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このページは1997年2月−12月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、2001年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、2001年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。大型国際美術展、鳥取環境大学の学部学科、家電リサイクル法施行、中国の原発建設計画、21世紀の初日を拝む会、中国・湖北省火力発電所、あすたむらんど徳島、ロボット国際競技会、日比谷スカラ座リニューアル、伊勢丹立川店の増床移転、高速大宮線東西部分、泉岳寺の赤穂義士館改築、比に大型エチレンプラント、ロシアに製薬プラント、EUのたばこ広告禁止、トヨタのブラジル工場、ブリヂストン技術センター、中百舌鳥駅前再開発、神戸製鋼所本社ビル、神戸に日本初のデジタル撮影所、高松駅に新駅舎、東京ディズニーシー、2 1世紀未来博覧会、上海でAPEC、人工衛星群で高速接続、国際ボランティア年、盛岡卸売市場に花卉部、トヨタ欧州第2工場、都平和祈念館、国家公務員定員削減、聘珍楼がFC店展開、与野駅南口再開発、衛星通信スカイブリッジ計画、JR貨物が家庭ゴミで電力事業、農家への収入保険制度、タクシーの規制緩和、 生物・環境タイムカプセル計画、黄河の水を都市に引く大事業、大阪地下鉄全駅にエスカレーター、シンガポール高級マンション建設民活、中・高校全部のインターネット接続、低コストの国産ロケットH2A、五目並べ世界選手権大会、渋谷駅南西側に高層オフィスビル、使用済み家電回収ビジネス、米のスーパー加速器、宇宙旅行予約受け付け開始、京都山陰線に新駅、特許庁の国際ネットワーク、「100年間住める家」、さいたま新都心「複合交通センター」、衛星通信事業「スカイ・ブリッジ」、晴海一丁目再開発、海上に浮かべる「メガロフロート」、グルジア精油所新設、電子商取引に指紋照合技術、 緑化ビジネス、人工知能搭載の宇宙探査機、ペルシャ湾ガス田開発、生物・環境タイムカプセル、八重洲高層オフィスビル、牛や豚のクローン研究、重油回収装置、東京初のプロサッカーチーム、トヨタ欧州第2工場、蒲田3丁目再開発、 工業団地にリサイクル施設、高松に全日空ホテル、東品川再開発、チュニジアで民活発電事業、ごみ固形燃料発電システム、高速大容量伝送装置、低燃費エンジン、在宅介護・医療事業、マレーシア液化天然ガス開発、鳥取カニ博物館、東急電鉄渋谷高層ビル、公共工事に電子入札、上海に世界一の高層ビル、千葉卸売市場に花卉部、NY地下鉄車両大量受注、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、自販機リニューアル事業、パソコン廃棄物急増、国産低軌道周回衛星、MUSES−C計画、フイリピン空港ターミナル建設、国内原発の解体作業、 21世紀カウントダウン定期預金、国際熱核融合実験炉、所沢市再開発ビル、NASA火星探査機、国際ボランティア年、地球シミュレーター計画、欧州三冠馬ラムタラの子、ホテル・ニュージャパン跡地ビル、札幌に北海道最大の百貨店、バス新規参入規制撤廃、南米天然ガスパイプライン、サハリン沖石油・ガス開発、ゆりかもめ新橋駅本駅舎、ごみ消却灰セメント化、官製はがき再生紙化、埼玉100万都市政令指定都市、ガソリン車燃費規制、世界最長電気自動車ラリー、韓国小型旅客機開発、ビール廃棄物リサイクル、川口市さいたま新産業拠点、タイ民活発電事業、 家電リサイクル義務化、鳥取環境大学、ロシア軍改革、東品川で定期借地権利用マンション、福井市新郷土歴史博物館、ジャワ島発電所建設、太陽電池用シリコン基板新工場、晴海一丁目地区再開発、世界共通規格デジタル携帯電話、国際宇宙ステーション、「キタ」の一等地にヨドバシカメラ、北千住駅西口地区再開発、臭化メチル全廃、リチウム電池安全基準、モスクワでシアター・オリンピックス、しずおか緑・花・祭、宮城国体と仙台大型ホテル、長崎地獄坂にエレベーター道路、川崎にリサイクル型工業団地、日商岩井が臨海副都心に本社ビル、日米欧つなぐ超高速通信網、ス ウェーデン原発廃止
- 世界各国の現代美術を展示する大型国際美術展が、2001年からトリエンナーレ(3年に一度ずつ)形式により日本で開催される。国際交流基金が中心となり、官民一体で体制づくりを目指す。(12月31日毎日、98年2月13日毎日夕刊に関連記事)
- 鳥取県と鳥取市が2001年4月の開校をめざす、4年制「鳥取環境大学」の内容が固まった。学部は環境学部で社会環境、情報メディア環境、文化環境の3学科で、1学年300−400人。(12月29日日経、6月25日日経に関連記事あり)
- 通産、厚生省は2001年度施行を目指す「家電リサイクル法案」の骨格を固めた。当面はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目が対象で、店頭に廃棄費を明記し、経路を追跡する管理伝票制を導入する。(12月28日日経、6月27日毎日に関連記事)
- 大阪の西尾九一さんが13年前に俳句仲間に呼びかけて結成した「21世紀の初日を拝む会」の会員がいま約2200人に。2001年元旦の初日の出を拝んだ後、パーティーを開いてお互いの長生きを祝い解散する。終戦の日以前に生まれていることと、夫婦やカップルでの参加が条件。(12月26日読売夕刊)
- 本田技研が米国とカナダでの四輪車生産を、現在の79万台から2001年に101万台体制に引き上げる。好調な米国での需要に対応するもので、エンジンやトランスミッションも増産する。(12月25日各紙)
- 徳島県・板野町につくられる「自然を生かしたふれあいの里シンボルゾーン」の愛称が「あすたむらんど徳島」に決まった。子ども科学体験施設などを備え2001年度に開園する。(12月23日読売、98年11月17日日経に関連記事)
- 科学技術庁が2001年の夏休みに国際的なロボット競技会「ロボリンピック」(仮称)を開催する。種目は、迷路競走、相撲、サッカー、大道芸など10以上。人間とロボットの調和について考えるフォーラムや、ロボット演劇なども企画する。(12月21日朝日、98年1月24日日経)
