＜このページの見方ガイド＞
このページは１９９８年１月－６月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、２００１年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、２００１年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
宇野千代記念館、大阪で東アジア大会、さいたま新都心に第２東京タワー、農林年金と厚生年金統合、トヨタが欧州生産統括会社、松下電器が臨海副都心に、ゼロエミッション化、日商岩井の新本社ビル、国内最後の２炭坑存廃、神戸市にヘルスケアパーク、ＴＲＷが技術センター、小型ロケット「Ｊ１改」、金融商品の時価会計、全国中学校大会にスポンサー制、ネット対応のシステムＬＳＩ、ベネズエラに重油処理設備、高性能レーザー開発、オムロンが顔画像認識システム、下水道管で光ファイバー網、銀行系カードでも分割払い、淡路夢舞台で各国ＯＢサミット、９
９円ストア、バスとタクシーの運賃自由化、家電リサイクル事業化、日本版シャトルの試験機、衆院小選挙区区割り見直し、国内最大級の定借マンション、池上本門寺五重塔の解体修理、大学理工系に「適マーク」制、港湾運送業の免許制廃止、八王子に大規模団地、世界移植者スポーツ大会誘致、ごみ固形燃料発電、エノラ・ゲイ永久展示、日本マクドナルド５千店に、ＩＣカード式定期券、モザンビークでアルミ精錬、
晴海地区の埋め立て、三菱自工がクライスラーにエンジン、仙台開府４００年、石油精製国家管理に終止符、豪の火力発電、ニフティが東証に上場、
次世代カーナビ、スエズ運河に斜張橋、砂漠に巨大太陽光発電、東海道４００年祭、品川宿に石畳、手塚治虫ワールド着工、河北総合病院がＩＳＯ規格、
パーキンソン病治療薬、建設業で大量離職、代官山アパートが高層ビルに、スカイパーフェクＴＶの単年度黒字、郡山再開発ビルに定時制高、福岡の人工島アイランドシティ、
古本業界初の株式公開、英が放送事業参入制限撤廃、ＪＲ東日本に女性運転士、車載デジタル放送、山梨三富村に新スキー場、帝人が海外ポリエステル生産増設、
本田が英でシビック生産、全都立高校結ぶネット、
ＮＥＣのソフトウェア開発拠点、航空機に陸地接近警報装置、クイズで宇宙旅行プレゼント、本田が工場廃棄物ゼロに、日本でイタリア文化紹介事業、
ＣＡＴＶへの光ファイバー網開放、マクドナルドのアジア展開、登記情報を電子化、アカデミー賞授賞式会場、ハリウッド版鉄腕アトム、
生ゴミ処理機市場、東芝が電子カルテ事業、保険会社の株式会社化、ベトナム火力発電所、ＮＨＫ大河ドラマでデータ放送、
松竹マルチプレックスシアターズ、マイクロ検査マシン、「モナ・リザ」専用個室、野球Ｗ杯、日米がＦ１５の脱出装置共同開発、
イタリア労働時間短縮、退職公務員の再雇用、家電の鉛はんだ全廃、外交官試験廃止、ベトナム最大の石炭火力発電所、
奥尻島に津波資料館、日立の山梨半導体新工場、ギリシャのユーロ参加、高島屋が雇用延長、中国に石炭火力発電所、伊藤忠も比にエチレンセンター、
国民に１０ケタの個人番号、ＧＭがハイブリッドカー、タイに火力発電所、物流システム改革、クボタが再雇用で新制度、トヨタの欧州戦略車、
チョウザメ養殖しキャビア生産、地上波デジタルテレビ、１秒３０兆回の計算能力、四国４労金が合併、ＪＲ高松駅前に四国最大規模ホテル、天然ガスから石油製品合成、
鳴門市全域に光ファイバー網、芝で大規模住宅開発、日タイでエイズワクチン共同研究、越谷浦和バイパス全通、目黒に防災倉庫付き都市公園、ウズベク石化プロジェクト、
保険会社が破綻時の契約者保護、マレーシアに世界最大級ＬＮＧプラント、札幌ドームに可動式グラウンド、海外の日本人も投票可能に、伊丹市に大型ショッピングセンター、
国際熱核融合実験炉、松江に美術館とフラワーパーク、人類発祥の地めざす探検紀行番組、Ｗ杯サッカー埼玉会場のスタジアム、米ジョージタウン大に日本センター、
冷蔵庫の代替フロン回収、旧国鉄本社用地に超高層ビル、光ファイバーをＣＡＴＶに開放、豪州の共和制移行、４年制モノ作り大学、マッハ２の超音速旅客機、
バスケ若手世界選手権、ＤＶＤ市場、森ビルが愛宕地区再開発、藤沢薬品が米に免疫抑制剤工場、国際光ファイバー網「オキシジェン」、欧州三冠馬「ラムタラ」の子馬、
家電廃ガラスをタイルに再生、横浜に地下鉄「みなとみらい２１線」、日米航空交渉再開、ポーランドのＥＵ加盟、石川島播磨がカザフに大型橋、都市ガス検針自動化、
世界一の海底送電ケーブル、火星探査機マーズサーベイヤー、銀行出店届け出制に、山のトイレさわやか運動、北九州市新大学構想、都市ガス料金引き下げ、
ＮＥＣの世界最速ウルトラコンピューター、一般人の宇宙旅行日本でも受付、ロッキードの次世代衛星通信、玉川高島屋ＳＣ新館、米情報家電市場、放射性廃棄物処分費用積立基金、
ＮＴＴドコモが次世代携帯電話、テレビドラマ「ＥＲ」延長、国際宇宙ステーション計画で日米物々交換、ウズベク金鉱山近代化、化粧品包装材の塩ビ全廃、電通が海外市場に攻勢、
世界水泳選手権福岡大会、トヨタ英エンジン工場拡張、早稲田初の系列小学校、岐阜県川島町にテーマパーク、ジャガーが小型高級車、平等院が「テンプル・ミュージアム」、
省エネ自販機、月から「初“地球の出”」中継、電通が株式公開、ホテル・ニュージャパン跡地ビル、納沙布岬カウントダウン、米ＩＢＭ大容量ハードディスク
メニューにジャンプ
- 米モービルが、昨年過去最高の３４億３０００万ドルの経常利益を出した余勢を駆って、２００１年の経常利益５０億ドル達成を目指す。（６月２９日日経）
- 一昨年６月に亡くなった作家宇野千代さんの足跡を伝える記念館が出身地の岩国市に建てられる。２０００年度に着工し、２００１年春完成。（６月２６日朝日）
- ＪＯＣは２００１年に大阪市で開催される第３回東アジア大会の実施競技案を承認。総競技数は１５で、バレーボール、ハンドボールが初めて加わり、バドミントン、ボートがはずれた。（６月２５日朝日、７月２２日読売に関連記事）
- 埼玉県の浦和、大宮、与野市にまたがるさいたま新都心に、高さ５００メートルの「第２東京タワー」を建設する構想が浮上、２００１年に着工し２００３年の完成めざして検討が進められている。（６月２４日読売）
