弁会社を設立し、すべての宇宙事業を移管する。これにより、欧米やアジアへのシェア拡大をめざす。（１２月１４日朝日）
- イタリアの高級衣料メーカー、ロロ・ピアーナが衣料品輸入販売のサンモトヤマと組んで東京・銀座の並木通り沿いに主力店、２００１年３月に開業し、カジュアル衣料やスポーツ衣料を揃える。（１２月１３日日経）
- 日本ＩＢＭとマイクロソフトの日本法人が２００１年２月から、企業や団体から提供された中古パソコンを再生して、学校や社会福祉施設などに贈る「リユースＰＣ寄贈支援プログラム」を開始。（１２月１２日読売）
- マツダが２００１年夏にも中国・海南省の一汽海南汽車に技術供与して小型ミニバンの委託生産を開始。日本車各メーカーにドイツ、アメリカなども加わって中国でのシェア争いは激化。（１２月１０日日経）
- 東京都は、都心部の温度が上昇しているヒートアイランド現象に歯止めをかけるため、新築着工するビル屋上の緑化を条例で義務付けることを決定。２００１年４月から施行へ。（１２月９日毎日）
- オムロンが、ベルトやズボンに付けないでポケットの中に入れておくだけで歩数をカウント出来る歩数計「Ｗａｌｋｉｎｇ ｓｔｙｌｅ」を、２００１年１月発売。ベルトへの装着を嫌がっていた女性らの需要も狙う。（１２月８日朝日）
- ＮＴＴコミュニケーションズがインターネットの知識についての資格を認定する検定試験「ドットコム マスター」を創設、２００１年５月に第１回を実施。数年後には５万人以上が受験する全国標準の試験を目指す。（１２月７日毎日）
- パソコン量販店のソフマップが２００１年秋をめどに、東京・有楽町の「宝塚1000days劇場」跡地に進出、すでに「そごう東京店」跡地に出店を決めているビックカメラとともにパソコン街を形成へ。（１２月６日朝日）
- トーメンがオランダの昆虫繁殖会社と共同で、在来種の受粉用ハチの量産に成功。２００１年から農家向けに販売開始する。外来種は国内の生態系を壊す恐れがあるため、使用が限られていた。（１２月５日読売）
- 伊藤忠とアサヒビール、プリマハム、ヱスビー食品など食品メーカーが共同で、インターネット上に飲食店向けの電子市場「食堂楽」を開設、２００１年２月から運用開始へ。（１２月４日日経）
- イタリア二輪車大手のピアッジョが日本市場に攻勢、２００１年半ばまでにスクーターなど８機種を日本市場に投入し、大型スクーターでは国産品より安い価格で発売する。（１２月３日日経）
- 本田技研は２００１年にリッターカー「ＳＸ」や、ミニバン「ステップワゴン」とスポーツ・ユーティリティー・ビークル「ＣＲ−Ｖ」の次期車種など、７種の新車を発売、新車投入ペースをこれまでの倍にする。（１２月２日日経）
- ＪＲ東日本が２００１年度冬から山手線に情報技術（ＩＴ）を駆使した新型車両を投入、ドア上の液晶画面に電車の運行情報やニュース、広告などを流す。（１２月１日日経）
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- ＪＲ東日本が２００１年度中に、横浜−大宮間を新宿経由のルートで日中だけの直通運転をスタート。２００４年度までに池袋駅の線路改良工事を行い、運転本数を増やす。（１１月３０日朝日）
- ＮＴＴは、毎秒１００メガビットの高速通信が可能となる超広帯域の光ファイバー網を使った通信サービスを、２００１年度中にも開始。同社の研究開発の重点を、広帯域通信網の利用ニーズ開拓に移す。（１１月２９日日経）
- 森ビルとソフトバンク・イーコマースが、民間建設工事の受発注をインターネットで行う電子商取引の新システム、共同出資による運営会社を設立し２００１年春から開始。（１１月２８日読売）
- 政府はサイバー攻撃対策の特別行動計画として、２００１年度に官民連携でサイバー被害などの情報を交換すねるネットワークを構築し、警察庁に専門捜査班として「サイバーフォース」を創設する。（１１月２７日朝日）
- コンビニ２位のローソンは、都市銀行などと提携して２００２年夏までに、全国４０００店の店舗内すべてにＡＴＭを設置することを決定。２００１年夏から順次、設置を始める。（１１月２６日読売）
