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このページは１９９８年７月−１２月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、２００１年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、２００１年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
省庁幹部データベース、資生堂ビル、調布飛行場、根室がイベント案募集、スエズ運河架橋、陽電子顕微鏡、太陽光発電、渋谷地区清掃工場、新世代携帯電話、ＮＹ証券取引所、新しい首相官邸、ペットボトル再生品、太平洋セメントが卸電力、家電リサイクル実験、モバイル放送、三鷹にアニメ美術館、学部別授業料制度、上越新幹線本庄駅、ＡＳＥＡＮ首脳会議、袖ヶ浦市にドイツ村、スウェーデンのユーロ参加、副大臣制導入、ＵＶインキ新工場、自動変速機部品、カ
ーネギーホール、金融再生委員会、行政評価局設置、文明対話の国際会議、汐留に共同通信、サウジに天然ガスプラント、サイバー見本市、チケット電子化、原子力安全・保安院、日本で保険業、三井生命が株式会社に、国際ボランティア年のロゴ、米にガンダム商品、松下が熟年工場、打撃投手にヘッドギア、横浜中華街がリニューアル、次世代携電の規格統一、荏原が風力発電、ビーエス日本、新日鉄らがゴミ処理事業、元町民の意見反映、郵便料金値上げ、北京でユニバーシアード、ミズノが塩ビ使用中止、Ｗ
杯サッカーの韓国側競技場、低コスト太陽電池、花王が大衆薬に進出、１１信連が農中と統合、国際・市内電話にも優先接続、東京スタジアム、醍醐寺がパソコンで宝物画像、反人種主義世界会議、三菱地所子会社がＮＹに超高層ビル、官房・局の削減、陸上選手権、「ひよこ」が郊外型店舗、米衛星ラジオ、ドリーム早生、北海道でＷＲＣめざす、証券投資家保護基金、あすたむらんど徳島、国立研究機関の再編、ナウルで重量挙げ選手権、火星の赤道探査、タイの地下鉄昇降機、ルネサンス・アート展、消費者保護会議、中
国で小型バス生産、２００１イタリア年、有機農産物の認証、立川基地跡地、アジア・環太平洋作曲家特集、廃プラスチックからＣＯ、ラグビーの南ア代表来日、情報通信ニューディール、安定成長に復帰、絵画のレンタル、ジャパンエキスポ認定、香港の地下鉄車両、航空３社が通信網統合、勘定系システムソフト、帝国石油がガス卸販売、文明対話の年、ファイナルファンタジー映画化、ＮＴＴドコモが高層ビル、東京都心のオフィスビル、２０世紀フォックスから放映権、人権侵害被害者救済、益田孝の顕彰碑、２５６メガメモリー、ゼ
ロエミッション団地、福祉機器市場、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、熱効率高い複合発電、漁獲能力削減問題、次世代ネットで日米実験、農水省が組織改革、下水処理とごみ処理で発生燃料交換、鹿島のサッカースタジアム増設、ヒトゲノム解析、東京ディズニーシー、田無市と保谷市合併、教員を大学院で再教育、中国にビール拠点、痴呆性老人、オフィスビル床面積、ダチョウ肉の生産販売、ＳＯＨＯ人口、東海道４００年祭、ジンバブエの通信網整備、高度道路交通システム、晴海の大規模再開発、産業ロボットの伸び、本
田技研もモバイル放送参加、新聞再販制度の存廃、品川埠頭にマンション、豪から通信衛星受注、女性いきいきセンター、天皇訪韓へ前進、エジプトで白物家電、診療費自動入金機、トルクメニスタン向けプラント、基本計画策定に市民参加、三越が銀座に２店目、横浜赤レンガ倉庫保存、台湾電力から受注、ＪＲ３社の株式上場、シンガポールに高層ビル、データ通信が音声通信を逆転、独立行政法人に衣替え、地方公務員の退職年齢６５歳に、第２東京タワーの新会社、都が野菜くず資源化マニュアル、長崎に新水族館、軽量宇宙探査機で彗星観測、ベ
ンツが巨大技術開発センター、大関魁傑たたえる記念館、天皇訪韓、世界の子どもの平和像、武田薬品がモバイルオフィス化、米で変速機生産、伊能忠敬の道を歩く、冷蔵庫のリサイクル試験、箱根小涌園を再開発、ＮＥＣとルーセント提携、２３区全駅にエスカレーター、冬季国体開催地、ウズベクに総合物流施設、国立大医学部の学士編入学、新省庁は裁量行政から転換、中国からばら積み船受注、八重洲再開発で協調融資、大阪ガスが天理市から事業譲渡、未来博開催地に多目的ドーム、１チップに４億個のトランジスタ、家電リサイクル法の節約効果、体操採点１０点
以上も可に、最高強度の新アルミ合金、米鉄道会社から受注、シンガポールオペラ劇場、横浜ゴムがコスト半減、次世代カー、古紙原料に畜舎敷きわら、昇仙峡から２１世紀初日配達、高床式倉庫復元、新方式壁掛けテレビ、新首相官邸、高速道直結の商業・レジャー施設、金融監督庁人員倍増、こども放送局と子どもセンター、豪州に７番目の州、都の社会資本維持費、広島にアジアタウン、新大手町ビルヂング、パプアと豪結ぶパイプライン、音声案内システム、渋谷東急ホテル、国研のエージェンシー化、高性能マイコン事業、日
本海側向け住居、丸紅が中国で水道事業、デジタル・エコパーク、北九州市に早大拠点、日野車体工業が小松移転、山形駅に２４階建てビル、ポーランドの民営化計画、自動車整備マニユアルの電子化、スカイマークエアラインズ、次世代携帯電話、鳥取県が梨博物館、家庭ごみ処理民営化、ユーロ偽札防止、八重洲に３１階高層ビル、小中学校から経営教育、ネット配信用携帯オーディオ、広島市の紙屋町地下街、アクリル原綿現地生産、大阪で東アジア大会、小学校立て替えに住民参加、ケイネットが株式上場、宮城に家電リサイクル施設、Ａコー
プ再構築、日本製粉千葉工場増強、ブラジル海底油田開発、資生堂が上海進出、生保が株式会社化、東京ガスが電気供給、インドネシア肥料プラント、ネットでＣＤ通販、宮城国体、二子玉川東地区再開発、プルサーマル計画、メタンで発電する燃料電池、インドネシア石油が天然ガス、ベルギー原発、新子安駅西側再開発、面発光レーザー、タイ石炭火力発電、三越大阪出店計画、ＬＮＧ燃料のロケット、次世代衛星通信スカイブリッジ、川崎に競輪・競馬複合施設、広島市金座街の再開発、ＤＤＩが国際通信事業、小糸製
作所がＢＶＬ子会社化、ゴルフ会員権償還、ブリッジバンク導入、リコーが国際環境規格、首都圏の８労金合併、調布に大競技場、日本工業倶楽部会館、新幹線保線用新型車
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- 総務庁が中央省庁の幹部職員の人材情報を一元的に管理するデータベースを構築、２００１年１月から運用を開始する。（１２月３１日読売）
- 銀座八丁目の資生堂パーラービルがあった跡地に、資生堂がレストランなどを含む１１階建て多機能ビルを建設、２００１年完成目指す。（１２月３０日朝日）
- ２００１年３月から正式飛行場になることが決まった調布飛行場が、視界不良のため現在は３割の便が欠航となっており、計器飛行を求める声が高まっている。（１２月２９日朝日）
