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このページは１９９９年７月−１２月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、２００１年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、２００１年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
財投債、グレート・ジャーニー、労災病院統廃合、ネットワーク家電、銀河系の立体地図、ＮＡＳＡがデジタル地図、２０００メートルの山、雇用保険、Ｈ２Ａ開発体制検証、サッカーくじで新会社、少量車専用ライン、高松港再開発、Ｈ２Ａロケット、新 千年紀行事担当相、台湾でＣＤ原料、大規模風力発電、クラレが再雇用制度、宮崎アニメの新作、次世代半導体メモリー、メキシコ日産でルノー車、日本工業倶楽部立て替え、ソニーがネット銀行、金属バットに規制、Ｗ杯のプレ大会、本田が中国でフル生産、衣服に張れるバーコード、新横浜駅前にワシントンホテル、味の素が成果主義、営業部門を統合、工具事業で提携、アジア歴史資料センター、中国で醤油生産、新潟の早生新品種、参天製薬が米国参入、光ファイバーでゲーム、統合３行が合同採用、天津汽車がトヨタと合弁、英で日本文化展、光海底ケーブル国際会議、民間も１か月予報、ＤＲＡＭ事業を統合、世界最大の単産労組、神戸に医療研究施設、教員に社会体験研修、省エネ家電、Ｊａｖａ応用の家電、同潤会アパート、情報クリアリングハウス、水道事業の民営化、東証株式会社、家電とネット直結、時差定期券、欧州言語年、ポリカーボネイト樹脂、甲
州街道４００周年、温暖化ガス排出権市場、ＩＴＳ総合展示会、トヨタが自社カード、鉄腕アトムが米で映画化、省庁再編移行日、緑地保全基金、次世代半導体、次世代スパコン、ダービーを外国産馬に開放、明治乳業が新工場、世界最大のチーズ工場、米に塩ビ新工場、光ファイバーで海外直結、ＩＣカード定期券、フラッシュメモリー増産、東ガスと東電提携、ヴェルディ川崎が調布移転、太陽インキ製造新工場、横浜トリエンナーレ、早生ミカンの新品種、平面ブラウン管、港区で再開発、浦安がメガフロート買収、日
米でメモリーカード、全国の交通情報検索、廃棄物埋め立てゼロ、常緑高麗芝、世界観光機関総会、信越化学が世界最大に、ＥＬディスプレー、学校自由選択、イランに大油田、次世代携帯電話、未来博の地名はきらら浜、書籍データベース、中性子量を測定、銀座にカウントダウン残日計、ベビーフードを遺伝子組み替えゼロに、仏ヴァレオが日本で生産、消費者物価指数、セイコーエプソンが上場、日豪間光ケーブル、出版流通合理化、鉛のライフル弾禁止、平和祈念資料センター、プレートにＩＣチップ、５９万人が失
業、ベンチャー団地、充電式小型電池、ゲームや映画をネット配信、定年退職者再雇用、冷媒にＣＯ２、日米アジア高速通信網、コンビニにＡＴＭ、伊初の開閉ドーム、ペイオフ遮断型金融商品、米で緑茶飲料、埼玉高速鉄道、横浜トリエンナーレ、米にクラッチ工場、首都圏のごみ処分場、島原温泉病院、プラスチック光ファイバー、総領事館新設、一般・総合職の区別廃止、お手伝いロボット、遺伝子組み替えゼロのビール、富士通が広域ネット網、カイロの通信網、次世代インターネット、光フ
ァイバー網、東京で株主総会、中労委に全労連委員、ＰＨＳ使い遠隔検針、アジア歴史資料館、遺伝子非組み替え粉、個人タクシーに定年制、艦艇生産工場、ローバーミニ、ソーテックが株式公開、インドに２輪車工場、八重洲にホテルオークラ、快適感の基準、遺伝子組み替え食品、電子認証制度、超小型車「スマート」、独社から調達、ユニバーサル・スタジオ、次世代携帯電話、マットレスのリサイクル、家電リサイクル工場、次世代携帯電話、半導体生産で提携、転換社債を集中管理、カリキ
ュラムセンター、エンジン生産ライン、移植者スポーツ大会、廃棄物ゼロ工場、半導体配線を微細化、日豪間の光海底ケーブル、中国で住宅分譲、ＣＡＴＶ６社が業務提携、ロボットフェスタ、東電がガス供給、ヒト遺伝子解析、保育サービス、天気予報の精度アップ、景気回復、名城大が飛び入学、中央省庁改革、角川が新物流拠点、伊でＲＶ車、仮想百貨店、車専用光ファイバー、ジブリ美術館、バリ島でエステ、良品企画が大規模店、英でジャパン２００１、遺伝子解読機関、ウ
ィンドウズ２０００
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- 大蔵省は、２００１年４月から始まる財政投融資改革に伴い発行する財投債の期間を１０年以上の長期債とする方針。財投の事業の多くが長期に渡るため。（１２月３１日日経）