- レナウンが2001年3月期を目標に経営再建新3カ年計画をまとめた。2年間で社員を1割削減するほか、不採算商品の廃止や事業所の統廃合など。(12月20日日経)
- 日立造船が2001年までに社名変更する方針を明らかにした。新社名は「造船」の文字を外しカタカナか英語の社名になる予定。(12月13日日経)
- 松下電器が「昇給を抑える代わりに65歳まで雇用延長」のコースを希望によって選択できる制度を2001年までに導入する方針。(12月10日朝日、1月10日毎日・日経)
- 「This is 読売」新年号が「21世紀大予言100年後の世界」を特集。20世紀開幕の1901年1月2日と3日に驚異の「20世紀予言」をした報知新聞の復刻紙面を綴じ込み付録として付けている。(12月9日)
- 三菱商事と三井物産が、中国政府が四川省成都市に計画している水道事業の国際入札に参加する。総額1億ドルで2001年末完成予定。(12月7日日経)
- 政府は都市ガス大手各社に対し、国際競争力の強化をはかるため、ガス料金の引き下げを要請する。東京ガスは2001年までに値下げを実施する公算だ。(12月5日日経、12月17日各社に関連記事)
- ロシアHIV予防治療センター所長によると、ロシアのエイズ感染者は今後毎年3倍のペースで増え、2001年には100万人を超える可能性がある。(11月30日朝日)
- 米IBMが半導体の大幅コスト削減が可能な量産工場を建設するため、2001年までに40億ドルの大型投資を実施する。これにより米国内の主要2工場を300ミリウエハー対応に切り替える。(11月27日日経)
- 西武鉄道が西武拝島線の西武立川駅南側に14棟1182戸の分譲マンションを建設、2001年に一部供用を開始し、全体は2004年に完成。(11月27日日経)
- 日本看護協会は12月1日に東京で「2001年までに准看護婦養成停止を求めるつどい」を開催。看護の質を高めるには、看護資格の二重構造撤廃と差別解消が必要としている。(11月26日読売、12月2日各紙)
- DPE最大手のプラザクリエイトが北海道スーパー大手のラルズとFC契約を結び、これを弾みに2001年3月末をメドに二千拠点体制を目指す。(11月26日日経)
- 2001年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)は中国で開催することが22日の経済閣僚会議で決まった。(11月24日各紙、11月26日各紙夕刊に続報)
- 国連総会は20日、2001年を「国際ボランティア年」とする決議を採択した。カンボジアで国連ボランティア中に死亡した中田厚仁さんの父の提唱を受けて日本政府が提案、123カ国が共同提案国になっていた。(11月21日毎日夕刊、7月23日読売と98年12月7日読売に関連記事)
- NECがメーンメモリーの性能を、基本設計を変えずに引き上げる新技術を開発、2001年には自社生産のメモリーの半分に新技術を採用する。(11月19日朝日、日経)
- 日産は2001年めどに米国での主力車「アルティマ」と「マキシマ」の車台を統合、2001年にも投入する次期アルティマの商品力強化をはかる。(11月14日日経)
- 2001年に埋めて1000年後に開ける「生物・環境タイムカプセル」計画に向け、各国の学者・研究者による国際ワークショップが11月3日から5日まで大阪で開催。埋設候補地として、南極大陸、北極海に面するカナダ・エルズミア島、デンマーク・グリーンランドの3カ所が挙げられた。(11月7日朝日夕刊、なお9月26日朝日夕刊や99年1月1日付け毎日に関連記事あり)
- これまで4回打ち上げられた日本の国産ロケットH2は、1回の費用が190億円だったが、コストを85億円以下に下げる国産ロケットH2Aの1号機が2001年に打ち上げられる。(11月4日朝日、98年6月16日朝日に関連記事)
- 小麦や小麦粉の輸入は、ガット・ウルグアイラウンドの合意で95年から関税化されたが、2001年以降には自由化されるという見方が有力。(11月4日日経、98年3月17日日経に関連記事)
- 海外では2000年の年明けに「世紀のイベント」が集中しているが、日本国内のイベントはほとんどが2001年の年明けに向けて。このギャップは何に起因しているのか、日経が特集ページで分析。(11月2日日経)
- JR渋谷駅の南・西側一帯が2001年めどに高層オフィスビル街に変身する。東急の「渋谷・桜丘町プロジェクト」は、旧本社跡地に41階建て高層ビルを2001年春に完成。ほかにも98年から2000年にかけて、この地域に高層ビルが相次ぎ完成する。(11月1日日経、9月2日日経に関連記事)
- 宮城県は、97年1月の全国一斉調査で伊豆沼を抜いてマガン数全国一を記録した蕪栗沼を、2001年度に鳥獣保護区に指定する計画。(10月31日朝日夕刊)
- 2001年から家電リサイクル法が施行されメーカーへの家電回収が義務付けられるのを前に、廃家電の輸出業者が増加。環境への悪影響を海外に輸出する懸念も指摘されている。(10月30日朝日)
- 英ブレア政権は2001年に総選挙を実施して長期政権への土台を固め、その余勢で国民投票を実施して2002年前後に欧州通貨統合に参加するシナリオを固めた。これまでの「様子見」からの方向転換となる。(10月29日日経)
- 米国のフェルミ国立加速器研究所は、21世紀の高エネルギー物理学における米国の主導権奪回を目指して、半径80キロのスーパー加速器を建設する計画。2001年ごろ着工し2015年前後の完成をめざす。(10月27日毎日夕刊)
- 国際海事衛星機構(インマルサット)は2001年をめどに打ち上げる次世代衛星計画の推進に向け、同機構の株式会社化をはかるため世界の衛星・通信機メーカーに出資を募る。(10月27日日経夕刊)
- 大蔵省が99年の導入を目指す「支払い保証制度」の最終案によると、保険会社破綻時の保険金は、2001年3月までは全額保証し2001年4月以降は減額して一定率の保証にとどめる。(10月27日読売夕刊)
- 大手メーカーでつくる家電製品協会の調査で、カラーテレビの廃棄処理コストが1台につき3000円になることが分かった。家電リサイクル法が施行される2001年以降は、この金額が消費者負担になる見通しという。(10月26日朝日)