- 本土の中でも早い初日の出が見られる北海道根室市が、世紀末の２０００年と新世紀の２００１年の元日夜明けに市内で開催するイベントの企画案を募集。（１２月２８日朝日）
- エジプトと日本の合同事業である「スエズ運河架橋」の着工式が行われた。２００億円規模の斜張橋で日本が１１７億円を無償援助、２００１年秋完成予定。（１２月２８日各紙、５月９日読売に関連記事）
- 理化学研究所がロシアの技術協力を得て兵庫県の播磨科学公園都市に「陽電子顕微鏡」を作る構想を固めた。２００１年に稼働へ。（１２月２６日日経）
- 東京都が個人住宅を対象に太陽光発電装置の普及を図る。国の補助制度を補完し、来年から２００１年までの３年間で２０００戸に取り付ける。（１２月２６日読売）
- 東京・渋谷区東１丁目で東京都が計画している「渋谷地区清掃工場」の本工事が開始、２００１年度からの稼働を目指す。（１２月２６日朝日）
- ２００１年の実用化をめざして国際標準づくりが進められている新世代携帯電話の方式をめぐり、米と欧州の間の対立が激化し、米が欧州の動きに抗議。（１２月２５日日経夕刊）
- ニューヨーク証券取引所が２１世紀もウォール街にとどまることが決まり、２００１年後半に新ビルの建設を開始して２００４年までに入居出来るようにする。（１２月２４日毎日）
- さくら銀行が２００１年３月末までに総合店舗を６割削減。１００カ所以上を閉鎖し、１５０カ所を小口金融取引専門店に転換する。（１２月２３日日経）
- 新しい首相官邸の建設が早ければ今年度中に着工、２００１年度の完成をめざす。総工費４３５億円で、９９年度の建設費は１１９億円。（１２月２２日朝日、８月１６日毎日に関連記事）
- 前田工繊が２００１年までに、排水パイプやシートなどの土木工事用繊維製品の原料となるポリエステルを、すべてペットボトル再生品に切り替える。（１２月２１日日経）
- 太平洋セメントが２００１年から卸電力事業に参入。系列セメントメーカーの糸魚川工場に火力発電設備を建設して発電し、東北電力に提供する。（１２月２１日日経）
- 松下電器が２００１年施行の家電リサイクル法をにらみ、９９年１月からエアコンと洗濯機でも解体処理の実証試験を始める。松下はすでにテレビと冷蔵庫の実験に入っている。（１２月２０日日経）
- 自動車などの移動体に衛星デジタル放送で音楽や画像、データなどを提供するモバイル放送事業は２００１年にサービスを開始するが、東芝、トヨタ自動車、富士通などに続いて日立製作所も参加することになった。（１２月１９日朝日と日経、１０月１４日読売に関連記事）
- 三鷹市に「となりのトトロ」や「もののけ姫」などを制作したスタジオジブリの作品を展示するアニメーション美術館を建設、宮崎駿氏が設計して２００１年度開館へ。（１２月１８日朝日、毎日）
- 政府は、学部に関係なく一律になっている国立大学の授業料を改め、学部によって格差をつける「学部別授業料制度」を２００１年度にも導入する方針。（１２月１８日読売）
- 埼玉県本庄市内に上越新幹線の新駅「本庄駅（仮称）」を設置する覚書調印、２００１年度から建設工事に入り２００４年の開業を目指す。（１２月１７日読売）
- 次回２００１年のＡＳＥＡＮ公式首脳会議の開催地は、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれる、とベトナムのファン・バン・カイ首相が表明。（１２月１７日毎日）
- 東急不動産が千葉県袖ヶ浦市に、ドイツ風の町並みを再現したテーマパーク「カントリーファームドイツ村（仮称）」を整備、２００１年に開業する。（１２月１７日日経）
- スウェーデンのペーション首相が、ユーロ（欧州通貨統合）への参加の是非を問う国民投票を２００１年に実施する見通しに言及した。（１２月１６日毎日夕刊）
- 政府は２００１年１月からの中央省庁再編に合わせ、現在の政務次官を格上げする形で副大臣制を導入する方針を決めた。（１２月１６日各紙）
- インキのＴ＆Ｋ ＴＯＫＡが１９９９年夏をメドに埼玉県三芳町に紫外線硬化型（ＵＶ）インキの新工場を建設、２００１年春までの稼働を目指す。（１２月１６日日経）
- アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）が２００１年４月から米ノースカロライナ州で自動変速機用の部品を生産、トヨタの米エンジン工場に提供する。（１２月１６日日経）
- ニューヨークのカーネギーホールが、地下ホールをハイテクを駆使した空間として大規模改装、２０００年から２００１年にかけてのシーズンにオープン予定。（１２月１５日日経夕刊）
- 総理府の外局として金融行政のかなめになる金融再生委員会が発足。預金の払い戻しが１０００万円を上限とするペイオフが解禁される前の２００１年３月まで活動する時限的組織となる。（１２月１５日日経）
- ２００１年の中央省庁再編で総務省に「行政評価局」を設置するなど、政府の中央省庁等改革推進本部が新しい省の組織案をまとめた。（１２月１３日朝日）
- 国連が「文明対話の年」と決議した２００１年に開かれる文明間の対話をテーマにした国際会議の開催地に、イラン南部の廃墟バムが名乗り。（１２月１２日朝日、１１月５日毎日夕刊と朝日夕刊に関連記事）
- 共同通信社が汐留跡地を落札し、２００１年に業務部門が入るシステム棟が完成、２００３年に編集部門が入るニュースセンターが完成予定。（１２月１１日毎日、日経）
- 日揮がサウジアラビア国営石油会社（通称サウジアラムコ）から大型天然ガス処理プラントを８００億円で受注、２００１年１１月完成を目指す。（１２月１０日日経夕刊）
- 通産省の第三セクター、大阪繊維リソースセンターがインターネット上にウールやシルクの「サイバー見本市」を開設、２００１年１月までに参加企業を６００社程度にする。（１２月１０日日経）
- 興業チケット最大手のぴあが２０００年４月からチケット予約を電子化してインターネットで販売する実証実験を開始、２００１年初めの実用化めざす。（１２月９日日経）
- 通産省は２００１年からの省庁再編に伴い工業技術院を廃止して、あらたに原子力安全規制を行う「原子力安全・保安院」を新設する構想。（１２月８日朝日）
- 米最大の金融グループ、シティグループが総合金融機関としての業務を拡大する対日戦略、２００１年にも日本で保険業に参入する。（１２月８日日経）
- 三井生命が米投資銀行のゴールドマン・サックスからノウハウを受け、２００１年春までに経営形態を現在の「相互会社」から株式会社に転換する。（１２月８日読売）
- 国連ボランティア計画（ＵＮＶ）が、国連総会で「国際ボランティア年」に決まった２００１年に使用するロゴマークを決定した。（１２月７日読売、９７年７月２３日読売と１１月２１日毎日夕刊に関連記事）
- バンダイが「機動戦士ガンダム」のキャラクター商品を９９年から米国に投入、２００１年３月期に３００億円の売り上げ目指す。（１２月６日日経）
