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このページは1999年7月−12月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、2001年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、2001年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
財投債、グレート・ジャーニー、労災病院統廃合、ネットワーク家電、銀河系の立体地図、NASAがデジタル地図、2000メートルの山、雇用保険、H2A開発体制検証、サッカーくじで新会社、少量車専用ライン、高松港再開発、H2Aロケット、新 千年紀行事担当相、台湾でCD原料、大規模風力発電、クラレが再雇用制度、宮崎アニメの新作、次世代半導体メモリー、メキシコ日産でルノー車、日本工業倶楽部立て替え、ソニーがネット銀行、金属バットに規制、W杯のプレ大会、本田が中国でフル生産、衣服に張れるバーコード、新横浜駅前にワシントンホテル、味の素が成果主義、営業部門を統合、工具事業で提携、アジア歴史資料センター、中国で醤油生産、新潟の早生新品種、参天製薬が米国参入、光ファイバーでゲーム、統合3行が合同採用、天津汽車がトヨタと合弁、英で日本文化展、光海底ケーブル国際会議、民間も1か月予報、DRAM事業を統合、世界最大の単産労組、神戸に医療研究施設、教員に社会体験研修、省エネ家電、Java応用の家電、同潤会アパート、情報クリアリングハウス、水道事業の民営化、東証株式会社、家電とネット直結、時差定期券、欧州言語年、ポリカーボネイト樹脂、甲
州街道400周年、温暖化ガス排出権市場、ITS総合展示会、トヨタが自社カード、鉄腕アトムが米で映画化、省庁再編移行日、緑地保全基金、次世代半導体、次世代スパコン、ダービーを外国産馬に開放、明治乳業が新工場、世界最大のチーズ工場、米に塩ビ新工場、光ファイバーで海外直結、ICカード定期券、フラッシュメモリー増産、東ガスと東電提携、ヴェルディ川崎が調布移転、太陽インキ製造新工場、横浜トリエンナーレ、早生ミカンの新品種、平面ブラウン管、港区で再開発、浦安がメガフロート買収、日
米でメモリーカード、全国の交通情報検索、廃棄物埋め立てゼロ、常緑高麗芝、世界観光機関総会、信越化学が世界最大に、ELディスプレー、学校自由選択、イランに大油田、次世代携帯電話、未来博の地名はきらら浜、書籍データベース、中性子量を測定、銀座にカウントダウン残日計、ベビーフードを遺伝子組み替えゼロに、仏ヴァレオが日本で生産、消費者物価指数、セイコーエプソンが上場、日豪間光ケーブル、出版流通合理化、鉛のライフル弾禁止、平和祈念資料センター、プレートにICチップ、59万人が失
業、ベンチャー団地、充電式小型電池、ゲームや映画をネット配信、定年退職者再雇用、冷媒にCO2、日米アジア高速通信網、コンビニにATM、伊初の開閉ドーム、ペイオフ遮断型金融商品、米で緑茶飲料、埼玉高速鉄道、横浜トリエンナーレ、米にクラッチ工場、首都圏のごみ処分場、島原温泉病院、プラスチック光ファイバー、総領事館新設、一般・総合職の区別廃止、お手伝いロボット、遺伝子組み替えゼロのビール、富士通が広域ネット網、カイロの通信網、次世代インターネット、光フ
ァイバー網、東京で株主総会、中労委に全労連委員、PHS使い遠隔検針、アジア歴史資料館、遺伝子非組み替え粉、個人タクシーに定年制、艦艇生産工場、ローバーミニ、ソーテックが株式公開、インドに2輪車工場、八重洲にホテルオークラ、快適感の基準、遺伝子組み替え食品、電子認証制度、超小型車「スマート」、独社から調達、ユニバーサル・スタジオ、次世代携帯電話、マットレスのリサイクル、家電リサイクル工場、次世代携帯電話、半導体生産で提携、転換社債を集中管理、カリキ
ュラムセンター、エンジン生産ライン、移植者スポーツ大会、廃棄物ゼロ工場、半導体配線を微細化、日豪間の光海底ケーブル、中国で住宅分譲、CATV6社が業務提携、ロボットフェスタ、東電がガス供給、ヒト遺伝子解析、保育サービス、天気予報の精度アップ、景気回復、名城大が飛び入学、中央省庁改革、角川が新物流拠点、伊でRV車、仮想百貨店、車専用光ファイバー、ジブリ美術館、バリ島でエステ、良品企画が大規模店、英でジャパン2001、遺伝子解読機関、ウ
ィンドウズ2000
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- 大蔵省は、2001年4月から始まる財政投融資改革に伴い発行する財投債の期間を10年以上の長期債とする方針。財投の事業の多くが長期に渡るため。(12月31日日経)
- アフリカに誕生して南米まで移動した人類の道を逆回りでたどる旅「グレート・ジャーニー」を続けている東京の医師関野吉晴さんが、2001年12月にゴール予定。(12月29日読売)
