９７年２月−１２月のバックナンバー
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このページは１９９７年２月−１２月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、２００１年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、２００１年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。大型国際美術展、鳥取環境大学の学部学科、家電リサイクル法施行、中国の原発建設計画、２１世紀の初日を拝む会、中国・湖北省火力発電所、あすたむらんど徳島、ロボット国際競技会、日比谷スカラ座リニューアル、伊勢丹立川店の増床移転、高速大宮線東西部分、泉岳寺の赤穂義士館改築、比に大型エチレンプラント、ロシアに製薬プラント、ＥＵのたばこ広告禁止、トヨタのブラジル工場、ブリヂストン技術センター、中百舌鳥駅前再開発、神戸製鋼所本社ビル、神戸に日本初のデジタル撮影所、高松駅に新駅舎、東京ディズニーシー、２ １世紀未来博覧会、上海でＡＰＥＣ、人工衛星群で高速接続、国際ボランティア年、盛岡卸売市場に花卉部、トヨタ欧州第２工場、都平和祈念館、国家公務員定員削減、聘珍楼がＦＣ店展開、与野駅南口再開発、衛星通信スカイブリッジ計画、ＪＲ貨物が家庭ゴミで電力事業、農家への収入保険制度、タクシーの規制緩和、 生物・環境タイムカプセル計画、黄河の水を都市に引く大事業、大阪地下鉄全駅にエスカレーター、シンガポール高級マンション建設民活、中・高校全部のインターネット接続、低コストの国産ロケットＨ２Ａ、五目並べ世界選手権大会、渋谷駅南西側に高層オフィスビル、使用済み家電回収ビジネス、米のスーパー加速器、宇宙旅行予約受け付け開始、京都山陰線に新駅、特許庁の国際ネットワーク、「１００年間住める家」、さいたま新都心「複合交通センター」、衛星通信事業「スカイ・ブリッジ」、晴海一丁目再開発、海上に浮かべる「メガロフロート」、グルジア精油所新設、電子商取引に指紋照合技術、 緑化ビジネス、人工知能搭載の宇宙探査機、ペルシャ湾ガス田開発、生物・環境タイムカプセル、八重洲高層オフィスビル、牛や豚のクローン研究、重油回収装置、東京初のプロサッカーチーム、トヨタ欧州第２工場、蒲田３丁目再開発、 工業団地にリサイクル施設、高松に全日空ホテル、東品川再開発、チュニジアで民活発電事業、ごみ固形燃料発電システム、高速大容量伝送装置、低燃費エンジン、在宅介護・医療事業、マレーシア液化天然ガス開発、鳥取カニ博物館、東急電鉄渋谷高層ビル、公共工事に電子入札、上海に世界一の高層ビル、千葉卸売市場に花卉部、ＮＹ地下鉄車両大量受注、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、自販機リニューアル事業、パソコン廃棄物急増、国産低軌道周回衛星、ＭＵＳＥＳ−Ｃ計画、フイリピン空港ターミナル建設、国内原発の解体作業、 ２１世紀カウントダウン定期預金、国際熱核融合実験炉、所沢市再開発ビル、ＮＡＳＡ火星探査機、国際ボランティア年、地球シミュレーター計画、欧州三冠馬ラムタラの子、ホテル・ニュージャパン跡地ビル、札幌に北海道最大の百貨店、バス新規参入規制撤廃、南米天然ガスパイプライン、サハリン沖石油・ガス開発、ゆりかもめ新橋駅本駅舎、ごみ消却灰セメント化、官製はがき再生紙化、埼玉１００万都市政令指定都市、ガソリン車燃費規制、世界最長電気自動車ラリー、韓国小型旅客機開発、ビール廃棄物リサイクル、川口市さいたま新産業拠点、タイ民活発電事業、 家電リサイクル義務化、鳥取環境大学、ロシア軍改革、東品川で定期借地権利用マンション、福井市新郷土歴史博物館、ジャワ島発電所建設、太陽電池用シリコン基板新工場、晴海一丁目地区再開発、世界共通規格デジタル携帯電話、国際宇宙ステーション、「キタ」の一等地にヨドバシカメラ、北千住駅西口地区再開発、臭化メチル全廃、リチウム電池安全基準、モスクワでシアター・オリンピックス、しずおか緑・花・祭、宮城国体と仙台大型ホテル、長崎地獄坂にエレベーター道路、川崎にリサイクル型工業団地、日商岩井が臨海副都心に本社ビル、日米欧つなぐ超高速通信網、ス ウェーデン原発廃止
- 世界各国の現代美術を展示する大型国際美術展が、２００１年からトリエンナーレ（３年に一度ずつ）形式により日本で開催される。国際交流基金が中心となり、官民一体で体制づくりを目指す。（１２月３１日毎日、９８年２月１３日毎日夕刊に関連記事）
- 鳥取県と鳥取市が２００１年４月の開校をめざす、４年制「鳥取環境大学」の内容が固まった。学部は環境学部で社会環境、情報メディア環境、文化環境の３学科で、１学年３００−４００人。（１２月２９日日経、６月２５日日経に関連記事あり）
- 通産、厚生省は２００１年度施行を目指す「家電リサイクル法案」の骨格を固めた。当面はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目が対象で、店頭に廃棄費を明記し、経路を追跡する管理伝票制を導入する。（１２月２８日日経、６月２７日毎日に関連記事）
- 大阪の西尾九一さんが１３年前に俳句仲間に呼びかけて結成した「２１世紀の初日を拝む会」の会員がいま約２２００人に。２００１年元旦の初日の出を拝んだ後、パーティーを開いてお互いの長生きを祝い解散する。終戦の日以前に生まれていることと、夫婦やカップルでの参加が条件。（１２月２６日読売夕刊）
- 本田技研が米国とカナダでの四輪車生産を、現在の７９万台から２００１年に１０１万台体制に引き上げる。好調な米国での需要に対応するもので、エンジンやトランスミッションも増産する。（１２月２５日各紙）
- 徳島県・板野町につくられる「自然を生かしたふれあいの里シンボルゾーン」の愛称が「あすたむらんど徳島」に決まった。子ども科学体験施設などを備え２００１年度に開園する。（１２月２３日読売、９８年１１月１７日日経に関連記事）
- 科学技術庁が２００１年の夏休みに国際的なロボット競技会「ロボリンピック」（仮称）を開催する。種目は、迷路競走、相撲、サッカー、大道芸など１０以上。人間とロボットの調和について考えるフォーラムや、ロボット演劇なども企画する。（１２月２１日朝日、９８年１月２４日日経）
