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このページは1998年7月−12月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、2001年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、2001年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
省庁幹部データベース、資生堂ビル、調布飛行場、根室がイベント案募集、スエズ運河架橋、陽電子顕微鏡、太陽光発電、渋谷地区清掃工場、新世代携帯電話、NY証券取引所、新しい首相官邸、ペットボトル再生品、太平洋セメントが卸電力、家電リサイクル実験、モバイル放送、三鷹にアニメ美術館、学部別授業料制度、上越新幹線本庄駅、ASEAN首脳会議、袖ヶ浦市にドイツ村、スウェーデンのユーロ参加、副大臣制導入、UVインキ新工場、自動変速機部品、カ
ーネギーホール、金融再生委員会、行政評価局設置、文明対話の国際会議、汐留に共同通信、サウジに天然ガスプラント、サイバー見本市、チケット電子化、原子力安全・保安院、日本で保険業、三井生命が株式会社に、国際ボランティア年のロゴ、米にガンダム商品、松下が熟年工場、打撃投手にヘッドギア、横浜中華街がリニューアル、次世代携電の規格統一、荏原が風力発電、ビーエス日本、新日鉄らがゴミ処理事業、元町民の意見反映、郵便料金値上げ、北京でユニバーシアード、ミズノが塩ビ使用中止、W
杯サッカーの韓国側競技場、低コスト太陽電池、花王が大衆薬に進出、11信連が農中と統合、国際・市内電話にも優先接続、東京スタジアム、醍醐寺がパソコンで宝物画像、反人種主義世界会議、三菱地所子会社がNYに超高層ビル、官房・局の削減、陸上選手権、「ひよこ」が郊外型店舗、米衛星ラジオ、ドリーム早生、北海道でWRCめざす、証券投資家保護基金、あすたむらんど徳島、国立研究機関の再編、ナウルで重量挙げ選手権、火星の赤道探査、タイの地下鉄昇降機、ルネサンス・アート展、消費者保護会議、中
国で小型バス生産、2001イタリア年、有機農産物の認証、立川基地跡地、アジア・環太平洋作曲家特集、廃プラスチックからCO、ラグビーの南ア代表来日、情報通信ニューディール、安定成長に復帰、絵画のレンタル、ジャパンエキスポ認定、香港の地下鉄車両、航空3社が通信網統合、勘定系システムソフト、帝国石油がガス卸販売、文明対話の年、ファイナルファンタジー映画化、NTTドコモが高層ビル、東京都心のオフィスビル、20世紀フォックスから放映権、人権侵害被害者救済、益田孝の顕彰碑、256メガメモリー、ゼ
ロエミッション団地、福祉機器市場、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、熱効率高い複合発電、漁獲能力削減問題、次世代ネットで日米実験、農水省が組織改革、下水処理とごみ処理で発生燃料交換、鹿島のサッカースタジアム増設、ヒトゲノム解析、東京ディズニーシー、田無市と保谷市合併、教員を大学院で再教育、中国にビール拠点、痴呆性老人、オフィスビル床面積、ダチョウ肉の生産販売、SOHO人口、東海道400年祭、ジンバブエの通信網整備、高度道路交通システム、晴海の大規模再開発、産業ロボットの伸び、本
田技研もモバイル放送参加、新聞再販制度の存廃、品川埠頭にマンション、豪から通信衛星受注、女性いきいきセンター、天皇訪韓へ前進、エジプトで白物家電、診療費自動入金機、トルクメニスタン向けプラント、基本計画策定に市民参加、三越が銀座に2店目、横浜赤レンガ倉庫保存、台湾電力から受注、JR3社の株式上場、シンガポールに高層ビル、データ通信が音声通信を逆転、独立行政法人に衣替え、地方公務員の退職年齢65歳に、第2東京タワーの新会社、都が野菜くず資源化マニュアル、長崎に新水族館、軽量宇宙探査機で彗星観測、ベ
ンツが巨大技術開発センター、大関魁傑たたえる記念館、天皇訪韓、世界の子どもの平和像、武田薬品がモバイルオフィス化、米で変速機生産、伊能忠敬の道を歩く、冷蔵庫のリサイクル試験、箱根小涌園を再開発、NECとルーセント提携、23区全駅にエスカレーター、冬季国体開催地、ウズベクに総合物流施設、国立大医学部の学士編入学、新省庁は裁量行政から転換、中国からばら積み船受注、八重洲再開発で協調融資、大阪ガスが天理市から事業譲渡、未来博開催地に多目的ドーム、1チップに4億個のトランジスタ、家電リサイクル法の節約効果、体操採点10点
以上も可に、最高強度の新アルミ合金、米鉄道会社から受注、シンガポールオペラ劇場、横浜ゴムがコスト半減、次世代カー、古紙原料に畜舎敷きわら、昇仙峡から21世紀初日配達、高床式倉庫復元、新方式壁掛けテレビ、新首相官邸、高速道直結の商業・レジャー施設、金融監督庁人員倍増、こども放送局と子どもセンター、豪州に7番目の州、都の社会資本維持費、広島にアジアタウン、新大手町ビルヂング、パプアと豪結ぶパイプライン、音声案内システム、渋谷東急ホテル、国研のエージェンシー化、高性能マイコン事業、日
本海側向け住居、丸紅が中国で水道事業、デジタル・エコパーク、北九州市に早大拠点、日野車体工業が小松移転、山形駅に24階建てビル、ポーランドの民営化計画、自動車整備マニユアルの電子化、スカイマークエアラインズ、次世代携帯電話、鳥取県が梨博物館、家庭ごみ処理民営化、ユーロ偽札防止、八重洲に31階高層ビル、小中学校から経営教育、ネット配信用携帯オーディオ、広島市の紙屋町地下街、アクリル原綿現地生産、大阪で東アジア大会、小学校立て替えに住民参加、ケイネットが株式上場、宮城に家電リサイクル施設、Aコー
プ再構築、日本製粉千葉工場増強、ブラジル海底油田開発、資生堂が上海進出、生保が株式会社化、東京ガスが電気供給、インドネシア肥料プラント、ネットでCD通販、宮城国体、二子玉川東地区再開発、プルサーマル計画、メタンで発電する燃料電池、インドネシア石油が天然ガス、ベルギー原発、新子安駅西側再開発、面発光レーザー、タイ石炭火力発電、三越大阪出店計画、LNG燃料のロケット、次世代衛星通信スカイブリッジ、川崎に競輪・競馬複合施設、広島市金座街の再開発、DDIが国際通信事業、小糸製
作所がBVL子会社化、ゴルフ会員権償還、ブリッジバンク導入、リコーが国際環境規格、首都圏の8労金合併、調布に大競技場、日本工業倶楽部会館、新幹線保線用新型車
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- 総務庁が中央省庁の幹部職員の人材情報を一元的に管理するデータベースを構築、2001年1月から運用を開始する。(12月31日読売)
- 銀座八丁目の資生堂パーラービルがあった跡地に、資生堂がレストランなどを含む11階建て多機能ビルを建設、2001年完成目指す。(12月30日朝日)