- 日本ガイシは低迷する電力用碍子から電子部品への事業転換を急ぎ、今期中に４０億円を追加投資して２００１年初めから携帯電話端末向けや半導体製造装置向けの電子部品を増産する。（１１月２５日日経）
- ダイキン工業がビルの空調設備の遠隔制御・管理サービスを２００１年半ばにも実施。東京と大阪の２カ所の制御センターが通信回線で状況を把握し、遠隔操作をする。（１１月２３日日経）
- 河口湖温泉の老舗旅館「山岸旅館」が、２００１年９月をめどに中国などアジアからの観光客を狙った低価格ホテルを河口湖畔で開業。フロントには英語と中国語を話せる人員を配置する。（１１月２２日日経）
- セゾングループのパルコが流通業界として初の本格的なインターネット放送局を開局、渋谷のファッション情報やパルコに出店している約３０００の店の情報を流す。２００１年１月から試験配信開始。（１１月２１日朝日）
- 郵政省は、高速インターネットが利用出来るＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスに使う家庭用モデムの直販を、２００１年６月までに解禁し普及の促進をはかる。（１１月１９日日経）
- カシオ計算機が普及タイプの腕時計にも自動的に時刻を修正する電波受信機能を機能、２００１年度中に現行４００機種の半数のモデルに搭載する。（１１月１７日日経）
- オムロンが液晶画面上のペットと対話しながら簡単に操作出来るインターネット端末を開発、「ｉ生活端末」の愛称で２００１年中に商品化する。価格は１０万円前後。（１１月１６日読売）
- 松下電器が、個人やベンチャー企業がインターネットで動画を流すウェブキャストの普及をにらみ、２００１年初めにも低価格のＶＴＲ一体型カメラなどのシステムを発売。（１１月１５日日経）
- 古河電工とスカイアルミニウムが２００１年秋をめどにアルミ圧延事業を統合、シェアは業界首位に。統合によって生産体制の効率化を進め、自動車向けアルミ板材などで競争力を高める。（１１月１４日日経）
- 化学業界２位の住友化学と３位の三井化学が経営統合で合意し近く正式決定、２００１年秋にも国内最大の化学メーカーが誕生し、世界でも６位の化学メーカーとなる。（１１月１２日日経）
- 小型ベアリング大手のミネベアが、中国・上海にパソコンや通信機器向けファンモーターの新工場を建設、２００１年７月に完成し生産能力を現在の月産５００万−６００万台から１０００万台に引き上げへ。（１１月１１日日経）
- 日産自動車は米ミシシッピー州の州都ジャクソンに新工場を建設。２００１年春に着工し、２００３年夏から稼動、ミニバンやスポーツタイプのレジャー車（ＳＵＶ）など年間２５万台を生産へ。（１１月１０日朝日）
- NTTコミュニケーションズが欧州でインターネット事業に本格進出、２００１年半ばまでに営業網を構築して、ホームページやメールシステムの運用管理などのサービスを始める。（１１月９日日経）
- 丸紅は、販売済み自社マンションにインターネット対応工事を格安で実施するサービスを、２００１年４月から開始。対象は全国の「ファミール」ブランドのマンション約９万戸。（１１月８日読売）
- 早稲田、立教、学習院、学習院女子、日本女子の５大学が、異なる大学の科目を履修できる単位互換制度を、２００１年度から実施。学生は年間１２単位程度まで他の大学の授業を受けることが出来る。（１１月７日読売夕刊）
- 総務庁は２００１年度中に、全国５０００人の行政相談委員全員にパソコンを支給し、住民が電子メールなどで相談や苦情を寄せられるようにして、処理の迅速化を図る。（１１月６日読売）
- 今年８年ぶりに自動車レースのＦ１に参戦したものの成績が振るわなかった本田技研工業は、２００１年のＦ１に投入するマシンの車体開発に着手、来季の巻き返しをめざす。（１１月５日日経）
- トヨタ自動車が開発したバスの隊列自動走行システムが、２００１年秋に兵庫県淡路島の三原町で初めて実用化される。列車とバスの長所を備えたシステムで、２００１年春にオープンする南淡路農業公園に導入する。（１１月４日日経）