- 松下電器は定年退職者の再雇用の場を確保するため、従業員全員が６０歳以上の「熟年工場」を２００１年春から稼働させる。（１２月５日朝日）
- 高野連は２００１年度のシーズンからから、打撃練習中の投手に安全対策としてヘッドギアの着用を義務づける。９９年度から２年間は奨励期間とする。（１２月５日朝日）
- 横浜中華街の協同組合が初の全面リニューアル構想を策定、メーンストリートを歩行者優先にして路地ごとに個性がある街にする、などをコンセプトに２００１年着工予定。（１２月４日毎日夕刊）
- ２００１年に商用化される次世代携帯電話の規格統一に向け、日米欧の通信会社やメーカーなどが参画する通信技術標準化団体が協議組織を結成。（１２月４日日経）
- 荏原が風力による総出力千キロワット以上の自前の集中発電所を２００１年にも複数建設し、電力会社への売電事業に乗り出す。（１２月３日日経夕刊）
- 日本テレビや読売新聞が出資してＢＳによるデジタル放送会社「ビーエス日本」を設立、２００１年１月から高画質・多チャンネルのＢＳデジタル放送を開始する。（１２月３日読売）
- 新日鉄が千葉県の木更津市など複数の自治体と第三セクターの新会社「かずさクリーンシステム」を設立し、２００１年から都市ゴミ処理広域事業に乗り出す。（１２月３日日経）
- 埼玉県杉戸町が転出して全国に散らばっている元町民に街づくりプランのアンケート、２００１年度からの総合振興政策に意見を反映させていく。（１２月２日日経）
- ９８年度の郵便事業は黒字見通しから一転して９００億円の赤字となる見通し。このため２００１年−２００２年度にも郵便料金値上げの公算が出てきた。（１２月２日日経）
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- ２年に１度開催されるユニバーシアード（国際学生スポーツ大会）の２００１年夏季大会は、北京で開催されることが決定。（１１月３０日日経）
- ミズノは環境問題に配慮して塩化ビニールを使用しない野球ヘルメットを発売、２００１年までにスポーツ用品での塩ビ使用を原則中止する。（１１月２８日日経）
- 日韓共催Ｗ杯サッカーの韓国側開催都市１０カ所の新競技場は、２００１年１２月までに完成させる、と韓国国会で文化観光相が表明。（１１月２８日日経）
- 名古屋の豊田工業大学が低コストの太陽電池開発に着手、２００１年までに一定の成果を出し、その後企業に技術移転して製品化めざす。（１１月２７日日経）
- 花王がスイスの製薬大手ノバルティスの大衆製薬部門と提携してと合弁会社を設立し、大衆薬や健康食品に進出、２００１年以降に発売へ。（１１月２７日日経）
- 秋田など１１の信連が２００１年に農林中央金庫との統合に向け、来年３月までに実務者レベルの検討会を設置して協議に入る。（１１月２６日日経）
- 郵政省は、利用者があらかじめ特定の電話会社を登録することにより識別番号を不要とする優先接続を、２００１年３月までに国際電話と市内通話にも導入する。国内長距離電話についてはすでに導入が決まっている。（１１月２５日各社）
- 東京初のＪリーグサッカーチーム「ＦＣ東京」のホームグラウンドの名称が「東京スタジアム」と決まった。「武蔵野の森スタジアム株式会社」が米軍調布飛行場跡地に建設中で、２００１年に開業する。（１１月２４日毎日夕刊、９７年９月１８日朝日夕刊に関連記事）
- 京都の醍醐寺が、２００１年オープンに向け増改築中の霊宝館に、拝観者がパソコンで宝物類のデータベース画像を閲覧出来るコーナーを設置する。（１１月２４日日経）
- 国連は２００１年までに反人種主義世界会議を開催することを決定。反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）などが世界会議実現に向け奮闘している。（１１月２３日日経）
- 三菱地所の米子会社、ロックフェラーグループ社（ＲＧＩ）が証券大手のモルガンと共同でニューヨークのマンハッタンに超高層オフィスビルを建設、２００１年完成。（１１月２１日日経）
- 中央省庁改革推進本部は、２００１年からの省庁再編に伴い、新省庁の官房と局の数を現行の１２８から９６に削減することを決定。（１１月２０日各紙夕刊）
- 国際陸連（ＩＡＡＦ）は評議員会で、２００１年の第８回世界陸上選手権大会の開催地をカナダのエドモントンに決定した。（１１月２０日毎日夕刊）
- 博多土産として定着している菓子の「ひよこ」が、２００１年末までに洋菓子中心の郊外型店舗を福岡市内で５、６店展開する。（１１月２０日日経）
- シャープ、パイオニア、アルパインの３社が米ＸＭサテライトラジオ社の衛星デジタルラジオ事業に参入、専用受信機を製造・販売する。最大１００チャンネル予定で、２００１年放送開始。（１１月１９日日経）
- 新潟県は、コシヒカリと並ぶ品種として開発を進めているドリーム早生を２００１年メドに市場に出す。コシヒカリへの集中を避け、農作業の分散や品ぞろえの多様化につなげる。（１１月１８日日経）
- 北海道で毎年開催されている地域ラリーのノースアタックラリーを発展させ、２００１年からＷＲＣ（世界ラリー選手権）への昇格をめざす計画が浮上。（１１月１７日読売夕刊）
- 証券会社の破綻に備える証券投資家保護をめぐり、大蔵省は外資系証券会社による「第２基金」を認可する方針。２００１年めどに国内証券会社の基金と１本化することが条件。（１１月１７日朝日）
- 徳島県が板野町で大型公園「あすたむらんど徳島」に着工。子ども科学体験施設や小舟下りの「ウォーターライド」などを備え２００１年度に開業する。（１１月１７日日経、９７年１２月２３日読売に関連記事）
- 日本工学アカデミーが、国立試験研究機関を２００１年までに「独立研究法人」に再編する独自の改革案をまとめ、政府の中央省庁改革推進本部に提出した。（１１月１６日日経）
- ２００１年の世界重量挙げ選手権大会の開催地は、人口約１万人の南太平洋の小国ナウルに決定。ドイツやポーランドを破って、国際重量挙げ連盟理事会で決まった。（１１月１４日朝日夕刊）
- 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２００１年に火星の赤道付近に着陸機を降ろし、そこから小型ロボットを出して表面調査などを行う計画。（１１月１４日日経夕刊）
- 三菱電機と三菱重工がタイ地下鉄公団からバンコクの地下鉄向け昇降機を約９０億円で受注、２００１年と２００２年に合計４１９台を納入する。（１１月１４日日経）
- 「日本におけるイタリア年」の目玉として、日経新聞の主催により東京・上野の国立西洋美術館で「ルネサンス・アート展」を２００１年３月から６月にかけ開催。（１１月１３日日経）
- 政府は２００１年からの省庁再編に伴って新設される内閣府に、消費者保護や物価安定策などを統括する「消費者保護会議」を設置する。（１１月１２日日経）
- トヨタが中国のバスメーカー大手と小型バスの合弁会社を四川省に設立、２００１年から生産開始する。トヨタが中国で完成車を生産するのは初めて。（１１月１２日朝日、読売、日経）