- レナウンが２００１年３月期を目標に経営再建新３カ年計画をまとめた。２年間で社員を１割削減するほか、不採算商品の廃止や事業所の統廃合など。（１２月２０日日経）
- 日立造船が２００１年までに社名変更する方針を明らかにした。新社名は「造船」の文字を外しカタカナか英語の社名になる予定。（１２月１３日日経）
- 松下電器が「昇給を抑える代わりに６５歳まで雇用延長」のコースを希望によって選択できる制度を２００１年までに導入する方針。（１２月１０日朝日、１月１０日毎日・日経）
- 「This is 読売」新年号が「２１世紀大予言１００年後の世界」を特集。２０世紀開幕の１９０１年１月２日と３日に驚異の「２０世紀予言」をした報知新聞の復刻紙面を綴じ込み付録として付けている。（１２月９日）
- 三菱商事と三井物産が、中国政府が四川省成都市に計画している水道事業の国際入札に参加する。総額１億ドルで２００１年末完成予定。（１２月７日日経）
- 政府は都市ガス大手各社に対し、国際競争力の強化をはかるため、ガス料金の引き下げを要請する。東京ガスは２００１年までに値下げを実施する公算だ。（１２月５日日経、１２月１７日各社に関連記事）
- ロシアＨＩＶ予防治療センター所長によると、ロシアのエイズ感染者は今後毎年３倍のペースで増え、２００１年には１００万人を超える可能性がある。（１１月３０日朝日）
- 米ＩＢＭが半導体の大幅コスト削減が可能な量産工場を建設するため、２００１年までに４０億ドルの大型投資を実施する。これにより米国内の主要２工場を３００ミリウエハー対応に切り替える。（１１月２７日日経）
- 西武鉄道が西武拝島線の西武立川駅南側に１４棟１１８２戸の分譲マンションを建設、２００１年に一部供用を開始し、全体は２００４年に完成。（１１月２７日日経）
- 日本看護協会は１２月１日に東京で「２００１年までに准看護婦養成停止を求めるつどい」を開催。看護の質を高めるには、看護資格の二重構造撤廃と差別解消が必要としている。（１１月２６日読売、１２月２日各紙）
- ＤＰＥ最大手のプラザクリエイトが北海道スーパー大手のラルズとＦＣ契約を結び、これを弾みに２００１年３月末をメドに二千拠点体制を目指す。（１１月２６日日経）
- ２００１年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は中国で開催することが２２日の経済閣僚会議で決まった。（１１月２４日各紙、１１月２６日各紙夕刊に続報）
- 国連総会は２０日、２００１年を「国際ボランティア年」とする決議を採択した。カンボジアで国連ボランティア中に死亡した中田厚仁さんの父の提唱を受けて日本政府が提案、１２３カ国が共同提案国になっていた。（１１月２１日毎日夕刊、７月２３日読売と９８年１２月７日読売に関連記事）
- ＮＥＣがメーンメモリーの性能を、基本設計を変えずに引き上げる新技術を開発、２００１年には自社生産のメモリーの半分に新技術を採用する。（１１月１９日朝日、日経）
- 日産は２００１年めどに米国での主力車「アルティマ」と「マキシマ」の車台を統合、２００１年にも投入する次期アルティマの商品力強化をはかる。（１１月１４日日経）
- ２００１年に埋めて１０００年後に開ける「生物・環境タイムカプセル」計画に向け、各国の学者・研究者による国際ワークショップが１１月３日から５日まで大阪で開催。埋設候補地として、南極大陸、北極海に面するカナダ・エルズミア島、デンマーク・グリーンランドの３カ所が挙げられた。（１１月７日朝日夕刊、なお９月２６日朝日夕刊や９９年１月１日付け毎日に関連記事あり）
- これまで４回打ち上げられた日本の国産ロケットＨ２は、１回の費用が１９０億円だったが、コストを８５億円以下に下げる国産ロケットＨ２Ａの１号機が２００１年に打ち上げられる。（１１月４日朝日、９８年６月１６日朝日に関連記事）
- 小麦や小麦粉の輸入は、ガット・ウルグアイラウンドの合意で９５年から関税化されたが、２００１年以降には自由化されるという見方が有力。（１１月４日日経、９８年３月１７日日経に関連記事）
- 海外では２０００年の年明けに「世紀のイベント」が集中しているが、日本国内のイベントはほとんどが２００１年の年明けに向けて。このギャップは何に起因しているのか、日経が特集ページで分析。（１１月２日日経）
- ＪＲ渋谷駅の南・西側一帯が２００１年めどに高層オフィスビル街に変身する。東急の「渋谷・桜丘町プロジェクト」は、旧本社跡地に４１階建て高層ビルを２００１年春に完成。ほかにも９８年から２０００年にかけて、この地域に高層ビルが相次ぎ完成する。（１１月１日日経、９月２日日経に関連記事）
- 宮城県は、９７年１月の全国一斉調査で伊豆沼を抜いてマガン数全国一を記録した蕪栗沼を、２００１年度に鳥獣保護区に指定する計画。（１０月３１日朝日夕刊）
- ２００１年から家電リサイクル法が施行されメーカーへの家電回収が義務付けられるのを前に、廃家電の輸出業者が増加。環境への悪影響を海外に輸出する懸念も指摘されている。（１０月３０日朝日）
- 英ブレア政権は２００１年に総選挙を実施して長期政権への土台を固め、その余勢で国民投票を実施して２００２年前後に欧州通貨統合に参加するシナリオを固めた。これまでの「様子見」からの方向転換となる。（１０月２９日日経）
- 米国のフェルミ国立加速器研究所は、２１世紀の高エネルギー物理学における米国の主導権奪回を目指して、半径８０キロのスーパー加速器を建設する計画。２００１年ごろ着工し２０１５年前後の完成をめざす。（１０月２７日毎日夕刊）
- 国際海事衛星機構（インマルサット）は２００１年をめどに打ち上げる次世代衛星計画の推進に向け、同機構の株式会社化をはかるため世界の衛星・通信機メーカーに出資を募る。（１０月２７日日経夕刊）
- 大蔵省が９９年の導入を目指す「支払い保証制度」の最終案によると、保険会社破綻時の保険金は、２００１年３月までは全額保証し２００１年４月以降は減額して一定率の保証にとどめる。（１０月２７日読売夕刊）
- 大手メーカーでつくる家電製品協会の調査で、カラーテレビの廃棄処理コストが１台につき３０００円になることが分かった。家電リサイクル法が施行される２００１年以降は、この金額が消費者負担になる見通しという。（１０月２６日朝日）