- 仏化粧品メーカーのシスレーが初の日本法人「シスレージャパン」を設立、２００１年１月から化粧品の輸入販売やマーケティング調査などの業務を開始、初年度１５億円の売上高めざす。（１１月３日日経）
- インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが日本語サイトを始動、当初は和洋書１７０万冊を販売し、２００１年には音楽ＣＤ、家具、玩具など扱う商品を広げる。（１１月２日日経）
- 中国・北京の故宮博物館と凸版印刷が、同博物館の文化財を３Ｄ画像にデジタル化、２００１年１２月までに画像を制作するバーチャルリアリティーシアターと研究施設を完成、２００２年春の一般公開を目指す。（１１月１日日経）
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- 三洋電機が有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を、２００１年度から岐阜工場で試作・量産する。バックライトなしで自ら光り、液晶に代わる次世代の有力ディスプレーと期待されている。（１０月３１日朝日）
- 通産省とIT関連業界が、経営とＩＴの両方に精通した人材を育成するため、「ＩＴコーディネータ」の資格認定制度を創設、これを受けて関連企業らで２００１年２月にＩＴコーディネータ協会を設立。（１０月３０日日経）
- トヨタ自動車が、サツマイモを原料にした家畜用飼料と生分解性プラスチックを生産するバイオ事業の新会社を、三井物産と共同で２００１年４月設立。年間１０億円の売上高を見込む。（１０月２８日読売）
- 富士通、東電、丸紅、セコムがＣＡＴＶ網を使って放送・通信サービスをする会社を設立、２００１年４月からサービス開始。デジタル化された番組の配信や、高速大容量のインターネット接続サービスなどを提供。（１０月２７日読売）
- 韓国最大手の自動車メーカー、現代自動車が２００１年１月から日本市場に本格参入し、まずセダンなど３車種を投入し、将来はフルラインをめざす。全国４０店の販売網と８０カ所の整備拠点を構築する。（１０月２６日日経）
- 東京海上火災保険が日本の保険会社としては初めてインドに進出、２００１年前半にも現地企業との合弁で営業開始。インドは経済の発展に伴い保険市場の拡大が見込まれる、としている。（１０月２５日日経）
- 松下電器産業、東芝、ソニー、日立製作所の大手家電メーカー４社が、デジタル放送受信機（ＳＴＢ）を利用した次世代データ放送の新会社を設立、２００１年末からサービス開始。（１０月２４日日経）
- 講談社や角川書店など出版社２８社が、雑誌の売れ行きを共同調査するため６月に設立した「雑誌販売データ共同収集機構」（雑誌ＰＯＳセンター）が、２００１年１月から稼動。取次店に依存しない調査によりコスト削減をはかる。（１０月２３日日経）
- 政府は電子商取引などＩＴを利用したビジネスの推進に向け、書面による通知などを義務付けている各種法律を一括改正して、電子メールなどによる通知も認める法案を提出、２００１年４月施行を目指す。（１０月２０日日経）
- アパレル大手のファイブフォックスが、２００１年春夏商品から旅行向けのバッグや衣料品の新ブランド「カムアンドゴー」を展開。防水性の高い素材を使うなど機能面を重視して、百貨店などで販売する。（１０月１９日日経）
- 松下電器産業がＩＴを駆使した介護システムやペットロボットなどを取り入れた有料老人ホーム事業に参入、２００１年１２月に大阪府寝屋川市に第１号のホームをオープン。（１０月１８日読売、日経）
- スーパードライでビール市場のシェアトップを誇ってきたアサヒビールが商品戦略を転換し、２００１年春から発泡酒市場に参入する。すでに進出している４社と合わせ、激しい競争となりそうだ。（１０月１７日日経）
- 本田技研工業が世界で初めて二足歩行する人間型ロボットを商品化し、２００１年に発売する。当面はイベントやエンターテインメント用、教育用などの需要を見込む。価格は１体１０００万円前後となる。（１０月１６日日経夕刊）