- イタリアは２００１年に「２００１イタリア年」と銘打って、日本でイタリア・ルネッサンス美術の大規模な展覧会などを開催する。（１１月１２日朝日、４月１２日日経に関連記事）
- 農水省は有機農産物とその加工食品の検査・認証制度を２００１年度中に導入する。虚偽表示には罰則規定も検討しており、「まがい有機食品」の淘汰が進みそうだ。（１１月１１日読売）
- 東京都は、立川基地跡地に下水処理場や都立総合公園などを建設する構想。２０００年度をめどに都市計画決定し２００１年度にも着工する。（１１月１１日日経）
- 東京フィルハーモニーは２１世紀をにらんで、「アジア・環太平洋作曲家シリーズ」としてこの地域の作曲家の特集公演を今月から２００１年まで毎年１回実施する。（１１月１０日日経）
- ダイセル化学工業が使用済みの廃プラスチックから、酢酸の原料となる一酸化炭素（ＣＯ）を生産するための事業化調査に乗り出し、２００１年までに操業開始へ。（１１月１０日日経）
- ラグビーの強豪、南アフリカ代表が２００１年に来日して日本代表と初のテストマッチ行う予定であると、日本ラグビー協会が明らかにした。（１１月１０日日経）
- 経団連は、２００１年度までに最低５兆円の情報化投資を実施する「情報通信ニューディール計画」策定を政府に要求する緊急提言を発表。（１１月１０日日経）
- 政府が取りまとめる緊急経済対策で、９９年度には１％を超える実質経済成長を目指し、２００１年度には安定成長に復帰するという目標を打ち出す。（１１月１０日読売）
- 清掃サービスのダスキンが絵画のレンタル事業を全国展開し、現在８０店ある扱い店を２００１年３月期末には３００店に拡大する。利用者は「印象派」など好みの分野を選べる。（１１月９日日経夕刊）
- 通産省は２００１年に開催される福島県須賀川市のうつくしま未来博、山口県阿知須町の二十一世紀未来博覧会、北九州博覧祭２００１の３つの博覧会を「特定博覧会」（ジャパンエキスポ）に認定。（１１月７日朝日）
- 三菱商事が韓国の現代グループと共同で香港の地下鉄車両を１６０億円で受注。２００１年に完成し、２００２年開業の新線向けに納入する。（１１月７日日経）
- 日航、全日空、ＪＡＳの航空３社が予約・運行・経営情報をやりとりする通信ネットワークの統合で合意。今後、技術開発を進めて２００１年度半ばまでに統合を完了する。（１１月６日日経）
- ＮＴＴデータが、都銀から信用組合まで幅広い金融機関が共通に使えるよう標準化した勘定系システムソフトを開発する。２００１年に販売を開始。（１１月６日日経）
- 帝国石油が１５０億円を投じて長野県内にガスパイプラインを建設し２００１年秋に完成。松本ガスと諏訪瓦斯の２社に国産天然ガスを卸販売する。（１１月６日日経）
- 国連総会は、２００１年を「文明対話の年」とする決議を全会一致で採択した。イランのハタミ大統領の提案を受けて約５０カ国が共同提案したもの。（１１月５日毎日夕刊、朝日夕刊、１２月１２日朝日に関連記事）
- 家庭用ゲームソフト大手のスクウェアが代表作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」をコンピューターグラフィック（ＣＧ）で映画化、２００１年公開へ。（１１月５日日経）
- ＮＴＴドコモが東京・代々木駅前に地上２４０メートルの高層ビル、２００１年開始の次世代携帯電話の交換設備を設置し、全国ネットワークの統括拠点とする。（１１月４日日経）
- 東京都心の汐留、品川、晴海などで２００１年以降、延べ床面積５０万平方メートルを超える大型オフィスビル建設計画が目白押し、供給過剰に。（１１月４日日経）
- 東映は米２０世紀フォックスから映画やテレビシリーズなどのソフトのテレビ放映権を、２００１年まで年間約１００タイトルについて取得した。（１１月３日日経）
- 政府の人権擁護推進審議会は、人権侵害の被害者救済施策について２００１年に答申予定。これに向けて市民ネットワークの「人権フォーラム２１」が提言を審議会に提出。（１１月３日日経）
- 三井物産創業者の益田孝の顕彰碑を、ゆかりの三井物産、さくら銀行、日本経済新聞社の３社が、故郷の新潟県佐渡島相川町に２００１年建設する。（１１月３日日経）
- 記憶容量が現在の４倍の２５６メガの次世代メモリー（ＤＲＡＭ）は微細加工技術の開発が遅れ、本格量産は２００１年以降にずれこむ見込み。（１１月１日日経）
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- 川崎市と環境事業団が２００１年完成を目標に、廃棄物をゼロにする「ゼロエミッション団地」を臨海部に造成中。製造業２５社で廃棄物を原料として利用し合う。（１０月３１日毎日）
- 保健福祉広報協会の調査によると、車いすやホームエレベーターなど福祉機器の市場は、現在の年間数千億円から２００１年度には約２倍の規模に増える見通し。（１０月３０日朝日）
- 大阪市批花区に２００１年春開業する米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の起工式が行われた。総事業費約１７００億円。（１０月１９日日経、９７年８月１５日朝日に関連記事）
- 東北電力はＣＯ２抑制対策として、２００１年度までに東新潟火力４−１号系列に熱効率が５０％近い最新コンバインドサイクル発電（複合発電）を導入する。（１０月２８日朝日）
- 国際食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界的な供給過剰となっている漁獲能力の削減問題で、各国は２００１年末までに具体的な漁獲能力削減の行動計画策定をまとめる案を提示。（１０月２７日日経）
- ＮＴＴ、東大、米イリノイ大学が次世代インターネットで日米共同実験を開始、大型三次元バーチャルリアリティ装置を通じて仮想空間を結び、２００１年１０月まで実施。（１０月２６日日経）
- 農水省は２００１年１月の中央省庁再編に合わせて省内の局を政策機能別に組み替え、農業の環境変化に対応した政策転換に向け抜本改革へ。（１０月２６日日経）
- 横浜市が下水処理場の南部汚泥処理センターで発生したガスと、金沢区に２００１年完成するごみ処理施設金沢工場の消却で発生する電力を、それぞれ相手方に提供して相互利用する。（１０月２４日日経）
- 日韓共催Ｗ杯に向け茨城県鹿島市の県立サッカースタジアム増設に着工。客席を現在の１万５８７０席から４万１８００席に増やし２００１年５月完成へ。（１０月２３日朝日）
- 米ベンチャー企業のセレラ・ジェノミクスが、米国・日本・欧州諸国による計画より先に２００１年までにヒトの全遺伝子を解読する「ヒトゲノム解析計画」を終えると発表。（１０月２３日朝日）
- 千葉県浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）に隣接して２００１年秋のオープン目指す「東京ディズニーシー」（ＴＤＳ）が着工式。（１０月２２日各紙夕刊、９７年１１月２７日各紙に一報）