- 住友不動産がバブル崩壊後控えていた新規投資を再開し、２００１年３月期までに都内にオフィスビル１４棟を建設する。（１０月２５日朝日）
- 米シアトルの「ゼグラム旅行社」が宇宙旅行の予約受け付けを開始した。宇宙旅行は２００１年から週２便で、飛行時間は２時間半から３時間。地上から約１００キロの上空で無重力状態を２分ほど楽しむ。費用は１人１１８６万円。（１０月２４日読売夕刊と２７日朝日夕刊、９８年１月２１日朝日夕刊に関連記事）
- 西友は２００１年度までに都市周辺部や郊外に、食品スーパーとドラッグストアなどを組み合わせた新業態店や大型ショッピングセンター（ＳＣ）など６０店を出店へ。都心小型店は２０００年度までに３０店を閉鎖。（１０月２４日日経）
- 松下電器は６５歳まで就労可能な新しい雇用制度を２００１年をメドに導入することにし、労使の基本合意をめざす。厚生年金の支給年齢が２００１年から段階的に引き上げられるのに対応した措置。（１０月２２日日経）
- ＪＲ西日本が２００１年に大阪市此花区に開業するユニバーサル・スタジオ・ジャパンへのアクセスとして桜島線に新駅を開設する。（１０月２１日読売、日経）
- 鳥取県園芸試験場が二十世紀梨（ナシ）に代わる二十一世紀梨として期待される新品種「おさゴールド」を公開。市場に大量出荷出来るのは４、５年後に。（１０月２０日日経夕刊）
- ２００１年１月１日からの省庁再編を前に、霞が関官僚の「２００１年問題」が心配されている。中堅・若手の間には閉塞感が蔓延し始め、漂流への予兆も。（１０月１９日日経）
- フィリピンのラモス大統領は、有鉛ガソリンの使用を２０００年からマニラ首都圏で禁止し、２００１年１月１日から全国に拡大すると発表。（１０月１８日日経夕刊）
- 自民党行政改革推進本部は、郵便貯金と年金資金の大蔵省資金運用部への預託を２００１年に全廃する中間報告をまとめた。（１０月１８日各紙、なお８月２２日各紙に関連記事あり）
- 運輸省は規制緩和の一環として、タクシーの新規参入規制である車両の需給調整を、２００１年度までに撤廃する。（１０月１７日日経、１１月９日日経に関連記事）
- イタリア政府が共産党再建派に約束した「労働時間を現行の週３９時間から２００１年に週３５時間に短縮」に対し産業界が反発。（１０月１６日日経、９８年３月２６日読売に関連記事）
- 豪主要企業が相次ぎ温暖化ガスの大幅削減を表明。大手資源のウエスタン・マイニングは２００１年あるいは２００２年までに温暖化ガスを２０％前後削減する。（１０月１４日日経）
- デジタル放送受信機（ＳＴＢ）用の半導体市場は、米調査会社によると９５年の５億７５００万ドルから２００１年には８倍の４４億ドルに。（１０月１２日日経）
- 日経新聞が「オフィス賃貸料調査」を特集、２００１年以降の市況については新規大量供給により賃貸料は下降するという見方と、需要量の方が上回るという見方に二分。（１０月１１日日経）
- 日産はメキシコの子会社「メキシコ日産」の資本金３００億円の増資を引き受け、９７年に年間１７万２０００台の生産を２００１年に３３万台に引き上げる。（１０月１０日朝日、読売、日経）
- 米最大の自動車ディーラー、リパブリックが２００１年にも日本に進出し、レンタカー事業から中古・新車販売への参入も。国内企業と提携の可能性も。（１０月９日日経）
- 参院自民党の「選挙制度に関する委員会」が２００１年参院選から、参院定数を現行の２５２から１９８に削減することで合意した。（１０月８日各紙）
- 通産省の試算によると、物流、エネルギー、情報通信、金融、流通の５分野で抜本的な規制緩和を実施すれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）は２００１年に９５年比６．０％押し上げる。（１０月８日読売）
- 建設省が震災に備え、江戸時代や明治時代に栄えた「舟運」を、９８年度から荒川など３河川で整備、２００１年までに大都市圏での航路を現在の２倍に延長する。（１０月６日読売夕刊）
- 日航が海外航空会社への整備作業委託範囲を９７年度内に最終確認作業にまで拡大、これにより２００１年までに最終確認要員を半減しコスト削減をはかる。（１０月２日日経）
- 「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が２００１年までに公表予定の「第三次評価報告書」を作るための新執行部を選出。（９月２９日読売）
- ９７年の中秋の名月は９月１６日だった。ちなみに２１世紀最初のお月見は２００１年１０月１日、とサントリーウイスキーが粋な「予告」をしている。（９月２８日朝日の新聞広告）
- 大阪ガスがオマーンから液化天然ガス（ＬＮＧ）を長期調達する。２００１年のＬＮＧ全購入量は９６年度比２１％増の５９９万トンを予定、この１１％がオマーンからの輸入となる。（９月２７日日経）
- ２００１年に南極に埋めて１０００年後に開ける「生物・環境タイムカプセル」計画に向けて、各国の学者・研究者による国際シンポジウムが１１月に大阪で開催される。（９月２６日朝日夕刊、なお１１月７日朝日夕刊に続報あり）
- 日本石油子会社の日石開発と三井物産、三井石油開発の３社はオーストラリア北西海域で石油開発に乗り出す。２００１年から原油の商業生産をめざす。（９月２５日日経）
- 朝日新聞社の「地球プロジェクト２１」が２１世紀に向けて環境調和型社会を構築するため、「地域から地球を包む」「税制をグリーン化する」など８項目を提言。３ページに渡る特集で掲載している。（９月２４日朝日）
- ＮＴＴが米市場に進出し、米地域通信ベンチャーのテリジェントに１億ドルを出資。２００１年までに米人口の半分が加入出来る通信網を整備する。（９月２２日日経）
- 日経新聞の１面コラム「春秋」が、２００１年１月１日まで今日を含めて１２００日間の生き方を考える。１２００日を３段階もしくは４段階に分けて計画を立てて、自分発見の旅とすること、などを提案している。（９月２０日日経）
- 日本旅行が２１世紀の夜明けを迎えるクルーズを発売。「にっぽん丸」で２０００年１２月３日に神戸港を出航、２００１年１月１日を日付変更線と赤道が交わる付近で迎える。価格は１６２万円から６２０万円で募集は３５０人。（９月１９日日経、なおすでに読売旅行は「飛鳥」で同様のクルーズを発売しており、それぞれの詳しい内容は「２００１年を迎える準備」のページへ）