- 2001年3月から正式飛行場になることが決まった調布飛行場が、視界不良のため現在は3割の便が欠航となっており、計器飛行を求める声が高まっている。(12月29日朝日)
- 本土の中でも早い初日の出が見られる北海道根室市が、世紀末の2000年と新世紀の2001年の元日夜明けに市内で開催するイベントの企画案を募集。(12月28日朝日)
- エジプトと日本の合同事業である「スエズ運河架橋」の着工式が行われた。200億円規模の斜張橋で日本が117億円を無償援助、2001年秋完成予定。(12月28日各紙、5月9日読売に関連記事)
- 理化学研究所がロシアの技術協力を得て兵庫県の播磨科学公園都市に「陽電子顕微鏡」を作る構想を固めた。2001年に稼働へ。(12月26日日経)
- 東京都が個人住宅を対象に太陽光発電装置の普及を図る。国の補助制度を補完し、来年から2001年までの3年間で2000戸に取り付ける。(12月26日読売)
- 東京・渋谷区東1丁目で東京都が計画している「渋谷地区清掃工場」の本工事が開始、2001年度からの稼働を目指す。(12月26日朝日)
- 2001年の実用化をめざして国際標準づくりが進められている新世代携帯電話の方式をめぐり、米と欧州の間の対立が激化し、米が欧州の動きに抗議。(12月25日日経夕刊)
- ニューヨーク証券取引所が21世紀もウォール街にとどまることが決まり、2001年後半に新ビルの建設を開始して2004年までに入居出来るようにする。(12月24日毎日)
- さくら銀行が2001年3月末までに総合店舗を6割削減。100カ所以上を閉鎖し、150カ所を小口金融取引専門店に転換する。(12月23日日経)
- 新しい首相官邸の建設が早ければ今年度中に着工、2001年度の完成をめざす。総工費435億円で、99年度の建設費は119億円。(12月22日朝日、8月16日毎日に関連記事)
- 前田工繊が2001年までに、排水パイプやシートなどの土木工事用繊維製品の原料となるポリエステルを、すべてペットボトル再生品に切り替える。(12月21日日経)
- 太平洋セメントが2001年から卸電力事業に参入。系列セメントメーカーの糸魚川工場に火力発電設備を建設して発電し、東北電力に提供する。(12月21日日経)
- 松下電器が2001年施行の家電リサイクル法をにらみ、99年1月からエアコンと洗濯機でも解体処理の実証試験を始める。松下はすでにテレビと冷蔵庫の実験に入っている。(12月20日日経)
- 自動車などの移動体に衛星デジタル放送で音楽や画像、データなどを提供するモバイル放送事業は2001年にサービスを開始するが、東芝、トヨタ自動車、富士通などに続いて日立製作所も参加することになった。(12月19日朝日と日経、10月14日読売に関連記事)
- 三鷹市に「となりのトトロ」や「もののけ姫」などを制作したスタジオジブリの作品を展示するアニメーション美術館を建設、宮崎駿氏が設計して2001年度開館へ。(12月18日朝日、毎日)
- 政府は、学部に関係なく一律になっている国立大学の授業料を改め、学部によって格差をつける「学部別授業料制度」を2001年度にも導入する方針。(12月18日読売)
- 埼玉県本庄市内に上越新幹線の新駅「本庄駅(仮称)」を設置する覚書調印、2001年度から建設工事に入り2004年の開業を目指す。(12月17日読売)
- 次回2001年のASEAN公式首脳会議の開催地は、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれる、とベトナムのファン・バン・カイ首相が表明。(12月17日毎日)
- 東急不動産が千葉県袖ヶ浦市に、ドイツ風の町並みを再現したテーマパーク「カントリーファームドイツ村(仮称)」を整備、2001年に開業する。(12月17日日経)
- スウェーデンのペーション首相が、ユーロ(欧州通貨統合)への参加の是非を問う国民投票を2001年に実施する見通しに言及した。(12月16日毎日夕刊)
- 政府は2001年1月からの中央省庁再編に合わせ、現在の政務次官を格上げする形で副大臣制を導入する方針を決めた。(12月16日各紙)
- インキのT&K TOKAが1999年夏をメドに埼玉県三芳町に紫外線硬化型(UV)インキの新工場を建設、2001年春までの稼働を目指す。(12月16日日経)
- アイシン・エィ・ダブリュ(AW)が2001年4月から米ノースカロライナ州で自動変速機用の部品を生産、トヨタの米エンジン工場に提供する。(12月16日日経)
- ニューヨークのカーネギーホールが、地下ホールをハイテクを駆使した空間として大規模改装、2000年から2001年にかけてのシーズンにオープン予定。(12月15日日経夕刊)
- 総理府の外局として金融行政のかなめになる金融再生委員会が発足。預金の払い戻しが1000万円を上限とするペイオフが解禁される前の2001年3月まで活動する時限的組織となる。(12月15日日経)
- 2001年の中央省庁再編で総務省に「行政評価局」を設置するなど、政府の中央省庁等改革推進本部が新しい省の組織案をまとめた。(12月13日朝日)
- 国連が「文明対話の年」と決議した2001年に開かれる文明間の対話をテーマにした国際会議の開催地に、イラン南部の廃墟バムが名乗り。(12月12日朝日、11月5日毎日夕刊と朝日夕刊に関連記事)
- 共同通信社が汐留跡地を落札し、2001年に業務部門が入るシステム棟が完成、2003年に編集部門が入るニュースセンターが完成予定。(12月11日毎日、日経)
- 日揮がサウジアラビア国営石油会社(通称サウジアラムコ)から大型天然ガス処理プラントを800億円で受注、2001年11月完成を目指す。(12月10日日経夕刊)
- 通産省の第三セクター、大阪繊維リソースセンターがインターネット上にウールやシルクの「サイバー見本市」を開設、2001年1月までに参加企業を600社程度にする。(12月10日日経)
- 興業チケット最大手のぴあが2000年4月からチケット予約を電子化してインターネットで販売する実証実験を開始、2001年初めの実用化めざす。(12月9日日経)
- 通産省は2001年からの省庁再編に伴い工業技術院を廃止して、あらたに原子力安全規制を行う「原子力安全・保安院」を新設する構想。(12月8日朝日)
- 米最大の金融グループ、シティグループが総合金融機関としての業務を拡大する対日戦略、2001年にも日本で保険業に参入する。(12月8日日経)
- 三井生命が米投資銀行のゴールドマン・サックスからノウハウを受け、2001年春までに経営形態を現在の「相互会社」から株式会社に転換する。(12月8日読売)
- 国連ボランティア計画(UNV)が、国連総会で「国際ボランティア年」に決まった2001年に使用するロゴマークを決定した。(12月7日読売、97年7月23日読売と11月21日毎日夕刊に関連記事)