- 東京都田無市と保谷市が目指す２００１年の合併により、２０１０年度には年間３１億円の経費削減効果が見込まれる、と推進協議会が試算。（１０月２１日日経）
- 小、中、高校の若手教員の資質向上のため、大学院などで再教育する制度を２００１年度から実施することを教育職員養成審議会が答申。（１０月２０日読売）
- サントリーが中国で３カ所目のビール拠点を江蘇省昆山に合弁会社として設立。年産１０万キロリットルの工場を９９年春に着工し、２００１年初めに稼働へ。（１０月２０日日経）
- 日本の痴呆性老人は２００１年に１５０万人となり、うのうち１５万人が徘徊などの問題行動を抱えると見られ、対処策が大きな問題に。（１０月２０日朝日）
- オフィス市場調査会社によると、東京都区内で２００１年に供給される大型ビルのオフィス床面積は５４万平方メートルとバブル期の９４年を上回る見込み。（１０月２０日日経）
- ホテルやビルメンテナンスのキンダイサービスがダチョウ肉を沖縄で生産して来夏から販売開始、２００１年度には飼育１万頭で年商５０億円を目指す。（１０月１９日日経）
- 日本サテライトオフィス協会の予想によると、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）人口は９６年の８０万人から２００１年には２９５万人に急増、支援ビジネスも拡大へ。（１０月１９日日経）
- 静岡県が主体となって２００１年に県内各地で「東海道４００年祭」。静岡、三島、浜松、蒲原の４か所をシンボルイベントの事業拠点に。（１０月１７日読売）
- 伊藤忠と富士通がジンバブエ郵電公社から同国西部地域向けの通信網整備プロジェクトを８０億円で受注した。２００１年の完成予定。（１０月１６日日経）
- 高度道路交通システム（ＩＴＳ）の国際的統一基準を２００１年までに策定を、とソウルで開かれているＩＴＳの世界大会で日本が提案した。（１０月１６日日経）
- 東京・晴海で業務・商業施設と住宅施設が一体となった大規模再開発「晴海アイランドトリトンスクエア」の工事が進行中、２００１年４月完成へ。（１０月１５日日経）
- 国連欧州経済委員会のロボット報告書によると、９７年から２００１年にかけての産業ロボットの伸びは、日本では５％にとどまるが米、独、英で２０％以上になる見通し。（１０月１４日日経夕刊）
- トヨタ自動車が東芝などと組んで移動中の車などに音楽や画像、データなどを提供するモバイル放送事業は２００１年にサービスを開始するが、本田技研も参加することになった。（１０月１４日読売、１２月１９日朝日と日経に関連記事）
- 新聞を全国一律の定価で販売する現在の再販制度の存廃について、公取委は２００１年春には最終的結論を出す見通し。（１０月１３日読売）
- 東京・品川埠頭に２００１年２月に完成予定の６０３戸のマンション建設計画、港湾業者らが「業務に支障が出る」と反対の動き。（１０月１０日日経）
- 三菱電機が豪通信事業最大手のオプタス社から通信衛星「Ｃ１」事業を５億ドルで受注、２００１年初頭に打ち上げ予定。（１０月９日日経）
- 日本初の公立女性施設だった大阪市立婦人会館が老朽化のため取り壊され、歴史と実績は２００１年に開館する「女性いきいきセンター（クレオ大阪）」中央館に受け継ぎへ。（１０月９日朝日）
- 訪日した金大中大統領が天皇訪韓を招請したことを受け、日韓政府は「儀礼」の段階から一歩前進して、天皇訪韓の２００１年実現も視野に入れ可能性模索へ。（１０月８日日経、９月２０日毎日に関連記事）
- 東芝がエジプトで白物家電事業に乗り出す。９９年８月から二槽式洗濯機の生産を始め、２００１年には全自動洗濯機・冷蔵庫・オーブンなどへと拡大へ。（１０月８日日経）
- 第一勧銀などが大規模病院での診療費自動入金機を開発、９９年４月に順天堂大学付属病院に試験的に設置し、２００１年１月から本格稼働めざす。（１０月６日読売）
- 日揮など日本企業４社がトルクメニスタンの国営ガス公社からポリプロピレンプラントと関連設備を５６０億円で受注、２００１年夏完成予定。（１０月６日日経）
- 神奈川県大和市と東京都三鷹市が、２００１年度から始まる市の基本計画策定にインターネット経由で市民の意見を反映させる。（１０月５日日経）
- 消費不況打破めざし三越が現在の銀座店の隣に銀座で２店目の新店舗を開く。２００１年にも建設し若者向けの専門店タイプの店にする。（１０月３日読売夕刊）
- 横浜市はみなとみらい２１地区の「赤レンガ倉庫」保存事業で、文化と商業を集積した新しい観光名所として整備し２００１年度の開業をめざす方針。（１０月３日日経）
- 三菱電機は台湾電力から配電業務を一括運用出来る新システムを約４０億円で受注、２００１年５月の稼働を目指す。（１０月３日日経）
- 政府は、２００１年度に予定しているＪＲ北海道、四国、九州の株式上場に向け、旧国鉄債務処理法が成立しても３社の追加負担を実質ゼロにする方針。（１０月２日日経）
- 清水建設がシンガポールに政府住宅公団セーターの高層ビルを建設、２００１年１１月完成。日本の会社がアジアで受注した工事としては最大級という。（１０月１日朝日）
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- メリルリンチ証券によると、日本でのインターネットなどのデータ通信と音声通信の比率は９８年３月期で３対７だったが、２００１年３月期にはデータ通信が５３％を占め音声通信を逆転する見通し。（９月３０日日経）
- 政府は国立近代美術館、国立病院、研究所など国の出先機関を２００１年から独立行政法人に衣替えするため本格的な検討を開始。（９月３０日朝日）
- 自治省は地方公務員の退職年齢を６５歳に延長して、現行の退職年齢の６０歳で再雇用する方針。２００１年度からの実施めざす。（９月２７日日経）
- さいたま新都心に建設する第２東京タワーの新会社が、２００１年４月の着工までに１４００万円の資本金を２５億円に拡大へ。（９月２６日日経夕刊）
- 東京都が野菜くずの資源化に向け検討会発足。モデル事業を経て２００１年度にも民間事業者向けの資源化マニュアル策定へ。（９月２５日日経）
- 長崎市が今年３月閉館した長崎水族館に代わる新たな水族館を橘湾岸に建設。国内最多の７種約１００羽のペンギンを中心に展示し、２００１年春オープンする。（９月２５日朝日）
- ＮＡＳＡが新型エンジン搭載の軽量宇宙探査機を１０月に打ち上げへ。大型隕石を観測後、２００１年に２つの彗星に接近して観測する。（９月２４日日経）
- ドイツのダイムラー・ベンツが米クライスラーとの合併に向けて、シュツットガルト郊外に巨大な技術開発センターを建設へ。総工費約１０４０億円で２００１年ごろの完成めざす。（９月２４日毎日）
- 山口県出身の放駒親方（元大関魁傑）をたたえる放駒記念館の起工式が下関市の忌宮神社で行われた。２００１年１１月開館の予定。（９月２２日読売）