- 住友不動産がバブル崩壊後控えていた新規投資を再開し、2001年3月期までに都内にオフィスビル14棟を建設する。(10月25日朝日)
- 米シアトルの「ゼグラム旅行社」が宇宙旅行の予約受け付けを開始した。宇宙旅行は2001年から週2便で、飛行時間は2時間半から3時間。地上から約100キロの上空で無重力状態を2分ほど楽しむ。費用は1人1186万円。(10月24日読売夕刊と27日朝日夕刊、98年1月21日朝日夕刊に関連記事)
- 西友は2001年度までに都市周辺部や郊外に、食品スーパーとドラッグストアなどを組み合わせた新業態店や大型ショッピングセンター(SC)など60店を出店へ。都心小型店は2000年度までに30店を閉鎖。(10月24日日経)
- 松下電器は65歳まで就労可能な新しい雇用制度を2001年をメドに導入することにし、労使の基本合意をめざす。厚生年金の支給年齢が2001年から段階的に引き上げられるのに対応した措置。(10月22日日経)
- JR西日本が2001年に大阪市此花区に開業するユニバーサル・スタジオ・ジャパンへのアクセスとして桜島線に新駅を開設する。(10月21日読売、日経)
- 鳥取県園芸試験場が二十世紀梨(ナシ)に代わる二十一世紀梨として期待される新品種「おさゴールド」を公開。市場に大量出荷出来るのは4、5年後に。(10月20日日経夕刊)
- 2001年1月1日からの省庁再編を前に、霞が関官僚の「2001年問題」が心配されている。中堅・若手の間には閉塞感が蔓延し始め、漂流への予兆も。(10月19日日経)
- フィリピンのラモス大統領は、有鉛ガソリンの使用を2000年からマニラ首都圏で禁止し、2001年1月1日から全国に拡大すると発表。(10月18日日経夕刊)
- 自民党行政改革推進本部は、郵便貯金と年金資金の大蔵省資金運用部への預託を2001年に全廃する中間報告をまとめた。(10月18日各紙、なお8月22日各紙に関連記事あり)
- 運輸省は規制緩和の一環として、タクシーの新規参入規制である車両の需給調整を、2001年度までに撤廃する。(10月17日日経、11月9日日経に関連記事)
- イタリア政府が共産党再建派に約束した「労働時間を現行の週39時間から2001年に週35時間に短縮」に対し産業界が反発。(10月16日日経、98年3月26日読売に関連記事)
- 豪主要企業が相次ぎ温暖化ガスの大幅削減を表明。大手資源のウエスタン・マイニングは2001年あるいは2002年までに温暖化ガスを20%前後削減する。(10月14日日経)
- デジタル放送受信機(STB)用の半導体市場は、米調査会社によると95年の5億7500万ドルから2001年には8倍の44億ドルに。(10月12日日経)
- 日経新聞が「オフィス賃貸料調査」を特集、2001年以降の市況については新規大量供給により賃貸料は下降するという見方と、需要量の方が上回るという見方に二分。(10月11日日経)
- 日産はメキシコの子会社「メキシコ日産」の資本金300億円の増資を引き受け、97年に年間17万2000台の生産を2001年に33万台に引き上げる。(10月10日朝日、読売、日経)
- 米最大の自動車ディーラー、リパブリックが2001年にも日本に進出し、レンタカー事業から中古・新車販売への参入も。国内企業と提携の可能性も。(10月9日日経)
- 参院自民党の「選挙制度に関する委員会」が2001年参院選から、参院定数を現行の252から198に削減することで合意した。(10月8日各紙)
- 通産省の試算によると、物流、エネルギー、情報通信、金融、流通の5分野で抜本的な規制緩和を実施すれば、実質国内総生産(GDP)は2001年に95年比6.0%押し上げる。(10月8日読売)
- 建設省が震災に備え、江戸時代や明治時代に栄えた「舟運」を、98年度から荒川など3河川で整備、2001年までに大都市圏での航路を現在の2倍に延長する。(10月6日読売夕刊)
- 日航が海外航空会社への整備作業委託範囲を97年度内に最終確認作業にまで拡大、これにより2001年までに最終確認要員を半減しコスト削減をはかる。(10月2日日経)
- 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2001年までに公表予定の「第三次評価報告書」を作るための新執行部を選出。(9月29日読売)
- 97年の中秋の名月は9月16日だった。ちなみに21世紀最初のお月見は2001年10月1日、とサントリーウイスキーが粋な「予告」をしている。(9月28日朝日の新聞広告)
- 大阪ガスがオマーンから液化天然ガス(LNG)を長期調達する。2001年のLNG全購入量は96年度比21%増の599万トンを予定、この11%がオマーンからの輸入となる。(9月27日日経)
- 2001年に南極に埋めて1000年後に開ける「生物・環境タイムカプセル」計画に向けて、各国の学者・研究者による国際シンポジウムが11月に大阪で開催される。(9月26日朝日夕刊、なお11月7日朝日夕刊に続報あり)
- 日本石油子会社の日石開発と三井物産、三井石油開発の3社はオーストラリア北西海域で石油開発に乗り出す。2001年から原油の商業生産をめざす。(9月25日日経)
- 朝日新聞社の「地球プロジェクト21」が21世紀に向けて環境調和型社会を構築するため、「地域から地球を包む」「税制をグリーン化する」など8項目を提言。3ページに渡る特集で掲載している。(9月24日朝日)
- NTTが米市場に進出し、米地域通信ベンチャーのテリジェントに1億ドルを出資。2001年までに米人口の半分が加入出来る通信網を整備する。(9月22日日経)
- 日経新聞の1面コラム「春秋」が、2001年1月1日まで今日を含めて1200日間の生き方を考える。1200日を3段階もしくは4段階に分けて計画を立てて、自分発見の旅とすること、などを提案している。(9月20日日経)
- 日本旅行が21世紀の夜明けを迎えるクルーズを発売。「にっぽん丸」で2000年12月3日に神戸港を出航、2001年1月1日を日付変更線と赤道が交わる付近で迎える。価格は162万円から620万円で募集は350人。(9月19日日経、なおすでに読売旅行は「飛鳥」で同様のクルーズを発売しており、それぞれの詳しい内容は「2001年を迎える準備」のページへ)