- 東京にも初のプロサッカーチームが誕生する。東京ガスが母体となり１９９９年にＪリーグ２部でスタート、２００１年に１部への昇格をめざす。ホームスタジアムは調布市の「武蔵野の森競技場（仮称）」を予定。（９月１８日朝日夕刊、９８年１１月２４日毎日夕刊に関連記事）
- 栃木県は２００１年度をめどに宇都宮市内で稼働させる「ごみ固形燃料発電システム」の電力を売却するため、東京電力の卸電力入札に参加。自治体が卸電力に参加するのは初めてだったが、発電コスト面で劣り落選した。（９月１１日日経、７月８日朝日、１１月６日朝日に関連記事）
- 東南アジア域内のエチレン年産能力は、現在の３２０万トンから２００１年には３倍となって供給過剰に。各国とも国内市場は飽和状態となり、周辺国への輸出も難しい状況。（９月９日日経）
- クラリオンがハンガリーを欧州でのカーオーディオ生産拠点にして１９９９年から生産開始、２００１年には年間１００万台出荷へ。（９月８日日経夕刊）
- 次世代移動通信規格「ＩＭＴ−２０００」の２００１年サービス開始に向け、日立などが共同で高速・大容量の伝送装置を開発した。通信速度は移動電話の１２０倍で、テレビ並みの動画像も送受信できる。（９月８日日経）
- 郵貯定額貯金の１０年ものが２０００年に１１４兆円、２００１年に８０兆円の計１９４兆円が満期を迎え、郵貯以外に大量流出すれば財投や金融市場に影響を及ぼすとして行方が注目される。（９月４日日経）
- 与野党の国会議員でこのほど旗揚げした「デノミ推進議員懇談会」は２００１年に百円を新一円とする二けたデノミ実施をめざして動き出した。（９月２日読売）
- 米投資銀行の予測によると、米証券会社の電子取引による株式売買手数料は２００１年に９６年実績の８倍に膨らみ２２億ドルに拡大する。（９月２日日経）
- 松下電器が次世代のマルチメディア機器に組み込むソフトを開発する新会社を設立。新卒のＳＥ３０人でスタートし、２００１年には２００人に拡充する。（９月１日日経）
- ８月３１日の日経書評欄でＧ・ストーク編著の『ＨＡＬ伝説』を取り上げている。１５人のコンピューター専門家の検証・結論の中には、ミンスキーのように、２００１年までにはＨＡＬは生まれるかもしれないという見方も。
- 米データクエスト社の予測によると、インターネットに接続されるパソコンは今年中に昨年末より７１％増えて８２００万台に達し、２００１年には２億６８００万台になるという。（８月２７日読売）
- 日本電産は２００１年３月期をめどにニューヨーク証券取引所への上場をめざす。その第一段階として、９７年９月中間決算では、単独決算とともに、グループ全体の収益を表す連結決算を、同時に発表する。（８月２６日日経）
- 週刊東洋経済が臨時増刊９月３日号でビツグバンを迎える生命保険特集。「２００１年の生保を占う」など、企画特集が多数。
- 千葉市中央卸売市場は活性化のため２００１年度をめどに花卉部を新設する。花卉は低迷する卸売市場の打開策として各地で注目されており、東京都も２０００年度末に中央、世田谷の両市場に花卉部を新設する。（８月２３日日経）
- 行政改革会議は２１日までの集中審議で、２００１年から１府１２省庁に再編する骨格案を固めた。また財政投融資の原資となってきた郵貯は２００１年を目標に資金運用部への預託を廃止する。（８月２２日各紙、１０月１８日各紙に関連記事）
- 台湾の経済部は２００１年７月までに域内の通信市場を対外開放する方針を決めた。開放分野は域内電話、国際電話、データ通信、回線リースなど全領域にわたる。（８月２１日日経）
- トヨタが欧州新工場で２００１年からリッターカーを生産する計画。その前宣伝として、９月からドイツ・フランクフルトで始まるモーターショーに新型リッターカー３種を出品する。（８月２０日朝日、なお７月４日読売、９月１８日日経、１１月２１日朝日に関連記事あり）
- 日本製薬工業協会の環境対策検討会は、業界が出すジクロロメタンの大気排出量を２００１年までに９５年度実績より６０％削減する計画。（８月１８日日経）
- ２００１年、大阪に開業するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の構図が明らかになってきた。投資額１７００億円、広さ４０ヘクタールで年間８００万人の入場を見込む。「ジュラシック・パーク」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」「ターミネーター２」など、１８のアトラクションを設置し、特殊火薬やガス、屋内での火災を取り入れて、観客に映画の場面を体験してもらう。（８月１５日朝日、９８年１０月２９日日経に関連記事）
- 愛知県は２１世紀に向けた環境基本計画を策定、２００１年度の産業廃棄物埋め立て処分量を予測値より１５％削減するなど、３０の数値目標を定めた。（８月１２日日経）
- 日本郵船のまとめによると、原油タンカーの需要はアジアを中心に２０００年まで伸び続け、新造船の発注が膨らんで需給が緩和するのは２００１年になる見通し。（８月７日日経）
- 小惑星ネレウスから岩石を持ち帰る日本の「ＭＵＳＥＳ−Ｃ」が２００１年に出発する。長さ１０キロ足らずのネレウスに１．５キロまで近づき「弾丸」を発射、破片をすくい取る。成功すれば月以外の天体から初めて岩石を地球に持ち帰ることになり、世界から期待が集まっている。（８月４日日経）
- 月刊誌「ｅｖａｈ」９月号で「２１世紀を元気に迎えるための大人と子供の生き方」の対談。小児科医毛利子来さんと児童精神科医石川憲彦さんが「豊かな２１世紀を迎えるための生き方ヒント」について語る。
- 横浜国大経営学部が一般市民を対象にしたリカレント講座「２００１年の企業経営」を１０月４日から１１月２９日までの土曜日に開催する。（８月１日日経）
- 中国はＡＳＥＡＮ拡大外相会議で、２００１年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催に意欲を示した。（７月２９日各紙）
