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このページは２０００年１月−６月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、２００１年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、２００１年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
手塚漫画「メトロポリス」映画化、ＵＮＩＸ市場に進出、ポーランドの鉄道新線、農林中金に一元化、予算編成でペーパーレス化、移植用細胞の研究拠点、さくら・住友銀が共同店舗、部門別業績を賞与に反映、ＤＮＡチップで細菌検査、ＪＲ貨物が複合商業施設、郵貯と日銀ネット接続、自動車大手が韓国進出、ＯＳを新無線技術対応に、ＪＣＢとアメックスが相互開放、ＴＶ通販世界最大手、ネット通販で消費者保護、ＮＥＣが液晶パネル、卸もネット通販、ローソンもＡＴＭ、韓信協が新銀行、ソフマップが株式公開、鐘紡がカネボウに、エクアドルで植林、大規模農家優遇策、バンダイが北米進出、ネットに物流情報市場、中小企業のＩＴ支援、防衛庁に監査課、少人数授業が可能に、ホテル料理の量産工場、携帯電話のフィルター、坂の上の雲博物館、下松に石炭中継基地、ネットビジネス担当の採用枠、インク補充型ボードペン、ディーゼル車排ガス対策、次期防もサイバーテロ対応、造船部門を分社化、産地プロデューサー制度、ＩＣ定期券に電子マネー、仏で候補者男女同数法、ＥＵがネット料金を安く、株式公開は最多、ミズノが海外生産拡大、高齢者向けメニュー、シャープが液晶増産、東京宝塚劇場のこけら落とし、遺伝子組み替え食品、カーナビで電子商取引、ネットでオーディション、光ファイバー網賃貸、公共料金を電子決済、フリーゲージトレイン、新世紀幕開けに五山送り火、感圧式指紋センサー、松下がＰＤＰの新工場、事務データをネットで管理、錠剤の生産能力増強、本田が世界戦略車、人事評価を本人に開示、ネットに小口決済銀行、液晶ＩＣの新工場、職人技をデジタル化、健康保険証をカード化、ＩＣカード、東証が夜間取引、徘徊高齢者検索システム、映画指定席の予約販売、日立がタイに冷蔵庫工場、日本・大昭和製紙経営統合、三井・住友海上の合併、ＤＶＣ向け新ディスク、課長級も能力給制、日台合弁でＬＳＩ量産、中国でマヨネーズ、新潟の「こしいぶき」、独バイエルがＮＹ上場、精油所を一体運営、京急が電子商取引、業績連動型ボーナス、糖尿病治療薬、トヨタが韓国に販売会社、三和、東海、あさひ銀統合、文化財の所有権移転、衛星ＴＶでネット通販、立川にビックカメラ、ソニーがネット銀行、最大規模の風力発電、横浜港に定期客船航路、電子署名に法的効力、広島が被爆樹木保存、プレステ２のソフト、大東京・千代田火災が合併、省資源義務づけ、都立高校長に民間人、日本におけるイタリア年、衆院常任委を半減、重電各社がＳＣＭ網、馬の年齢表記変更、伊仏など高速に統合カード、銀行で保険商品、メガロフロート誘致、アルコール専売廃止、日通が新情報システム、食品廃棄物を再資源化、ハッカー検知システム、三越が欧州旅行招待、米に女子サッカープロリーグ、ヴェルディの東京移転、三洋と米社が提携、２損保が合併、マレーシアで合弁、指紋認証システム、空き校舎で講座、中学も選択自由制、ハルビンで技術供与、マザーズに上場、国際線に進出、介護支援型住宅、車の設計・開発共通化、炭鉱支援政策終了、国家公務員に
登用、プレイオンライン、文部省に託児室、カラーフィルター、候補者男女同数法案、名城大が飛び入学、聴覚障害者向けＴＶ電話、東京ヴェルディ、ものづくり支援拠点、文化財「石谷家住宅」、ハイテク研究強化予算、無人潜水機、ビール・発泡酒黒字化、無線で動画像、明治生命が２４時間ネット、プレステ２でソフト配信、ネットで航空券販売、ネスレがタイに新工場、ギリシャも欧州通貨統合に、大型物流拠点、間伐材で食品トレー、エクアドルがドル化、中国も電網楽座に、未来医療の拠点、有
機農法認定、郵貯と銀行間の送金、東急跡地に複合ビル、ネット対応住宅、ＣＡＴＶもデジタル、大検を年２回に、スカイマーク、国内最大観覧車、叙勲の等級廃止、信組を一斉検査、北極点から愛媛へ、サイバーレール構想
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- 手塚治虫の昭和２４年の名作ＳＦ漫画「メトロポリス」が、りんたろう監督、大友克洋脚本で東宝から映画化、２００１年６月公開、全米を含む世界公開も決まっている。（６月３０日日刊スポーツ）