- サンリオが人気キャラクター「ハローキティ」をあしらったベーカリー店「キティの散歩道」をＦＣ方式で展開。このほど１号店を神奈川県内に出店し、２００１年中に３０店舗に拡大する。（１０月１５日日経）
- 通産、自治、厚生の３省が地方自治体と協力し、２００１年度から約５００万人を対象にＩＣカードを配布し、住民票や保険証などの個人データを組み込んで実証実験を行う。（１０月４日日経）
- 青森県六ヶ所村の環境科学技術研究所が２００１年度から閉鎖型生態系（ミニ地球）の実験開始、ミニ地球内で実験などに携わる研究者を募集。人員は２名程度。（１０月３日日経）
- 米のコーヒーチェーン店、スターバックス・コーヒーが欧州大陸への進出の突破口として、２００１年初めにスイスに１号店を出店。将来は欧州大陸で５００店をめざす。（１０月２日日経）
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- 服飾業界や化粧品業界などでつくる日本流行色協会は、２００１年春夏のトレンドカラーのテーマを「知性」と発表。かつてない抽象的表現のため、具体的にどのような色になるのか、関係者は予測しがたいとしている。（９月３０日毎日）
- 富士通やＮＥＣ、三菱電機など大手電機各社が、１２月から始まるＢＳデジタル放送をパソコンで楽しむための受信用機器を２００１年以降発売。既存のテレビにつなぐチューナーよりも低価格となる。（９月２９日読売）
- 東芝が、グラビア印刷並みの高精細カラー画像を表現する液晶画面を開発。インターネットを使った電子書籍などの携帯端末に適しており、活字が楽に読める。２００１年初めに量産に入る。（９月２８日朝日）
- 楽天と出版取次大手の日販が、書籍のインターネット販売で提携し、共同出資会社を設立。ネットの仮想商店街に専門コーナーを開設して、２００１年１月サービス開始。（９月２７日日経）
- 住商エレクトロニクスなど３社が、業務用ソフトの部品をインターネット上でやり取りし、組み合わせて再利用する仕組み、２００１年初頭までに作成。業務用ソフトの開発コストと期間を縮小できる。（９月２６日日経）
- バイオテクノロジー関連のテキサスジェノミクスジャパンが、人工的に合成したDNAの製造を２００１年１月にも開始し、価格を従来の半額程度に抑えて受注の翌日納品へ。（９月２５日日経）
- 関西電力が社宅などを転用して有料老人ホーム事業を開始、これを中核としてさまざまな介護サービス事業に参入へ。老人ホームは、２００１年５月に第１号の施設をオープンし、１０年間で１０ヶ所に設置。（９月２４日日経）
- 米マイクロソフトが２００１年秋に次世代家庭用テレビゲーム機「Ｘｂｏｘ」を発売。ゲームソフトの開発には、コナミやナムコなど日本のソフトメーカー約５０社を含め、世界の約１５０社が参加する。（９月２２日読売）
- 国際医療援助団体のＡＭＤＡが、国際人道援助活動の専門家を養成する機関として国際貢献大学校を岡山県哲多町に設立、２００１年９月開校の予定。（９月２１日日経）
- 「無印良品」の良品計画が大阪・難波に建設中の商業ビル１棟を借り、売り場面積５７３０平方メートルの同社最大の店舗を２００１年１１月をめどにオープンへ。（９月２０日日経）
- ワコールがナイキジャパンと提携して、国内初のナイキブランドの女性用水着を共同開発。２０代向けの女性用フィットネス水着など１８品目を、２００１年春に発売へ。（９月１９日日経）
- 分譲マンションの老朽化対策として与党３党は、「マンション管理士」を国家資格として創設するなどを盛り込んだ法案を臨時国会に提出へ。２００１年度からの施行を目指す。（９月１８日読売）
- キリンビールは、２００１年７月から国内１１ヶ所の全工場ごとに、個別の環境報告書を作成。エネルギー使用量や廃棄物の発生状況などのデータを、地域住民など希望者に公開へ。（９月１７日日経）
- 資生堂が米のインティマット・ビューティー社と合弁会社を設立し、新ブランドの高級化粧品を開発。２００１年秋にも米市場に投入する。複数の世界ブランドを育成する資生堂の戦略の一環。（９月１５日日経）