- 農林年金（農林漁業団体職員共済組合）は組合員の減少などで単独運営が厳しくなる見通しのため、２００１年にも厚生年金との統合をめざす。（６月２４日読売）
- トヨタ自動車はフランスでの現地生産に合わせ、欧州での生産拠点を統括する新会社を２００１年にベルギーのブリュッセルに設立する。（６月２４日日経）
- 松下電器産業が東京・臨海副都心に進出することが内定。マルチメディアなど次世代商品や最新技術を国内外に示す情報発信拠点を整備し、２００１年春に完成させる。（６月２３日日経夕刊）
- 半導体組み立て工場の羽生三洋電子が９９年１０月末に、また新潟三洋は２００１年３月末に、工程で発生するすべての廃棄物をなくすゼロエミッション化を実現する。（６月２２日日経）
- 日商岩井が港区台場の臨海副都心に２４階建て新本社ビル建設に着工。２００１年春に完成予定で、赤坂の現本社ビルから社員３０００人が移る。（６月２０日日経、９７年４月２日日経に関連記事）
- 石炭鉱業審議会は、現行の石炭政策が終了する２００１年度末に向け、北海道釧路市と長崎県外海町に残る国内最後の２炭坑の存廃についての検討を始めた。（６月１８日朝日、９７年４月２１日日経に関連記事）
- 兵庫県が３セク方式で神戸市に計画しているヘルスケアパークに神戸製鋼所、川崎重工業、伊藤ハムなどが出資を検討。総事業費３６０億円で２００１年開業めざす。（６月１７日日経）
- 米大手自動車部品メーカーのＴＲＷがアジア初の技術センターを日本に開設、年内に立地先を選び２００１年稼働めざす。（６月１７日日経）
- 宇宙開発事業団が２００１年度に打ち上げる小型ロケット「Ｊ１改」の受注を目指し、ロケットメーカーが２グループに分かれ、コスト削減を競い合っている。（６月１６日朝日）
- 企業が保有する金融商品を決算期末ごとに市場価格で評価する「時価主義会計」を２００１年３月期から導入することで企業会計審議会が意見書。（６月１６日日経）
- 日本中学校体育連盟（日本中体連）が全国中学校大会の運営資金にスポンサー制度を導入する方針を決め、２００１年度から実施する。（６月１３日日経夕刊）
- 富士通がサン・マイクロシステムズのネットワーク言語「Ｊａｖａ」対応のシステムＬＳＩを来年から年産２００万個の規模で量産、２００１年には年産１０００万個に拡大する。（６月１３日日経）
- プラント大手の日揮は、米モービルなどがベネズエラで計画している重油処理設備を７００億円で受注、２００１年２月完成予定。（６月１３日日経）
- 東芝とファナックは、通産省工業技術院の高性能レーザー開発プロジェクトで競い合い、１年で世界最高級の試作品を実現。２００１年度まで開発競争を続ける。（６月１３日日経）
- オムロンがＡＴＭ（現金自動預入支払機）やオートロック用に、顔の画像を認識して本人であることを照合するシステムを来春から商品化、２００１年に売り上げ１００億円を目指す。（６月１２日各紙）
- ドイツのフォルクスワーゲンが、日本での販売店数を現在の２４９店から２００１年までに７割増の４２０店に拡大し、輸入車市場での首位固めにつなげる方針。（６月１１日日経）
- 東京都内の下水道管を使って光ファイバーを敷設する動きが加速しており、都は２００１年度までに５０キロメートルの下水道網を通信事業者に貸与する。（６月１０日日経）
- 通産省の諮問機関である割賦販売審議会は、これまで信販系や流通系のクレジットカードだけに認めてきた分割払いを、２００１年に銀行系カードにも認めるとの報告をまとめた。（６月９日各紙）
- 兵庫県は２００１年５月に県内での開催が決まっている各国の大統領・首相経験者による「インターアクション・カウンシル」（通称ＯＢサミット）を、淡路島に建設中の交流施設「淡路夢舞台」に誘致することを決めた。（６月９日日経）
- 生鮮食品専門店を展開するベストが、野菜やパン、牛乳などを扱う「９９円ストア」の多店舗展開を開始。現在の９店から２００１年までに１００店に。（６月８日日経夕刊）
- 運輸省は２００１年度までに乗り合いバスとタクシーの運賃制度を大幅に弾力化し、地域別の上限運賃を設定してその範囲内で事業者が自由に設定出来るようにする。（６月７日日経、９７年１１月９日日経と同１０月１７日日経に関連記事あり）
- 三菱電機が産業廃棄物処理業者２社とＯＡ機器、家電それぞれのリサイクル新会社を設立。ＯＡ機器リサイクルは９９年４月から、家電リサイクルは２００１年から事業化する。（６月６日日経）
- 科学技術庁・航空宇宙技術研究所と宇宙開発事業団は２００１年に打ち上げる予定の日本版スペースシャトルの試験機「ＨＯＰＥ－Ｘ」に搭載するナビゲーションシステムを試作した。（６月６日日経、９７年４月１６日朝日夕刊に関連記事）
- 衆院小選挙区区割りの１回目の見直しが、９４年８月に出された衆院選挙区画定審議会の勧告を受け、２０００年に行われる国勢調査結果に基づいて２００１年末までに実施される。（６月５日読売）
- 東急不動産と新日本製鉄が東京・江東区に、総戸数４８４戸という国内最大級の定期借地権付きマンションを共同で建設、２００１年２月入居開始予定。（６月５日日経）
- 関東で最も古く、国の重要文化財に指定されている東京・池上本門寺の五重塔の解体修理が開始。２００１年の夏に再び姿を現す。（６月４日朝日夕刊）
- 政府は、大学のカリキュラムや教員の質などを審査して「適マーク」のような「お墨付き」を与える民間新組織の設立支援を計画、２００１年度にも理工系学部を中心に導入へ。（６月３日読売夕刊）
- 運輸省は２００１年度をめどに港湾運送業の事業免許制を廃止し、新規参入を原則自由にして経営の合理化を促す方向で検討。（６月２日日経）
- 世界のインターネット上の取引総額は９６年に２６億ドル、９７年に１５０億ドルと１年で６倍に。さらに２００１年までには２２００億ドルに達すると予測。（６月１日日経）
- 住宅・都市整備公団が東京・八王子の多摩丘陵の一角に、３５０戸の大規模団地造成計画。９９年秋に着工し、２００１年初頭までに完成、販売開始する予定。（６月１日毎日）
ページの冒頭に戻る
メニューにジャンプ