- 富士通が北米でのコンピューター事業を再構築し、不振が続く汎用機から転換して、２００１年からＵＮＩＸサーバー市場に本格進出をはかる。（６月２９日日経）
- ポーランドのポズナニ市が計画している新交通システムの高架式鉄道建設について、ニチメンが交渉権を獲得、正式に受注すれば２００１年の着工を目指す。（６月２８日日経）
- 農林系金融機関は、これまで都道府県信連や個別農協などがばらばらに実施していた情報技術（ＩＴ）投資を、２００１年度から農林中央金庫に一元化し、ムダを省く。（６月２７日日経）
- ２００１年度予算の編成では、大蔵省の主計官と各省庁の予算編成担当部局を結ぶオンラインを活用、書類を極力減らしてペーパーレス化を推進する。（６月２５日日経）
- 通産省は再生医療産業の育成を後押しするため、移植用の細胞や臓器を製造・供給する研究センターを、２００１年度に尼崎市に開設する。（６月２４日日経）
- ２００１年４月に合併するさくら銀行と住友銀行が、両行のＡＴＭを併設した共同店舗を２６日から開設する。同一店舗内に複数の都銀ＡＴＭが共同設置されるのは初めてという。（６月２３日読売）
- キリンビールは２００１年度から、部門ごとの業績をＥＶＡ（経済付加価値）と呼ばれる新指標で評価、その部門に在籍する社員の賞与に反映させる。（６月２１日読売）
- 臨床検査大手のＢＭＬが分析機械メーカー２社と共同で、ＤＮＡチップによる細菌検査技術の開発を進め、２００１年末までに実用化を目指す。（６月１９日日経）
- ＪＲ貨物が、４月に閉鎖した千葉市美浜区の貨物駅跡地に複合商業施設を建設、パソコンやカジュアル衣料品など約２０店を誘致し、２００１年９月開業へ。（６月１８日日経）
- 郵政省は、民間金融機関を結ぶ日銀ネットワークを郵貯ネットワークに接続し、郵貯とすべての民間金融機関との間の決済がシステム的に可能に。２００１年度中の実現を目指す。（６月１７日日経）
- 日本の自動車メーカーによる韓国への本格進出が相次ぎ、２００１年からはトヨタ自動車が高級車を輸出・販売するのに続いて三菱も本格販売へ。（６月１６日朝日）
- マイクロソフト社は基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズを、２００１年半ばまでに、パソコンや携帯電話、デジタル家電などをむすぶ新無線ネットワーク技術に対応できるようにする。（６月１５日日経）
- クレジットカードのＪＣＢとアメリカン・エキスプレス（アメックス）が、２００１年春から日米など主要国の加盟店を相互に開放し、両社のカードが使用出来るようにする。（６月１４日日経）
- テレビ通販世界最大手の米ＱＶＣが三井物産と組んで日本に進出、２００１年４月からＣＳデジタル放送やＣＡＴＶで通販専門チャンネルの放送を開始。（６月１３日日経）
- 通産省はインターネットを通じた通販が急速に拡大していることから、ＪＩＳに準拠した消費者保護の指針を作成することになり、２００１年度にＪＩＳ化する。（６月１１日読売）
- ＮＥＣが携帯端末向けの小型液晶表示装置（ＬＣＤ）市場に参入、２００１年度から外光を利用して表示する反射型液晶パネルを投入へ。（６月１０日日経）
- 化粧品など日用雑貨品卸の５０社が消費者向けにインターネット通販、２００１年４月から開始。ネットを使って中間流通を排除する動きに対抗し、消費者との直接取引目指す。（６月９日日経）
- コンビニ大手のローソンも、三菱商事や大手都市銀行などと共同出資でＡＴＭを運営する会社を設立、２００１年春にも店内にＡＴＭを設置へ。（６月８日読売）
- 在日韓国人系の信用組合でつくる在日韓国人信用組合協会は、傘下の２９の信組を統合して新銀行を設立、２００１年４月の開業を目指す。（６月７日朝日）
- パソコン販売大手のソフマップが、２００１年初めをメドに東証２部または店頭で株式公開し、市場からの資金調達によって店舗網拡大をはかる。（６月６日日経）
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- 繊維中心の素材事業から消費財事業へと事業構造の転換を進めている鐘紡は、２００１年１月１日から商号をカタカナ表記のカネボウに変更する。（５月２７日日経）
- 三菱製紙と住友商事、電源開発が２００１年１月からエクアドルで植林事業を開始、伐採は２００８年からでチップに加工して三菱製紙が全量輸入する。（５月２６日日経）