- 労働省は、利用率が大幅に落ち込んで損失が膨らんでいる全国39カ所の労災病院を、2001年度にも統廃合する方針を決めた。(12月29日毎日)
- ソニーが、リモコン代わりの携帯情報端末1台で家庭内の全AV(映像・音響)機器を操作できるネットワーク家電の開発に乗りだし、2001年に商品化へ。(12月28日日経)
- 文部省国立天文台は高精度の電波望遠鏡を国内3カ所に建設し、観測データを分析して銀河系宇宙の立体地図作製へ、2001年観測開始。(12月27日日経)
- NASAが、来月打ち上げのスペースシャトル「エンデバー」から得たデータを使い、地球規模で高精度のデジタル地図を整備、2001年に立体地図として一般公開。(12月27日日経)
- 山梨県早川町は、西暦2000年を記念して標高2000メートルの行田山で町おこしの企画。「2000年の山に登ってみて」の作文を募集し、2001年度に文集にする。(12月25日朝日夕刊)
- 赤字が続く雇用保険が2001年4月から抜本改正され、自発的な失業者や退職者への給付が大幅にカットされ、リストラなどの場合は上乗せされるなど、失業理由によって給付内容に格差。(12月24日読売)
- 宇宙開発委員会は、11月に起きたH2ロケット打ち上げ失敗を受け、2001年の打ち上げを目指すH2Aロケット開発体制を立て直すための検証作業を開始。(12月23日日経)
- 大和銀行は博報堂や東芝などと共同で、サッカーくじの販売にあたる新会社「日本スポーツ振興くじ」を設立、2001年3月のJリーグ開幕から販売開始。(12月22日日経)
- トヨタは豊田市の元町工場第2ラインを、2000年後半から2001年までに、ハイブリッド自動車など次世代をにらんだ少量生産車の専用ラインに転換。(12月21日日経)
- 高松港再開発事業「サンポート高松」の中核施設のコンペで住友商事など8社のグループが当選し受注、2001年夏に着工し2004年春完成。(12月20日日経)
- 宇宙開発事業団は、11月の打ち上げ失敗などトラブル続きの国産H2ロケットに代わり、時期主力のH2Aロケットの開発を急ぎ、2001年2月に打ち上げへ。(12月19日日経)
- 2000年12月31日から2001年12月31日まで1年間に渡ってインターネット上で開催される新千年紀記念行事担当大臣に、堺屋太一経済企画庁長官が就任。(12月18日各紙)
- 出光石油化学は、台湾最大の石油化学グループである台湾プラスチックグループと合弁で、CDなどの原料となるポリカーボネイト樹脂を2001年末から生産へ。(12月17日日経)
- 三重県の久居市と大山田村にまたがる青山高原に、両市村とNKKが共同で大規模風力発電基地を建設、2001年に着工し2002年の稼働をめざす。(12月16日日経)
- クラレは2001年4月から定年退職者を対象とした再雇用制度を導入、60歳でいったん退職した社員を主に子会社や関連会社で再雇用し、1年ごと更新で65歳を上限とする。(12月15日日経)
- 東宝は、宮崎駿監督による新作アニメ映画「千と千尋の神隠し」(スタジオジプリ制作)を、2001年の夏休みに公開。豚になった両親を人間に戻そうとする10歳の少女が主人公。(12月14日日経)
- 富士通はスマートカード向けの次世代半導体メモリーであるFRAMの量産を開始、2001年度には売上高200億−300億円規模にする。(12月12日日経)
- 日産自動車はメキシコ日産の工場で仏ルノーの小型RV車「セリックRX4」を生産し、2001年1月から販売開始。ルノーにとっては15年ぶりのメキシコ再参入となる。(12月11日日経)
- 東京・丸の内の日本工業倶楽部が、歴史的建造物である建物の一部を保存する形で、三菱地所と共同で超高層オフィスビルに立て替え、2001年に着工し2004年完成へ。(12月11日読売)
- ソニーがインターネットを利用した個人向けの銀行業に進出、金融監督庁に対して銀行業の免許取得を申請し、2001年初めに営業開始へ。(12月10日各紙)
- 日本高校野球連盟と社会人野球の日本野球連盟は、2001年秋の大会から金属バットの重量を900グラム以上にするなどの規制をして、打球の初速や飛距離を抑制する。(12月9日日経)
- 国際サッカー連盟(FIFA)は、2002年ワールドカップ(W杯)のプレ大会を、2001年6月後半に日韓共催で実施する方針。(12月8日毎日)
- 本田技研工業が来年4月から中国で乗用車のフル生産を開始、1日当たり生産を倍にして年産2万5000台とし、2001年からは年産3万台を目指す。(12月7日日経)
- 東芝が、しま模様が目立たず衣服表地にも張れるバーコードを開発、クリーニング業の仕分け作業などにも応用出来、低価格の読み取り装置を開発して2001年中に発売へ。(12月6日日経)
- ワシントンホテルが2001年4月に、JR新横浜駅前に「R&Bホテル新横浜駅前(仮称)」を開業。自動精算機設置によって人件費を軽減するなどの低価格と、使い捨て歯ブラシを置かないなど環境への配慮が売り物という。(12月4日日経)