- バンダイが「機動戦士ガンダム」のキャラクター商品を99年から米国に投入、2001年3月期に300億円の売り上げ目指す。(12月6日日経)
- 松下電器は定年退職者の再雇用の場を確保するため、従業員全員が60歳以上の「熟年工場」を2001年春から稼働させる。(12月5日朝日)
- 高野連は2001年度のシーズンからから、打撃練習中の投手に安全対策としてヘッドギアの着用を義務づける。99年度から2年間は奨励期間とする。(12月5日朝日)
- 横浜中華街の協同組合が初の全面リニューアル構想を策定、メーンストリートを歩行者優先にして路地ごとに個性がある街にする、などをコンセプトに2001年着工予定。(12月4日毎日夕刊)
- 2001年に商用化される次世代携帯電話の規格統一に向け、日米欧の通信会社やメーカーなどが参画する通信技術標準化団体が協議組織を結成。(12月4日日経)
- 荏原が風力による総出力千キロワット以上の自前の集中発電所を2001年にも複数建設し、電力会社への売電事業に乗り出す。(12月3日日経夕刊)
- 日本テレビや読売新聞が出資してBSによるデジタル放送会社「ビーエス日本」を設立、2001年1月から高画質・多チャンネルのBSデジタル放送を開始する。(12月3日読売)
- 新日鉄が千葉県の木更津市など複数の自治体と第三セクターの新会社「かずさクリーンシステム」を設立し、2001年から都市ゴミ処理広域事業に乗り出す。(12月3日日経)
- 埼玉県杉戸町が転出して全国に散らばっている元町民に街づくりプランのアンケート、2001年度からの総合振興政策に意見を反映させていく。(12月2日日経)
- 98年度の郵便事業は黒字見通しから一転して900億円の赤字となる見通し。このため2001年−2002年度にも郵便料金値上げの公算が出てきた。(12月2日日経)
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- 2年に1度開催されるユニバーシアード(国際学生スポーツ大会)の2001年夏季大会は、北京で開催されることが決定。(11月30日日経)
- ミズノは環境問題に配慮して塩化ビニールを使用しない野球ヘルメットを発売、2001年までにスポーツ用品での塩ビ使用を原則中止する。(11月28日日経)
- 日韓共催W杯サッカーの韓国側開催都市10カ所の新競技場は、2001年12月までに完成させる、と韓国国会で文化観光相が表明。(11月28日日経)
- 名古屋の豊田工業大学が低コストの太陽電池開発に着手、2001年までに一定の成果を出し、その後企業に技術移転して製品化めざす。(11月27日日経)
- 花王がスイスの製薬大手ノバルティスの大衆製薬部門と提携してと合弁会社を設立し、大衆薬や健康食品に進出、2001年以降に発売へ。(11月27日日経)
- 秋田など11の信連が2001年に農林中央金庫との統合に向け、来年3月までに実務者レベルの検討会を設置して協議に入る。(11月26日日経)
- 郵政省は、利用者があらかじめ特定の電話会社を登録することにより識別番号を不要とする優先接続を、2001年3月までに国際電話と市内通話にも導入する。国内長距離電話についてはすでに導入が決まっている。(11月25日各社)
- 東京初のJリーグサッカーチーム「FC東京」のホームグラウンドの名称が「東京スタジアム」と決まった。「武蔵野の森スタジアム株式会社」が米軍調布飛行場跡地に建設中で、2001年に開業する。(11月24日毎日夕刊、97年9月18日朝日夕刊に関連記事)
- 京都の醍醐寺が、2001年オープンに向け増改築中の霊宝館に、拝観者がパソコンで宝物類のデータベース画像を閲覧出来るコーナーを設置する。(11月24日日経)
- 国連は2001年までに反人種主義世界会議を開催することを決定。反差別国際運動(IMADR)などが世界会議実現に向け奮闘している。(11月23日日経)
- 三菱地所の米子会社、ロックフェラーグループ社(RGI)が証券大手のモルガンと共同でニューヨークのマンハッタンに超高層オフィスビルを建設、2001年完成。(11月21日日経)
- 中央省庁改革推進本部は、2001年からの省庁再編に伴い、新省庁の官房と局の数を現行の128から96に削減することを決定。(11月20日各紙夕刊)
- 国際陸連(IAAF)は評議員会で、2001年の第8回世界陸上選手権大会の開催地をカナダのエドモントンに決定した。(11月20日毎日夕刊)
- 博多土産として定着している菓子の「ひよこ」が、2001年末までに洋菓子中心の郊外型店舗を福岡市内で5、6店展開する。(11月20日日経)
- シャープ、パイオニア、アルパインの3社が米XMサテライトラジオ社の衛星デジタルラジオ事業に参入、専用受信機を製造・販売する。最大100チャンネル予定で、2001年放送開始。(11月19日日経)
- 新潟県は、コシヒカリと並ぶ品種として開発を進めているドリーム早生を2001年メドに市場に出す。コシヒカリへの集中を避け、農作業の分散や品ぞろえの多様化につなげる。(11月18日日経)
- 北海道で毎年開催されている地域ラリーのノースアタックラリーを発展させ、2001年からWRC(世界ラリー選手権)への昇格をめざす計画が浮上。(11月17日読売夕刊)
- 証券会社の破綻に備える証券投資家保護をめぐり、大蔵省は外資系証券会社による「第2基金」を認可する方針。2001年めどに国内証券会社の基金と1本化することが条件。(11月17日朝日)
- 徳島県が板野町で大型公園「あすたむらんど徳島」に着工。子ども科学体験施設や小舟下りの「ウォーターライド」などを備え2001年度に開業する。(11月17日日経、97年12月23日読売に関連記事)
- 日本工学アカデミーが、国立試験研究機関を2001年までに「独立研究法人」に再編する独自の改革案をまとめ、政府の中央省庁改革推進本部に提出した。(11月16日日経)
- 2001年の世界重量挙げ選手権大会の開催地は、人口約1万人の南太平洋の小国ナウルに決定。ドイツやポーランドを破って、国際重量挙げ連盟理事会で決まった。(11月14日朝日夕刊)
- 米航空宇宙局(NASA)は2001年に火星の赤道付近に着陸機を降ろし、そこから小型ロボットを出して表面調査などを行う計画。(11月14日日経夕刊)
- 三菱電機と三菱重工がタイ地下鉄公団からバンコクの地下鉄向け昇降機を約90億円で受注、2001年と2002年に合計419台を納入する。(11月14日日経)
- 「日本におけるイタリア年」の目玉として、日経新聞の主催により東京・上野の国立西洋美術館で「ルネサンス・アート展」を2001年3月から6月にかけ開催。(11月13日日経)
- 政府は2001年からの省庁再編に伴って新設される内閣府に、消費者保護や物価安定策などを統括する「消費者保護会議」を設置する。(11月12日日経)
- トヨタが中国のバスメーカー大手と小型バスの合弁会社を四川省に設立、2001年から生産開始する。トヨタが中国で完成車を生産するのは初めて。(11月12日朝日、読売、日経)