- 農水省と全国農業協同組合中央会は、２００１年度にも生産性の高い大規模農家への優遇策を本格導入し、中核的な農業の担い手を育てていく方針。（５月２５日日経）
- バンダイが女児向け玩具で北米に本格進出、第１弾として２００１年２月にテレビアニメ「おジャ魔女どれみ」のキャラクター商品を発売。（５月２４日日経）
- 住友商事・三井物産・三菱商事が、トラック輸送向けの電子取引拡大めざし、インターネット上に物流情報市場を構築。２００１年春からサービスを開始する。（５月２３日日経）
- 通産省は、中小企業の情報技術（ＩＴ）導入を支援する支援策として、「ものづくり先端技術研究センター」を２００１年４月に設置、新製品開発のコストを引き下げて競争力を強化する。（５月２２日日経）
- 防衛庁は、武器などの装備品の契約が適正かどうかの事前監査を強化するため、２００１年１月から専任の監査課を設置する。（５月２１日日経）
- 文部省は公立小中学校のクラス編成について、１クラスを４０人とする現行の標準のもとで、２００１年度からは都道府県の判断で教科によって少人数編成を可能とする方針。（５月２０日各紙）
- ホテルオークラが２００１年３月までに高級料理を量産する食品工場を東京・江東区に新設、ホテル内のレストランで調理している料理と同じ品質の料理をネット通販。（５月１９日日経）
- 日立製作所が１００億円を投じて、携帯電話の主要部品であるフィルターの生産能力を２００１年末までに倍増し、欧米のメーカー向けに販売する。（５月１８日日経）
- 松山市が司馬遼太郎氏の小説にちなんで司馬氏らの資料を集めた「坂の上の雲博物館」を建設、２００１年度に着工し、主人公らに関係する史跡と併せ、街全体を博物館としてアピールへ。（５月１７日日経）
- 日石三菱が山口県下松市に、海外から石炭を受け入れ、中国電力の火力発電所に送り出す石炭中継基地を建設、２００１年４月に完成。（５月１５日日経）
- 日本ＩＢＭが２００１年入社の新卒採用で、「インターネットビジネス担当」の採用枠を新設し、文・理系に関係なく約１００人を採用する。（５月１４日日経）
- パイロットが環境に配慮した省資源策として、ホワイトボード用ペンの主力商品のほとんどを、２００１年までに使い切り型からインク補充型に切り替える。（５月１３日朝日）
- 建設省と自民党建設部会は、ディーゼル車の排ガス対策として、住宅地から離れた湾岸部での高速料金を引き下げ、宅地周辺の方を割高にする方針。、２００１年度にも導入を目指す。（５月１２日日経）
- 防衛庁は２００１年度から２００５年度までの次期中期防衛力整備計画（次期防）策定で、サイバーテロやゲリラ対応に重点をおくことを決定。（５月１０日読売）
- 川崎重工が２００１年１０月にも造船部門を分社化し経営の効率化をはかる。さらに分社化した造船事業を三井造船と統合することも検討。（５月９日読売）
- 通産省は、西陣織や九谷焼など全国各地の伝統工芸活性化のため、マーケティングから販売までの総合的経営戦略を学者らが助言する「産地プロデューサー制度」を２００１年度に導入。（５月８日読売）
- ＪＲ東日本とソニーが電子マネー機能付きＩＣ定期券を開発、磁気カードを使った現在の定期券に代えて２００１年から順次導入へ。（５月７日毎日）
- フランス国民議会で選挙の候補者を原則的に男女同数とする法律が成立、２００１年の統一地方選から適用される。比例代表の上院選や欧州議会選では、候補者名簿の順番を男女交互にする。（５月５日毎日）
- 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、ＥＵ市民が安い通信料金でインターネットを利用できるようにする情報通信法案を作成、閣僚理事会や欧州議会などで２００１年早々にも採択へ。（５月３日日経）
- ２００１年に株式公開を予定している会社は、情報技術関連を中心に過去最多の２０８社にのぼることが、帝国データバンクのまとめでわかった。（５月２日毎日）
- ミズノが海外での生産を拡大、２００１年３月期に中国・上海に野球ボールの新工場を建設するほか、スキー板やテニスラケットなどの生産を海外に移管する。（５月１日日経）
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- 徳島県地域産業技術開発研究機構は徳島大学などと共同で、高齢者が食べやすい食事メニューを地元の食材を使って開発、２００１年度に商品化を目指す。（４月２９日日経）