- 日本、米国、欧州、ロシアが共同で進めている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設開始は、予定より３年延期されることが２４日の理事会で正式に決まった。設計期間は２００１年７月まで延長され、建設開始はその後となる。（７月２６日日経、なお５月９日毎日夕刊に一報、９８年２月１６日日経に関連記事）
- 国連経済社会理事会は、２００１年を「国際ボランティア年」とする決議を全会一致で採択、９月からの国連総会で決定される。カンボジアで国連ボランティア中に死亡した中田厚仁さんの父の提唱を受けたもの。（７月２３日読売、１１月２１日毎日夕刊に続報、９８年１２月７日読売に関連記事あり）
- 科学技術庁がコンピューターによる「仮想地球」で地球温暖化や地殻変動を予測する「地球シミュレーター」の実施計画をまとめた。２００１年稼働予定。（７月２３日朝日、５月１０日日経に一報、９８年１月２２日各紙に関連記事）
- 電気事業審議会が、２００１年までに電力料金を約２割引き下げることをめざし、電力供給体制の抜本的改革に向けて審議を開始した。（７月２３日各紙）
- ２２日の日経広告特集「日本の医療２００１年」の中の見開きページで、「２００１年日本医療の構図」をテーマにした座談会。２００１年には、どんな医療従事者でも、インフォームドコンセントを得て医療を実行する段階になっていく、など重要な指摘がある。
- 沖縄県の経済振興策を検討していた検討委員会（大田知事の諮問機関）が、沖縄全県を２００１年に自由貿易地域に指定することを柱とした最終報告をまとめた。（７月２１日各紙）
- 北海道日高支庁静内町で競走馬の生産者たちが４４億円で共同購入した欧州三冠馬「ラムタラ」が一般公開された。ラムタラから種付けした子供たちは、２００１年の日本ダービーでの活躍が期待される。（７月１９日朝日、９８年２月４日朝日に関連記事）
- （財）性能保証住宅登録機構が１８日読売に「２１世紀の住まいづくりキャンペーン」の全面広告。「２１世紀に住みたい家」をテーマにしたシンポジウムや「私が考える２１世紀の住宅」の作文募集など。
- 島根県石見地域の三市十三町四村が「私たちのふるさとには、２１世紀をひらく『道』が必要です」と１５日の毎日新聞に広告。過疎化、高齢化が進む中で、２１世紀へ向けての生活と経済の基盤を整えるためには道路整備が急務と訴えている。
- 日米ロ四社によるロシア・サハリン沖の石油・ガス開発「サハリン１」事業が、試掘の結果が良いことなどから、当初計画の２００５年から前倒しして、２００１年に商業生産に移行する見通しとなった。（７月１２日日経）
- 郵政省は年間６０億枚の官製はがきを２００１年度までにすべて再生紙に切り替える。現在、再生紙はがきは、絵柄入りの暑中見舞い用などに限られているが、９９年度以降に無地はがきも再生紙に切り替える。（７月１０日日経）
- 横浜や東京・臨海副都心など湾岸地域でホテル戦争が激化するきざしをみせている。２００１年にはこの地域の客室数が一万室を超す見通しで、首都圏のホテル勢力図を大きく左右しそう。（７月８日日経）
- 電気自動車研究会は１９９８年８月に日本初の電気自動車ラリーを四国で実施し、高知市から高松市まで約４６０キロを５日間で走破する。２００１年には四国一周約１０００キロの世界最長電気自動車ラリーを計画している。（７月５日日経）
- 韓国政府は国家プロジェクトとして、欧州企業連合と共同で小型旅客機開発を進める計画を決め、２００１年の量産をめざす。韓国のパートナーとなるのは、英仏伊企業連合のエアロ・インターナショナル・リージョナル（ＡＩＲ）。（７月４日日経）
- トヨタが２００１年の稼働をめざして計画している「欧州第２工場」に、フランスなど各国が熱烈誘致合戦を繰り広げている。英バーナストンにある欧州第１工場は２１世紀に生産能力が不足し、トヨタは第２工場の候補地選びに入っている。（７月４日読売、なお８月２０日朝日、９月１８日日経、１１月２１日朝日に関連記事あり））
- 音楽ソフト店のタワーレコードが２０日からインターネットでＣＤ通販を始める。２００１年度にはオンライン通販で年商５億円を見込む。（７月２日日経）
- 埼玉県は川口市に計画している「さいたま新産業拠点ＳＫＩＰシティ」の基本設計指針をまとめた。それによるとＳＫＩＰシティは３段階で整備し、第１段階として行政４施設を先行整備して２００１年度開業をめざす。（７月１日日経）
- トーメンがタイで地元財閥などと組み、世界最大級の民活発電事業に乗り出す。出力７０万キロワットの石炭火力発電所２基を建設し、２００１年に運転を開始する。（６月３０日日経、９８年７月１３日日経に関連記事）
- 通産省が家電リサイクルの義務化を、２００１年度をめどに導入する。不要になったテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目が対象で、販売店などが回収し、製造したメーカーに引き取りを義務づける。引き取り費用は消費者の負担とする。（６月２７日毎日、１２月２８日日経に関連記事）
- 米証券会社が株の電子取引を急拡大させており、電子取引による預かり資産は２００１年までに現在の５倍の５２４０億ドルに達する見込み。（６月２６日日経）
- 建設省はインターネット上で公共工事の電子入札を導入するため本格的な研究を始め、２年間の試行期間を経て、２００１年実施をめざす。（６月２３日日経）
- 週刊現代７月５日号が、前号に引き続き「２００１年団塊・ポスト団塊の世代の生活はこうなる」特集の第２弾。今回は、年金破綻・退職金カットに負けない生き方の技術に焦点をあてている。
- 世界一とされる日本の自動販売機消費電力は、メーカーの努力でこの５年間に２０％削減したが、業界は２００１年までさらに１５％の省エネを狙う。しかしそれ以上は技術的に難しいという。（６月２２日朝日）
- 毎日新聞社は創刊１２５年を記念して創設した２１世紀危機警告委員会がまとめた「東京宣言」を国連環境特別総会のラザリ議長に提出した。東京宣言では、地球環境保全のため大量生産・大量消費社会の変革などを呼びかけている。（６月２１日毎日）
- ６月２０日付け日経が「２１世紀の関西経済特集」の別刷り。２００１年完成の主要プロジェクトは、阪神電鉄西梅田再開発、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、岸和田旧港再開発、テクノポート福井、和歌山マリーナシティの５つ。