- イタリアは2001年に「2001イタリア年」と銘打って、日本でイタリア・ルネッサンス美術の大規模な展覧会などを開催する。(11月12日朝日、4月12日日経に関連記事)
- 農水省は有機農産物とその加工食品の検査・認証制度を2001年度中に導入する。虚偽表示には罰則規定も検討しており、「まがい有機食品」の淘汰が進みそうだ。(11月11日読売)
- 東京都は、立川基地跡地に下水処理場や都立総合公園などを建設する構想。2000年度をめどに都市計画決定し2001年度にも着工する。(11月11日日経)
- 東京フィルハーモニーは21世紀をにらんで、「アジア・環太平洋作曲家シリーズ」としてこの地域の作曲家の特集公演を今月から2001年まで毎年1回実施する。(11月10日日経)
- ダイセル化学工業が使用済みの廃プラスチックから、酢酸の原料となる一酸化炭素(CO)を生産するための事業化調査に乗り出し、2001年までに操業開始へ。(11月10日日経)
- ラグビーの強豪、南アフリカ代表が2001年に来日して日本代表と初のテストマッチ行う予定であると、日本ラグビー協会が明らかにした。(11月10日日経)
- 経団連は、2001年度までに最低5兆円の情報化投資を実施する「情報通信ニューディール計画」策定を政府に要求する緊急提言を発表。(11月10日日経)
- 政府が取りまとめる緊急経済対策で、99年度には1%を超える実質経済成長を目指し、2001年度には安定成長に復帰するという目標を打ち出す。(11月10日読売)
- 清掃サービスのダスキンが絵画のレンタル事業を全国展開し、現在80店ある扱い店を2001年3月期末には300店に拡大する。利用者は「印象派」など好みの分野を選べる。(11月9日日経夕刊)
- 通産省は2001年に開催される福島県須賀川市のうつくしま未来博、山口県阿知須町の二十一世紀未来博覧会、北九州博覧祭2001の3つの博覧会を「特定博覧会」(ジャパンエキスポ)に認定。(11月7日朝日)
- 三菱商事が韓国の現代グループと共同で香港の地下鉄車両を160億円で受注。2001年に完成し、2002年開業の新線向けに納入する。(11月7日日経)
- 日航、全日空、JASの航空3社が予約・運行・経営情報をやりとりする通信ネットワークの統合で合意。今後、技術開発を進めて2001年度半ばまでに統合を完了する。(11月6日日経)
- NTTデータが、都銀から信用組合まで幅広い金融機関が共通に使えるよう標準化した勘定系システムソフトを開発する。2001年に販売を開始。(11月6日日経)
- 帝国石油が150億円を投じて長野県内にガスパイプラインを建設し2001年秋に完成。松本ガスと諏訪瓦斯の2社に国産天然ガスを卸販売する。(11月6日日経)
- 国連総会は、2001年を「文明対話の年」とする決議を全会一致で採択した。イランのハタミ大統領の提案を受けて約50カ国が共同提案したもの。(11月5日毎日夕刊、朝日夕刊、12月12日朝日に関連記事)
- 家庭用ゲームソフト大手のスクウェアが代表作「ファイナルファンタジー(FF)」をコンピューターグラフィック(CG)で映画化、2001年公開へ。(11月5日日経)
- NTTドコモが東京・代々木駅前に地上240メートルの高層ビル、2001年開始の次世代携帯電話の交換設備を設置し、全国ネットワークの統括拠点とする。(11月4日日経)
- 東京都心の汐留、品川、晴海などで2001年以降、延べ床面積50万平方メートルを超える大型オフィスビル建設計画が目白押し、供給過剰に。(11月4日日経)
- 東映は米20世紀フォックスから映画やテレビシリーズなどのソフトのテレビ放映権を、2001年まで年間約100タイトルについて取得した。(11月3日日経)
- 政府の人権擁護推進審議会は、人権侵害の被害者救済施策について2001年に答申予定。これに向けて市民ネットワークの「人権フォーラム21」が提言を審議会に提出。(11月3日日経)
- 三井物産創業者の益田孝の顕彰碑を、ゆかりの三井物産、さくら銀行、日本経済新聞社の3社が、故郷の新潟県佐渡島相川町に2001年建設する。(11月3日日経)
- 記憶容量が現在の4倍の256メガの次世代メモリー(DRAM)は微細加工技術の開発が遅れ、本格量産は2001年以降にずれこむ見込み。(11月1日日経)
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- 川崎市と環境事業団が2001年完成を目標に、廃棄物をゼロにする「ゼロエミッション団地」を臨海部に造成中。製造業25社で廃棄物を原料として利用し合う。(10月31日毎日)
- 保健福祉広報協会の調査によると、車いすやホームエレベーターなど福祉機器の市場は、現在の年間数千億円から2001年度には約2倍の規模に増える見通し。(10月30日朝日)
- 大阪市批花区に2001年春開業する米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の起工式が行われた。総事業費約1700億円。(10月19日日経、97年8月15日朝日に関連記事)
- 東北電力はCO2抑制対策として、2001年度までに東新潟火力4−1号系列に熱効率が50%近い最新コンバインドサイクル発電(複合発電)を導入する。(10月28日朝日)
- 国際食糧農業機関(FAO)は、世界的な供給過剰となっている漁獲能力の削減問題で、各国は2001年末までに具体的な漁獲能力削減の行動計画策定をまとめる案を提示。(10月27日日経)
- NTT、東大、米イリノイ大学が次世代インターネットで日米共同実験を開始、大型三次元バーチャルリアリティ装置を通じて仮想空間を結び、2001年10月まで実施。(10月26日日経)
- 農水省は2001年1月の中央省庁再編に合わせて省内の局を政策機能別に組み替え、農業の環境変化に対応した政策転換に向け抜本改革へ。(10月26日日経)
- 横浜市が下水処理場の南部汚泥処理センターで発生したガスと、金沢区に2001年完成するごみ処理施設金沢工場の消却で発生する電力を、それぞれ相手方に提供して相互利用する。(10月24日日経)
- 日韓共催W杯に向け茨城県鹿島市の県立サッカースタジアム増設に着工。客席を現在の1万5870席から4万1800席に増やし2001年5月完成へ。(10月23日朝日)
- 米ベンチャー企業のセレラ・ジェノミクスが、米国・日本・欧州諸国による計画より先に2001年までにヒトの全遺伝子を解読する「ヒトゲノム解析計画」を終えると発表。(10月23日朝日)
- 千葉県浦安市の東京ディズニーランド(TDL)に隣接して2001年秋のオープン目指す「東京ディズニーシー」(TDS)が着工式。(10月22日各紙夕刊、97年11月27日各紙に一報)