- 東京にも初のプロサッカーチームが誕生する。東京ガスが母体となり1999年にJリーグ2部でスタート、2001年に1部への昇格をめざす。ホームスタジアムは調布市の「武蔵野の森競技場(仮称)」を予定。(9月18日朝日夕刊、98年11月24日毎日夕刊に関連記事)
- 栃木県は2001年度をめどに宇都宮市内で稼働させる「ごみ固形燃料発電システム」の電力を売却するため、東京電力の卸電力入札に参加。自治体が卸電力に参加するのは初めてだったが、発電コスト面で劣り落選した。(9月11日日経、7月8日朝日、11月6日朝日に関連記事)
- 東南アジア域内のエチレン年産能力は、現在の320万トンから2001年には3倍となって供給過剰に。各国とも国内市場は飽和状態となり、周辺国への輸出も難しい状況。(9月9日日経)
- クラリオンがハンガリーを欧州でのカーオーディオ生産拠点にして1999年から生産開始、2001年には年間100万台出荷へ。(9月8日日経夕刊)
- 次世代移動通信規格「IMT−2000」の2001年サービス開始に向け、日立などが共同で高速・大容量の伝送装置を開発した。通信速度は移動電話の120倍で、テレビ並みの動画像も送受信できる。(9月8日日経)
- 郵貯定額貯金の10年ものが2000年に114兆円、2001年に80兆円の計194兆円が満期を迎え、郵貯以外に大量流出すれば財投や金融市場に影響を及ぼすとして行方が注目される。(9月4日日経)
- 与野党の国会議員でこのほど旗揚げした「デノミ推進議員懇談会」は2001年に百円を新一円とする二けたデノミ実施をめざして動き出した。(9月2日読売)
- 米投資銀行の予測によると、米証券会社の電子取引による株式売買手数料は2001年に96年実績の8倍に膨らみ22億ドルに拡大する。(9月2日日経)
- 松下電器が次世代のマルチメディア機器に組み込むソフトを開発する新会社を設立。新卒のSE30人でスタートし、2001年には200人に拡充する。(9月1日日経)
- 8月31日の日経書評欄でG・ストーク編著の『HAL伝説』を取り上げている。15人のコンピューター専門家の検証・結論の中には、ミンスキーのように、2001年までにはHALは生まれるかもしれないという見方も。
- 米データクエスト社の予測によると、インターネットに接続されるパソコンは今年中に昨年末より71%増えて8200万台に達し、2001年には2億6800万台になるという。(8月27日読売)
- 日本電産は2001年3月期をめどにニューヨーク証券取引所への上場をめざす。その第一段階として、97年9月中間決算では、単独決算とともに、グループ全体の収益を表す連結決算を、同時に発表する。(8月26日日経)
- 週刊東洋経済が臨時増刊9月3日号でビツグバンを迎える生命保険特集。「2001年の生保を占う」など、企画特集が多数。
- 千葉市中央卸売市場は活性化のため2001年度をめどに花卉部を新設する。花卉は低迷する卸売市場の打開策として各地で注目されており、東京都も2000年度末に中央、世田谷の両市場に花卉部を新設する。(8月23日日経)
- 行政改革会議は21日までの集中審議で、2001年から1府12省庁に再編する骨格案を固めた。また財政投融資の原資となってきた郵貯は2001年を目標に資金運用部への預託を廃止する。(8月22日各紙、10月18日各紙に関連記事)
- 台湾の経済部は2001年7月までに域内の通信市場を対外開放する方針を決めた。開放分野は域内電話、国際電話、データ通信、回線リースなど全領域にわたる。(8月21日日経)
- トヨタが欧州新工場で2001年からリッターカーを生産する計画。その前宣伝として、9月からドイツ・フランクフルトで始まるモーターショーに新型リッターカー3種を出品する。(8月20日朝日、なお7月4日読売、9月18日日経、11月21日朝日に関連記事あり)
- 日本製薬工業協会の環境対策検討会は、業界が出すジクロロメタンの大気排出量を2001年までに95年度実績より60%削減する計画。(8月18日日経)
- 2001年、大阪に開業するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の構図が明らかになってきた。投資額1700億円、広さ40ヘクタールで年間800万人の入場を見込む。「ジュラシック・パーク」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」「ターミネーター2」など、18のアトラクションを設置し、特殊火薬やガス、屋内での火災を取り入れて、観客に映画の場面を体験してもらう。(8月15日朝日、98年10月29日日経に関連記事)
- 愛知県は21世紀に向けた環境基本計画を策定、2001年度の産業廃棄物埋め立て処分量を予測値より15%削減するなど、30の数値目標を定めた。(8月12日日経)
- 日本郵船のまとめによると、原油タンカーの需要はアジアを中心に2000年まで伸び続け、新造船の発注が膨らんで需給が緩和するのは2001年になる見通し。(8月7日日経)
- 小惑星ネレウスから岩石を持ち帰る日本の「MUSES−C」が2001年に出発する。長さ10キロ足らずのネレウスに1.5キロまで近づき「弾丸」を発射、破片をすくい取る。成功すれば月以外の天体から初めて岩石を地球に持ち帰ることになり、世界から期待が集まっている。(8月4日日経)
- 月刊誌「evah」9月号で「21世紀を元気に迎えるための大人と子供の生き方」の対談。小児科医毛利子来さんと児童精神科医石川憲彦さんが「豊かな21世紀を迎えるための生き方ヒント」について語る。
- 横浜国大経営学部が一般市民を対象にしたリカレント講座「2001年の企業経営」を10月4日から11月29日までの土曜日に開催する。(8月1日日経)
- 中国はASEAN拡大外相会議で、2001年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催に意欲を示した。(7月29日各紙)