- 味の素が来春から全管理職を対象に成果主義に基づく新人事制度を導入し、実績によって昇給・減給や人事異動などをおこなう。2001年には全社員に拡大。(12月3日日経)
- キリンビールとキリンシーグラムが営業部門を統合、来年から北海道、神奈川、兵庫の3地域で始め、2001年には全国に広げる。(12月2日日経)
- 住友電気工業と不二越が工具事業で包括的に提携、2001年度は両社合わせて年間40億円分の製品を、相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給する。(12月1日日経)
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- 政府は戦後50年関連事業として国立公文書館に「アジア歴史資料センター」を設置。2001年4月に開設し、近代以降のアジア諸国との関係についての公文書など公開。(11月30日各紙夕刊)
- キッコーマンが台湾の大手食品メーカーと組み、中国江蘇州で醤油の現地生産、2001年春から開始。日本の5倍といわれる中国市場の本格開拓へ。(11月30日日経)
- 新潟県の奨励品種選定委員会は、開発が進められてきた早生の新品種「新潟56号」を奨励品種に選定、2001年から生産開始へ。(11月29日朝日)
- 点眼剤大手の参天製薬が米国市場に本格参入、2000年に抗アレルギー点眼剤を発売するのに続き、2001年前半をメドに抗菌点眼剤を発売へ。(11月28日日経)
- セガ・エンタープライゼスは来年から東京・大阪の自社ゲームセンター10数店舗を光ファイバーで結ぶ対戦ゲーム、2001年から全国展開へ。(11月27日朝日)
- 統合が決まっている第一勧銀、富士、日本興業の3銀行は、2001年春の新卒予定者から合同で採用。統合までの1年間はいずれかの銀行に振り分け、共通の研修を受ける。(11月26日朝日)
- 中国の有力自動車メーカー、天津汽車がトヨタ自動車との合弁生産計画を承認。トヨタが新開発した「ヴィッツ」などをベースにした小型乗用車を2001年から生産。(11月25日朝日)
- 日英両政府が2001年に英国で日本文化紹介展「JAPAN
2001」を開催、英国での大規模な日本展は3回目で、芸術、教育、スポーツ分野での交流も予定している。(11月24日日経夕刊)
- 世界の通信大手が中心となって4年に一度開催している光海底ケーブルの国際会議が、2001年5月に京都で開かれる。(11月23日日経)
- 気象審議会は民間気象業者でも1か月予報を公表することを可能とするなどの規制緩和中間報告案、これを受け気象庁は2001年中に実施へ。(11月23日読売)
- NECと日立が主力メモリーのDRAM(随時書き込み読み出しメミリー)事業を統合、2001年春に新会社を折半出資で設立して開発から生産・販売までを取り込む。(11月22日日経)
- ドイツのサービス産業分野の5労組が、2001年春に合同して世界最大の単産労組「統一サービス産業労働組合」を結成することを、それぞれの臨時大会で承認。(11月21日日経)
- 小渕首相が提唱する「ミレニアムプロジェクト」で建設が計画されている医療研究施設「発生・分化・再生総合研究センター」が神戸市に建設される。来年度着工し2001年度研究開始へ。(11月20日日経)
- 文部省は教員への「世間知らず」批判を返上するため、出来るだけ多くの小学校教員らにデパート、ホテルなどで長期の社会体験研修、2001年度実施へ。(11月20日読売)
- 日立とシャープは2001年施行の家電リサイクル法に向けて、自社技術を相互に供給して省エネ家電の共同開発を推進する。(11月19日日経)
- 三洋電機は、Javaを応用した家庭向け携帯電話やナビゲーションシステムを2001年に商品化、2002年にはテレビ、エアコン、冷蔵庫ポットなどにも応用へ。(11月17日朝日)
- 日本のマンションの先駆けとされる東京・青山の同潤会アパートが、老朽化のため建設から約70年ぶりに立て替えられることが決定。2001年の着工を目指す。(11月17日日経)
- 2001年4月からの情報公開法施行に向けて、市民組織としての情報センター「情報クリアリングハウス」が発足。先進的な事例などを収集し会員らに提供していく。(11月16日毎日)
- 厚生省は水道事業の民営化に向け制度改正を進める方針を固め、2001年の通常国会に水道法改正案の提出をめざす。(11月14日毎日)
- 東京証券取引所が、会員の証券会社を株主にして「東証株式会社」に衣替えする構想。2001年初頭に会員総会を開いて、4月をメドに発足させる。(11月13日朝日)
- ソニー、松下電器などの家電各社と郵政省は、デジタル家電をインターネットに直接つなぐ技術の共同開発に乗りだし、2001年中に実験システムを構築する。(11月2日日経)
- 運輸省は大都市圏の通勤電車の混雑を緩和するため、朝に使用する定期券の代金を割高にする「時差定期券」を2001年度から実施し、通勤時間帯の分散をはかる。(11月2日朝日)