- 臓器移植を受けた人たちによる２００１年の「第１３回世界移植者スポーツ大会」が日本で開催されることが決定。大会は２年に１度開かれ、日本移植者協議会が誘致を進めていた。（５月３０日各紙、５月２０日毎日に一報）
- 山形県は絶滅の恐れがある動植物を守るため「山形県レッドデータブック」の作製を開始。調査検討委員会が主体となり、２００１年度に出版の予定（５月２９日朝日）
- ＮＴＴドコモグループが９９年に携帯電話のアナログサービスを停止するのに続き、ＩＤＯも２００１年にもアナログ携帯電話サービスを全廃。全面デジタル化で顧客収容能力拡大をめざす。（５月２８日日経）
- 環境庁は自動車のタイヤから発生する騒音の実態調査に向け、学識経験者による検討会を設置。調査結果を受けて中央環境審議会に諮問し、２００１年度にも規制を導入する。（５月２６日日経）
- ２００１年に「サンフランシスコ講和条約締結５０周年記念事業」の開催をめざす会が、豊田経団連会長、牛尾経済同友会代表幹事ら財界有志により発足。記念事業の名称は「Ａ５０」で、財源は産業界からの寄付を仰ぐ。（５月２６日日経）
- 関西空港対岸の「りんくうタウン」に、ダイエー系企業が専門店街・レストラン・映画館などを持つ大規模商業・娯楽施設を建設、２００１年開業へ。（５月２６日読売）
- 国営ベトナム石油会社（ペトロベトナム）とロシアの石油会社が合弁でベトナム中部クアンガイ省に、初の製油所を建設する。年間精製能力６５０万トンで２００１年完成予定。（５月２４日毎日）
- ＮＥＣが半導体の次世代メモリーの大型工場を日米に建設する。主力の熊本工場では２０００年から、米カリフォルニアの工場で２００１年から量産を開始する。（５月２３日日経）
- 衛星を使って自動車など移動体向けの多チャンネルデジタル放送サービスを計画している東芝、トヨタ、富士通、日本テレビなどが、事業主体となる「モバイル放送」を設立。２００１年から全国でサービスを開始する。（５月２２日朝日、４月２４日朝日と４月２８日各紙に関連記事）
- 東京都は清掃工場に環境管理の国際規格であるＩＳＯ１４００１を取得する方針。来年度は５清掃工場で取得するのに続いて対象を広げ、２００１年度にはほぼ全清掃工場で取得する。（５月２１日日経）
- 臓器移植を受けた人たちでつくる日本移植者協議会が、２年に１度の「世界移植者スポーツ大会」を２００１年に日本に誘致する。他に立候補国はなく、日本に決まる見通し。（５月２０日毎日）
- 電源開発が福岡県、大牟田市と組み、ごみ固形燃料発電に乗り出す。２００１年度をメドに大牟田に発電設備を建設し九州電力に売電する。（５月２０日日経）
- 広島への原爆投下機「エノラ・ゲイ」はスミソニアン航空宇宙博物館での展示が終わり、今後は完全復元されて２００１年末にワシントン郊外に開館するダレス・センターで永久展示される。（５月１９日読売夕刊）
- ハンバーガーの日本マクドナルドが現在の２５００店を２００１年に２倍の５０００店へ、さらに２００６年には１万店を達成する計画。（５月１８日日経夕刊）
- センサーに近付けるだけで自動改札を通過出来るＩＣカード式定期券が、２００１年１月から首都圏のＪＲ約３４０の駅に登場する。名刺入れ程度なら中に入れたままでも通過出来る。（５月１６日各紙）
- 三菱商事がモザンビーク初の国家プロジェクトとして英国企業などが計画しているアルミニウム精錬事業に参加する。２００１年の稼働めざし、年間２５万トンのアルミ地金を生産する。（５月１５日朝日、日経）
- 東京都は晴海地区の水際線５ヘクタールを幅３０－５０メートルに渡って埋め立て、緑地や遊歩道を整備する計画。運輸省の認可を得て２００１年までに着工へ。（５月１５日日経）
- 三菱自動車工業は２００１年をメドに米クライスラーの小型乗用車向けに低燃費のガソリン直接噴射式エンジン「ＧＤＩ」を供給する。（５月１４日日経）
- ２００１年の仙台開府４００年記念事業として仙台城祉石垣修復工事が始まった。これに伴い伊達政宗騎馬像が２５メートル南側の仮住まいに引っ越した。（５月１３日読売）
- 石油審議会小委員会は石油業法実質廃止を盛り込んだ報告書骨子をまとめた。これに基づき通産省は２００１年までに関連法を含めて廃止・改正し、石油精製業への国家管理に終止符を打つ。（５月１３日毎日）
- 三井物産・東芝・石川島播磨の三社連合がオーストラリアの火力発電プラントを７００億円超で受注した。発電所は豪州カライド地区に２００１年をめどに設ける。（５月１３日日経）
- ニフティがパソコン通信やプロバイダーでは初めて２００１年をめどに東京証券取引所に上場する方針を決め、社内に上場準備委員会を設置した。（５月１２日日経）
- 音声認識機能など強化した次世代カーナビ開発が進み自動車各社は２０００年以降標準整備へ。国内のカーナビ需要は９７年の１００万台から２００１年には３００万台に増える見通し。（５月１０日日経）
- スエズ運河に架ける３８００メートルの斜張橋を鹿島、ＮＫＫ、新日鉄３社の企業連合が受注。日本政府とエジプト政府共同のプロジェクトで、２００１年１０月完成へ。（５月９日読売、１２月２８日各紙）
- 日本、韓国と欧州の計８カ国がアジアやアフリカの砂漠地帯に巨大太陽光発電所を建設する計画。今秋から２００１年まで具体化に向けた共同事業化調査を実施。（５月９日読売）
- 旧東海道に宿駅制度が整備されて４００年にあたる２００１年に、各宿場町が連携して「東海道４００年祭」を開く準備が進められている。（５月８日毎日）
- 旧東海道品川宿の青物横町駅付近の商店街歩道に石畳４５０メートルが完成、２００１年までに２キロに渡って石畳を整備する。（５月８日毎日）
- 川崎市臨海部に２００３年のオープンをめざすテーマパーク「手塚治虫ワールド」は、第三セクター方式により２００１年にも着工される。（５月８日日経）
- 河北総合病院（東京・杉並）が２００１年にゴミのリサイクル率を４０％まで向上させるなどの目標を策定し、環境管理・監査の国際規格ＩＳＯ１４００１を取得した。（５月７日日経）
- 協和発酵はスイスのロシュ社と共同開発中のパーキンソン病治療薬を、２００１年をめどに日本に先行して欧米で承認申請する。これに向け英国の現地法人に臨床開発部門を新設した。（５月５日日経）