- 週刊現代６月２８日号が「２００１年団塊・ポスト団塊の世代の生活はこうなる」を特集。「２００１年に団塊の世代の３人に一人は会社を去る」「２００１年には早期退職優遇制度は存在しない」など、戦慄の指摘がたっぷり。サラリーマンには必読だ。
- 金融の日本版ビッグバンを検討してきた３審議会の最終報告がまとまり、銀行・証券・保険は子会社方式で２００１年までに相互参入を達成することを打ち出した。（６月１４日各紙）
- 西暦２０００年のカトリック大祭に向け、バチカンではミケランジェロらが建築にかかわった聖ピエトロ大聖堂の修復工事が始まっている。作業は１９９９年９月まで続く。（６月１４日朝日）
- 「ペンギンと見つめる２１世紀の地球」をテーマに絵画・写真・グッズなどを展示する「ペンギン王国展」が８月、毎日新聞社などの主催により東京で開催され、その後全国各地で巡回展示される。（６月１３日毎日）
- 住友商事が英大手発電事業者などと組んで、インドネシアのジャワ島に発電所を建設し、インドネシア電力公社に売電する。住友商事にとってアジアで初の電力事業で、１９９８年に着工し、２００１年運用開始予定。（６月１１日日経）
- 東京・足立区が「男女平等ハンドブック−２１世紀の主役たちへ」を作成し、区立小学校７６校の全小学６年生５５８７人に配布した。「大人になったら何になる？」の項では、女性の大型バス運転士や大工、男性の看護士、保父などを紹介している。（６月１０日毎日）
- 運輸省は、赤字が続くＪＲ貨物の経営支援を継続する方針を決め、ＪＲ貨物がＪＲ旅客６社に支払っている路線使用料を、株主配当開始が見込まれる２００１年ころまで据え置くことを決めた。（６月６日日経）
- 東京晴海一丁目地区の再開発事業の中核となる高層ビル「トリプルタワー」の建設がきょう着工し、２００１年度完成をめざす。「トリプルタワー」は３棟で構成するオフィスビルで、第一生命などが入る。（６月５日日経）
- 現在の携帯電話は日本と欧米で方式が異なるため、各国の端末が国外で使えないが、郵政省は世界共通規格のデジタル方式携帯電話を２００１年に実用化することなどを提言した研究会の報告書を発表した。（６月４日読売）
- ロッキード・マーチンとロシア主導の「インタースプートニク」が共同出資で衛星通信事業に乗り出すことになり、１９９８年に最初の衛星を打ち上げてサービスを始める。２００１年に売り上げ３−５億ドルを見込む。（６月３日日経）
- 日米欧、カナダ、ロシアが共同建設する国際宇宙ステーションは１９９８年に最初のシャトルが打ち上げられ、日本が分担する実験棟（実験モジュール＝ＪＥＭ）は２００１年５月に打ち上げられる。完成は２００３年。（６月１日日経、朝日）
- インターネットが２００１年には、ＫＤＤなどアジア・太平洋地域の国際電信電話会社の売り上げの１割を奪う、という予想を英通信コンサルティングのタリフィカがまとめた。当面は電子メールによるファクスや電話利用の減少が大きいが、２００１年にはインターネット電話が最大の脅威になるという。（５月２９日日経）
- オゾン層を破壊する臭化メチルについて、先進国は２０１０年までに全廃することが決められているが、９月にカナダで開かれるモントリオール議定書締約国会議で、全廃を２００１年に前倒しすることを、米国とカナダが提案する。（５月２８日日経夕刊）
- 電気自動車普及のカギを握るリチウム電池について、日立、ソニー、日本電池など十三社と通産省は、２００１年度までに安全基準を策定する。これに向けて産学官の技術者による専門委員会が設置され、年内に基本項目をまとめる。（５月２７日日経）
- 週刊「エコノミスト」６月３日号が「２００１年までの日本の地価」を約２０ページに渡って特集。「土地のリストラが達成できれば、２１世紀に向けて日本経済が飛躍のバネを得ることができる」「２１世紀初頭、需要の減少により、オフイスビルの新規供給は必要なくなる」など、鋭い指摘。
- ダンス、オペラ、演劇の国際交流の祭典「シアター・オリンピックス」第３回大会は２００１年にモスクワで開催されることがこのほど決まった。第１回大会は１９９５年にギリシャで開かれ、第２回大会は１９９９年に「２１世紀への希望」をテーマに静岡県で開催される。（５月２３日読売夕刊）
- 物流やエネルギーなど五分野で規制緩和が２００１年まですべて実現されれば、一世帯あたり３７万円が家計に還元される、と通産省が試算を発表した。（５月２２日各紙） 規制緩和に伴い約３１万人が職を失うが、情報通信などが吸収するという楽観的な予想で、これに対し失業問題が顕在化するおそれがあると懸念の声も。（朝日）
- 「プレジデント」６月号が金融ビッグバンを特集。その中で、「金融自由化元年２００１年、仕事と生活はどう変わる！？」という、立石徹氏によるシミュレーション・ノベルを７ページに渡って掲載している。あるコンピューター・ソフト会社社長とその家族の一週間を綴った近未来小説で、内容はなかなかリアルだ。インターネットいじりが土曜日の日課、などのくだりもあり、そのあたりは今と変わっていないようだ。
- 「週刊現代」５月３１日号が週刊誌初の大型企画と銘打ち、『２００１年に「生き残れる会社」「死ぬ会社」』を特集している。１００人の経済アナリストへのアンケート集計に基づくもので、２００１年に「生き残れる会社」エクセレント・カンパニー・ランキングと、２００１年に「死ぬ会社」ワースト・カンパニー・ランキングが、スゴい。なんとそれぞれ３０位までが、企業の実名入りで格付けされている。「死ぬ会社」の上位には、意外な会社も名を連ねている。
- 欧州連合（ＥＵ）の通貨統合で導入される単一通貨「ユーロ」の紙幣と硬貨の流通は予定より数ヶ月早く、２００１年秋に流通開始すべき、と通貨担当の欧州委員が述べた。ユーロは１９９９年に発足し、まず最初は銀行間の取り引きに使われる。（５月１６日読売、なお１１月１８日日経によるとＥＵ蔵相理事会で、２００２年１月１日からの流通開始で合意した）
- 静岡県が２００４年に開催される国際園芸博のプレイベントとして、「２００１年しずおか緑・花・祭」を吉田町で開催する。これをバックアップする組織として１３市町による連絡調整協議会が５月１５日に設立された。（５月１６日毎日）