- 欧州連合(EU)欧州委員会は2001年を「欧州言語年」とし、母国語のほかに少なくとも1、2カ国語を話せる市民を育成するため、8億8000万円をかけ各地で会話教室など開催へ。(11月1日読売夕刊)
- 旭化成工業は台湾の大手化学メーカーと合弁でポリカーボネイト(PC)樹脂事業に参入、台湾に生産設備を建設して2001年から生産。(11月1日朝日)
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- 宿駅制度によって甲州街道が出来てから2001年で400周年となるのを記念して、東京、甲府、長野の各県などが「甲州夢街道2001」としてさまざまな記念事業を展開。(10月30日朝日)
- 英産業連盟と英政府が2001年4月に温暖化ガスの排出権取引市場を設置、官民で監視委員会をつくり排出量の監視や取引の認証にあたる。(10月29日日経)
- 高度道路交通システム(ITS)の総合展示会が、2001年1月24日から5日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される。会期中に50万人の来場を目指す。(10月28日日経)
- トヨタ自動車がクレジットカード業務に本格進出し、2001年4月をメドに現在発行している279万枚の提携カードを自社カードに切り替える。(10月28日読売)
- 手塚治虫の「鉄腕アトム」がハリウッドで実写とCGを駆使して映画化され、2001年夏に全米で公開される。ソニー・ピクチャーズ傘下のコロンビア・ピクチャーズが映画化権を獲得した。(10月27日読売夕刊)
- 政府は中央省庁を1府12省庁に再編する移行期日を、2001年1月6日とすることを決定した。一連の年始行事が終わって「大安」であることから、この日を選んだ。(10月27日各紙)
- 東京都は緑地保全のため、2001年度を目標に条例による基金を創設、個人や企業から寄付を募って発足30年で70億円規模を目指す。(10月26日日経)
- 通産省とNEC、東芝など国内半導体大手10社が、官民で2001年度から5カ年計画で次世代半導体の新技術開発事業に乗り出し、米国勢を追撃へ。(10月25日日経)
- 富士通は米サン・マイクロシステムズと、2001年を目標に次世代スーパーコンピューターを共同開発する。スーパーコンピューターでの日米共同開発は初めて。(10月23日日経)
- 日本中央競馬会と日本軽種馬協会は、2000年春秋の天皇賞から外国産馬に枠を設け開放、2001年からは日本ダービーを、2004年までに残るクラシックレースも開放。(10月22日日経)
- 明治乳業は香川県財田町に、牛乳などを生産する子会社の四国明治乳業新工場を建設、2001年3月から生産開始。これに伴い香川、愛媛、高知の3工場を閉鎖する。(10月21日日経)
- 三井物産が米国2位の酪農協同組合と合弁で、米カリフォルニア州に世界最大のチーズ工場を建設、2001年4月から生産を開始。(10月20日日経)
- 信越化学工業が2001年秋をメドに、米国ルイジアナ州に塩化ビニール樹脂の新工場を建設、買収検討中の欧州の塩ビ事業を含めて世界最大の生産能力に。(10月20日日経)
- 森ビルは米通信大手と提携し、2001年以降完成する全てのオフィスビルに大容量の光ファイバーを敷設して海外都市と直結する。(10月19日読売)
- 東京モノレールが2001年1月から料金前払い機能付きICカード定期券を導入、自動改札機にかざすだけで通過、定期区間外でも前払い残高がゼロになるまで乗降出来る。(10月18日日経)
- 国内半導体大手によるフラッシュメモリー増産が相次ぎ、NECも来年に参入。5社による生産量は、2001年に現在の3倍の1兆五千億円に拡大する見通し。(10月17日日経)
- 東京ガスと東京電力が2001年をメドに、原料・燃料のガスを相互供給し合い、業種を超えた提携によりコスト競争力強化をはかる。(10月16日日経)
- Jリーグ1部のヴェルディ川崎が2001年以降、本拠を現在の川崎から東京・調布に建設中の「東京スジアム」に移転する計画。ヴェルディ川崎は93年に調布移転を表明、撤回している。(10月15日朝日)
- 回路基板用レジストインキの太陽インキ製造が100億円をかけて埼玉県嵐山町に主力工場を新設、2001年4月の稼働目指す。(10月14日日経)
- 世界各地で活躍する現代美術作家の作品を集め、2001年から3年ごとに横浜市で開催される展覧会「横浜トリエンナーレ」の組織委員会が発足。(10月13日朝日)
- 鹿児島県が極早生温州ミカンの新品種「かごしま早生」の開発に成功、2001年春に苗木供給を始め、5年後には県内で約100ヘクタールを新品種に切り替え。(10月11日朝日)
- ソニーが2001年をメドに、世界で生産するブラウン管テレビを平面ブラウン管テレビに全面切り替えする。従来の丸形ブラウン管に比べて画質が良く見やすいとされる。(10月10日日経)