- 東京都田無市と保谷市が目指す2001年の合併により、2010年度には年間31億円の経費削減効果が見込まれる、と推進協議会が試算。(10月21日日経)
- 小、中、高校の若手教員の資質向上のため、大学院などで再教育する制度を2001年度から実施することを教育職員養成審議会が答申。(10月20日読売)
- サントリーが中国で3カ所目のビール拠点を江蘇省昆山に合弁会社として設立。年産10万キロリットルの工場を99年春に着工し、2001年初めに稼働へ。(10月20日日経)
- 日本の痴呆性老人は2001年に150万人となり、うのうち15万人が徘徊などの問題行動を抱えると見られ、対処策が大きな問題に。(10月20日朝日)
- オフィス市場調査会社によると、東京都区内で2001年に供給される大型ビルのオフィス床面積は54万平方メートルとバブル期の94年を上回る見込み。(10月20日日経)
- ホテルやビルメンテナンスのキンダイサービスがダチョウ肉を沖縄で生産して来夏から販売開始、2001年度には飼育1万頭で年商50億円を目指す。(10月19日日経)
- 日本サテライトオフィス協会の予想によると、SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)人口は96年の80万人から2001年には295万人に急増、支援ビジネスも拡大へ。(10月19日日経)
- 静岡県が主体となって2001年に県内各地で「東海道400年祭」。静岡、三島、浜松、蒲原の4か所をシンボルイベントの事業拠点に。(10月17日読売)
- 伊藤忠と富士通がジンバブエ郵電公社から同国西部地域向けの通信網整備プロジェクトを80億円で受注した。2001年の完成予定。(10月16日日経)
- 高度道路交通システム(ITS)の国際的統一基準を2001年までに策定を、とソウルで開かれているITSの世界大会で日本が提案した。(10月16日日経)
- 東京・晴海で業務・商業施設と住宅施設が一体となった大規模再開発「晴海アイランドトリトンスクエア」の工事が進行中、2001年4月完成へ。(10月15日日経)
- 国連欧州経済委員会のロボット報告書によると、97年から2001年にかけての産業ロボットの伸びは、日本では5%にとどまるが米、独、英で20%以上になる見通し。(10月14日日経夕刊)
- トヨタ自動車が東芝などと組んで移動中の車などに音楽や画像、データなどを提供するモバイル放送事業は2001年にサービスを開始するが、本田技研も参加することになった。(10月14日読売、12月19日朝日と日経に関連記事)
- 新聞を全国一律の定価で販売する現在の再販制度の存廃について、公取委は2001年春には最終的結論を出す見通し。(10月13日読売)
- 東京・品川埠頭に2001年2月に完成予定の603戸のマンション建設計画、港湾業者らが「業務に支障が出る」と反対の動き。(10月10日日経)
- 三菱電機が豪通信事業最大手のオプタス社から通信衛星「C1」事業を5億ドルで受注、2001年初頭に打ち上げ予定。(10月9日日経)
- 日本初の公立女性施設だった大阪市立婦人会館が老朽化のため取り壊され、歴史と実績は2001年に開館する「女性いきいきセンター(クレオ大阪)」中央館に受け継ぎへ。(10月9日朝日)
- 訪日した金大中大統領が天皇訪韓を招請したことを受け、日韓政府は「儀礼」の段階から一歩前進して、天皇訪韓の2001年実現も視野に入れ可能性模索へ。(10月8日日経、9月20日毎日に関連記事)
- 東芝がエジプトで白物家電事業に乗り出す。99年8月から二槽式洗濯機の生産を始め、2001年には全自動洗濯機・冷蔵庫・オーブンなどへと拡大へ。(10月8日日経)
- 第一勧銀などが大規模病院での診療費自動入金機を開発、99年4月に順天堂大学付属病院に試験的に設置し、2001年1月から本格稼働めざす。(10月6日読売)
- 日揮など日本企業4社がトルクメニスタンの国営ガス公社からポリプロピレンプラントと関連設備を560億円で受注、2001年夏完成予定。(10月6日日経)
- 神奈川県大和市と東京都三鷹市が、2001年度から始まる市の基本計画策定にインターネット経由で市民の意見を反映させる。(10月5日日経)
- 消費不況打破めざし三越が現在の銀座店の隣に銀座で2店目の新店舗を開く。2001年にも建設し若者向けの専門店タイプの店にする。(10月3日読売夕刊)
- 横浜市はみなとみらい21地区の「赤レンガ倉庫」保存事業で、文化と商業を集積した新しい観光名所として整備し2001年度の開業をめざす方針。(10月3日日経)
- 三菱電機は台湾電力から配電業務を一括運用出来る新システムを約40億円で受注、2001年5月の稼働を目指す。(10月3日日経)
- 政府は、2001年度に予定しているJR北海道、四国、九州の株式上場に向け、旧国鉄債務処理法が成立しても3社の追加負担を実質ゼロにする方針。(10月2日日経)
- 清水建設がシンガポールに政府住宅公団セーターの高層ビルを建設、2001年11月完成。日本の会社がアジアで受注した工事としては最大級という。(10月1日朝日)
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- メリルリンチ証券によると、日本でのインターネットなどのデータ通信と音声通信の比率は98年3月期で3対7だったが、2001年3月期にはデータ通信が53%を占め音声通信を逆転する見通し。(9月30日日経)
- 政府は国立近代美術館、国立病院、研究所など国の出先機関を2001年から独立行政法人に衣替えするため本格的な検討を開始。(9月30日朝日)
- 自治省は地方公務員の退職年齢を65歳に延長して、現行の退職年齢の60歳で再雇用する方針。2001年度からの実施めざす。(9月27日日経)
- さいたま新都心に建設する第2東京タワーの新会社が、2001年4月の着工までに1400万円の資本金を25億円に拡大へ。(9月26日日経夕刊)
- 東京都が野菜くずの資源化に向け検討会発足。モデル事業を経て2001年度にも民間事業者向けの資源化マニュアル策定へ。(9月25日日経)
- 長崎市が今年3月閉館した長崎水族館に代わる新たな水族館を橘湾岸に建設。国内最多の7種約100羽のペンギンを中心に展示し、2001年春オープンする。(9月25日朝日)
- NASAが新型エンジン搭載の軽量宇宙探査機を10月に打ち上げへ。大型隕石を観測後、2001年に2つの彗星に接近して観測する。(9月24日日経)
- ドイツのダイムラー・ベンツが米クライスラーとの合併に向けて、シュツットガルト郊外に巨大な技術開発センターを建設へ。総工費約1040億円で2001年ごろの完成めざす。(9月24日毎日)
- 山口県出身の放駒親方(元大関魁傑)をたたえる放駒記念館の起工式が下関市の忌宮神社で行われた。2001年11月開館の予定。(9月22日読売)