- シャープが７００億円を投じ、三重県多気町の工場に液晶表示装置増産に向けて第２ラインを新設。２００１年４月に稼働し、第１ラインと会わせ世界最大級の生産能力に。（４月２９日日経）
- ２００１年元日に東京・日比谷にオープンする東京宝塚劇場のこけら落とし公演は、月組による祝典歌劇「いますみれ花咲く」とレビュー「ばらの騎士」と決定。（４月２７日毎日）
- 遺伝子組み替え食品を輸入・製造する業者に対し、２００１年４月から食品衛生法に基づく国の安全審査を義務づけることが決定。未審査には回収・廃棄などの行政処分。（４月２６日朝日）
- 郵政省、通産省など５省と、ＮＴＴ、トヨタ、ＮＥＣなどが共同で、カーナビとインターネットを組み合わせて交通渋滞の解消や自動車内での電子商取引を行うシステムの開発へ。２００１年度にも実験に着手。（４月２５日日経）
- ぴあがインターネット視聴者参加による新人発掘オーディションを立ち上げ。今月から楽曲の受け付けを始め、２００１年１月をメドに数組をプロデビューさせる。（４月２４日日経）
- 電源開発と名鉄、近鉄３社は、送電線や線路沿いに敷設している光ファイバー網を相互に接続し、通信会社などに賃貸する事業を２００１年４月から開始。（４月２３日読売）
- ＮＴＴグループや東京ガス、東京電力、銀行や郵便貯金などが、公共料金や税金を電子決済し、消費者が自宅の電話やパソコンから支払えるサービスを、２００１年夏にも開始。（４月２２日日経）
- 鉄建公団は、車輪の幅を自動的に変えることで新幹線と在来線を直通運転出来るフリーゲージトレインの走行試験を、２００１年度から新下関駅を拠点に実施する。（４月２１日日経）
- 京都市は、２１世紀幕開け記念行事として、ことしの大晦日から２００１年元日にかけて五山の送り火を実施することを発表。五山のすべてに点火し、「鞍馬の火祭」「岩座の火祭」「広河原の松上げ」の３つの伝統行事も併せて再現する。（４月２０日日経）
- エニックスが、インターネット取引での個人認証にも応用出来る感圧式の指紋センサーを開発、２００１年春にも商品化しコンピューター関連企業などに売り込む。（４月１９日日経）
- 松下電器産業が、次世代壁掛けテレビの表示装置として期待されるプラズマ・ディスプレー・パネルの新工場を建設、建設地は未定だが、２００１年半ばから生産開始する。（４月１８日日経）
- ＮＴＴデータが、投資信託の資産残高などの事務データをインターネット上で集中管理するシステムの開発に乗りだし、２００１年夏のサービス開始目指す。（４月１７日日経）
- エスエス製薬が錠剤の生産能力を現在に比べ５０％引き上げるため、主力の成田工場に新工場棟を建設、２００１年春をメドに稼働させる。（４月１６日日経）
- 本田技研工業が、２００１年にもリッターカークラス（１０００−１５００ｃｃ）の世界市場向け戦略小型車を投入。日本、欧州に続き、南米やアジアで生産・販売。（４月１５日日経）
- 住友商事が５５００人の全社員を対象に、人事評価の内容を本人に開示する。評価の透明性を高め、社員の奮起を促すのが狙いで、２００１年４月から実施へ。（４月１４日読売）
- 伊藤忠と三井海上火災保険、大和生命保険などが、インターネット上に小口決済を専門とする銀行を２００１年初めに設立する。（４月１３日日経）
- ＮＥＣが、パソコンや携帯電話の液晶ディスプレイ向け汎用ＩＣの新工場を滋賀県大津市に建設、１１月から量産を始め２００１年度中にフル稼働に入る。（４月１２日日経）
- 通産省は物づくりの現場で欠かせない職人の「経験や堪」などによる技能をデジタル化し、ロボットなどに適応可能な技術に転換するプロジェクトを、２００１年度にも発足。（４月１１日読売）
- 厚生省は、これまで１世帯に１枚だった健康保険証をカード化し、１人１枚配布する方針。磁気カードにするかＩＣカードにするかは各医療保険にゆだね、２００１年度から順次導入へ。（４月９日日経）
- １枚のカードで複数の支払い手段に使えるＩＣカードの規格統一に向け、日本ＩＣカード推進協議会が発足、２００１年度中にもＩＣカードを発行する。（４月８日各紙）
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- 東京証券取引所が、インターネットによる電子証券取引が広がりつつあることに対抗し、午後１１時半までの夜間取引を、２００１年夏メドにスタートへ。（３月３１日各紙）