- 韓国の金大中大統領が「２００１年に天皇が訪韓できる道を開けるようめざしたい」と、訪韓した社民党の田英夫参院議員に表明。（９月２０日毎日、１０月８日日経に関連記事）
- 東京や広島の高校生たちが「世界の子どもの平和像」を日本にも作る運動を今夏スタートさせた。像の形や建設地は未定だが、２００１年１月１日の実現をめざす。（９月１５日朝日）
- 武田薬品がＭＲ（医薬情報担当者）の情報武装を充実させるため、２００１年までに全営業所を個人の机やイスを置かない「モバイルオフィス」に刷新する。（９月１５日日経）
- トヨタ自動車は約２億ドルを投資して２００１年春から米ウエストバージニア州で自動変速機を生産、米で生産する中型乗用車「カムリ」向けに供給する。（９月１２日日経）
- 朝日新聞社は創刊１２０周年企画として、日本を初めて測量した伊能忠敬の道をたどる企画の参加者を募集、来年１月２５日スタートし２００１年元日まで１万余キロを歩く。（９月１２日朝日）
- 松下電器と松下冷機は、２００１年に施行される家電リサイクル法をにらみ、冷蔵庫のリサイクル実証試験を開始。２００１年３月までに１万５０００台を解体しデータを収集する。（９月１１日日経）
- 藤田観光が１３０億円をかけて箱根小涌園を再開発、ホテルや温泉浴場、レストランなどで構成する複合レジャー施設として２００１年春開業へ。（９月１０日日経）
- ＮＥＣが米の通信機器・半導体大手のルーセント・テクノロジー社とシステムＬＳＩの生産事業で提携合意。２００１年には百億円の供給額をめざす。（９月１０日日経）
- ＪＲ東日本は２００１年度までに東京２３区の７５駅すべてにエスカレーターを設置し、東京５０キロ圏のエスカレーター設置率を８割に引き上げる。運輸省も来年度から補助へ。（９月９日朝日）
- 日本体協は２００１年冬季国体の開催地を、スケートは山梨県の甲府市ほか、スキーは長野県飯田市とすることを決定。（９月９日読売）
- 住友商事がウズベキスタンに工業団地を併設した総合物流施設を建設。鉄道ターミナルやトラックターミナルなどを備え、２００１年の完成をめざす。（９月８日日経）
- 国立大学医学部で学士編入学の導入が進み、２００１年度には東京医科歯科大、金沢大などが加わって合わせて１６大学・定員１１０人で実施される。（９月７日読売）
- 中央省庁改革推進本部は、２００１年１月からの新省庁設置法案には「許認可権限」を盛らず、裁量行政から転換する方針。（９月６日日経）
- 伊藤忠が中国の海運会社から大型ばら積み船６隻を１８０億円で一括受注。２０００年から２００１年にかけ順次引き渡す。（９月４日日経）
- 日本興業銀行と香港上海銀行は、香港系の日本パシフィックセンチュリーグループが落札した東京・八重洲の旧国鉄用地再開発資金を協調融資する。対象となるオフィスビルは２００１年秋完成。（９月３日日経、７月２４日各紙に関連記事）
- 大阪ガスが天理市から市営ガス事業を１２億４０００万円で譲渡をうけた。２００１年４月から契約発効予定で、これを受けて天理市は２０００年９月から天然ガスに転換へ。（９月２日日経夕刊）
- 島津製作所と丸文が英のベンチャー企業ノルディコを買収し、巨大磁気抵抗（ＧＭＲ）ヘッド用成膜装置を共同開発、２００１年度に売り上げ２５０億円を見込む。（９月２日日経）
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- 山口県が２００１年夏に開く「２１世紀未来博覧会」の主会場となる阿知須干拓地に多目的ドームを含む大型スポーツ公園を整備。来年度に着工へ。（８月２９日日経、９７年１１月２７日日経に関連記事）
- 半導体大手の米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が１つのチップに４億個のトランジスタを搭載する超微細加工技術を開発、２０００年に製品化し２００１年に量産開始へ。（８月２７日日経夕刊）
- 通産省の試算によると、２００１年４月施行の家電リサイクル法により、１年間に鉄２７万トンと銅３万トンが再利用可能になり、資源節約の効果は大きいとしている。（８月２６日読売）
- 国際体操連盟が現行の１０点満点制の採点方式を、２００１年から高難度の技を行った選手には１０点を超える得点を可能とするルールに変更することを決定。（８月２４日日経）
- ＹＫＫ、三菱マテリアル、東北大学金属材料研究所などの産学共同研究グループが従来の２倍の強度を持つ新アルミ合金を開発、２００１年までに実用化のメドをつける。（８月２４日日経）
- 三井物産が東芝グループと共同で米国の鉄道会社から交流電動機などの車両用電機品を約２５億円で一括受注、２００１年４月までに納入する。（８月２４日日経）
- 三菱重工がシンガポール政府が計画しているオペラ劇場の移動式舞台機構を受注することが内定した。劇場は２０００席で２００１年３月完成予定。（８月２３日日経）
- 横浜ゴムが製造コストを従来の二分の一に削減する新生産ライン開発、２００１年を目標に導入。世界規模で激しくなっているシェア争いへの対応。（８月２１日日経）
- 日産自動車が高度道路交通システム（ＩＴＳ）の技術を搭載した次世代カーの試作車を発表。死角部分を液晶モニターに映し出すなど３０のシステムを備えており、２００１年の実用化めざす。（８月２０日朝日、読売）
- リサイクル技術開発のジャパンクリエイティブル（ＪＣＣ）が古紙を原料にした牛や豚の畜舎向け敷きわらを販売、２００１年には全国の古紙問屋在庫の４割を再利用出来る見通し。（８月１９日日経）
- 甲府市の昇仙峡ロープウェイ頂上に郵便局の臨時出張所、ここで手紙やはがきを出すと２００１年１月１日に配達される。（８月１８日朝日）
- つくば市が来年度から国の補助事業として、平沢官が（かんが）遺跡に奈良時代の高床式倉庫３棟を全国で初めて復元、２００１年完成をめざす。（８月１８日読売）
- キャノンと日本ビクターが、画面が明るく消費電力が少ない新方式の壁掛けテレビ開発で提携、２００１年に試作ラインを完成させ２００３年をめどに発売へ。（８月１７日日経）
- 危機管理能力を強化した新しい首相官邸の建設が、来年度から始まり２００１年度完成へ。地下に危機管理センターを置き、警察や防衛庁とのホットラインなどを整備する。（８月１６日毎日、１２月２２日朝日に関連記事）
- 大和団地ら３社が栃木県内の東北自動車道上河内ＳＡに隣接して、民間初の高速道路と連結した大規模商業・レジャー施設を建設、２００１年春の開業めざす。（８月１５日日経夕刊）
- 金融監督庁は金融検査体制の強化をはかるため、２００１年度までに人員を倍増して３０００人規模とする方針で、総務庁と調整へ。（８月１５日朝日）
- 文部省は衛星通信を利用した「こども放送局」と週末情報などを提供する「子どもセンター」を２００１年度までの３カ年で全国に整備、休業土曜日の新しい過ごし方提供へ。（８月１３日朝日）