- 韓国の金大中大統領が「2001年に天皇が訪韓できる道を開けるようめざしたい」と、訪韓した社民党の田英夫参院議員に表明。(9月20日毎日、10月8日日経に関連記事)
- 東京や広島の高校生たちが「世界の子どもの平和像」を日本にも作る運動を今夏スタートさせた。像の形や建設地は未定だが、2001年1月1日の実現をめざす。(9月15日朝日)
- 武田薬品がMR(医薬情報担当者)の情報武装を充実させるため、2001年までに全営業所を個人の机やイスを置かない「モバイルオフィス」に刷新する。(9月15日日経)
- トヨタ自動車は約2億ドルを投資して2001年春から米ウエストバージニア州で自動変速機を生産、米で生産する中型乗用車「カムリ」向けに供給する。(9月12日日経)
- 朝日新聞社は創刊120周年企画として、日本を初めて測量した伊能忠敬の道をたどる企画の参加者を募集、来年1月25日スタートし2001年元日まで1万余キロを歩く。(9月12日朝日)
- 松下電器と松下冷機は、2001年に施行される家電リサイクル法をにらみ、冷蔵庫のリサイクル実証試験を開始。2001年3月までに1万5000台を解体しデータを収集する。(9月11日日経)
- 藤田観光が130億円をかけて箱根小涌園を再開発、ホテルや温泉浴場、レストランなどで構成する複合レジャー施設として2001年春開業へ。(9月10日日経)
- NECが米の通信機器・半導体大手のルーセント・テクノロジー社とシステムLSIの生産事業で提携合意。2001年には百億円の供給額をめざす。(9月10日日経)
- JR東日本は2001年度までに東京23区の75駅すべてにエスカレーターを設置し、東京50キロ圏のエスカレーター設置率を8割に引き上げる。運輸省も来年度から補助へ。(9月9日朝日)
- 日本体協は2001年冬季国体の開催地を、スケートは山梨県の甲府市ほか、スキーは長野県飯田市とすることを決定。(9月9日読売)
- 住友商事がウズベキスタンに工業団地を併設した総合物流施設を建設。鉄道ターミナルやトラックターミナルなどを備え、2001年の完成をめざす。(9月8日日経)
- 国立大学医学部で学士編入学の導入が進み、2001年度には東京医科歯科大、金沢大などが加わって合わせて16大学・定員110人で実施される。(9月7日読売)
- 中央省庁改革推進本部は、2001年1月からの新省庁設置法案には「許認可権限」を盛らず、裁量行政から転換する方針。(9月6日日経)
- 伊藤忠が中国の海運会社から大型ばら積み船6隻を180億円で一括受注。2000年から2001年にかけ順次引き渡す。(9月4日日経)
- 日本興業銀行と香港上海銀行は、香港系の日本パシフィックセンチュリーグループが落札した東京・八重洲の旧国鉄用地再開発資金を協調融資する。対象となるオフィスビルは2001年秋完成。(9月3日日経、7月24日各紙に関連記事)
- 大阪ガスが天理市から市営ガス事業を12億4000万円で譲渡をうけた。2001年4月から契約発効予定で、これを受けて天理市は2000年9月から天然ガスに転換へ。(9月2日日経夕刊)
- 島津製作所と丸文が英のベンチャー企業ノルディコを買収し、巨大磁気抵抗(GMR)ヘッド用成膜装置を共同開発、2001年度に売り上げ250億円を見込む。(9月2日日経)
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- 山口県が2001年夏に開く「21世紀未来博覧会」の主会場となる阿知須干拓地に多目的ドームを含む大型スポーツ公園を整備。来年度に着工へ。(8月29日日経、97年11月27日日経に関連記事)
- 半導体大手の米テキサス・インスツルメンツ(TI)が1つのチップに4億個のトランジスタを搭載する超微細加工技術を開発、2000年に製品化し2001年に量産開始へ。(8月27日日経夕刊)
- 通産省の試算によると、2001年4月施行の家電リサイクル法により、1年間に鉄27万トンと銅3万トンが再利用可能になり、資源節約の効果は大きいとしている。(8月26日読売)
- 国際体操連盟が現行の10点満点制の採点方式を、2001年から高難度の技を行った選手には10点を超える得点を可能とするルールに変更することを決定。(8月24日日経)
- YKK、三菱マテリアル、東北大学金属材料研究所などの産学共同研究グループが従来の2倍の強度を持つ新アルミ合金を開発、2001年までに実用化のメドをつける。(8月24日日経)
- 三井物産が東芝グループと共同で米国の鉄道会社から交流電動機などの車両用電機品を約25億円で一括受注、2001年4月までに納入する。(8月24日日経)
- 三菱重工がシンガポール政府が計画しているオペラ劇場の移動式舞台機構を受注することが内定した。劇場は2000席で2001年3月完成予定。(8月23日日経)
- 横浜ゴムが製造コストを従来の二分の一に削減する新生産ライン開発、2001年を目標に導入。世界規模で激しくなっているシェア争いへの対応。(8月21日日経)
- 日産自動車が高度道路交通システム(ITS)の技術を搭載した次世代カーの試作車を発表。死角部分を液晶モニターに映し出すなど30のシステムを備えており、2001年の実用化めざす。(8月20日朝日、読売)
- リサイクル技術開発のジャパンクリエイティブル(JCC)が古紙を原料にした牛や豚の畜舎向け敷きわらを販売、2001年には全国の古紙問屋在庫の4割を再利用出来る見通し。(8月19日日経)
- 甲府市の昇仙峡ロープウェイ頂上に郵便局の臨時出張所、ここで手紙やはがきを出すと2001年1月1日に配達される。(8月18日朝日)
- つくば市が来年度から国の補助事業として、平沢官が(かんが)遺跡に奈良時代の高床式倉庫3棟を全国で初めて復元、2001年完成をめざす。(8月18日読売)
- キャノンと日本ビクターが、画面が明るく消費電力が少ない新方式の壁掛けテレビ開発で提携、2001年に試作ラインを完成させ2003年をめどに発売へ。(8月17日日経)
- 危機管理能力を強化した新しい首相官邸の建設が、来年度から始まり2001年度完成へ。地下に危機管理センターを置き、警察や防衛庁とのホットラインなどを整備する。(8月16日毎日、12月22日朝日に関連記事)
- 大和団地ら3社が栃木県内の東北自動車道上河内SAに隣接して、民間初の高速道路と連結した大規模商業・レジャー施設を建設、2001年春の開業めざす。(8月15日日経夕刊)
- 金融監督庁は金融検査体制の強化をはかるため、2001年度までに人員を倍増して3000人規模とする方針で、総務庁と調整へ。(8月15日朝日)
- 文部省は衛星通信を利用した「こども放送局」と週末情報などを提供する「子どもセンター」を2001年度までの3カ年で全国に整備、休業土曜日の新しい過ごし方提供へ。(8月13日朝日)