- 三井物産とＮＴＴドコモ、ゼンリンなどが、衛星を使った全地球測位システム（ＧＰＳ）と携帯電話を活用して、徘徊する痴呆性高齢者を検索するシステム開発、２００１年春をメドにに実用化へ。（３月３０日日経）
- ぴあが４月から映画館の前売り指定席券の電話による予約販売を開始、都内の８館について始め、２００１年３月末には３０館に拡大。インターネットでも予約できるようにする。（３月２９日日経）
- 日立製作所がタイに最先端の生産設備を導入した冷蔵庫の新工場を建設し２００１年１０月をメドに稼働。タイ国内向けのほか、中近東を中心に輸出する。（３月２８日日経）
- 日本製紙と大昭和製紙が２００１年４月までの経営統合を決定。生産拠点の集約や品種統合を進め、製品の共同輸送なども検討へ。（３月２７日日経）
- 三井海上火災保険と住友海上火災保険が、２００２年４月に予定していた合併期日を半年早めて２００１年１０月に前倒しすることを決定。競争力強化を急ぐ必要があるため。（３月２５日日経）
- シャープがソニーと共同で次世代記憶媒体として小型光磁気ディスクを開発、２００１年春にも新ディスクに録画出来るデジタルビダオカメラを発売へ。（３月２４日読売）
- ＪＴは、課長級以上の社員にも能力給に基づく新しい給与制度を、２００１年度から導入する。すでに導入が決まっている部長職以上と合わせて全社員の１４％が対象となる。（３月２３日読売）
- 日立製作所と台湾の大手半導体メーカーの聯華電子（ＵＭＣ）が合弁会社を設立、２００１年４月から家電向けのシステムＬＳＩを量産へ。（３月２２日日経）
- キューピーが中国でハンバーガーチェーン向けなどの業務用マヨネーズ市場に参入、北京の合弁工場に専用ラインを新設し２００１年に稼働へ。（３月２１日日経）
- 新潟県は、コシヒカリの生産集中を避けるために開発した新品種の早生水稲「新潟５６号」の名前を、県民投票によって「こしいぶき」と決定、２００１年から販売開始する。（３月２０日朝日）
- 独化学大手バイエル社が、２００１年前半をメドにニューヨーク証券取引所に上場する計画。独化学大手の米国上場の動きが加速している。（３月１９日日経）
- 昭和シェル石油とジャパンエナジーが両社合わせて８カ所の精油所を一体運営する会社を共同出資で設立、２００１年１月から事業を開始する。（３月１８日日経）
- 京浜急行電鉄グループが光ファイバー情報網を整備して、２００１年度内にも電子商取引事業に参入。鉄道をベースに百貨店やタクシーなどグループ各社を情報網で結ぶ。（３月１７日日経）
- 再建策「リバイバルプラン」で業績重視の給与・人事制度を打ち出している日産自動車は、２００１年度から業績連動型のボーナス制度を導入する。（３月１６日日経）
- 大正製薬が米バイオベンチャーのインスメッドと提携し、同社が開発している糖尿病治療薬「ＩＮＳ−１」の開発に２００１年から日本でも着手する。（３月１５日日経）
- トヨタ自動車が韓国・ソウルに１００％出資の自動車販売会社「韓国トヨタ自動車」を設立、日本車メーカーとしては初の本格進出で２００１年１月から営業開始へ。（３月１４日朝日）
- 三和、東海、あさひの都市銀行３行が、２００１年４月にも共同で金融持ち株会社を設立し、事業統合する方向で合意。総資産１００兆円を超す国内２位の巨大銀行になる。（３月１３日各紙夕刊）
- 政府は２００１年４月から国立博物館や国立美術館が独立行政法人に移行するのに伴い、現在は国有となっている文化財の所有権を各法人に移転する方向で検討へ。（３月１２日日経）
- 郵政省と民間１４社が放送衛星（ＢＳ）の衛星データ放送とインターネットを組み合わせて新しいネット通販システムを共同開発、２００１年度の実用化目指す。（３月１１日日経）
- 東京・立川の伊勢丹立川店移転後の跡地に家電量販大手のビックカメラが進出、店舗面積は約１万３４００平方メートルと同グループ最大で２００１年１月にオープンする。（３月１０日各紙）
- ソニーがインターネットによる個人向けの銀行業に参入、２００１年春か夏に立ち上げ。店舗は持たず、現金の出入金は既存銀行のＡＴＭを活用する。（３月９日日経）
- 秋田県仁賀保町に、出力３万キロワットの国内最大規模の風力発電計画。電源開発とオリックス、県内２企業が事業会社を設立し、２００１年１２月の運転開始を目指す。（３月７日朝日）
- 横浜港に定期客船航路が６年ぶりに復活、シンガポールのスタークルーズ社が２００１年から定期クルーズ航路を週１便程度、アジア方面に展開する。（３月７日日経）
- 政府は、電子署名に手書き署名や押印と同様の法的効力を与える法案をまとめ、今国会に提出へ。２００１年４月からの施行を目指す。（３月６日読売）