- アフリカに誕生して南米まで移動した人類の道を逆回りでたどる旅「グレート・ジャーニー」を続けている東京の医師関野吉晴さんが、２００１年１２月にゴール予定。（１２月２９日読売）
- 労働省は、利用率が大幅に落ち込んで損失が膨らんでいる全国３９カ所の労災病院を、２００１年度にも統廃合する方針を決めた。（１２月２９日毎日）
- ソニーが、リモコン代わりの携帯情報端末１台で家庭内の全ＡＶ（映像・音響）機器を操作できるネットワーク家電の開発に乗りだし、２００１年に商品化へ。（１２月２８日日経）
- 文部省国立天文台は高精度の電波望遠鏡を国内３カ所に建設し、観測データを分析して銀河系宇宙の立体地図作製へ、２００１年観測開始。（１２月２７日日経）
- ＮＡＳＡが、来月打ち上げのスペースシャトル「エンデバー」から得たデータを使い、地球規模で高精度のデジタル地図を整備、２００１年に立体地図として一般公開。（１２月２７日日経）
- 山梨県早川町は、西暦２０００年を記念して標高２０００メートルの行田山で町おこしの企画。「２０００年の山に登ってみて」の作文を募集し、２００１年度に文集にする。（１２月２５日朝日夕刊）
- 赤字が続く雇用保険が２００１年４月から抜本改正され、自発的な失業者や退職者への給付が大幅にカットされ、リストラなどの場合は上乗せされるなど、失業理由によって給付内容に格差。（１２月２４日読売）
- 宇宙開発委員会は、１１月に起きたＨ２ロケット打ち上げ失敗を受け、２００１年の打ち上げを目指すＨ２Ａロケット開発体制を立て直すための検証作業を開始。（１２月２３日日経）
- 大和銀行は博報堂や東芝などと共同で、サッカーくじの販売にあたる新会社「日本スポーツ振興くじ」を設立、２００１年３月のＪリーグ開幕から販売開始。（１２月２２日日経）
- トヨタは豊田市の元町工場第２ラインを、２０００年後半から２００１年までに、ハイブリッド自動車など次世代をにらんだ少量生産車の専用ラインに転換。（１２月２１日日経）
- 高松港再開発事業「サンポート高松」の中核施設のコンペで住友商事など８社のグループが当選し受注、２００１年夏に着工し２００４年春完成。（１２月２０日日経）
- 宇宙開発事業団は、１１月の打ち上げ失敗などトラブル続きの国産Ｈ２ロケットに代わり、時期主力のＨ２Ａロケットの開発を急ぎ、２００１年２月に打ち上げへ。（１２月１９日日経）
- ２０００年１２月３１日から２００１年１２月３１日まで１年間に渡ってインターネット上で開催される新千年紀記念行事担当大臣に、堺屋太一経済企画庁長官が就任。（１２月１８日各紙）
- 出光石油化学は、台湾最大の石油化学グループである台湾プラスチックグループと合弁で、ＣＤなどの原料となるポリカーボネイト樹脂を２００１年末から生産へ。（１２月１７日日経）
- 三重県の久居市と大山田村にまたがる青山高原に、両市村とＮＫＫが共同で大規模風力発電基地を建設、２００１年に着工し２００２年の稼働をめざす。（１２月１６日日経）
- クラレは２００１年４月から定年退職者を対象とした再雇用制度を導入、６０歳でいったん退職した社員を主に子会社や関連会社で再雇用し、１年ごと更新で６５歳を上限とする。（１２月１５日日経）
- 東宝は、宮崎駿監督による新作アニメ映画「千と千尋の神隠し」（スタジオジプリ制作）を、２００１年の夏休みに公開。豚になった両親を人間に戻そうとする１０歳の少女が主人公。（１２月１４日日経）
- 富士通はスマートカード向けの次世代半導体メモリーであるＦＲＡＭの量産を開始、２００１年度には売上高２００億−３００億円規模にする。（１２月１２日日経）
- 日産自動車はメキシコ日産の工場で仏ルノーの小型ＲＶ車「セリックＲＸ４」を生産し、２００１年１月から販売開始。ルノーにとっては１５年ぶりのメキシコ再参入となる。（１２月１１日日経）
- 東京・丸の内の日本工業倶楽部が、歴史的建造物である建物の一部を保存する形で、三菱地所と共同で超高層オフィスビルに立て替え、２００１年に着工し２００４年完成へ。（１２月１１日読売）
- ソニーがインターネットを利用した個人向けの銀行業に進出、金融監督庁に対して銀行業の免許取得を申請し、２００１年初めに営業開始へ。（１２月１０日各紙）
- 日本高校野球連盟と社会人野球の日本野球連盟は、２００１年秋の大会から金属バットの重量を９００グラム以上にするなどの規制をして、打球の初速や飛距離を抑制する。（１２月９日日経）