- 建設業就業者の１割に当たる約７０万人が２００１年までに大量離職し、３月に３．９％だった失業率はこれによって４．５％程度に上昇する、と各シンクタンクが衝撃の試算。（５月３日日経）
- 日本初の鉄筋コンクリート集合住宅として昭和初期に建てられ、老朽化のため取り壊された東京・代官山の「同潤会代官山アパート」が、２００１年に３６階建て高層ビルに生まれ変わる。（５月２日日経）
- ＣＳ（通信衛星）デジタル放送事業者のパーフェクＴＶとＪスカイＢが合併し、スカイパーフェクＴＶが発足。現在６７万件の加入者を２００１年３月期には２８０万件として単年度黒字をめざす。（５月２日各紙）
ページの冒頭に戻る
メニューにジャンプ
- 郡山市がＪＲ郡山駅西口に建設する２３階建て再開発ビルの中に、福島県立の定時制高校・通信制高校が入居、２００１年４月開設へ。（４月２９日朝日）
- 福岡市東部の野鳥の宝庫、和白干潟沖合に埋め立て工事が進んでいる人工島「アイランドシティ」の基礎工事は、２００１年度にほぼ完成へ。（４月２８日日経）
- 古本販売店３００店をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開するブックオフコーポレーションが、２００１年３月期の決算をもとに古本業界では初の株式公開をめざす。（４月２７日日経）
- イギリスが放送事業への参入制限を２００１年に完全撤廃し、膨大な通信網のインフラを持つブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）の放送参入も可能になる。（４月２４日日経夕刊）
- ＪＲ東日本が女性の列車運転士を来年から新卒採用し、研修や見習いを経て２００２年に女性運転士として誕生する。現職の女性社員からは２００１年にも運転士が誕生する。（４月２４日朝日）
- 走行中の車に高音質の音楽や映像・データ放送などを送る車載デジタルラジオ放送に、東芝、トヨタ、富士通が中心となり、日本テレビなどが参加。２００１年から全国でサービスを開始する。（４月２４日朝日、４月２８日各紙、５月２２日朝日に関連記事）
- ２３日開通した埼玉・山梨両県を直結する国道１４０号雁坂トンネルの、山梨県側出入り口にあたる三富村に、村とミズノなどが数十億円をかけて新しいスキー場を建設する。２００１年冬オープンの予定。（４月２３日日経）
- 帝人が２００１年までに１０００億円を投じて海外でのポリエステル繊維生産拠点を増設し、生産能力を現在の年間６０万トンから１００万トンに大幅増強する。（４月２２日日経）
- 本田技研が「シビック」を２００１年から英国で生産。本田技研系列のエフテックと現地企業の合弁でプレス部品生産工場を建設し、足周り部品を供給する。（４月２２日日経）
- 東京都教育庁が全都立高校や盲・ろう・養護学校、図書館を結ぶパソコン・ネットワークを２００１年度をめどに構築、事務連絡などを電子化してペーパーレスにする。（４月２０日毎日夕刊）
- ＮＥＣが広島市にソフトウェアの開発拠点を開設、２００１年４月の操業開始を目指しマルチメディアやインターネット関連ソフトにも対象を拡大へ。（４月１７日日経夕刊）
- 米政府は航空事故防止の包括的な安全強化策の一つとして、視界不良でも操縦士に陸地接近を知らせる警報装置の設置を２００１年から航空会社に義務づける。（４月１５日日経夕刊）
- ペプシコーラの販売を３月から手がけているサントリーが夏のキャンペーンで、クイズの正解者の中から抽選で５人に、米シアトルの旅行会社が２００１年１２月から企画している宇宙旅行をプレゼント。旅行費用１人１２７４万円のうち懸賞金の法的限度額である１０００万円を補助する。（４月１４日朝日夕刊）
- 本田技研が２００１年をメドに工場から排出する有害物質や廃棄物をゼロレベルに減らし、生産部門の環境への負荷を大幅にへらすグリーン・ファクトリー計画を発表。（４月１４日日経）
- １３日から来日するスカルファロ・イタリア大統領が、２００１年に日本で予定されているイタリア文化紹介事業についても協議へ。（４月１２日日経、１１月１２日朝日に関連記事）
- 郵政省は、ＮＴＴなど通信事業者の光ファイバー網を２００１年９月にＣＡＴＶに全面開放する方針。それまでは通信事業者の光ファイバー網を利用しての新規参入は原則として認めない。（４月１１日日経、２月１０日日経に関連記事）
- ハンバーガーの米マクドナルドが、２００１年までにアジアで１５億ドルを投資して新たに２０００店を展開すると発表。アジアの景気悪化の中で、逆に地盤固めをはかり、米国内での競争激化による低迷からの回復を図る。（４月１０日日経夕刊）
- 法務省は登記情報を電子化して電子認証制度や電子公証制度の構築・整備に乗り出し、２００１年から実際の取り引きに利用できるよう、法律面の整備を図る。（４月１０日日経）
- アカデミー賞の授賞式会場が２００１年から発祥の地ハリウッドに戻ることが決定し、アメリカ映画芸術科学アカデミーが発表した。移転にあわせて、ハリウッド大通りに３億５０００万ドルをかけて新会場や映画館を建設する。（４月９日朝日夕刊）
- 手塚治虫さんの「鉄腕アトム」が、ＣＧと実写を合成した米ハリウッド映画「アストロボーイ」と名前を変えてよみがえることになり、日米の製作スタッフで準備が進んでいる。２００１年夏の世界公開をめざす。（４月８日日刊スポーツ）
- 家庭用生ゴミ処理機に補助金を出す自治体が急増中。松下電工などメーカーは２００１年には年間１００万台の市場に成長するものと期待している。（４月８日朝日）
- 東芝が電子カルテ事業に本格参入してパッケージソフトを商品化。山梨県立中央病院から増築中の病棟の院内システムとして７億円で受注し、２００１年秋に中核部分が稼働する予定。（４月７日日経）
- 大阪２１世紀協会が２１世紀まであと１０００日となる７日、「２１世紀千日前記念イベント」を開催。２００１年の五輪開催地決定に向け秒読み体制に入る。（４月６日日経）
- 大蔵省は相互会社方式の保険会社の株式会社化を促進、９９年にも保険業法を改正し２００１年までに実現させる。資本増強などに機動性を持たせ、経営の透明性を向上させるなどがねらい。（４月５日日経、７月１７日日経に関連記事）