- 広島市が原爆で被爆した市内の樹木１０６本について、２００１年から樹勢回復を計画。公用地にある６１本から始めて、２００２年には私有地の４５本にも広げる。（３月５日日経）
- ソニー・コンピュータエンタテインメントは、「プレイステーション２」のゲームソフトを２００１年から、ＣＡＴＶ回線を使って配信する事業をスタートさせる。（３月３日朝日）
- 中堅損保の大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が、２００１年４月に合併することを発表。互いの得意分野である自動車保険を中心に競争力を強めていく方針。（３月２日各紙）
- 通産省は２００１年度から、車やパソコンなど１４製品に使用済み部品を新製品に組み込んで再使用することや、余分な部品を使わない省資源を義務づける。（３月１日日経）
- 東京都は２００１年度から、都立高校の校長に民間人を登用する方針。対象となるのは新設校で、開設準備の段階から配置したいとしている。（３月１日日経）
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- イタリア政府は、同国の文化や芸術などを広く紹介する「日本におけるイタリア年」を２００１年３月から２００２年春まで、日本各地で開催すると発表。（２月２９日日経）
- 衆議院制度協議会は２００１年１月の省庁再編に合わせ、衆議院の常任委員会を再編して半減するため、今国会で国会法を改正する方針。（２月２８日読売）
- 日立製作所など国内の重電各社は、部品の調達を効率化するサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）網を２００１年春をメドに構築する。（２月２６日日経）
- 日本中央競馬会が、これまで出生時を「１歳」としてきた競争馬の年齢表記を２００１年から改め、出生翌年の元日をもって「１歳」とする。これにより年齢の入ったレース名の見直しも。（２月２５日日経）
- 伊、仏、スペインの高速道路が２００１年から通行料金システムを統合して共通プリペイドカードを導入、料金所では電波で料金を読み取るため一時停止なしでノンストップに。（２月２５日日経）
- 大蔵省は銀行窓口での保険商品販売を２００１年４月に解禁。まず住宅関連や貯蓄性の高い保険を解禁対象にし、業態間の垣根をなくす金融ビッグバンを推し進める。（２月２４日日経）
- 浦安市は、横須賀沖で実験中の浮体式海洋構造物（メガロフロート）の誘致に乗りだす。２００１年３月の実験終了とともに購入して防災拠点とし、平時は海釣り公園として憩いの場にする。（２月２３日日経）
- 政府は、１９３７年に導入された工業用アルコールの専売事業を廃止する法案を国会に提出へ。２００１年４月から民営化する。（２月２２日朝日）
- 日通が会計や車両運行の管理など、業務全般に新しい情報システム。３月１日からＩＴ改革本部を設置して設計に着手し、２００１年４月から導入へ。（２月２１日日経）
- 農水省は食べ残しなどによる食品廃棄物を肥料や燃料などとして再資源化するための法整備に着手、２００１年度にも新制度を導入する。（２月２０日日経）
- 三菱電機、富士通、日立製作所がハッカーの不正侵入を防ぐ自動検知システムを共同開発、２００１年をメドに実用化へ。（２月１９日日経）
- 三越が三越カード会員を対象に、抽選で２００１人を「２００１年ヨーロッパの旅」に無料紹介。キャンペーン期間は３月から８月までの６カ月。（２月１８日日経）
- 女子サッカーの米国プロリーグが２００１年春からスタート、これに向けて米国女子サッカー協会（ＷＵＳＡ）が発足し、全米８チームが参加予定。（２月１７日読売）
- Ｊリーグの理事会は、ヴェルディ川崎が申請していた２００１年からの東京移転を承認。Ｊリーグでホームタウンの変更が認められるのは初めて。（２月１６日各紙）
- 三洋電機が米家電３位のメイタグと家電事業で包括提携、第１号製品として２００１年秋までに省エネ型洗濯機を日米やアジア市場で販売へ。（２月１５日日経）
- 損保業界１２位の同和火災海上保険とニッセイ損害保険の日生系２損保が、２００１年４月をメドに合併、会社名は「ニッセイ同和損害保険」に。（２月１５日各紙）
- 自動車部品大手の市光工業がマレーシアの部品メーカーとヘッドランプやミラーの合弁生産で合意、２００１年度をメドに供給を開始。（２月１２日日経）