- 日本、米国、欧州、ロシアが共同で進めている国際熱核融合実験炉(ITER)の建設開始は、予定より3年延期されることが24日の理事会で正式に決まった。設計期間は2001年7月まで延長され、建設開始はその後となる。(7月26日日経、なお5月9日毎日夕刊に一報、98年2月16日日経に関連記事)
- 国連経済社会理事会は、2001年を「国際ボランティア年」とする決議を全会一致で採択、9月からの国連総会で決定される。カンボジアで国連ボランティア中に死亡した中田厚仁さんの父の提唱を受けたもの。(7月23日読売、11月21日毎日夕刊に続報、98年12月7日読売に関連記事あり)
- 科学技術庁がコンピューターによる「仮想地球」で地球温暖化や地殻変動を予測する「地球シミュレーター」の実施計画をまとめた。2001年稼働予定。(7月23日朝日、5月10日日経に一報、98年1月22日各紙に関連記事)
- 電気事業審議会が、2001年までに電力料金を約2割引き下げることをめざし、電力供給体制の抜本的改革に向けて審議を開始した。(7月23日各紙)
- 22日の日経広告特集「日本の医療2001年」の中の見開きページで、「2001年日本医療の構図」をテーマにした座談会。2001年には、どんな医療従事者でも、インフォームドコンセントを得て医療を実行する段階になっていく、など重要な指摘がある。
- 沖縄県の経済振興策を検討していた検討委員会(大田知事の諮問機関)が、沖縄全県を2001年に自由貿易地域に指定することを柱とした最終報告をまとめた。(7月21日各紙)
- 北海道日高支庁静内町で競走馬の生産者たちが44億円で共同購入した欧州三冠馬「ラムタラ」が一般公開された。ラムタラから種付けした子供たちは、2001年の日本ダービーでの活躍が期待される。(7月19日朝日、98年2月4日朝日に関連記事)
- (財)性能保証住宅登録機構が18日読売に「21世紀の住まいづくりキャンペーン」の全面広告。「21世紀に住みたい家」をテーマにしたシンポジウムや「私が考える21世紀の住宅」の作文募集など。
- 島根県石見地域の三市十三町四村が「私たちのふるさとには、21世紀をひらく『道』が必要です」と15日の毎日新聞に広告。過疎化、高齢化が進む中で、21世紀へ向けての生活と経済の基盤を整えるためには道路整備が急務と訴えている。
- 日米ロ四社によるロシア・サハリン沖の石油・ガス開発「サハリン1」事業が、試掘の結果が良いことなどから、当初計画の2005年から前倒しして、2001年に商業生産に移行する見通しとなった。(7月12日日経)
- 郵政省は年間60億枚の官製はがきを2001年度までにすべて再生紙に切り替える。現在、再生紙はがきは、絵柄入りの暑中見舞い用などに限られているが、99年度以降に無地はがきも再生紙に切り替える。(7月10日日経)
- 横浜や東京・臨海副都心など湾岸地域でホテル戦争が激化するきざしをみせている。2001年にはこの地域の客室数が一万室を超す見通しで、首都圏のホテル勢力図を大きく左右しそう。(7月8日日経)
- 電気自動車研究会は1998年8月に日本初の電気自動車ラリーを四国で実施し、高知市から高松市まで約460キロを5日間で走破する。2001年には四国一周約1000キロの世界最長電気自動車ラリーを計画している。(7月5日日経)
- 韓国政府は国家プロジェクトとして、欧州企業連合と共同で小型旅客機開発を進める計画を決め、2001年の量産をめざす。韓国のパートナーとなるのは、英仏伊企業連合のエアロ・インターナショナル・リージョナル(AIR)。(7月4日日経)
- トヨタが2001年の稼働をめざして計画している「欧州第2工場」に、フランスなど各国が熱烈誘致合戦を繰り広げている。英バーナストンにある欧州第1工場は21世紀に生産能力が不足し、トヨタは第2工場の候補地選びに入っている。(7月4日読売、なお8月20日朝日、9月18日日経、11月21日朝日に関連記事あり))
- 音楽ソフト店のタワーレコードが20日からインターネットでCD通販を始める。2001年度にはオンライン通販で年商5億円を見込む。(7月2日日経)
- 埼玉県は川口市に計画している「さいたま新産業拠点SKIPシティ」の基本設計指針をまとめた。それによるとSKIPシティは3段階で整備し、第1段階として行政4施設を先行整備して2001年度開業をめざす。(7月1日日経)
- トーメンがタイで地元財閥などと組み、世界最大級の民活発電事業に乗り出す。出力70万キロワットの石炭火力発電所2基を建設し、2001年に運転を開始する。(6月30日日経、98年7月13日日経に関連記事)
- 通産省が家電リサイクルの義務化を、2001年度をめどに導入する。不要になったテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目が対象で、販売店などが回収し、製造したメーカーに引き取りを義務づける。引き取り費用は消費者の負担とする。(6月27日毎日、12月28日日経に関連記事)
- 米証券会社が株の電子取引を急拡大させており、電子取引による預かり資産は2001年までに現在の5倍の5240億ドルに達する見込み。(6月26日日経)
- 建設省はインターネット上で公共工事の電子入札を導入するため本格的な研究を始め、2年間の試行期間を経て、2001年実施をめざす。(6月23日日経)
- 週刊現代7月5日号が、前号に引き続き「2001年団塊・ポスト団塊の世代の生活はこうなる」特集の第2弾。今回は、年金破綻・退職金カットに負けない生き方の技術に焦点をあてている。
- 世界一とされる日本の自動販売機消費電力は、メーカーの努力でこの5年間に20%削減したが、業界は2001年までさらに15%の省エネを狙う。しかしそれ以上は技術的に難しいという。(6月22日朝日)
- 毎日新聞社は創刊125年を記念して創設した21世紀危機警告委員会がまとめた「東京宣言」を国連環境特別総会のラザリ議長に提出した。東京宣言では、地球環境保全のため大量生産・大量消費社会の変革などを呼びかけている。(6月21日毎日)
- 6月20日付け日経が「21世紀の関西経済特集」の別刷り。2001年完成の主要プロジェクトは、阪神電鉄西梅田再開発、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、岸和田旧港再開発、テクノポート福井、和歌山マリーナシティの5つ。