- 通産省は、コンピューターや情報システムなどＩＴ関連製品のハッカー対策やコンピューターウイルス対策などの安全性を評価する「ＩＴセキュリティー評価認証体制」を、２００１年度から創設。（９月１４日読売）
- 信越化学が光ファイバー向け素材の生産能力を倍増させるため、３００億円を投じて茨城県の鹿島臨海工業地帯に新工場を建設、２００１年秋に完成する。（９月１３日日経）
- 大和証券は、２００１年１月をめどにインターネットを通じた個人投資家向けの夜間取引市場を開設。株式のネット取引普及によって、夜間に自宅での株取引を望む個人投資家が増えているため。（９月１２日日経）
- 大蔵省は２００１年度にも法人企業統計調査を電子化し、企業の仮決算の計数をインターネットで受け取れるようにする。国内総生産（ＧＤＢ）速報値の公表時期を早める効果も見込まれる。（９月１０日日経）
- 通産省は２００１年度から、農産物や食品の廃棄物などのバイオマス（生物資源）を使って石油代替燃料を作る技術を開発へ。廃棄物処理コストを抑えるとともに、石油への依存度を下げるのが狙い。（９月９日日経）
- 都市ガス３社は２００１年度以降、低公害自動車として期待される天然ガス車向けに、高速道のサービスエリアに急速ガス充填所を設置して供給開始。（９月８日読売）
- カプコンは２００１年、任天堂が発売を予定している新型ゲーム機２機種向けに、「バイオハザード」「ロックマン」シリーズの新作ゲームソフトを発売へ。（９月７日日経）
- 長野新幹線の開業によって廃止されたＪＲ信越線の横川−篠ノ井間のうち、４．２キロを遊歩道にする計画。建設省のウオーキング・トレイル計画の一環で、２００１年度中に完成へ。（９月６日読売）
- 郵政省は全国の郵便局で、２１世紀最初となる２００１年の年賀状に「２００１・１・１年賀」の記念日付と都道府県ごとの絵柄を押印サービスする。今年１２月１５日から２０日までの投函分が対象。（９月５日各紙）
- 通産省は、原子や分子の世界を操って新素材や半導体、医薬品などを作り出す微細加工技術の「ナノテクノロジー」研究推進へ、２００１年度から産官学で共同プロジェクトを発足。（９月４日日経）
- 住友クレジットサービスが、２００１年４月から新規発行分のクレジットカードをすべてＩＣ化して、偽造を防ぐとともにコンビ二やタクシーなど利用分野も拡大へ。（９月３日日経）
- ファナックが、知能化して自律的に作業をする次世代型産業ロボット「Ｒ−２０００ｉ」を開発、２００１年１月から日本を含む世界市場に投入。機械同士がぶつからないよう制御しながら協調作業をすることなども出来る。（９月１日日経）
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- バンダイはカラー液晶を使った新型携帯ゲーム機「ワンダースワンカラー」を、２００１年秋をめどに北米など海外に輸出する。国内は今年１２月上旬に発売し、その実績を見極めて海外市場開拓に本腰を入れる。（８月３１日日経）
- 石原産業は阪大系ベンチャーと提携し、遺伝子解析用に機能を変化させた新ウィルスを、２００１年秋に商品化。医療メーカーや研究機関に販売し、遺伝子ビジネスでの足場を築く。（８月３０日日経）
- 全日空は２００１年１月１日から、関西国際空港発着の国際線を子会社の新会社「エアージャパン」に移管し、収益性の改善を目指す。ソウル線を手始めに、ハワイなどに対象を広げる。（８月２９日日経）
- 国立科学博物館が２００１年度から、動植物の映像や音声、展示物をデジタル情報として保存し、インターネットで公開するバーチャルミュージアム事業を開始。（８月２８日日経）
- 国が国公私立の大学に寄付講座を開き、技術革新に対応できる研究室新設を迅速にする新制度を２００１年度から設けることで、文部省と科学技術庁が合意。（８月２７日日経）
- 野村證券は２００１年春から、国内で発行された全ての債権１０万銘柄の時価を算出し、その価格をもとに投資家との取引に応じる。透明度の高い時価情報を提供し顧客サービスを強化する。（８月２６日日経）