- 三井不動産と日本サムスンが東京・港区の土地の再開発計画、地上30階建てのオフィスビルや外国人向け高級賃貸住宅などで、2001年に着工し2003年秋完成へ。(10月9日日経)
- 浦安市は横須賀沖で実験中の海上施設「メガフロート」の半分を買収し、2001年に浦安沖に移動して防災・レジャー拠点として再利用する。(10月8日読売)
- 東芝が米サンディスクコーポレーションと提携して2001年初めに合弁会社を設立、フラッシュメモリーを使う携帯デジタル家電用メモリーカードを日米の工場で生産へ。(10月7日日経夕刊)
- 運輸省は、全国の交通情報をネットで一括検索出来るシステムを2001年度に構築する。鉄道やバスなどからホテル、レストランまでさまざまな情報を盛り込む。(10月7日日経)
- 本田技研は、環境重視型の「クリーンファクトリー化」に取り組み、2001年までに国内の全生産拠点で廃棄物の埋め立てをゼロにする。(10月6日日経)
- 海水化学工業(山口県)は冬でも枯れない常緑高麗芝「コプロス」を開発、2001年からゴルフ場などに本格販売する。(10月4日日経)
- 2001年の世界観光機関(WTO)総会が日本と韓国で共同開催されることが決定、大阪とソウルを会場に9月24日から10月1日にかけて開かれる。(10月2日朝日夕刊)
- 信越化学が、英国とオランダの会社による合弁の塩化ビニール会社を買収し、米では新工場を建設。2001年にはグループの生産能力が世界最大に。(10月2日日経)
- 三洋電機が次世代の表示装置とされるエレクトロルミネッセンス(EL)ディスプレーをコダックと共同開発、2001年末に14インチ級のディスプレーを製品化する。(10月1日日経)
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- 東京・日野市が、市立小、中学校をブロックに分けて、入学時点で自由に選べる制度を、2001年春をメドに導入する。各学校の特色づくりなどが期待されるとしている。(9月30日各紙)
- イランが過去30年で最大の油田を同国南西部に発見した。日量40万バレルの産出能力を持ち、2001年3月末までに開発を開始する。(9月29日日経)
- 日本の携帯電話会社が2001年からサービスを始まる次世代携帯電話の規格について、電気通信技術審議会は「日欧方式」と「米国方式」の2方式を採用することを決定。(9月28日各紙)
- 2001年に山口県阿知須町で開催される「21世紀未来博」(山口きらら博)の会場となる干拓地の行政区名が「きらら浜」と決まった。(9月27日朝日)
- 出版団体や出版社などが本の流通改善を目指してコンソーシアムを設立、書店も含めて共有して活用出来る書籍データベースを2001年3月を目標に構築する。(9月26日日経)
- 宇宙開発事業団がNASAと共同で、宇宙飛行士が被ばくする中性子量を測定する装置を宇宙ステーションの米国棟に設置、2001年1月打ち上げのシャトルで回収する。(9月25日日経)
- 東京・三越銀座店正面入口に、2000年までのカウントダウン残日計が設置。来年1月1日からは2001年までの残日計に切り替える。(9月24日読売)
- 7社で構成する日本ベビーフード協議会が、全ての商品から遺伝子組み替え作物を使わない方針を固めた。2001年4月までの実施を目指す。(9月23日朝日)
- 欧州第2位の自動車部品メーカー、フランスのヴァレオが2001年をメドに日本で生産を始める。日本の部品メーカーと提携、この工場を日本での生産拠点とする。(9月23日日経)
- 総務庁は、消費者物価指数の調査対象品目にパソコンや発泡酒、携帯電話使用料などの新たな商品やサービスを追加し、2001年8月から新方式に切り替える。(9月21日読売)
- インクジェットプリンターなど情報関連事業で業績を伸ばしているセイコーエプソンが、2001年をメドに東証1部に株式を上場し、資金調達の場を広げる。(9月21日朝日、日経)
- 日本テレコムとオーストラリア、カナダの通信大手3社が、日豪間を結ぶ大容量光海底ケーブルを建設、2001年半ばの運用開始目指す。(9月20日日経)
- 日本出版書籍協会など出版関連の4業界団体が、流通合理化に共同で取り組むため「出版SCM(サプライチェーン・マネジメント)コンソーシアム」を設立、2001年春から本格運用。(9月18日日経)
- 北海道は、ライフルで撃たれたまま放置されたエゾシカの体内に残った弾を、オオワシなどの猛きん類が取り込んで中毒を起こすのを防ぐため、鉛の弾を2001年秋から禁止。(9月17日朝日)
- 政府は、太平洋戦争時の資料を集めた「平和祈念資料センター」(仮称)を2001年1月から都内に開設。召集令状など7000点の資料を展示する。(9月16日読売夕刊)
- 運輸省は車のナンバープレートにICチップを埋め込み車両の種類や保有者を識別するシステムの開発に乗りだし、2001年度の実用化をめざす。(9月16日日経夕刊)
- 通産省と米大手コンサルティング会社の共同調査によると、情報技術革命に伴う「産みの苦しみ」として、日本では2001年に59万人が失業するが、2004年には純増分が13万人見込まれる。(9月16日読売)