- 週刊現代6月28日号が「2001年団塊・ポスト団塊の世代の生活はこうなる」を特集。「2001年に団塊の世代の3人に一人は会社を去る」「2001年には早期退職優遇制度は存在しない」など、戦慄の指摘がたっぷり。サラリーマンには必読だ。
- 金融の日本版ビッグバンを検討してきた3審議会の最終報告がまとまり、銀行・証券・保険は子会社方式で2001年までに相互参入を達成することを打ち出した。(6月14日各紙)
- 西暦2000年のカトリック大祭に向け、バチカンではミケランジェロらが建築にかかわった聖ピエトロ大聖堂の修復工事が始まっている。作業は1999年9月まで続く。(6月14日朝日)
- 「ペンギンと見つめる21世紀の地球」をテーマに絵画・写真・グッズなどを展示する「ペンギン王国展」が8月、毎日新聞社などの主催により東京で開催され、その後全国各地で巡回展示される。(6月13日毎日)
- 住友商事が英大手発電事業者などと組んで、インドネシアのジャワ島に発電所を建設し、インドネシア電力公社に売電する。住友商事にとってアジアで初の電力事業で、1998年に着工し、2001年運用開始予定。(6月11日日経)
- 東京・足立区が「男女平等ハンドブック−21世紀の主役たちへ」を作成し、区立小学校76校の全小学6年生5587人に配布した。「大人になったら何になる?」の項では、女性の大型バス運転士や大工、男性の看護士、保父などを紹介している。(6月10日毎日)
- 運輸省は、赤字が続くJR貨物の経営支援を継続する方針を決め、JR貨物がJR旅客6社に支払っている路線使用料を、株主配当開始が見込まれる2001年ころまで据え置くことを決めた。(6月6日日経)
- 東京晴海一丁目地区の再開発事業の中核となる高層ビル「トリプルタワー」の建設がきょう着工し、2001年度完成をめざす。「トリプルタワー」は3棟で構成するオフィスビルで、第一生命などが入る。(6月5日日経)
- 現在の携帯電話は日本と欧米で方式が異なるため、各国の端末が国外で使えないが、郵政省は世界共通規格のデジタル方式携帯電話を2001年に実用化することなどを提言した研究会の報告書を発表した。(6月4日読売)
- ロッキード・マーチンとロシア主導の「インタースプートニク」が共同出資で衛星通信事業に乗り出すことになり、1998年に最初の衛星を打ち上げてサービスを始める。2001年に売り上げ3−5億ドルを見込む。(6月3日日経)
- 日米欧、カナダ、ロシアが共同建設する国際宇宙ステーションは1998年に最初のシャトルが打ち上げられ、日本が分担する実験棟(実験モジュール=JEM)は2001年5月に打ち上げられる。完成は2003年。(6月1日日経、朝日)
- インターネットが2001年には、KDDなどアジア・太平洋地域の国際電信電話会社の売り上げの1割を奪う、という予想を英通信コンサルティングのタリフィカがまとめた。当面は電子メールによるファクスや電話利用の減少が大きいが、2001年にはインターネット電話が最大の脅威になるという。(5月29日日経)
- オゾン層を破壊する臭化メチルについて、先進国は2010年までに全廃することが決められているが、9月にカナダで開かれるモントリオール議定書締約国会議で、全廃を2001年に前倒しすることを、米国とカナダが提案する。(5月28日日経夕刊)
- 電気自動車普及のカギを握るリチウム電池について、日立、ソニー、日本電池など十三社と通産省は、2001年度までに安全基準を策定する。これに向けて産学官の技術者による専門委員会が設置され、年内に基本項目をまとめる。(5月27日日経)
- 週刊「エコノミスト」6月3日号が「2001年までの日本の地価」を約20ページに渡って特集。「土地のリストラが達成できれば、21世紀に向けて日本経済が飛躍のバネを得ることができる」「21世紀初頭、需要の減少により、オフイスビルの新規供給は必要なくなる」など、鋭い指摘。
- ダンス、オペラ、演劇の国際交流の祭典「シアター・オリンピックス」第3回大会は2001年にモスクワで開催されることがこのほど決まった。第1回大会は1995年にギリシャで開かれ、第2回大会は1999年に「21世紀への希望」をテーマに静岡県で開催される。(5月23日読売夕刊)
- 物流やエネルギーなど五分野で規制緩和が2001年まですべて実現されれば、一世帯あたり37万円が家計に還元される、と通産省が試算を発表した。(5月22日各紙) 規制緩和に伴い約31万人が職を失うが、情報通信などが吸収するという楽観的な予想で、これに対し失業問題が顕在化するおそれがあると懸念の声も。(朝日)
- 「プレジデント」6月号が金融ビッグバンを特集。その中で、「金融自由化元年2001年、仕事と生活はどう変わる!?」という、立石徹氏によるシミュレーション・ノベルを7ページに渡って掲載している。あるコンピューター・ソフト会社社長とその家族の一週間を綴った近未来小説で、内容はなかなかリアルだ。インターネットいじりが土曜日の日課、などのくだりもあり、そのあたりは今と変わっていないようだ。
- 「週刊現代」5月31日号が週刊誌初の大型企画と銘打ち、『2001年に「生き残れる会社」「死ぬ会社」』を特集している。100人の経済アナリストへのアンケート集計に基づくもので、2001年に「生き残れる会社」エクセレント・カンパニー・ランキングと、2001年に「死ぬ会社」ワースト・カンパニー・ランキングが、スゴい。なんとそれぞれ30位までが、企業の実名入りで格付けされている。「死ぬ会社」の上位には、意外な会社も名を連ねている。
- 欧州連合(EU)の通貨統合で導入される単一通貨「ユーロ」の紙幣と硬貨の流通は予定より数ヶ月早く、2001年秋に流通開始すべき、と通貨担当の欧州委員が述べた。ユーロは1999年に発足し、まず最初は銀行間の取り引きに使われる。(5月16日読売、なお11月18日日経によるとEU蔵相理事会で、2002年1月1日からの流通開始で合意した)
- 静岡県が2004年に開催される国際園芸博のプレイベントとして、「2001年しずおか緑・花・祭」を吉田町で開催する。これをバックアップする組織として13市町による連絡調整協議会が5月15日に設立された。(5月16日毎日)