- 科学技術庁は、原子や分子の世界を操作する極微小サイズの加工技術を推進して、新素材や医療機器などを開発する拠点として、２００１年に「ナノ物質研究センター」を設置。（８月２５日読売）
- 法務省は２００１年度から全国5２の少年院すべてに教育用パソコンを配備することにし、来年度予算案の概算要求に計上する。社会復帰後にＩＴ革命に取り残されるのを防ぐのが狙い。（８月２４日日経）
- ロケットや人工衛星などの開発を担う文部省宇宙科学研究所、科学技術庁航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団の３機関が、共同研究などの司令塔となる運営本部を２００１年度に設置。（８月２２日日経）
- 都市域が高温化するヒートアイランド現象を抑制するため、環境庁は２００１年度に東京、名古屋、仙台など全国５都市をモデルに選んで対策のガイドラインを作成する。（８月２２日日経）
- 海上保安庁は２００１年度から、海難事故の原因やメカニズムなどを究明する専門ポスト「海難調査分析官」を新設、事故には至らないトラブルも分析の対象として、再発防止に役立てる。（８月２１日日経）
- セコムが金融機関向けにインターネットで安全に商取引が出来る電子認証システムを開発、三和銀行が国内の金融機関としては初めて採用し２００１年からサービスを開始する。（８月１９日日経）
- 建設省などは２００１年度から、木材や石膏ボード、塩化ビニール管についてのリサイクル技術の研究開発を推進、２００１年度予算の概算要求に３億円の研究費を盛り込む。（８月1８日日経）
- 三菱重工が２００１年から、スウェーデンのエンジンメーカー、ボルボ・ペンタに中小型船舶用ディーゼルエンジンを供給、ボルボ・ペンタが自社ブランドで世界に販売する。（８月1７日日経）
- 欧米での日本製アニメ人気に対応し、タカラは２００１年前半から、変形・合体するロボット「トランスフォーマー」の新シリーズ「トランスフォーマー カーロボット」を欧州市場に輸出する。（８月１5日日経）
- 電力９社と電源開発などが、石炭をガス化してタービンを回す発電プラントの実証研究に着手、２００１年春に共同出資会社を設立し複合発電機を開発する。（８月1２日日経）
- 中古車オークション最大手のユー・エス・エヌが、千葉県野田市に国内最大規模のオークション会場を新築、９０００台収容で、２００１年秋完成の予定。（８月1１日日経）
- 日本航空、全日空、ＪＡＳの航空大手が、国内航空券を販売する共通ホームページを共同で設置、２００１年４月から運用を開始。（８月１０日各紙）
- 通産省は２００１年秋をメドに、中小企業の情報化を指導する「ＩＴコーディネーター」の資格認定制度を新設、情報化計画の立案から導入、運用までを一貫して指導する。（８月９日読売）
- オムロンとオリンパス光学が、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のデータを電子化して保存するシステムを共同開発、２００１年初めにも金融機関に売り出す。（８月８日読売）
- 労働省は、高年齢者の創業を支援する助成金の対象を現在の６０歳以上から引き下げて、２００１年度からは５５歳以上とする。（８月７日日経）
- 水産庁は２００１年秋をメドに、日本の排他的経済水域を６つに区分し、それぞれに「資源管理委員会」を新設して、減船や休漁などで海の幸保護を図る。（８月６日朝日）
- 東芝が中国に重電の合弁会社を設立し、２００１年１０月から送変電機器の生産・販売を開始。これまでの輸出に代えて、中国で急拡大している重電機器の現地生産にシフトを移す。（８月５日日経）
- あさひ銀行、日本テレコム、アンダーセンコンサルティングの３社が共同で、中小企業のＩＴ化を支援する新会社を設立、２００１年１月からサービス開始。（８月４日日経）
- 三重大や名古屋大の研究グループが、自力で水素を発生させて燃やしながら走る水素自給電気自動車の開発にメド、２００１年８月にも走行試験を行う。（８月３日読売）
- コンタクトレンズのメニコンが、重度のやけどやあざの治療に使う「培養皮膚」事業に参入、愛知県春日井市にプラントを建設し、２００１年１１月から稼働へ。（８月２日読売）