- 東京電力は住友商事や仏電力公社（ＥＤＦ）などと組んでベトナム電力公社が実施した火力発電所の国際入札に応札した。２００１年秋に運転開始予定で、落札先は年内に決まる。（４月４日日経）
- ＮＨＫが２００１年の大河ドラマからデータ放送を実施、視聴者がドラマを見ながら、あらすじや歴史解説などの情報を自由にテレビから取り出せるようになる。（４月３日日刊スポーツ）
- 松竹マルチプレックスシアターズは現在、神戸にある７スクリーンに加えて、９９年には全国で新たに３６スクリーンをスタートさせ、２００１年までに全国１００スクリーンを展開する。（４月３日朝日）
- 原発の冷却細管などを検査するマイクロ検査マシン開発の通産省プロジェクト、２００１年完成をめざす。問題箇所の画像を送信出来ることや、電線につながず自力で動くことなどが目標だ。（４月１日毎日）
ページの冒頭に戻る
メニューにジャンプ
- 週刊エコノミスト誌が創刊７５周年記念臨時増刊号で「２００１年日本はこうなる」を大特集。第１部「２００１年の日本経済」、第２部「２００１年のこの産業」、第３部「２００１年、日本人の生きがい」など。（３月３０日）
- パリのルーブル美術館は大展示室の一角に飾られているレオナルド・ダ・ビンチの名画「モナ・リザ」を２００１年までに専用の個室に移す計画を発表。個室建設資金約５億３５００万円は日本テレビが援助する。（３月２８日日経夕刊）
- ７日に就任したプロ野球の川島広守コミッショナーが、２００１年に野球Ｗ杯（ワールドカップ）を実現させる構想を打ち出した。川上哲治氏との対談で明らかにしたもので、アメリカやアマチュアの国際野球連盟と話し合っているところという。（３月２８日日刊スポーツ）
- 日米両国政府は要撃戦闘機Ｆ１５の脱出射出座席装置を共同開発することで合意、２００１年度完成をめざす。この装置は日米両国の戦闘機に搭載される見通しで、「武器輸出解禁へのステップ」と見られている。（３月２７日日経夕刊）
- イタリアのプローディ政権は、法定週労働時間を現行の４０時間から３５時間に短縮する法案を閣議決定。２００１年１月からの施行をめざす。（３月２６日読売、９７年１０月１６日日経に関連記事）
- 政府は６０歳で定年退職した公務員の再雇用について、２００１年度までに制度を整備し、最高６５歳までの再雇用が可能となる方向で調整。（３月２５日読売）
- 日立製作所は家電メーカーとしては初めて、２００１年度にテレビやパソコンなどから有害な鉛はんだを全廃し、鉛フリーはんだを導入する。（３月２３日日経）
- ２００１年度施行の家電リサイクル法をにらみ、三菱電機が処理装置を開発して実験に着手。また日通は廃家電の回収網を提案するなど、メーカーや物流会社で回収・処理システム構築の動きが本格化してきた。（３月２２日日経）
- 政府は省庁再編のスタートとなる２００１年から外交官試験を廃止し、国家公務員Ⅰ種試験に統合する方針。言語専門職試験は存続させる。（３月１９日読売夕刊）
- 松下電器は家電リサイクル法の２００１年施行をにらみ、廃テレビのリサイクル実証試験を始めた。大手メーカーでは初めての、回収も組み込んだ総合的リサイクル事業の試行で、実験は２００１年３月まで。（３月１９日日経）
- 住友商事を中心とする日米英韓の企業連合が、ベトナム電力公社から同国最大の石炭火力発電所建設を７００億円で受注。建設資金には円借款を活用し、２００１年完成予定。（３月１８日日経）
- １９９３年７月の北海道南西沖地震で１９８人の死者・行方不明者を出した奥尻町（奥尻島）が、慰霊碑に隣接して津波資料館を建設する。２００１年７月開館の予定。（３月１７日日経夕刊）
- 日清製粉は２００１年以降に予想される小麦輸入の自由化に備え、本社組織の専門化とスリム化をはかり、現行の１９部室から１４部に、スタッフも１５０人から１００人体制とする。（３月１７日日経、９７年１１月４日日経に関連記事）
- 日立製作所が山梨県竜王町に予定している半導体新工場は、着工を２年延期して２００１年末稼働開始へ。マイコンなどの論理ＩＣや次世代メモリーの国内主力生産拠点となる。（３月１７日日経）
- 欧州連合（ＥＵ）は、ギリシャの為替相場メカニズム（ＥＲＭ）への参加を決定した。これにより、ギリシャの２００１年からのユーロ（欧州通貨統合）参加に一歩を踏み出した。（３月１６日各紙）
- 高島屋は、６０歳で定年となった退職者を６５歳まで再雇用するなど雇用・福利制度を抜本的に見直し、２００１年から実施する。希望者全員が対象だが、管理職のままでは在職できない。（３月１４日日経夕刊）
- 日立製作所は米フォスターフィーラー、伊藤忠商事と組み、中国江西省の石炭火力発電所建設を２５０億円で受注。出力７０万キロワットで２００１年運転開始をめざす。（３月１４日日経）
- 伊藤忠はフィリピン国営石油会社や台湾公営の中国石油と組み、フィリピンに大型エチレンセンターを建設する。９９年初めに着工し、２００１年末に完成予定。フィリピンでは三菱商事と住友商事などが、やはり２００１年の稼働をめざしてエチレンセンター構想を進めている。（３月１４日日経、９７年１２月１２日日経に関連記事）
- ２００１年度から実施の家電リサイクル法案が今国会に提出。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４品目で消費者負担は１台２５００－５０００円に。（３月１３日日経）
- 政府は国民に１０ケタの個人番号を割り当て住民票の交付などに広く活用する住民基本台帳法の改正案を国会に提出、２００１年度の導入めざす。（３月１０日日経）
- 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が低公害車開発で米石油大手アモコと提携。ディーゼルエンジンと電気を組み合わせたエンジン・燃料の開発に取り組み、２００１年までにハイブリッドカーを商業化する。（３月９日日経夕刊）
- コンピューター２０００年問題について対処したのに、２００１年の日付でトラブルとなるケースが国内の食品メーカーで発生した。今年製造した缶詰の品質保証期限「０１年」を１９０１年と判断して、先に製造した缶詰よりも早く出荷してしまったというもの。２００１年以降への対応が出来ていなかったため。（３月８日毎日）