- 隔月刊誌「起業塾」の6月号が「2001年今から仕込む有望ビジネス」を特集。納豆の移動販売、釜飯の宅配、耕さない不耕作稲作、仏壇クリーニング、置き薬方式の文房具販売、24時間DPE、レンタル熱帯魚、占いの全国チェーンなど、すでに動き出しているさまざまなニュービジネスを紹介している。
- 南アジア自由貿易地域(SAFTA)を2001年に実現することで南アジア地域協力連合の首脳会議が合意しマレ宣言を採択して閉幕した。(5月15日日経、読売)
- 石油業界は2001年までに大幅規制緩和と制度改革を検討・実施することが、経済構造改革の行動計画案に盛り込まれた。(5月13日読売) 政府は16日の閣議でこれらの行動計画を決定した。(5月16日日経夕刊)
- 科学技術庁は2001年の完成を目指し、「地球シミュレーター」を開発する。世界最速のコンピューター上に、仮想的な地球を再現し、10キロ四方の細かい単位で、気候変動を予測したり、異常気象の影響を調べることが可能となる。(5月10日日経、なお7月23日朝日に続報あり)
- 日本、米国、ロシアと欧州が共同で取り組んでいる国際熱核融合実験炉(ITER)の建設開始は、予定より3年ほど延期され、2001年になる見通し。建設には1兆円の費用が必要だが、各国の財政状況が厳しいためという。(5月9日毎日夕刊、なお7月26日日経に続報、98年2月16日日経に関連記事)
- 長野市は冬季五輪終了後の1998年2月、次期開催地の米国・ソルトレークシティーに国際環境使節団を送ることを決めた。民間団体の「飛天隊」や環境汚染の調査メンバーも加わり、帆船やほろ馬車などを使って2001年2月に到着する予定。(5月9日毎日)
- 本田技研が、2001年をメドに欧州大陸で小型自動車を生産する。EUでの販売拡大や、EU通貨統合が欧州大陸先行でスタートすることなどをふまえたもの。建設地は、フランス、ドイツ、スペインなどが候補にあがっている。(5月7日日経)
- 全国52新聞社と財団法人地域活性化センターはこのほど「21世紀のふるさとづくり97」シンポジウムを開催。パネリストのエッセイスト岸本葉子さんは「21世紀の私の老後は地域に支えてもらって生きるしかない」。平松守彦大分県知事は「21世紀は、交通体系の整備とマルチメディアの発達で、地方が定住の場所になる」。(5月5日読売に討論内容が見開きで掲載)
- 神奈川県は2001年度を目標に、全県立高校166校にインターネットを導入し、インターネットを使った情報収集・発信能力を育成する。今年度は10校で先行的に実施する。(5月3日日経)
- 「自然薬健康法」6月号で「食生活21世紀の死の恐怖」と題し、忍び寄る栄養過剰と添加物摂取によって、21世紀のこどもたちが体を蝕まれていくと警告している。この特集に付いている「食品添加物348品目全リスト」が興味深い。日本人がいかに多くの食品添加物に取り囲まれた生活をしているかが一目で分かる。
- 写真週刊誌FLASHの6月1日増刊号は「2001年日本沈没」と題した特集を10ページに渡って組んでいる。金融システム、雇用、財政赤字、外国人犯罪など、さまざまな角度から2001年の日本の姿と我々の生活をシミュレートし、危機は山積と警鐘を鳴らしている。女の子のハダカが満載の増刊号だが、この特集はきわめて真面目で、内容も説得力がある。
- 東京湾アクアラインは1997年12月開通の見通しだが、この着岸点と川崎市内を結ぶ川崎縦貫道の開通は2001年度以降になる見通し。(4月28日読売)
- 環境庁は、地球温暖化が日本に与える影響についての調査研究結果をまとめた。それによると、21世紀末には西日本がマラリアの流行域に入り、熱波などにより高齢者の死亡率が上昇する恐れがあるという。(4月25日朝日夕刊)
- 21世紀の郵便局のあり方を審議している郵政審議会部会が、窓口の待ち時間や配達日数に目標を設定することなどを盛り込んだ中間報告を発表。2010年には郵便局が地域の情報や交流の拠点となるべきだ、と提言。(4月23日各紙)
- 北海道釧路市と長崎県外海町に残る国内最後の2炭坑が、通産省の補助金政策が切れる2001年度を限りに廃校となる公算が出てきた。石炭鉱業審議会で議論していく。(4月21日日経、98年6月18日朝日に関連記事)
- 地球の温暖化がこのまま続けば、21世紀末には、国内の砂丘の9割が消滅する、との分析結果を、茨城大教授らがまとめた。これは地球の気温が平均2度上昇して、海水面が1メートル上昇した場合の算定。海水面の上昇が30センチに抑えられたとしても、国内の砂丘の6割が消滅するという。(4月20日日経)
- 原始銀河などを遠赤外線で観測する科学衛星を、日本が2002年度打ち上げを目標に開発へ。また無人の日本版シャトルの試験機も2000年度打ち上げを目標に最後の開発段階へ。宇宙開発委員会がこのほど計画を決定。(4月16日朝日夕刊、98年6月6日日経に関連記事)
- NHKが1000万投票「BS20世紀日本のうた」を募集開始。滝廉太郎が「荒城の月」を発表した1901年から2001年でちょうど100年ということで、「衛星放送最大のイベント」と位置づけている。電話、FAX、インターネットで受け付けた。
インターネットのアドレスは http://www.nhk.or.jp/uta/
4月19日を皮切りに、その後は毎月1回放送。98年1月19日にNHKホールから生放送でベスト100を発表した。(4月15日)
- 日経新聞、電通総研らによる共同プロジェクト「PRE−STAGE FOR 2001」の4回目は、アサヒビールの協賛で、テーマは「新しい食文化をめざして」。2001年という区切りのステージに向けて、これからの企業は「新・産業文化の創造」にどう取り組むべきか、をパネルディスカッションするシリーズ。(討議内容が4月8日日経の全面広告に掲載)
- 日経産業新聞で4月7日付けから「モダンタイムス2001」の連載がスタート。サブタイトルは「電脳社会なんて怖くない」。1回目は、コンピューターの中にダ・ヴィンチの仮想頭脳を再生しようという日本のプロジェクトを見る。
- 英国グリニッジ公園の時計が2000年へのカウントダウンを開始した。(4月6日朝日)。この記事には、「ちなみに、21世紀が始まるのは2001年から」と書き添えられている。パリ・エッフェル塔でも同様のカウントダウン始まる。(4月7日朝日夕刊)