- オーストラリアのハワード首相は、北部準州を２００１年１月から豪州７番目の正式な州に昇格させる方針を表明。年内にも実施される住民投票での承認は確実と見られ、１９０１年に豪連邦結成後初の新州誕生となる。（８月１２日朝日、日経） １０月３日実施された住民投票の結果、反対５３％、賛成４７％で州昇格は見送りとなった。（１０月６日朝日）
- 都道や下水道、都営住宅など東京都が管理する社会資本の維持費は、２００１年から３０年間で４４兆円に上る試算で、過去１０年の年平均の２．７倍に膨張する。（８月１１日毎日、日経）
- 独ダイムラー・ベンツが、米クライスラーとの合併によるコスト削減や売り上げ増などの効果を２００１年以降に６３億マルク（１マルク＝約８２円）にのぼると予想。（８月９日日経）
- 広島市内にシンガポールや韓国などアジアの屋台や雑貨・衣料店が集積する「アジアタウン」構想。２００１年度にも整備に着工し、名所に育成へ。（８月８日日経）
- 三菱地所が新大手町ビルヂングの全館リニューアル工事に着工、省エネ効果を持つ外装にするなどイメージを一新して２００１年夏完成へ。（８月７日日経）
- 米石油大手主導の企業連合が計画しているパプアニューギニアと豪を結ぶ２６００キロの天然ガスパイプライン事業の早期実現に向け両国が覚書。２００１年操業開始めざす。（８月６日日経）
- 三菱プレシジョンが米ベンチャーと共同で、高齢者や視覚障害者を対象に交差点や病院などで情報を提供する音声案内システム開発へ。２００１年事業化をめざす。（８月６日日経）
- 東京・渋谷の東急電鉄旧本社跡地に２００１年春開業をめざす渋谷東急ホテルが、仏のコンコルドホテルズと業務提携し、予約システム相互利用などを行う。（８月６日日経、９７年１１月１日日経と９月２日日経に関連記事）
- 政府の科学技術会議は、約９０ある国立試験研究機関を各省庁から分離して独立行政法人（エージェンシー）化する方針を固めた。省庁再編に合わせて２００１年から実施へ。（８月５日読売夕刊）
- 東芝が２００１年度をめどにデジタル情報家電の中核技術となる高性能マイコン事業を強化、新製品を相次ぎ投入して売上高を現在の１０倍の１０００億円に引き上げる。（８月４日日経）
- 新潟県工業技術総合研究所が日本海側の気候に適した住居システムの開発へ。２００１年まで研究を続け県内を中心に成果を移転してモデルルーム建設などを計画。（８月３日日経）
- 丸紅がフランスの水道事業大手のジェネラル・デ・ゾーと組み中国・四川省で水道事業。９９年夏から成都市郊外に浄水場を建設し２００１年から日量４０万立米の飲料水を供給へ。（８月２日日経）
- 松下電器が東京・臨海副都心に新たな情報発信拠点「デジタル・エコパーク」（仮称）を建設する。１１０億円を投資して９９年９月着工、２００１年４月開業予定。（８月１日読売）
- 早稲田大学が付属研究機関の理工学総合研究センターの分室を２００１年４月に北九州市に設置する。早大が関東以外の地方都市に拠点を設けるのは初めて。（８月１日日経）
- 日野車体工業が横浜市の本社工場を売却し、石川県小松市の新工場へ本社を移転。２０００年から新工場での生産を始め、２００１年１２月に移転終了。（８月１日朝日）
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- ＪＲ山形駅西口に、消費生活センター、県立高校、ホテル、映画館、賃貸オフィスなどが入る２４階建てビルが着工、２００１年オープンへ。（７月３１日朝日）
- ポーランド政府が民営化３カ年計画で、２００１年末までに民営化に適する国営企業の政府保有株のうち７割を証券取引所に上場するか、内外の企業に売却する方針。（７月３０日日経）
- 日産自動車は２００１年をめどに、米国で販売する全車種の自動車について整備マニユアルを電子化し、膨大な整備情報をインターネットやＣＤ−ＲＯＭなどで提供する。（７月２９日日経）
- ９月から３５年ぶりに航空業界に新規参入して運行を始めるスカイマークエアラインズは、１１月に２機目を導入し、２００１年をめどに５−１０機体制に拡大する。（７月２９日朝日）
- 郵政省が世界中どこでも利用出来て動画像の送受信が可能な次世代携帯電話で基本方針。同一地域の参入は最大３社までとし２００１年中に事業開始へ。（７月２８日日経）
- 鳥取県が倉吉市に日本初の梨博物館を建設。２００１年春に完成し二十世紀梨の歴史や鳥取大学農学部が開発した二十一世紀梨を紹介・ＰＲしていく。（７月２６日日経）
- 政府は家庭ゴミの回収・処分事業を民営化する方向で検討。地方自治体によるごみ処理事業に民間が自由に参入出来るようして有料化する。２００１年度に廃棄物処理法を抜本改正へ。（７月２６日日経）
- 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、単一通貨ユーロを偽札から守る体制を２００１年１月１日を期限に発足させることを宣言し、蔵相理事会などに通達した。（７月２５日読売）
- 東京・八重洲の旧国鉄用地に香港系の日本パシフィックセンチュリーグループが３１階建て高層インテリジェントビル建設。９９年春に着工し２００１年秋完成へ。（７月２４日各紙、９月３日日経に関連記事）
- 子どもの時から起業家精神を学んでもらおうと、通産、文部両省は小中学校から経営実務教育を取り入れる構想。２００１年度に導入する新学習指導要領に盛り込む方針。（７月２４日日経）
- ＮＴＴと神戸製鋼所がネットワークで配信した音楽や音声をメモリーに録音する携帯オーディオを開発。９９年上半期にも事業化し、２００１年には売り上げ３００億円を目指す。（７月２４日日経）
- 広島市の紙屋町地下街建設を進める第３セクターが、東京や大阪に本社を置く企業を訪問してテナント誘致活動を展開へ。中国地方最大の地下街として２００１年３月開業を目指す。（７月２３日日経）
- 深刻な財政危機に陥っている大阪府が財政再建策として、現在９２ある指定出資法人を、２００１年度を目標に統廃合で２割削減する方針。（７月２３日毎日）
- 三菱レイヨンがアクリル繊維の生産を中国やインドネシアにシフトし、両国にある子会社の能力を増強。アクリル原綿も中国かインドネシアで現地生産することにし、２００１年までに工場を建設する。（７月２３日日経）
- ２００１年に大阪市で開催される第３回東アジア大会の組織委員会が２７日発足し、２００８年五輪招致に向けての試金石として取り込みを本格化する。（７月２２日読売、６月２５日朝日に関連記事）
- 東京・三鷹市は市立高山小学校立て替え計画に、生徒、教職員、ＰＴＡ、住民から設計アイディアや要望を募り設計に盛り込む。９９年１０月着工し、２００１年９月開校を目指す。（７月２２日日経）
- 神奈川県などが中心となって設立した情報サービスの第三セクター「ケイネット」が事業領域を再編し、２００１年以降の株式上場をめざす。（７月２２日日経）
- 三菱マテリアルが宮城県鶯沢町に家電リサイクル施設を建設へ。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機を年間１０万台処理出来る能力を持ち、２００１年に事業化する。（７月１９日日経）