- 東京や神奈川のベンチャー企業23社が共同で多摩ニュータウンの相原・小山地区にベンチャー団地(VB団地)、2001年3月入居予定。(9月15日日経)
- 三洋電機がハンガリーに子会社を設立して新工場を建設、2001年から充電式小型電池のニッケル水素電池を現地生産する。(9月14日日経)
- ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が、2001年からゲームや映画などをインターネットで家庭に配信する。受信端末は次世代プレイステーション。(9月13日日経)
- シャープは2001年4月から、60歳で定年退職した社員を最長5年間再雇用する制度を導入する。松下電器産業も同様の制度導入を明らかにしている。(9月12日読売)
- 三洋電機が二酸化炭素(CO2)を冷媒に使ったエアコンや冷凍機向けの小型コンプレッサーを開発。代替フロンに比べて地球温暖化効果が少なく、2001年秋に商品化目指す。(9月10日日経)
- ソフトバンクと米マイクロソフト、米通信大手グローバル・クロッシングが、2001年6月までに日本とアメリカ、アジア各国・地域を結ぶ高速光ファイバー通信網を構築。(9月9日日経)
- 都市銀行と地方銀行の10銀行が共同出資でコンビニ内にATM(現金自動預入払出機)を設置、2001年春までに全国5000店に設置を目指す。(9月8日各紙)
- ベネチアにイタリア初の開閉式ドーム競技場、会議場やホテルを併設し、オペラ上演の文化施設としての役割も期待され、2001年完成へ。(9月6日朝日夕刊)
- 2001年4月のペイオフ凍結解除を控え、信託銀行ら民間金融機関が、ペイオフ発動でも預金者が損失を回避出来る「ペイオフ遮断型」金融商品を開発へ。(9月5日日経)
- 伊藤園が緑茶飲料の海外展開を本格化し、2001年にも米国で缶やペットボトル入りの緑茶飲料を販売する。今後は欧州市場への進出も検討する。(9月4日日経)
- 2001年春に開業する埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)の新駅名が決定、県営サッカースタジアムの最寄り駅は「浦和美園」と決まった。(9月3日日経)
- 日本初の大規模な国際美術展で、世界各地で活躍する現代美術作家の作品を展示する「横浜トリエンナーレ」が、2001年から3年ごとに横浜市で開かれる。(9月2日朝日)
- カーエアコン用クラッチ最大手の小倉クラッチが米ミシガン州にクラッチの主要部品を生産する新工場を建設、2001年12月稼働予定。(9月1日日経)
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- 厚生省の試算によると、ごみ最終処分場の残余年数は全国平均で8.8年だが、首都圏の最終処分場は2001年度に満杯となる深刻な状況となっている。(8月31日毎日)
- 雲仙・普賢岳噴火の際に負傷者の応急手当を行った島原市の長崎県立温泉病院が改築されることになり、2001年度に災害復興の記念的な病院として開院する。(8月30日朝日)
- 三菱レイヨンが富山市の富山事業所に10億円を投じて生産ラインを新設し、2001年をメドにプラスチック光ファイバーを増産、ホームネットワーク需要に対応する。(8月29日日経)
- 外務省は、ロシアサハリン州の州都ユジノサハリンスクと、タイ北部の観光都市チェンマイに、2001年1月から総領事館を開設する。(8月28日読売)
- マツダが2001年春入社の新卒事務系社員から一般職と総合職の区別をなくし、職種別採用に改める。事務系社員を全面的に職種別に切り替えるのは国内では珍しい。(8月27日日経)
- NECは、人の顔を識別したり、言葉を理解して話すことが出来る世界初の家庭用ロボットを開発。家電製品の操作などもこなす「お手伝いロボット」で、1台数十万円以内。2001年に発売へ。(8月26日読売)
- キリンビールは、2000年春から遺伝子組み替えトウモロコシがゼロの原料を使ったビールを一部出荷し、2001年春には全量を切り替える。(8月25日各紙)
- 富士通が2001年度中に筆頭株主となっているCATV10社のネットワークと相互接続し、NTT回線に依存しない広域インターネット通信網を構築。(8月23日日経)
- NECが住友商事と共同でエジプト国営通信会社からカイロ近郊の市内通信網システムを受注、2001年半ばまでに納入し100万回線の獲得を狙う。(8月22日日経)
- 郵政省はNTTや松下電器、慶応大学などとの共同開発プロジェクトを進め、2001年末までに次世代インターネットの実用化を目指す。(8月21日日経)
- 東京電力が2001年3月末までに、2000キロワット以上の全大口需要家に光ファイバー網を敷設、将来はインターネット通信サービスへの活用も。(8月20日日経)