- オーストラリアのハワード首相は、北部準州を2001年1月から豪州7番目の正式な州に昇格させる方針を表明。年内にも実施される住民投票での承認は確実と見られ、1901年に豪連邦結成後初の新州誕生となる。(8月12日朝日、日経) 10月3日実施された住民投票の結果、反対53%、賛成47%で州昇格は見送りとなった。(10月6日朝日)
- 都道や下水道、都営住宅など東京都が管理する社会資本の維持費は、2001年から30年間で44兆円に上る試算で、過去10年の年平均の2.7倍に膨張する。(8月11日毎日、日経)
- 独ダイムラー・ベンツが、米クライスラーとの合併によるコスト削減や売り上げ増などの効果を2001年以降に63億マルク(1マルク=約82円)にのぼると予想。(8月9日日経)
- 広島市内にシンガポールや韓国などアジアの屋台や雑貨・衣料店が集積する「アジアタウン」構想。2001年度にも整備に着工し、名所に育成へ。(8月8日日経)
- 三菱地所が新大手町ビルヂングの全館リニューアル工事に着工、省エネ効果を持つ外装にするなどイメージを一新して2001年夏完成へ。(8月7日日経)
- 米石油大手主導の企業連合が計画しているパプアニューギニアと豪を結ぶ2600キロの天然ガスパイプライン事業の早期実現に向け両国が覚書。2001年操業開始めざす。(8月6日日経)
- 三菱プレシジョンが米ベンチャーと共同で、高齢者や視覚障害者を対象に交差点や病院などで情報を提供する音声案内システム開発へ。2001年事業化をめざす。(8月6日日経)
- 東京・渋谷の東急電鉄旧本社跡地に2001年春開業をめざす渋谷東急ホテルが、仏のコンコルドホテルズと業務提携し、予約システム相互利用などを行う。(8月6日日経、97年11月1日日経と9月2日日経に関連記事)
- 政府の科学技術会議は、約90ある国立試験研究機関を各省庁から分離して独立行政法人(エージェンシー)化する方針を固めた。省庁再編に合わせて2001年から実施へ。(8月5日読売夕刊)
- 東芝が2001年度をめどにデジタル情報家電の中核技術となる高性能マイコン事業を強化、新製品を相次ぎ投入して売上高を現在の10倍の1000億円に引き上げる。(8月4日日経)
- 新潟県工業技術総合研究所が日本海側の気候に適した住居システムの開発へ。2001年まで研究を続け県内を中心に成果を移転してモデルルーム建設などを計画。(8月3日日経)
- 丸紅がフランスの水道事業大手のジェネラル・デ・ゾーと組み中国・四川省で水道事業。99年夏から成都市郊外に浄水場を建設し2001年から日量40万立米の飲料水を供給へ。(8月2日日経)
- 松下電器が東京・臨海副都心に新たな情報発信拠点「デジタル・エコパーク」(仮称)を建設する。110億円を投資して99年9月着工、2001年4月開業予定。(8月1日読売)
- 早稲田大学が付属研究機関の理工学総合研究センターの分室を2001年4月に北九州市に設置する。早大が関東以外の地方都市に拠点を設けるのは初めて。(8月1日日経)
- 日野車体工業が横浜市の本社工場を売却し、石川県小松市の新工場へ本社を移転。2000年から新工場での生産を始め、2001年12月に移転終了。(8月1日朝日)
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- JR山形駅西口に、消費生活センター、県立高校、ホテル、映画館、賃貸オフィスなどが入る24階建てビルが着工、2001年オープンへ。(7月31日朝日)
- ポーランド政府が民営化3カ年計画で、2001年末までに民営化に適する国営企業の政府保有株のうち7割を証券取引所に上場するか、内外の企業に売却する方針。(7月30日日経)
- 日産自動車は2001年をめどに、米国で販売する全車種の自動車について整備マニユアルを電子化し、膨大な整備情報をインターネットやCD−ROMなどで提供する。(7月29日日経)
- 9月から35年ぶりに航空業界に新規参入して運行を始めるスカイマークエアラインズは、11月に2機目を導入し、2001年をめどに5−10機体制に拡大する。(7月29日朝日)
- 郵政省が世界中どこでも利用出来て動画像の送受信が可能な次世代携帯電話で基本方針。同一地域の参入は最大3社までとし2001年中に事業開始へ。(7月28日日経)
- 鳥取県が倉吉市に日本初の梨博物館を建設。2001年春に完成し二十世紀梨の歴史や鳥取大学農学部が開発した二十一世紀梨を紹介・PRしていく。(7月26日日経)
- 政府は家庭ゴミの回収・処分事業を民営化する方向で検討。地方自治体によるごみ処理事業に民間が自由に参入出来るようして有料化する。2001年度に廃棄物処理法を抜本改正へ。(7月26日日経)
- 欧州連合(EU)欧州委員会が、単一通貨ユーロを偽札から守る体制を2001年1月1日を期限に発足させることを宣言し、蔵相理事会などに通達した。(7月25日読売)
- 東京・八重洲の旧国鉄用地に香港系の日本パシフィックセンチュリーグループが31階建て高層インテリジェントビル建設。99年春に着工し2001年秋完成へ。(7月24日各紙、9月3日日経に関連記事)
- 子どもの時から起業家精神を学んでもらおうと、通産、文部両省は小中学校から経営実務教育を取り入れる構想。2001年度に導入する新学習指導要領に盛り込む方針。(7月24日日経)
- NTTと神戸製鋼所がネットワークで配信した音楽や音声をメモリーに録音する携帯オーディオを開発。99年上半期にも事業化し、2001年には売り上げ300億円を目指す。(7月24日日経)
- 広島市の紙屋町地下街建設を進める第3セクターが、東京や大阪に本社を置く企業を訪問してテナント誘致活動を展開へ。中国地方最大の地下街として2001年3月開業を目指す。(7月23日日経)
- 深刻な財政危機に陥っている大阪府が財政再建策として、現在92ある指定出資法人を、2001年度を目標に統廃合で2割削減する方針。(7月23日毎日)
- 三菱レイヨンがアクリル繊維の生産を中国やインドネシアにシフトし、両国にある子会社の能力を増強。アクリル原綿も中国かインドネシアで現地生産することにし、2001年までに工場を建設する。(7月23日日経)
- 2001年に大阪市で開催される第3回東アジア大会の組織委員会が27日発足し、2008年五輪招致に向けての試金石として取り込みを本格化する。(7月22日読売、6月25日朝日に関連記事)
- 東京・三鷹市は市立高山小学校立て替え計画に、生徒、教職員、PTA、住民から設計アイディアや要望を募り設計に盛り込む。99年10月着工し、2001年9月開校を目指す。(7月22日日経)
- 神奈川県などが中心となって設立した情報サービスの第三セクター「ケイネット」が事業領域を再編し、2001年以降の株式上場をめざす。(7月22日日経)
- 三菱マテリアルが宮城県鶯沢町に家電リサイクル施設を建設へ。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機を年間10万台処理出来る能力を持ち、2001年に事業化する。(7月19日日経)