- 全農は２００１年３月までの３カ年計画で、農協などの食品スーパー「Ａコープ」を再構築。２割にあたる２７０店の不採算小型店を閉鎖し、新たに大型店１２０店を開業する。（７月１８日日経夕刊）
- ２００１年以降の小麦・小麦粉の輸入自由化に備え、日本製粉が千葉工場の生産能力を６割増強し、国際競争力を強化する。（７月１８日日経）
- 伊藤忠や三菱商事、日本興業銀行などの国際企業連合がブラジル石油公社と共同で同国の海底油田の開発に乗り出す。２００１年生産開始で２００４年に日量２０万バレルを生産へ。（７月１８日日経）
- 資生堂がアジアの若い女性向け化粧品シリーズ「Ｚａ（ジェイエー）」を中国でも展開するため、上海に生産・販売の現地法人を開業。２００１年には売り上げ２０億円を見込む。（７月１７日朝日）
- 三井生命、安田生命など大手生命保険会社は、経営形態を相互会社方式から株式会社に転換する方向で検討を始めた。９９年にも株式会社転換を正式決定し２００１年度の実現をめざす。（７月１７日日経、４月５日日経に関連記事）
- 東京ガスが電気販売の新会社を森ビルなどと設立し、２００１年から六本木六丁目地区再開発事業地区に３万キロワットの電気を供給へ。テレビ朝日はこの供給に参加しない。（７月１６日朝日）
- 東洋エンジニアリングを中心とする企業連合がインドネシア向け肥料プラントを３５０億円で受注。同国の経済混乱後初の大型案件で、２００１年末までに完成へ。（７月１６日日経）
- 音楽ソフト店チェーンのスターショップがインターネットでＣＤの通販を開始、購入前の試聴が出来る仕組みで、２００１年にはオンラインで年商１００億円目指す。（７月１６日日経）
- 日本体育協会は理事会で、２００１年の第５６回国体を宮城県の利府町ほかで開催することを正式決定。夏季が９月８日から４日間、秋季が１０月１３日から６日間。（７月１５日朝日）
- 東京・世田谷の二子玉川東地区再開発が始動、２００１年度に着工し２００６年度までに住宅など、２０１０年度までにホテル業務棟など２段階で建設する計画。（７月１５日日経）
- 電気事業連合会の計画では、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は２０００年までに東京電力と関西電力が各２基から始め、２００１年までに電力１１社で１６−１８基に広げる。（７月１５日朝日）
- 東京ガスは、都市ガスの主成分であるメタンから直接発電できる燃料電池の発電試験に成功、２００１年に試作機をつくり、まず集合住宅向けに製品化する。（７月１５日日経）
- インドネシア石油は、ナツナ海域に保有するガス田で２００１年をメドに天然ガスの商業生産を開始し、シンガポールに販売する。（７月１５日日経）
- 三菱重工がベルギーの電力会社エレクトラベル社から同国のティアンジュ原発向け蒸気発生器３台を５０億円で受注、２００１年４月に納入へ。（７月１４日日経）
- 横浜市のＪＲ新子安駅西側再開発を計画している再開発組合が全国屈指の規模となる再開発街「オルトヨコハマ」の中核複合ビル群建設に着工、２００１年開業めざす。（７月１４日日経）
- 島津製作所が米の電子部品メーカー、スパイア社から面発光レーザーの国内独占販売権を取得、２００１年度に５０億円の売り上げを見込む。（７月１４日日経）
- トーメンがタイで計画中の石炭火力発電プロジェクトに米サザンカンパニーが資本参加、２００１年後半から２００２年初頭にも運転開始。（７月１３日日経、９７年６月３０日日経に関連記事）
- 三越が２００１年度以降、収益性の高い日本橋本店と銀座店を改装・増床し、大阪出店計画も検討しており、攻めの経営に転換していく方針。（７月１２日読売）
- 英有力シンクタンクのエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が、アジア危機による世界経済の停滞は２００１年まで続くとの予測を発表。（７月１０日朝日夕刊）
- 宇宙開発事業団が液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする世界初のロケットエンジンの研究開発に乗りだし、２００１年度に打ち上げめざす。（７月９日朝日）
- 地球規模の次世代衛星通信「スカイブリッジ計画」を進める国際企業連合が、ＮＴＴやＫＤＤなど日本の通信会社に出資を打診。２００１年サービス開始をめざしている。（７月９日日経）
- 川崎市が川崎競馬場の内側に競輪場を置く全国初の複合施設。建設費は２５０億円で、周辺住民の同意を得て２００１年に着工し２００４年完成へ。（７月８日日経）
- 広島市の繁華街金座街の再開発にあたる再開発組合が設立。パルコを核テナントとした大型商業施設の建設が始動し、２００１年秋のオープンを目標とする。（７月７日日経）
- ＤＤＩが２０００年度稼働の日米間光海底ケーブルの所有権を取得し、自社回線を使った国際通信事業に進出。２００１年度に売上約４００億円をめざす。（７月７日日経）
- 小糸製作所が英国の自動車部品製造販売会社「ブライタックス・ベガ・リミテッド」（ＢＶＬ）の全株式を取得し、２００１年３月までに子会社化する。欧州自動車メーカーへの部品供給拠点を固める狙い。（７月７日各紙）
- ゴルフ会員権の預託金は今後、２００１年をピークに全国で総額１０兆円が償還時期を迎える。バブル崩壊後は返還を求める会員が急増して社会問題化している。（７月４日読売）
- 政府・自民党は、２００１年３月までに破綻した金融機関の業務を引き継ぎ、健全な借り手への融資を継続するブリッジバンク制度を導入することを決定した。（７月３日各紙）
- リコーは２００１年度に国内外全販売・サービス拠点で国際環境規格ＩＳＯ１４００１認証を取得する。再生部品を使った複写機を普及させるためには環境配慮が不可欠と判断。（７月３日日経）
- 東京・神奈川など首都圏の８つの労働金庫が２００１年３月をめどに合併して「関東労働金庫」（仮称）を設立することで合意。預金量は３兆円となる。（７月２日読売、日経）
- 東京・調布の米軍基地跡地に５万人収容の大競技場が建設着工。２００１年のオープンを目指し、この競技場をホームとする東京初のＪリーグチームも誕生する。（７月１日朝日）
- 東京・丸の内の日本工業倶楽部会館が隣接するビルと一体化して立て替えへ。新しいビルは２００１年に着工して２００４年完成予定。（７月１日毎日、日経）
- ＪＲ東海が東海道・山陽新幹線保線用車両の新型車開発に着手。高速での計測を可能にして、日中でも作業が出来るようにし、２００１年度半ばの導入を目指す。（７月１日日経）
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＜注＞このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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