- 大阪や神戸を発祥の地とする関西系総合商社の東京シフトが加速しており、住友商事はこれまで大阪で開催していた株主総会を2001年から東京で開催する。(8月19日日経)
- 中労委は2001年4月からの増員を機会に、労働側委員に初めて全労連の委員を加えることを決め、これにより連合の労働側委員独占は終わる。(8月18日日経)
- 関西電力がPHSを使って電力メーターを遠隔検針するシステムを開発、年内に試験運用を始めて2001年度から本格運用する。将来は家電の遠隔操作に応用へ。(8月17日毎日)
- 政府は、日本と近隣のアジア諸国に関する歴史的文書を収集・保存する「アジア歴史資料館」を、国立公文書館の付属機関として2001年度に開設する方針。(8月15日読売)
- 日本製粉は、遺伝子組み替え技術を使っていないてんぷら粉を年内にも業務用として発売し、2001年度には家庭用も発売。製品価格は割高になるという。(8月13日日経)
- 運輸省は、これまで年齢制限がなかった個人タクシーの運転手に「定年制」を導入する方針、何歳を定年とするは今後決定し、2001年度の実施を目指す。(8月12日朝日)
- 石川島播磨重工業は、自衛隊向け護衛艦など艦艇生産の主力工場を、2001年をメドに東京第一工場から横浜工場に移転する方針。(8月11日日経)
- 英ローバーの小型車「ミニ」が排ガス規制などに対応して、2001年にフルモデルチェンジする。新型ミニは販売台数の30%を占める日本市場を意識したデザインに。(8月10日日経)
- パソコンメーカーのソーテックが、2001年をメドに株式を公開する。財務基盤を強化し知名度を向上させるのが狙いで、ナスダック(米店頭株式市場)を軸に準備を進めている。(8月9日日経)
- 本田技研工業がインドのデリー市近郊に2番目の2輪車工場を新設、2001年後半から生産を開始し、スクーターやバイクを年間10万台生産していく。(8月7日日経)
- 東京・八重洲口北側の旧国鉄跡地に森ビルが建設する地上47階高層ビルの一角に、ホテルオークラが進出、2001年に着工し2004年の開業を目指す。(8月6日日経)
- 通産省は、気温・湿度や風の強さなど、日本人の快適感の基準を2001年をメドに作成して公表、ビルや電車などでの冷暖房の目安とする。(8月5日読売)
- 農水省が遺伝子組み替え食品の表示義務付けで原案、28品目対象に2001年春から導入。消費者団体は「表示の対象が少なすぎる」と反発必至。(8月4日読売夕刊)
- 政府はインターネットなどによる企業間の電子商取引の安全性を高めるため、2001年4月をメドに公的な「電子認証制度」を創設する。(8月4日日経)
- ダイムラークライスラーグループは10月に日本市場に投入する小型車「Aクラス」に続き、超小型車「スマート」を2001年までに日本市場に投入する。(8月3日日経)
- トヨタは、2001年から北フランスで生産する小型自動車「ヤリス」のブレーキ関連部品をドイツのボッシュ社から一括調達することを決定。(8月1日日経)
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- 2001年に大阪市此花区に開業するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が、施設協賛企業としてアサヒビールや伊藤ハムなど11社を発表。(7月31日毎日、日経)
- NTTドコモの立川社長は、実用化の遅れが指摘されている次世代携帯電話サービスについて、当初計画通り2001年春から開始することを表明。(7月30日日経)
- フランスベッドはマットレスのリサイクルを今秋から関東地区と中部地区で始め、2001年に対象を全国に広げる。消費者の負担はシングルベッドで3000円程度。(7月29日日経)
- 松下電器が大阪市内に本格的な家電リサイクル工場を建設、2001年4月から操業を開始し、近畿で廃棄されるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンを対象に一貫処理する。(7月28日日経)
- 日本テレコムは次世代携帯電話サービスを、2001年秋に関東、東海、関西の3大都市圏でスタートし、2004年秋に全国展開する。(7月28日日経)
- 三菱電機と松下電器が次世代半導体製品を共同開発、生産面でも提携して2001年に生産開始。両社の生産技術を組み合わせて効率的な生産体制構築へ。(7月27日読売)
- 証券保管振替機構は大蔵省の承認を得て、2001年中にも転換社債(CB)の集中管理に踏みきり、現物紛失リスクをなくする方針。(7月26日日経)
- 文部省は小、中、高校の教育課程づくりを支援する「ナショナル・カリキュラムセンター」を2001年度に設置し、2002年度から実施される「総合的な学習時間」などで助言を行う。(7月25日読売)
- マツダは、資本提携している米フォードと共同開発・生産するエンジンの生産ラインを、広島市の宇品工場に新設。2001年をメドに稼働させる。(7月24日朝日)