- 全農は2001年3月までの3カ年計画で、農協などの食品スーパー「Aコープ」を再構築。2割にあたる270店の不採算小型店を閉鎖し、新たに大型店120店を開業する。(7月18日日経夕刊)
- 2001年以降の小麦・小麦粉の輸入自由化に備え、日本製粉が千葉工場の生産能力を6割増強し、国際競争力を強化する。(7月18日日経)
- 伊藤忠や三菱商事、日本興業銀行などの国際企業連合がブラジル石油公社と共同で同国の海底油田の開発に乗り出す。2001年生産開始で2004年に日量20万バレルを生産へ。(7月18日日経)
- 資生堂がアジアの若い女性向け化粧品シリーズ「Za(ジェイエー)」を中国でも展開するため、上海に生産・販売の現地法人を開業。2001年には売り上げ20億円を見込む。(7月17日朝日)
- 三井生命、安田生命など大手生命保険会社は、経営形態を相互会社方式から株式会社に転換する方向で検討を始めた。99年にも株式会社転換を正式決定し2001年度の実現をめざす。(7月17日日経、4月5日日経に関連記事)
- 東京ガスが電気販売の新会社を森ビルなどと設立し、2001年から六本木六丁目地区再開発事業地区に3万キロワットの電気を供給へ。テレビ朝日はこの供給に参加しない。(7月16日朝日)
- 東洋エンジニアリングを中心とする企業連合がインドネシア向け肥料プラントを350億円で受注。同国の経済混乱後初の大型案件で、2001年末までに完成へ。(7月16日日経)
- 音楽ソフト店チェーンのスターショップがインターネットでCDの通販を開始、購入前の試聴が出来る仕組みで、2001年にはオンラインで年商100億円目指す。(7月16日日経)
- 日本体育協会は理事会で、2001年の第56回国体を宮城県の利府町ほかで開催することを正式決定。夏季が9月8日から4日間、秋季が10月13日から6日間。(7月15日朝日)
- 東京・世田谷の二子玉川東地区再開発が始動、2001年度に着工し2006年度までに住宅など、2010年度までにホテル業務棟など2段階で建設する計画。(7月15日日経)
- 電気事業連合会の計画では、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は2000年までに東京電力と関西電力が各2基から始め、2001年までに電力11社で16−18基に広げる。(7月15日朝日)
- 東京ガスは、都市ガスの主成分であるメタンから直接発電できる燃料電池の発電試験に成功、2001年に試作機をつくり、まず集合住宅向けに製品化する。(7月15日日経)
- インドネシア石油は、ナツナ海域に保有するガス田で2001年をメドに天然ガスの商業生産を開始し、シンガポールに販売する。(7月15日日経)
- 三菱重工がベルギーの電力会社エレクトラベル社から同国のティアンジュ原発向け蒸気発生器3台を50億円で受注、2001年4月に納入へ。(7月14日日経)
- 横浜市のJR新子安駅西側再開発を計画している再開発組合が全国屈指の規模となる再開発街「オルトヨコハマ」の中核複合ビル群建設に着工、2001年開業めざす。(7月14日日経)
- 島津製作所が米の電子部品メーカー、スパイア社から面発光レーザーの国内独占販売権を取得、2001年度に50億円の売り上げを見込む。(7月14日日経)
- トーメンがタイで計画中の石炭火力発電プロジェクトに米サザンカンパニーが資本参加、2001年後半から2002年初頭にも運転開始。(7月13日日経、97年6月30日日経に関連記事)
- 三越が2001年度以降、収益性の高い日本橋本店と銀座店を改装・増床し、大阪出店計画も検討しており、攻めの経営に転換していく方針。(7月12日読売)
- 英有力シンクタンクのエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が、アジア危機による世界経済の停滞は2001年まで続くとの予測を発表。(7月10日朝日夕刊)
- 宇宙開発事業団が液化天然ガス(LNG)を燃料とする世界初のロケットエンジンの研究開発に乗りだし、2001年度に打ち上げめざす。(7月9日朝日)
- 地球規模の次世代衛星通信「スカイブリッジ計画」を進める国際企業連合が、NTTやKDDなど日本の通信会社に出資を打診。2001年サービス開始をめざしている。(7月9日日経)
- 川崎市が川崎競馬場の内側に競輪場を置く全国初の複合施設。建設費は250億円で、周辺住民の同意を得て2001年に着工し2004年完成へ。(7月8日日経)
- 広島市の繁華街金座街の再開発にあたる再開発組合が設立。パルコを核テナントとした大型商業施設の建設が始動し、2001年秋のオープンを目標とする。(7月7日日経)
- DDIが2000年度稼働の日米間光海底ケーブルの所有権を取得し、自社回線を使った国際通信事業に進出。2001年度に売上約400億円をめざす。(7月7日日経)
- 小糸製作所が英国の自動車部品製造販売会社「ブライタックス・ベガ・リミテッド」(BVL)の全株式を取得し、2001年3月までに子会社化する。欧州自動車メーカーへの部品供給拠点を固める狙い。(7月7日各紙)
- ゴルフ会員権の預託金は今後、2001年をピークに全国で総額10兆円が償還時期を迎える。バブル崩壊後は返還を求める会員が急増して社会問題化している。(7月4日読売)
- 政府・自民党は、2001年3月までに破綻した金融機関の業務を引き継ぎ、健全な借り手への融資を継続するブリッジバンク制度を導入することを決定した。(7月3日各紙)
- リコーは2001年度に国内外全販売・サービス拠点で国際環境規格ISO14001認証を取得する。再生部品を使った複写機を普及させるためには環境配慮が不可欠と判断。(7月3日日経)
- 東京・神奈川など首都圏の8つの労働金庫が2001年3月をめどに合併して「関東労働金庫」(仮称)を設立することで合意。預金量は3兆円となる。(7月2日読売、日経)
- 東京・調布の米軍基地跡地に5万人収容の大競技場が建設着工。2001年のオープンを目指し、この競技場をホームとする東京初のJリーグチームも誕生する。(7月1日朝日)
- 東京・丸の内の日本工業倶楽部会館が隣接するビルと一体化して立て替えへ。新しいビルは2001年に着工して2004年完成予定。(7月1日毎日、日経)
- JR東海が東海道・山陽新幹線保線用車両の新型車開発に着手。高速での計測を可能にして、日中でも作業が出来るようにし、2001年度半ばの導入を目指す。(7月1日日経)
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<注>このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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