- 隔月刊誌「起業塾」の６月号が「２００１年今から仕込む有望ビジネス」を特集。納豆の移動販売、釜飯の宅配、耕さない不耕作稲作、仏壇クリーニング、置き薬方式の文房具販売、２４時間ＤＰＥ、レンタル熱帯魚、占いの全国チェーンなど、すでに動き出しているさまざまなニュービジネスを紹介している。
- 南アジア自由貿易地域（ＳＡＦＴＡ）を２００１年に実現することで南アジア地域協力連合の首脳会議が合意しマレ宣言を採択して閉幕した。（５月１５日日経、読売）
- 石油業界は２００１年までに大幅規制緩和と制度改革を検討・実施することが、経済構造改革の行動計画案に盛り込まれた。（５月１３日読売） 政府は１６日の閣議でこれらの行動計画を決定した。（５月１６日日経夕刊）
- 科学技術庁は２００１年の完成を目指し、「地球シミュレーター」を開発する。世界最速のコンピューター上に、仮想的な地球を再現し、１０キロ四方の細かい単位で、気候変動を予測したり、異常気象の影響を調べることが可能となる。（５月１０日日経、なお７月２３日朝日に続報あり）
- 日本、米国、ロシアと欧州が共同で取り組んでいる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設開始は、予定より３年ほど延期され、２００１年になる見通し。建設には１兆円の費用が必要だが、各国の財政状況が厳しいためという。（５月９日毎日夕刊、なお７月２６日日経に続報、９８年２月１６日日経に関連記事）
- 長野市は冬季五輪終了後の１９９８年２月、次期開催地の米国・ソルトレークシティーに国際環境使節団を送ることを決めた。民間団体の「飛天隊」や環境汚染の調査メンバーも加わり、帆船やほろ馬車などを使って２００１年２月に到着する予定。（５月９日毎日）
- 本田技研が、２００１年をメドに欧州大陸で小型自動車を生産する。ＥＵでの販売拡大や、ＥＵ通貨統合が欧州大陸先行でスタートすることなどをふまえたもの。建設地は、フランス、ドイツ、スペインなどが候補にあがっている。（５月７日日経）
- 全国５２新聞社と財団法人地域活性化センターはこのほど「２１世紀のふるさとづくり９７」シンポジウムを開催。パネリストのエッセイスト岸本葉子さんは「２１世紀の私の老後は地域に支えてもらって生きるしかない」。平松守彦大分県知事は「２１世紀は、交通体系の整備とマルチメディアの発達で、地方が定住の場所になる」。（５月５日読売に討論内容が見開きで掲載）
- 神奈川県は２００１年度を目標に、全県立高校１６６校にインターネットを導入し、インターネットを使った情報収集・発信能力を育成する。今年度は１０校で先行的に実施する。（５月３日日経）
- 「自然薬健康法」６月号で「食生活２１世紀の死の恐怖」と題し、忍び寄る栄養過剰と添加物摂取によって、２１世紀のこどもたちが体を蝕まれていくと警告している。この特集に付いている「食品添加物３４８品目全リスト」が興味深い。日本人がいかに多くの食品添加物に取り囲まれた生活をしているかが一目で分かる。
- 写真週刊誌ＦＬＡＳＨの６月１日増刊号は「２００１年日本沈没」と題した特集を１０ページに渡って組んでいる。金融システム、雇用、財政赤字、外国人犯罪など、さまざまな角度から２００１年の日本の姿と我々の生活をシミュレートし、危機は山積と警鐘を鳴らしている。女の子のハダカが満載の増刊号だが、この特集はきわめて真面目で、内容も説得力がある。
- 東京湾アクアラインは１９９７年１２月開通の見通しだが、この着岸点と川崎市内を結ぶ川崎縦貫道の開通は２００１年度以降になる見通し。（４月２８日読売）
- 環境庁は、地球温暖化が日本に与える影響についての調査研究結果をまとめた。それによると、２１世紀末には西日本がマラリアの流行域に入り、熱波などにより高齢者の死亡率が上昇する恐れがあるという。（４月２５日朝日夕刊）
- ２１世紀の郵便局のあり方を審議している郵政審議会部会が、窓口の待ち時間や配達日数に目標を設定することなどを盛り込んだ中間報告を発表。２０１０年には郵便局が地域の情報や交流の拠点となるべきだ、と提言。（４月２３日各紙）
- 北海道釧路市と長崎県外海町に残る国内最後の２炭坑が、通産省の補助金政策が切れる２００１年度を限りに廃校となる公算が出てきた。石炭鉱業審議会で議論していく。（４月２１日日経、９８年６月１８日朝日に関連記事）
- 地球の温暖化がこのまま続けば、２１世紀末には、国内の砂丘の９割が消滅する、との分析結果を、茨城大教授らがまとめた。これは地球の気温が平均２度上昇して、海水面が１メートル上昇した場合の算定。海水面の上昇が３０センチに抑えられたとしても、国内の砂丘の６割が消滅するという。（４月２０日日経）
- 原始銀河などを遠赤外線で観測する科学衛星を、日本が２００２年度打ち上げを目標に開発へ。また無人の日本版シャトルの試験機も２０００年度打ち上げを目標に最後の開発段階へ。宇宙開発委員会がこのほど計画を決定。（４月１６日朝日夕刊、９８年６月６日日経に関連記事）
- ＮＨＫが１０００万投票「ＢＳ２０世紀日本のうた」を募集開始。滝廉太郎が「荒城の月」を発表した１９０１年から２００１年でちょうど１００年ということで、「衛星放送最大のイベント」と位置づけている。電話、ＦＡＸ、インターネットで受け付けた。
インターネットのアドレスは http://www.nhk.or.jp/uta/
４月１９日を皮切りに、その後は毎月１回放送。９８年１月１９日にＮＨＫホールから生放送でベスト１００を発表した。（４月１５日）
- 日経新聞、電通総研らによる共同プロジェクト「ＰＲＥ−ＳＴＡＧＥ ＦＯＲ ２００１」の４回目は、アサヒビールの協賛で、テーマは「新しい食文化をめざして」。２００１年という区切りのステージに向けて、これからの企業は「新・産業文化の創造」にどう取り組むべきか、をパネルディスカッションするシリーズ。（討議内容が４月８日日経の全面広告に掲載）
- 日経産業新聞で４月７日付けから「モダンタイムス２００１」の連載がスタート。サブタイトルは「電脳社会なんて怖くない」。１回目は、コンピューターの中にダ・ヴィンチの仮想頭脳を再生しようという日本のプロジェクトを見る。
- 英国グリニッジ公園の時計が２０００年へのカウントダウンを開始した。（４月６日朝日）。この記事には、「ちなみに、２１世紀が始まるのは２００１年から」と書き添えられている。パリ・エッフェル塔でも同様のカウントダウン始まる。（４月７日朝日夕刊）