- ＮＴＴ東日本が、指を触れるだけで指紋を読み取り、本人と確認する認証システムを開発。社内システムに導入し、小型化して２００１年度にも外販へ。（２月１１日日経）
- 早稲田大学が東京・中央区で廃校となった小学校の空き校舎を利用し、２００１年４月から社会人向け講座を開設。昼夜合わせて７つの分野の講座を予定している。（２月１０日日経）
- ２０００年度から区立小学校の選択自由制を導入した東京・品川区が、２００１年度からは区立中学校にも選択自由制を入する方針。（２月９日日経）
- 三菱自動車が、２００１年にも中国東北部のハルビンで、現地メーカーのハルビン飛機に技術供与をして、乗用車を生産へ。（２月８日朝日）
- 日興証券が２００１年中に、オンライン取引専業の子会社である日興ビーンズ証券を、東証の新興企業向け市場のマザーズに株式上場する。（２月６日日経）
- 新規参入航空会社のスカイマークエアラインズが、２００１年３月から不定期のチャーター便で福岡−ソウル便を就航させ、国際線に進出する。（２月５日読売）
- 都市基盤整備公団が大阪市住吉区に、壁や間仕切りを可動式にして部屋の仕様を変えることが出来る介護支援型の賃貸住宅を建設、２００１年度前半に完成へ。（２月４日日経）
- トヨタが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との間で車の設計・開発を共通化、２００１年からコンピューターを相互接続出来るようにする。（２月２日読売）
- 政府は炭鉱と産炭地域への支援政策が２００１年度末で終了するのに伴い、地域振興策の廃止など関連１０法案を閣議決定し、国会に提出へ。（２月１日朝日、日経）
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- 政府は弁護士や会計士などの民間人を任期を限って国家公務員に登用する制度を拡大、これまでは研究職に限っていたのを２００１年春から一般職にも広げる。（１月３１日読売）
- 家庭用ゲームソフト大手のスクウェアがＮＴＴコミュニケーションと提携し、インターネットを使った総合娯楽サービス「プレイオンライン」を２００１年春から開始。（１月３０日日経）
- 文部省が２００１年度に庁舎内に託児室を設置、霞ヶ関の全省庁に利用を呼びかけるとともに、周辺企業の人の利用や訪問客の一時預かりも可能に。（１月２９日読売夕刊）
- 凸版印刷が台湾の茂展光電に液晶表示装置に使うカラーフィルターの製造技術を供与、茂展光電はカラーフィルター量産工場を建設して、２００１年春から稼働。（１月２９日日経）
- フランス下院が各政党の候補者の男女比を同数とする法案を可決。比例代表制をとる町議会などと小選挙区制の下院選などに適用され、２００１年以降の公職選挙から実施へ。（１月２８日日経）
- 名古屋市の名城大が、高校２年終了者を対象にした飛び入学制度を、全国で初めて数学分野で２００１年度から導入。私立大での飛び入学導入は初めて。（１月２８日日経）
- 神奈川県逗子市が聴覚障害者向けにテレビ電話を使った情報伝達システムの実証実験を開始、有効性が確認されれば２００１年以降に事業化。（１月２７日日経）
- ２００１年から本拠地を東京・調布の東京スタジアムに移転するヴェルディ川崎の新チーム名は、「東京ヴェルディ」が有力。（１月２６日読売）
- 神奈川県が京浜臨海部に製造業のものづくり支援拠点を整備し、国内中小企業やアジア各地の企業・技術者にも門戸開放。２００１年中にも活動開始へ。（１月２５日日経）
- 鳥取県智頭町の国登録有形文化財「石谷家住宅」が町に寄贈され、町は資料館などを整備して、２００１年春から一般公開する。（１月２４日朝日）
- クリントン米大統領は２００１年会計年度の予算案で、情報技術や新素材などハイテク分野の研究開発を強化するための予算を大幅に増額して４１０億ドルを計上する。（１月２３日日経）
- 三菱重工業が、ケーブルなしで最大３５００メートルの深海を無人で探査する潜水機を開発、２００１年度から燃料電池システムを搭載して３００キロの航海試験。（１月２２日日経）
- サントリーは６３年の参入以来赤字が続いていたビール・発泡酒事業を、２００１年に黒字化することを目指す。昨年発売した発泡酒「マグナムドライ」が好調なため可能という。（１月２１日日経）
- 東芝が、低出力の短距離無線を使ってパソコンや携帯電話で動画像を受信出来る技術を開発、２００１年をメドに商品化へ。（１月２０日朝日）