- ニチメンと日立製作所がタイ国営電力庁から火力発電所を２００億円で受注。発電能力３０万キロワットで、同国南部のクラビ県に２００１年３月完成予定。（３月６日日経）
- 政府は２００１年を目標にした物流システム改革ビジョン「総合物流施策大綱」を９７年４月に閣議決定したが、これを受けて関東甲信越の産学がワーキンググループ設置し、方策を検討へ。（３月６日日経）
- クボタが熟練技術者の確保に向け、定年退職者を再雇用する上限を６３歳から６５歳に引き上げる新制度を２００１年度にも導入する。（３月５日日経）
- トヨタが欧州戦略車「ヤリス」をジュネーブのモーターショーに初出展。まず１９９９年に日本から輸出して欧州での販売網を確保し、２００１年から北フランス工場で生産を開始する。（３月４日各紙）
- 里美水産がチョウザメの日本での養殖に乗りだした。年内に魚肉の出荷を始め、２００１年以降にはキャビアの生産販売もめざす。（３月３日日経）
- 郵政省は２０００年開始を予定していた地上波デジタルテレビについて１－２年の試験期間を設けることにした。本放送開始時期は三大都市圏では早くて２００１年－２００２年ごろになりそう。（３月３日日経）
- 米エネルギー省が核実験を模擬する世界最高速の超並列スーパーコンピューターを開発する契約をＩＢＭと結んだ。１秒間に１０兆回の計算能力で２０００年に導入、さらに２００１年には１秒３０兆回の計算能力をめざす。（３月２日朝日夕刊）
- 徳島、香川、愛媛、高知の四国の４労働金庫が２００１年４月をめどに対等合併し、四国労働金庫（仮称）を設立することで合意。事務・事業を統合し、経営を効率化する。（３月２日日経夕刊）
- 仮想空間をパソコン画面に展開出来る三次元画像作成ソフト「シェード」を開発したエクス・ツールスが、２００１年には年間売り上げを３０億円にして株式店頭公開をめざす。（３月２日読売）
ページの冒頭に戻る
メニューにジャンプ
- 再開発するＪＲ高松駅前に四国最大規模の都市型ホテル。高さ９０メートル、地上２０階建てで、９９年初めに着工し、２００１年夏に完成予定。（２月２７日朝日、９７年９月１５日日経に関連記事）
- 米エンロンと米シントロリウムは、天然ガスから石油製品を合成する技術を商業化して設備を共同で建設し、２００１年から日量８０００バレルを生産する。（２月２５日日経夕刊）
- 鳴門市がＣＡＴＶによる将来の双方向通信事業に備え、２００１年度までに第３セクター方式により事業費１０億円で市内全域に光ファイバー網を敷設する。（２月２５日日経）
- 住まいの都心回帰現象が見られる中、三井不動産が港区・芝で大規模住宅開発を進めている目。９８年７月に着工し、２００１年には２３７戸の新しい街が誕生する。（２月２４日日経）
- ２月期決算で２５０億円の赤字に転落したダイエーが、赤字店舗のうち１５店を９９年２月までに、さらに３５店を２００１年までに閉鎖するなどの再建３カ年計画。（２月２４日各紙）
- 厚生省国立感染研究所はタイの国立衛生研究所と協力して、エイズワクチンの共同研究を開始。予算額は７億円で２００１年度まで取り組む。（２月２１日日経）
- ２００２年のＷ杯サッカーを控え、埼玉県は越谷浦和バイパスの未開通区間、東北自動車道・浦和ＩＣ－国道４号間の整備を急ぎ、２００１年度中の開通をめざす。（２月２１日日経）
- 東京・目黒区は区内の金属材料研究所跡地２万６０００平方メートルを国から取得し、防災倉庫を備えた都市公園を２００１年度をメドに整備する。（２月２０日日経）
- 日商岩井と三井物産は、欧州の重電メーカーグループや東洋エンジニアリングと共同で、ウズベキスタンの大型石油化学プロジェクトを受注。ソ連崩壊後の中央アジア各国の中でも最大規模の事業で、２００１年初めに稼働。（２月２０日日経）
- 保険会社が破綻した場合の契約者保護策について保険業界と大蔵省は、個人年金積立金と死亡保険金については、２００１年３月までは全額保護することで合意。９８年秋にも設立する「支払い保証制度」を活用する。２００１年４月以降は積立金の９０％を保護する。（２月２０日日経、１月３０日日経に関連記事）
- 日本石油やロイヤル・ダッチ・シェルなどがマレーシアで進めている世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント事業に、千代田化工や日揮などが入札参加。２００１年完成予定。（２月１８日日経、９７年９月３日日経夕刊に関連記事）
- ２００２年のＷ杯サッカー会場となる札幌ドーム（仮称）に、サッカーグラウンド全体を空気圧で浮上させて、晴れた日は屋外に、雨の日は屋内に移動出来る世界初の設備を導入。２００１年５月完成へ。（２月１７日日経）
- 海外在住の日本人が国政選挙で投票出来るようにする公職選挙法改正案（在外選挙法案）が今国会で成立の見通し。２００１年参院選から海外の５０万人が投票可能に。（２月１７日毎日）
- 東洋ゴム工業が兵庫県伊丹市の工場跡地にダイヤモンドシティと共同で、百貨店やジャスコを核店舗にした関西最大級の大型ショッピングセンターを建設。２００１年１０月開業へ。（２月１７日日経）
- 日本、米国、欧州、ロシアが共同で建設を計画し、２００１年後半に着工される国際熱核融合実験炉の建設費が総額１兆円にもなり建設場所が決まらないため、各国でコスト削減の協議に入る。（２月１６日日経、９７年５月９日毎日夕刊と７月２６日日経に関連記事）
- 松江市の宍道湖北岸に、名古屋市からガラス工芸館「松江ティファニー美術館」、静岡県掛川市から「松江フラワーパーク」を誘致、どちらも２００１年春に同時開業する。（２月１５日日経）
- 人類拡散の跡をたどるフジテレビ系の探検紀行番組「グレートジャーニー」が、２００１年１月１日にタンザニアの人類発祥の地に立つことを目標に、今後はシベリアからアジアを旅する。（２月１３日毎日夕刊）
- ２００２年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の埼玉会場となる浦和の県営スタジアム建設を鹿島が落札。サッカー専用としては国内最大の６万３０００人収容で、２００１年７月完成をめざす。（２月１３日日経）