- 長崎市が「地獄坂」に隣接する斜面に、歩行者専用の「エレベーター道路」を建設する。全長約100メートルで、総工費15億円。2001年の完成を目指す。名物の坂道もこれで高齢者にも楽になるという。(4月4日日経夕刊)
- 日商岩井が臨海副都心に本社ビルを建設し、2001年の完成をめざすと発表。93年にいったん建設計画を発表したが、都市博中止などの影響を受けて着工を凍結していた。(4月2日日経、98年6月20日日経に関連記事)
- 2月21日発売の雑誌「ワイアード」(DDPデジタルパブリッシング発行)の4月号が、映画「2001年宇宙の旅」が2001年までに実現できない理由、と題する特集。HAL9000型コンピューターがなぜ現実には誕生していないのか、を中心に映画と現実を比較検証している。今年80歳を迎えるアーサー・C・クラークへのインタビューもある。
- 毎日新聞がシンポジウム「世界遺産の意義と21世紀への課題」を3月30日朝刊で3ページに渡り特集。パネリストのコリーヌ・ブレさんは「世界遺産は宇宙遺産でもある。私たちは、大きな宇宙の中で生きる小さな存在で、世界遺産は私たちがなぜ生きているのかを問いかけるものだから」と指摘。
- 「21世紀のお墓事情」と題する本が講談社から発売。自分でデザインする自分のお墓、故郷の海に散骨するなどの自由葬、婚家の墓に入りたくない、など。21世紀にご先祖を守るのは誰か、という問題を問いかけている。
- 岩波書店から「世界」臨時増刊として「世界を読むキーワード−20世紀の総括、21世紀への視点」が発売された。1985年に第1集が刊行された「世界を読むキーワード」シリーズの4集目となる。
- 民間レペルの「リオプラス5フォーラム」が18日、21世紀における地球環境の憲法といえる「地球憲章」の草案を決定した。生命体としての地球に生きる人類が将来の世代への責任を果たすため、新たな価値観を持つことを求める内容で、2000年の国連総会までに国際協約として採択されるよう求めていくとしている。(3月20日朝日)
- 毎日新聞が創刊125年記念事業として「<緑の惑星の未来>21世紀危機警告委員会シンポジウム」を開催し、詳報を3月12日付け朝刊で3ページに渡り特集。それによるとシンポジウムは「21世紀の課題 地球・市場・人間の共生」など、3セッションに分かれて討議を行い、最後に、次世代に豊かな地球環境を引き継ぐための指針となる「東京宣言」を発表、これを21世紀へのメッセージとした。
- 3月4日発売された「日経トレンディ」4月号が「2001年型ヒット商品の条件」を特集。消費者が自ら価値を作り出す商品こそ、2001年に売れる商品の条件であるとして、典型的な例として、ナイキのスニーカー、たまごっち、プリクラをあげている。30ページを越える大特集は、なかなか読み応えがあり、世紀末のトレンドを知っておくためには必読だ。
- NHK朝の連続テレビ小説「ふたりっこ」の舞台が、3月12日から突然、2001年の世界にタイムスリップ。ヒロインの未来を描く展開で、再び双子が生まれ、三倉茉奈、佳奈姉妹の再登場となった。4年後のことなので、庶民の暮らしは現在と大きく変わってはいないが、設定では、夫婦別姓が当たり前になっていて、巨人軍の監督は原辰徳になっている。
- 「週刊宝石」3月13日号が、「21世紀に向け、世紀越えビジネス10兆円の皮算用!」と題する4ページの特集。それによると、電通総合研究所は、世紀越えビジネスの経済波及効果を日本国内だけで10兆円にのぼるとみており、日本経済の救世主として熱い期待が集まっているという。
- 週刊「日録20世紀」講談社から創刊。 2月18日号を創刊号として毎週、20世紀の1年ずつを収録。まさに20世紀のエンディングに向けた企画だ。最初の10冊は、1959年(世紀のご成婚)、1964年(東京オリンピック)、1945年(マッカーサーの2000日)、1970年(三島由紀夫割腹自殺)、1963年(ケネディ大統領暗殺)、1958年(長嶋茂雄デビュー)、1972年(連合赤軍「浅間山荘」事件)、1980年(山口百恵涙の引退)、1976年(角栄逮捕!政界に激震)、1989年(昭和天皇ご大喪)。各年ごとに、1月1日から12月31日まで、すべての日について、起こった出来事が記されている。
- 2月21日発売の雑誌「ワイアード」(DDPデジタルパブリッシング発行)の4月号が、映画「2001年宇宙の旅」が2001年までに実現できない理由、と題する特集。HAL9000型コンピューターがなぜ現実には誕生していないのか、を中心に映画と現実を比較検証している。今年80歳を迎えるアーサー・C・クラークへのインタビューもある。
- 毎日新聞が2月19日、創刊125周年特集紙面の中で、2001年元旦紙面に早くも意欲。地球上に訪れた「一番早い新世紀」の一瞬を報じる様子や、正月特集紙面などについて、思いをはせている。
- 2001年関連グッズのハシリ、「2001麺」とネーミングされたカップ麺が東洋水産のマルちゃんシリーズで発売。キャッチフレーズは「うまさ、さきどり」。こうした関連グッズは、これからさまざまな分野に現れてくるものと思われる。
- 三菱電機グループが2001年をめどに日米欧つなぐ超高速通信網整備へ。企業向けの新ネットワークサービスで、サテライトオフィスや在宅勤務などで映像などの情報を交換することが出来、職場環境は大きく変わりそう。(2月20日読売)
- スウェーデンが2001年7月までに原発2基廃止。ペーション政権は、国民投票の結果に基づき、稼働中の原発十二基のうち二基を閉鎖する方針を決定。(2月19日朝日)
- SPA!2月12日号で「2001年のニッポンの”現実”」としてSF作家や映画監督らによる未来予測を特集。
- 「2001年宇宙の旅」のキューブリック監督にグリフィス賞を贈ることを、米映画監督協会が1月31日発表。
- ロンドンの国際金融街に、西暦2000年を記念する92階建て超高層ビルを建設する計画が出され、景観破壊だという反対論など論争に。(2月9日、日経)
<注>このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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