- 長崎市が「地獄坂」に隣接する斜面に、歩行者専用の「エレベーター道路」を建設する。全長約１００メートルで、総工費１５億円。２００１年の完成を目指す。名物の坂道もこれで高齢者にも楽になるという。（４月４日日経夕刊）
- 日商岩井が臨海副都心に本社ビルを建設し、２００１年の完成をめざすと発表。９３年にいったん建設計画を発表したが、都市博中止などの影響を受けて着工を凍結していた。（４月２日日経、９８年６月２０日日経に関連記事）
- ２月２１日発売の雑誌「ワイアード」（ＤＤＰデジタルパブリッシング発行）の４月号が、映画「２００１年宇宙の旅」が２００１年までに実現できない理由、と題する特集。ＨＡＬ９０００型コンピューターがなぜ現実には誕生していないのか、を中心に映画と現実を比較検証している。今年８０歳を迎えるアーサー・Ｃ・クラークへのインタビューもある。
- 毎日新聞がシンポジウム「世界遺産の意義と２１世紀への課題」を３月３０日朝刊で３ページに渡り特集。パネリストのコリーヌ・ブレさんは「世界遺産は宇宙遺産でもある。私たちは、大きな宇宙の中で生きる小さな存在で、世界遺産は私たちがなぜ生きているのかを問いかけるものだから」と指摘。
- 「２１世紀のお墓事情」と題する本が講談社から発売。自分でデザインする自分のお墓、故郷の海に散骨するなどの自由葬、婚家の墓に入りたくない、など。２１世紀にご先祖を守るのは誰か、という問題を問いかけている。
- 岩波書店から「世界」臨時増刊として「世界を読むキーワード−２０世紀の総括、２１世紀への視点」が発売された。１９８５年に第１集が刊行された「世界を読むキーワード」シリーズの４集目となる。
- 民間レペルの「リオプラス５フォーラム」が１８日、２１世紀における地球環境の憲法といえる「地球憲章」の草案を決定した。生命体としての地球に生きる人類が将来の世代への責任を果たすため、新たな価値観を持つことを求める内容で、２０００年の国連総会までに国際協約として採択されるよう求めていくとしている。（３月２０日朝日）
- 毎日新聞が創刊１２５年記念事業として「＜緑の惑星の未来＞２１世紀危機警告委員会シンポジウム」を開催し、詳報を３月１２日付け朝刊で３ページに渡り特集。それによるとシンポジウムは「２１世紀の課題 地球・市場・人間の共生」など、３セッションに分かれて討議を行い、最後に、次世代に豊かな地球環境を引き継ぐための指針となる「東京宣言」を発表、これを２１世紀へのメッセージとした。
- ３月４日発売された「日経トレンディ」４月号が「２００１年型ヒット商品の条件」を特集。消費者が自ら価値を作り出す商品こそ、２００１年に売れる商品の条件であるとして、典型的な例として、ナイキのスニーカー、たまごっち、プリクラをあげている。３０ページを越える大特集は、なかなか読み応えがあり、世紀末のトレンドを知っておくためには必読だ。
- ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ふたりっこ」の舞台が、３月１２日から突然、２００１年の世界にタイムスリップ。ヒロインの未来を描く展開で、再び双子が生まれ、三倉茉奈、佳奈姉妹の再登場となった。４年後のことなので、庶民の暮らしは現在と大きく変わってはいないが、設定では、夫婦別姓が当たり前になっていて、巨人軍の監督は原辰徳になっている。
- 「週刊宝石」３月１３日号が、「２１世紀に向け、世紀越えビジネス１０兆円の皮算用！」と題する４ページの特集。それによると、電通総合研究所は、世紀越えビジネスの経済波及効果を日本国内だけで１０兆円にのぼるとみており、日本経済の救世主として熱い期待が集まっているという。
- 週刊「日録２０世紀」講談社から創刊。 ２月１８日号を創刊号として毎週、２０世紀の１年ずつを収録。まさに２０世紀のエンディングに向けた企画だ。最初の１０冊は、１９５９年（世紀のご成婚）、１９６４年（東京オリンピック）、１９４５年（マッカーサーの２０００日）、１９７０年（三島由紀夫割腹自殺）、１９６３年（ケネディ大統領暗殺）、１９５８年（長嶋茂雄デビュー）、１９７２年（連合赤軍「浅間山荘」事件）、１９８０年（山口百恵涙の引退）、１９７６年（角栄逮捕！政界に激震）、１９８９年（昭和天皇ご大喪）。各年ごとに、１月１日から１２月３１日まで、すべての日について、起こった出来事が記されている。
- ２月２１日発売の雑誌「ワイアード」（ＤＤＰデジタルパブリッシング発行）の４月号が、映画「２００１年宇宙の旅」が２００１年までに実現できない理由、と題する特集。ＨＡＬ９０００型コンピューターがなぜ現実には誕生していないのか、を中心に映画と現実を比較検証している。今年８０歳を迎えるアーサー・Ｃ・クラークへのインタビューもある。
- 毎日新聞が２月１９日、創刊１２５周年特集紙面の中で、２００１年元旦紙面に早くも意欲。地球上に訪れた「一番早い新世紀」の一瞬を報じる様子や、正月特集紙面などについて、思いをはせている。
- ２００１年関連グッズのハシリ、「２００１麺」とネーミングされたカップ麺が東洋水産のマルちゃんシリーズで発売。キャッチフレーズは「うまさ、さきどり」。こうした関連グッズは、これからさまざまな分野に現れてくるものと思われる。
- 三菱電機グループが２００１年をめどに日米欧つなぐ超高速通信網整備へ。企業向けの新ネットワークサービスで、サテライトオフィスや在宅勤務などで映像などの情報を交換することが出来、職場環境は大きく変わりそう。（２月２０日読売）
- スウェーデンが２００１年７月までに原発２基廃止。ペーション政権は、国民投票の結果に基づき、稼働中の原発十二基のうち二基を閉鎖する方針を決定。（２月１９日朝日）
- ＳＰＡ！２月１２日号で「２００１年のニッポンの”現実”」としてＳＦ作家や映画監督らによる未来予測を特集。
- 「２００１年宇宙の旅」のキューブリック監督にグリフィス賞を贈ることを、米映画監督協会が１月３１日発表。
- ロンドンの国際金融街に、西暦２０００年を記念する９２階建て超高層ビルを建設する計画が出され、景観破壊だという反対論など論争に。（２月９日、日経）
＜注＞このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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