- 米ワシントンのジョージタウン大学が日米ビジネス連携の研究を軸にした「日本研究プログラム」を新設。年内に特別講座などを開設して、２００１年に「日本センター」設立をめざす。（２月１２日日経夕刊）
- 家電業界が家電リサイクル法施行予定の２００１年をめどに冷蔵庫の媒体に使われている代替フロンの回収を本格化する。（２月１１日日経）
- 三菱地所と日本生命が東京駅前の旧国鉄本社用地を共同で落札。超高層ビル２棟と中層ビル１棟を建設する計画で、２００１年に着工、２００５年の完成をめざす。（２月１１日各紙）
- 郵政省はＮＴＴなど通信事業者の光ファイバー網をＣＡＴＶに全面開放する方針を決めた。１９９９年から先行的にＣＡＴＶによる借用を認め、２００１年から全国での利用を解禁する。（２月１０日日経、４月１１日日経に関連記事）
- オーストラリアの憲法会議は、２００１年１月１日までに現在の英女王をいただく立憲君主制から共和制に移行し、新たな元首を大統領とすることで合意。（２月１０日各紙、１月２９日日経に関連記事） これを受けて１９９９年に国民投票が行われる。（２月１４日各紙）
- 製造・建設の高度技術者育成を目的にした新しいタイプの４年制モノ作り大学が埼玉・行田に設立される。第３セクターによる「国際技術工芸大学」（仮称）で、２００１年４月の開校をめざす。（２月９日日経）
- 科学技術庁航空宇宙技術研究所がマッハ２の超音速旅客機の実現をめざし、小型実験機の開発に着手。１０分の１のモデルで２００１年から飛行実験へ。（２月９日日経）
- 埼玉県と日本バスケットボール協会は、さいたまスーパーアリーナのこけら落としイベントとして、２００１年のバスケ若手世界選手権「ヤングメンズトーナメント」を埼玉に招致へ。（２月６日日経）
- ＤＶＤ（デジタル・ビデオディスク）製品の市場は２００１年には３兆円になり、日本企業は７－８割を輸出に振り向けるとみられる。（２月６日日経）
- 森ビルが東京・愛宕地区を緑や寺院を保全して再開発する。都心部最高層となる事務所ビルは２００１年完成、賃貸マンションのビルは２００２年完成をめざす。（２月５日朝日）
- 藤沢薬品工業が米ニューヨーク州に免疫抑制剤「プログラフ」の製剤工場を建設、２００１年の稼働をめざす。臓器移植による拒絶反応の防止に欠かせない医薬品で、現在はアイルランドの工場で製造している。（２月５日日経）
- ＮＥＣが全世界を環状光ファイバー網で結ぶ国際ケーブル構想「オキシジェン」に調査参加する。インド系投資家ネール・タガーレ氏が提唱しているプロジェクトで、２００１年に一部運用開始をめざす。（２月５日日経）
- 欧州三冠馬「ラムタラ」が国内で種付けした初の子馬が、北海道日高支庁静内町の牧場で誕生した。ラムタラは競走馬の生産者たちが４４億円で共同購入した。生まれた子は栗毛のめすで、桜花賞はじめ２００１年のレースへの期待がふくらんでいる。（２月４日朝日、９７年７月１９日朝日に関連記事）
- クリスタルクレイは、２００１年をめどに法制化される家電リサイクル法をにらみ、ブラウン管など家電の廃ガラスをタイルに再生する技術の確立めざし実用化試験開始。（２月３日日経）
- ２００１年春開業めざす横浜の地下鉄「みなとみらい２１線」の駅名をめぐり、５駅で論争が続いている。中でも「元町駅」か「元町中華街駅」かで激しい綱引きが繰り広げられている。（２月１日日経）
ページの冒頭に戻る
メニューにジャンプ
- 日米航空交渉が４６年ぶりに不平等を是正し、旅客・貨物の自由化・平等化を盛り込んだ暫定協定を締結。２００１年に新たな自由化に向け交渉を再開することが決まった。（１月３１日各紙夕刊）
- ポーランドのＥＵ加盟の時期について、ブゼッタ首相は「２００１年が現実的な目標」と表明。ＥＵ加盟から４－５年後には通貨統合に参加する見通しを明らかにした。（１月３１日日経）
- 保険会社が破綻した場合の「支払い保証制度」の骨格が固まり、２００１年４月以降は積立金の９０％を保護する方向で政府・業界が検討へ。２００１年３月までは個人保険に限り全額保護するなどの案が出ている。（１月３０日日経、２月２０日日経に関連記事）
- オーストラリアのハワード首相が、豪州が英女王をいただく立憲君主制から共和制に移行する時期について、１９０１年の豪連邦樹立から１００年の節目にあたる２００１年１月１日からが適切、と表明。（１月２９日日経、２月１０日各紙に関連記事）
- 石川島播磨重工業がカザフスタン共和国に中央アジア最長の大型橋を２２０億円で受注して建設する。全長１０８６メートルで２００１年完成の予定。（１月２９日日経）
- 大阪ガスが都市ガス使用量の検針作業を自動化するシステムを開発、９８年春から数千戸に試験導入。２００１年から全家庭に導入を始める。（１月２８日日経）
- 関西電力は電源開発と共同で、徳島－和歌山間の紀淡海峡に容量世界一の海底送電ケーブルを敷設する。２００１年には徳島県阿南市に建設中の橘湾火力発電から１４０万キロワットの電力を受ける。（１月２７日日経）
- ＮＡＳＡは２００１年に打ち上げる火星探査機マーズサーベイヤーに、将来の有人探査に備えて放射線やちりなどの調査を追加すると発表。（１月２６日朝日夕刊、９７年７月２４日読売夕刊に関連記事）
- 大蔵省は、金融機関の支店や営業所の設置・廃止など出店についての認可制を廃止して届け出制にする方針。日本版ビッグバン完了の２００１年までに銀行法など関連法を改正する。（１月２５日毎日）
- 「山のトイレさわやか運動」が本格化、山小屋のトイレ改善に必要な補助金措置を行政に働きかけ、登山者や企業にも募金を呼びかける。２００１年までの達成を目指す。（１月２４日毎日）
- 北九州市が国際テクノロジー都市化に向けて、若松、八幡西区にかけての地域に、理工系の大学院や工学系学部を誘致する新大学構想。２００１年に第１期キャンパス工事が完成。（１月２３日日経）
- 東京、大阪、東邦の大手都市ガス三社の首脳は、ガス料金を２００１年度末までに引き下げることを表明した。すべてのコストを見直す料金改定による値下げは１９９６年１月以来となる。（１月２３日各紙、関連記事が９７年１２月５日日経、１２月７日各紙）