- 明治生命が２００１年５月から、インターネットを活用した２４時間サービスで、保険商品の販売や取引内容の変更、融資などを順次開始。（１月２０日日経）
- ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が次世代ゲーム機「プレイステーション２」を使って、２００１年から映画や音楽、ゲームなどの娯楽ソフトを配信へ。（１月１９日日経）
- 米でインターネットを通じた航空券販売が急速に拡大、９９年は前年の２６億ドルから７０億ドルに拡大し、２００１年には２００億ドルに広がると予測。（１月１８日日経）
- スイスの大手食品メーカー「ネスレ」がタイのバンコク郊外に乳製品の新工場を建設、２００１年３月から稼働の計画。ＡＳＥＡＮの自由貿易地域（ＡＦＴＡ）実現に備える。（１月１７日日経）
- ギリシャは財政赤字が急速に縮小するなど経済改革が進展したことから、２００１年にも欧州通貨統合に参加する見通し。早ければ６月のＥＵ首脳会議で承認される。（１月１５日日経）
- 玩具専門店の日本トイザらスが神戸市に、約５万九千平方メートルの大型物流拠点、名古屋以西の約８０店舗向けとして２００１年春から操業開始。（１月１４日日経）
- 高知県馬路村が森林組合や農協と共同で間伐材を使った食品トレー、第３セクター「ウマジ」を設立して２００１年２月ごろ生産開始へ。（１月１３日日経）
- 経済混乱が続くエクアドルは自国通貨スクレを段階的に廃止し、２００１年の終わりまでに国内に流通しているスクレをすべて米ドルに切り替える。（１月１２日朝日）
- 訪中している堺屋経企庁長官は、政府が２００１年に計画しているインターネット上のイベント「電網楽座」に、中国にも参加するよう呼びかけた。（１月１１日朝日）
- 阪大が患者の体質に合わせて治療を選ぶ「テーラーメード医療」など未来の医療技術の実用化を目指した大規模な研究・臨床拠点を２００１年春に設置。（１月１０日日経）
- 福岡県が今年度から始めた「有機農法農家認定制度」に１８件の申請、現地調査で承認された後、２００１年度から認証マーク付き農産物が店頭に。（１月１０日朝日）
- 郵政省は郵便貯金と銀行の口座間の送金について、日銀ネットを通じて出来るよう解禁することを大蔵省・日銀に要求、２００１年度からの実施をめざす。（１月９日日経）
- 東京・日本橋の東急百貨店跡地が民間都市開発機構に５１４億円で売却。跡地には２６階建ての複合ビルを建設、２００１年に着工し２００４年完成予定。（１月８日朝日）
- 米シアーズとソニーなどが家電や通信機器などをインターネットで接続して遠隔操作出来るネット対応住宅を共同開発、２００１年初頭には商品化にメドヘ。（１月７日日経夕刊）
- ＣＡＴＶ大手のタイタス・コミュニケーションズが、２００１年春をメドに関東と北海道に７つある傘下のＣＡＴＶ全局でデジタル放送を開始へ。（１月７日日経）
- 文部省は現在年１回の大学入学資格検定（大検）を年２回とし、これに合わせて受験科目の免除を認める民間資格の範囲も広げる方針。２００１年度にも実施する。（１月６日日経）
- スカイマークエアラインが２００１年春をめどに国際線に進出、福岡とソウルやグアムなどを結ぶアジア路線が有力。当面は不定期便を運航する。（１月５日日経）
- 東京・葛西臨海公園に国内最大の高さ１１７メートルの観覧車、今年大晦日にオープンし２００１年１月１日へのカウントダウンイベントを開催する。（１月４日読売）
- 政府・自民党は叙勲制度を抜本的に改めて現在の勲一等から勲八等までの等級を廃止する方針、２００１年からの新制度移行をめざす。（１月４日読売）
- 金融監督庁は２０００年度に信用組合の経営に対する一斉検査に乗りだし、２００１年３月末までに全国約２７０の信用組合の検査を一巡させる。（１月３日日経）
- 日本人として初めて北極点単独徒歩到達をした冒険家の河野兵市さんが、２００１年３月に北極点を出発し故郷の愛媛県瀬戸市に帰る新しい冒険を計画。（１月１日日経）
- 運輸省が最先端の技術で総合的にサービスを向上させる「サイバーレール」構想、２０００年から技術開発し、２００１年度以降は予約・決済も出来る双方向型実験に着手。（１月１日読売）
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＜注＞このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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