- 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）のプレ大会を、２００１年６月後半に日韓共催で実施する方針。（１２月８日毎日）
- 本田技研工業が来年４月から中国で乗用車のフル生産を開始、１日当たり生産を倍にして年産２万５０００台とし、２００１年からは年産３万台を目指す。（１２月７日日経）
- 東芝が、しま模様が目立たず衣服表地にも張れるバーコードを開発、クリーニング業の仕分け作業などにも応用出来、低価格の読み取り装置を開発して２００１年中に発売へ。（１２月６日日経）
- ワシントンホテルが２００１年４月に、ＪＲ新横浜駅前に「Ｒ＆Ｂホテル新横浜駅前（仮称）」を開業。自動精算機設置によって人件費を軽減するなどの低価格と、使い捨て歯ブラシを置かないなど環境への配慮が売り物という。（１２月４日日経）
- 味の素が来春から全管理職を対象に成果主義に基づく新人事制度を導入し、実績によって昇給・減給や人事異動などをおこなう。２００１年には全社員に拡大。（１２月３日日経）
- キリンビールとキリンシーグラムが営業部門を統合、来年から北海道、神奈川、兵庫の３地域で始め、２００１年には全国に広げる。（１２月２日日経）
- 住友電気工業と不二越が工具事業で包括的に提携、２００１年度は両社合わせて年間４０億円分の製品を、相互ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。（１２月１日日経）
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- 政府は戦後５０年関連事業として国立公文書館に「アジア歴史資料センター」を設置。２００１年４月に開設し、近代以降のアジア諸国との関係についての公文書など公開。（１１月３０日各紙夕刊）
- キッコーマンが台湾の大手食品メーカーと組み、中国江蘇州で醤油の現地生産、２００１年春から開始。日本の５倍といわれる中国市場の本格開拓へ。（１１月３０日日経）
- 新潟県の奨励品種選定委員会は、開発が進められてきた早生の新品種「新潟５６号」を奨励品種に選定、２００１年から生産開始へ。（１１月２９日朝日）
- 点眼剤大手の参天製薬が米国市場に本格参入、２０００年に抗アレルギー点眼剤を発売するのに続き、２００１年前半をメドに抗菌点眼剤を発売へ。（１１月２８日日経）
- セガ・エンタープライゼスは来年から東京・大阪の自社ゲームセンター１０数店舗を光ファイバーで結ぶ対戦ゲーム、２００１年から全国展開へ。（１１月２７日朝日）
- 統合が決まっている第一勧銀、富士、日本興業の３銀行は、２００１年春の新卒予定者から合同で採用。統合までの１年間はいずれかの銀行に振り分け、共通の研修を受ける。（１１月２６日朝日）
- 中国の有力自動車メーカー、天津汽車がトヨタ自動車との合弁生産計画を承認。トヨタが新開発した「ヴィッツ」などをベースにした小型乗用車を２００１年から生産。（１１月２５日朝日）
- 日英両政府が２００１年に英国で日本文化紹介展「JAPAN
2001｣を開催、英国での大規模な日本展は３回目で、芸術、教育、スポーツ分野での交流も予定している。（１１月２４日日経夕刊）
- 世界の通信大手が中心となって４年に一度開催している光海底ケーブルの国際会議が、２００１年５月に京都で開かれる。（１１月２３日日経）
- 気象審議会は民間気象業者でも１か月予報を公表することを可能とするなどの規制緩和中間報告案、これを受け気象庁は２００１年中に実施へ。（１１月２３日読売）
- ＮＥＣと日立が主力メモリーのＤＲＡＭ（随時書き込み読み出しメミリー）事業を統合、２００１年春に新会社を折半出資で設立して開発から生産・販売までを取り込む。（１１月２２日日経）
- ドイツのサービス産業分野の５労組が、２００１年春に合同して世界最大の単産労組「統一サービス産業労働組合」を結成することを、それぞれの臨時大会で承認。（１１月２１日日経）
- 小渕首相が提唱する「ミレニアムプロジェクト」で建設が計画されている医療研究施設「発生・分化・再生総合研究センター」が神戸市に建設される。来年度着工し２００１年度研究開始へ。（１１月２０日日経）
- 文部省は教員への「世間知らず」批判を返上するため、出来るだけ多くの小学校教員らにデパート、ホテルなどで長期の社会体験研修、２００１年度実施へ。（１１月２０日読売）
- 日立とシャープは２００１年施行の家電リサイクル法に向けて、自社技術を相互に供給して省エネ家電の共同開発を推進する。（１１月１９日日経）