- ＮＥＣがスパコン（スーパーコンピューター）の１０００倍の計算速度を持つ世界最速のウルトラコンピューター開発に着手、２００１年完成を目指す。科学技術庁からの特注で、「地球シミュレーター計画」の中で、地球環境問題の解析・予測などに使われる。（１月２２日各紙、９７年５月１０日日経に一報、同年７月２３日朝日に関連記事）
- 米シアトルの冒険旅行会社「ゼグラム・エクスペディションズ」が２００１年１２月１日から週２便実施する宇宙旅行が、日本でも受付開始。飛行時間は２時間半で、地上から約１００キロの上空で無重力状態を２分半ほど楽しむ。費用は１人１２７４万円。（１月２１日朝日夕刊、９７年１０月２４日読売夕刊と２７日朝日夕刊に関連記事）
- 米ロッキード・マーチン社の次世代衛星通信プロジェクト「アストロリンク」にＴＲＷが提携。地球を取り巻く９基の静止衛星を使い、２００１年営業開始予定。（１月２１日日経）
- 東京の玉川高島屋ショッピングセンターを運営する東神開発が２００１年秋をめどに新館をオープンする。店舗面積は２万５０００平方メートルで、３割の増床に。（１月２０日日経）
- インターネットなどの機能を備えたテレビや電話など、米国の情報家電市場が２００１年末にはパソコン市場に匹敵する巨大市場になる、と調査会社ＩＤＣが見通しをまとめた。（１月１９日日経夕刊）
- 通産省は、原発などから出る放射性廃棄物の処分費用を積み立てる基金を２００１年に設置するなど、処分対策に本腰を入れる。（１月１９日日経）
- ＮＴＴドコモは次世代携帯電話として、ＰＨＳの数十倍の速度で動画をスムーズに送信出来るデータ通信用携帯電話を開発中。２００１年にもサービス開始へ。（１月１９日読売）
- 米ＮＢＣが米で最も人気のあるテレビドラマ「ＥＲ」を２００１年まで３年間契約延長することで制作会社のワーナーブラザーズと合意した。日本でも「ＥＲ緊急救命室」のタイトルでＮＨＫが放映した。（１月１８日毎日）
- ９８年から建設が始まる国際宇宙ステーション計画で、日本は有人実験棟（ＪＥＭ）打ち上げ費用の代替として、米分担の生命科学実験施設を作って提供することを決めた。日米初の「物々交換」で、どちらも２００１年から打ち上げが始まる。（１月１８日読売）
- 丸紅と三菱マテリアルは、ウズベキスタン最大のムルンタウ金鉱山の近代化プロジェクトを共同受注した。受注総額は約１５０億円で２００１年完成予定。（１月１７日日経）
- 政府・自民党は、保険についても預金と同様に、２００１年３月末までは契約者が払い込んだ積立金を全額保護する方針で、自民党金融問題調査会は保護策の検討に着手した。（１月１５日日経）
- 資生堂は化粧品包装材などの塩化ビニールを２００１年３月期までに全廃する。塩ビは燃やしかたによってダイオキシンが発生する懸念があることを配慮したもので、花王は９８年春までに、ライオンも２０００年末をメドに全廃する。（１月１３日日経）
- 電通が２００１年の株式上場を機に、「メガ・エージェンシー」と呼ばれる欧米の大手広告代理店が優位の海外市場に攻勢をかけていく構え。（１月１２日日経、１月５日各紙夕刊に関連記事）
- 国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は２００１年の第９回世界水泳選手権の開催地を福岡市に決定した。アジアでの同大会開催は初めて。（１月１１日各紙）
- トヨタが英エンジン工場を大幅に拡張、２００１年から仏新工場でつくる新型乗用車（リッターカー）向けに年１５万－２０万基のエンジンを提供へ。（１月１０日各紙）
- 早稲田大学が開学以来初の系列小学校を、早稲田実業の付属小として東京・多摩地区に新設、２００１年をめどに開校する準備に入っている。（１月８日毎日、２月１１日朝日）
- 岐阜県が川島町の東海北陸自動車道川島パーキングエリアに隣接して計画しているテーマパークの中核にセガ・エンタープライゼスが参加、２００１年の開業をめざす。（１月８日日経）
- 英自動車メーカーのジャガーが２００１年から親会社である米フォード・モーターの英工場で小型高級車「Ｘ４００」を新たに生産する。これによりジャガーは大型車から小型車まで４車種をそろえる。（１月７日日経夕刊）
- 宇治市の平等院が公開を前提とした新宝物館「テンプル・ミュージアム」を建設、２００１年春の開館をめざす。国の登録博物館として学芸員を置き、学習機能も併せ持つ。（１月６日日経）
- 富士電機冷機や三洋電機など自販機メーカー各社は、２００１年度までに飲料用自動販売機１台の電力消費量を１５％削減し、これにより間接的に排出している二酸化炭素（ＣＯ２）も１５％削減する。（１月６日日経、９７年８月１４日日経に関連記事）
- ２００１年の正月に月の周回軌道を回る衛星から眺めた「初“地球の出”」を全世界に中継する計画が、大手企業グループで進められている。この計画に向け三菱商事、東京海上火災、電通など６社が、「アースライズ２００１研究会」を設立、漫画家松本零士さんもアドバイザーとして加わっている。（１月５日読売夕刊）
- 大手広告代理店の電通が、創業１００周年を迎える２００１年をめどに東証１部上場をめざして株式公開をすることを決め、社内に上場準備委員会を設置。（１月５日各紙夕刊、１月１２日日経に関連記事）
- １９８２年に３３人が死亡した火災惨事のホテル・ニュージャパン跡地に３８階の複合ビル。千代田生命と大成建設が９８年度中に着工し、２００１年度完成へ。（１月５日朝日、９７年７月１７日毎日に関連記事）
- 毎日新聞が内外の１００人にアンケートした結果、２０世紀の色は混沌の世紀だったとして「灰色」がトップ。２１世紀の色は環境や未来への望みから「青」がトップだった。（１月３日毎日）
- 日本で最も早い初日の出が拝める北海道根室市の納沙布岬で、１日午前０時から２００１年へのカウントダウンが始まった。納沙布岬の初日の出は、東京より約２分早い。（１月１日毎日）
- 米ＩＢＭがハードディスクの記録密度を２倍以上に高める技術を開発、パソコンなら従来サイズで約６５ギガバイトの容量が可能になる。同社は２００１年をめどに製品化する。（１月１日毎日、日経）
＜注＞このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
ページの冒頭に戻る