- ソニーは２００１年４月までに、米パソコンメーカー大手や販売代理店などとネットで直結し、半導体の全売上高の６５％をネット経由での販売に切り替える。（８月１日日経）
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- 農水省がコンピューターで稲の品種改良をする「バーチャルイネ研究所」を、２００１年に茨城県つくば市の農業生物資源研究所内に新設。ゲノム解読の成果をいち早く応用する。（７月３１日日経）
- セルフサービス方式のスターバックスコーヒーが、２００１年３月期末までに現在１３９店ある店舗を２００店に拡大し、２００４年３月までに５００店体制を目指す。（７月２９日日経）
- リクルートが米インターネット関連大手のアバウト社と提携し、２００１年１月から新しい情報検索サービスを開始する。案内者があらかじめ推奨サイトを絞って紹介し、検索を助ける仕組み。（７月２８日日経）
- 有線音楽放送最大手の有線ブロードネットワークスが、光ケーブルを使った高速大容量の通信事業に参入、２００１年４月からサービスを開始。（７月２７日日経）
- 佐川急便が雑誌・カタログ配送のメール便を２００１年から全国展開、メール便で独走状態を続けているヤマト運輸を追撃し、競争激化へ。（７月２６日日経）
- ワタベウェディングがオーストラリアのゴールドコーストに海外挙式向けの結婚式テーマパークを建設、２００１年１月１日に開業し、初年度は１０００組の挙式を見込む。（７月２５日日経）
- 沖縄サミットの閉幕を受け、政府は２００１年度予算の概算要求に「日本新生特別枠」を設けて、ＩＴ関連予算の拡充をはかる方針。（７月２４日日経）
- 「みずほフィナンシャルグループ」に経営統合する第一勧銀、富士銀行、日本興業銀行が、系列のクレジットカード会社３社を２００１年度に統合へ。（７月２３日読売）
- カシオ計算機は、急速なカラー化が進む携帯電話端末向けの小型カラー液晶市場に参入、約１０億円を投じて子会社の甲府カシオで生産し、２００１年にも供給開始へ。（７月９日日経）
- 日本郵船が超大型タンカーを３隻建造、うち２隻は２００１年１２月に、もう１隻は２００２年４月に竣工する。いずれも、油漏れ事故による海洋汚染を防ぐためダブルハル（二重底）構造とする。（７月８日日経）
- 日本航空と日本エアシステムが、２００１年春から空港外の自動チェックイン機を共有化、２００２年には搭乗ゲートの自動改札機を共有化へ。（７月７日読売）
- 東海道に宿駅制度が出来て４００年となるのを記念して、２００１年春に比叡山の「不滅法灯」を京都から東京まで徒歩でリレーする企画を市民団体が推進。（７月６日日経）
- 東芝と米防衛大手のロッキード・マーチンが情報技術（ＩＴ）事業で提携、２００１年夏をメドに合弁会社設立し、システム構築などＩＴ関連ビジネスを幅広く手掛ける。（７月５日日経）
- 日本テレビ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴエムイーの３社が、インターネットで配信される映像の著作権保護・管理にあたる新会社を設立、放送局や接続業者にも参加を呼びかけて２００１年春に事業化。（７月４日日経）
- ＪＲ東日本は、上越・東北・長野の各新幹線が通る東京−大宮間のトンネル内でも、２００１年度内に携帯電話の通話を可能にする。ただし使用はデッキに限る方針。（７月２日日経）
- 電力１０社が２００１年１月からグリーン料金制度を導入。風力または太陽光発電に賛同する需要家から、自由意志で拠出金を通常料金に上乗せしてもらい、自然エネルギーを促進へ。（７月１日日経）
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＜注＞このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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