- 臓器移植を受けた人たちが世界各国から集まって腕を競う「世界移植者スポーツ大会」が、2001年に神戸市で開催される。日本での開催は初めて。(7月23日朝日)
- 中堅家庭紙メーカーの信栄製紙グループが、2001年秋に川崎市臨海部に「ゼロ・エミッション(廃棄物ゼロ)」型の製紙工場を建設。(7月22日日経)
- 特殊金属メーカーの真空冶金が、半導体配線を微細化して高速・大容量化を可能にする新技術を大手メーカーと共同開発、2001年の実用化を目指す。(7月21日日経)
- オーストラリアの通信大手テルストラが日本とオーストラリアを結ぶ光海底ケーブルを敷設、2001年3月の運用開始を目指す。(7月20日日経)
- 丸紅が中国で中国人向けに大規模な住宅分譲事業に乗り出し、まず2001年末までに上海で1200戸を建設、他の都市でも事業を展開へ。(7月18日日経)
- 東京都心のCATV会社6社が、2001年をメドに大幅な業務提携を行うことで合意。ネットワーク相互接続や番組編成の共通化、放送・通信設備の共有など、合併に近い効果を目指す(7月17日日経)
- 科学技術庁などが主催して2001年に日本で開催されるロボット創造国際競技大会の愛称が、「ロボットフェスタ」に決定した。ロボットによる13競技が行われる。(7月17日毎日)
- エネルギー事業の規制緩和を受け、東京電力がガス供給事業に参入。2001年から千葉県内の都市ガス会社に天然ガスを供給する。(7月16日毎日)
- 通産、農林など5省庁が、2001年までにヒト遺伝子の3割を解析するなど、バイオ産業強化の基本戦略を決定。2001年までに日本人の遺伝子について十数万種の塩基配列のデータベースを作る。(7月14日朝日)
- 小田急商事が保育・家事代行サービスに参入、来年1月に東京世田谷に1号店を開設し2001年度中にもさらに都心と郊外に開設する。(7月13日日経)
- 気象庁は天気予報の基となるデータを処理するスーパーコンピューターを2001年3月に更新し、降水予報から長期予報まで、各種天気予報の精度アップをはかる。(7月12日日経夕刊)
- 日本興業銀行がまとめた実質国内総生産(GDP)成長率の予測によると、2000年度までは先行きの楽観は出来ないとしており、景気の本格的回復は2001年度以降に。(7月11日日経)
- 名古屋市の名城大学が、高校2年終了時点で大学を受験出来る「飛び入学」制度を2001年度から導入することを内定。千葉大学が98年度から導入しているが、私大では初めて。(7月10日読売)
- 2001年に中央省庁を1府12省庁に再編するための中央省庁改革関連法と、国と地方自治体の対等な関係を目指す地方分権一括法が参院本会議で可決・成立。(7月9日各紙)
- 角川書店が2001年をメドに、印刷・製本・物流機能が一体となった新物流センターを埼玉県三芳町に新設。小口の重版などに機動的に対応出来る体制を整える。(7月9日日経)
- 三菱自動車とイタリアの大手自動車メーカー、フィアットが四輪駆動型のRV車を共同開発することで合意、2001年にもイタリアの工場で生産を開始する。(7月8日日経)
- コンビニのローソンが11月にも、JTBやリクルートなど様々な企業の出店によってインターネット上に「仮想百貨店」を開設。2001年に年間200億円の取扱を目指す。(7月7日日経)
- JSRと旭化成が、車専用の光ファイバーを開発。2000年4月からサンプル出荷し、2001年4月から本格販売する。電磁波の影響を受けないため、電気自動車の配線の主流として期待される。(7月6日日経)
- 「となりのトトロ」や「もののけ姫」などスタジオジブリのアニメ作品を展示する「ジブリ美術館」が2001年10月、東京・三鷹の井の頭公園に開館。(7月4日読売)
- 資生堂が2001年初頭をメドにインドネシアのバリ島でエステを中心としたリラクゼーション事業を始める。現地のホテルと合弁で今月下旬に施設建設開始。(7月3日朝日、毎日)
- 「無印良品」の良品企画が、2001年度に首都圏や地方の政令指定都市などに大規模店舗を6店開業。ビルの多層階を借りるなどの形になる。(7月3日日経)
- 英国で日本の文化やスポーツなどを紹介する「ジャパン2001」が2001年5月から10カ月間開催される。英での大規模な日本紹介イベントは3度目。(7月2日日経)
- 政府はバイオ産業育成に向け、通産、文部など5省庁が5年間に2兆円の研究資金を投入するなどの基本戦略策定。遺伝子機能を解読する産官学の研究機関を2001年度に設立する。(7月1日日経)
- 米マイクロソフト社の日本法人が、ウィンドウズ2000をベースにした家庭用パソコン向けOSを、2001年以降に発売する。(7月1日読売)
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<注>このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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