- 三洋電機は、Ｊａｖａを応用した家庭向け携帯電話やナビゲーションシステムを２００１年に商品化、２００２年にはテレビ、エアコン、冷蔵庫ポットなどにも応用へ。（１１月１７日朝日）
- 日本のマンションの先駆けとされる東京・青山の同潤会アパートが、老朽化のため建設から約７０年ぶりに立て替えられることが決定。２００１年の着工を目指す。（１１月１７日日経）
- ２００１年４月からの情報公開法施行に向けて、市民組織としての情報センター「情報クリアリングハウス」が発足。先進的な事例などを収集し会員らに提供していく。（１１月１６日毎日）
- 厚生省は水道事業の民営化に向け制度改正を進める方針を固め、２００１年の通常国会に水道法改正案の提出をめざす。（１１月１４日毎日）
- 東京証券取引所が、会員の証券会社を株主にして「東証株式会社」に衣替えする構想。２００１年初頭に会員総会を開いて、４月をメドに発足させる。（１１月１３日朝日）
- ソニー、松下電器などの家電各社と郵政省は、デジタル家電をインターネットに直接つなぐ技術の共同開発に乗りだし、２００１年中に実験システムを構築する。（１１月２日日経)
- 運輸省は大都市圏の通勤電車の混雑を緩和するため、朝に使用する定期券の代金を割高にする「時差定期券」を２００１年度から実施し、通勤時間帯の分散をはかる。（１１月２日朝日）
- 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２００１年を「欧州言語年」とし、母国語のほかに少なくとも１、２カ国語を話せる市民を育成するため、８億８０００万円をかけ各地で会話教室など開催へ。（１１月１日読売夕刊）
- 旭化成工業は台湾の大手化学メーカーと合弁でポリカーボネイト（ＰＣ）樹脂事業に参入、台湾に生産設備を建設して２００１年から生産。（１１月１日朝日）
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- 宿駅制度によって甲州街道が出来てから２００１年で４００周年となるのを記念して、東京、甲府、長野の各県などが「甲州夢街道２００１」としてさまざまな記念事業を展開。（１０月３０日朝日）
- 英産業連盟と英政府が２００１年４月に温暖化ガスの排出権取引市場を設置、官民で監視委員会をつくり排出量の監視や取引の認証にあたる。（１０月２９日日経）
- 高度道路交通システム（ＩＴＳ）の総合展示会が、２００１年１月２４日から５日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される。会期中に５０万人の来場を目指す。（１０月２８日日経）
- トヨタ自動車がクレジットカード業務に本格進出し、２００１年４月をメドに現在発行している２７９万枚の提携カードを自社カードに切り替える。（１０月２８日読売）
- 手塚治虫の「鉄腕アトム」がハリウッドで実写とＣＧを駆使して映画化され、２００１年夏に全米で公開される。ソニー・ピクチャーズ傘下のコロンビア・ピクチャーズが映画化権を獲得した。（１０月２７日読売夕刊）
- 政府は中央省庁を１府１２省庁に再編する移行期日を、２００１年１月６日とすることを決定した。一連の年始行事が終わって「大安」であることから、この日を選んだ。（１０月２７日各紙）
- 東京都は緑地保全のため、２００１年度を目標に条例による基金を創設、個人や企業から寄付を募って発足３０年で７０億円規模を目指す。（１０月２６日日経）
- 通産省とＮＥＣ、東芝など国内半導体大手１０社が、官民で２００１年度から５カ年計画で次世代半導体の新技術開発事業に乗り出し、米国勢を追撃へ。（１０月２５日日経）
- 富士通は米サン・マイクロシステムズと、２００１年を目標に次世代スーパーコンピューターを共同開発する。スーパーコンピューターでの日米共同開発は初めて。（１０月２３日日経）
- 日本中央競馬会と日本軽種馬協会は、２０００年春秋の天皇賞から外国産馬に枠を設け開放、２００１年からは日本ダービーを、２００４年までに残るクラシックレースも開放。（１０月２２日日経）
- 明治乳業は香川県財田町に、牛乳などを生産する子会社の四国明治乳業新工場を建設、２００１年３月から生産開始。これに伴い香川、愛媛、高知の３工場を閉鎖する。（１０月２１日日経）
- 三井物産が米国２位の酪農協同組合と合弁で、米カリフォルニア州に世界最大のチーズ工場を建設、２００１年４月から生産を開始。（１０月２０日日経）
- 信越化学工業が２００１年秋をメドに、米国ルイジアナ州に塩化ビニール樹脂の新工場を建設、買収検討中の欧州の塩ビ事業を含めて世界最大の生産能力に。（１０月２０日日経）
- 森ビルは米通信大手と提携し、２００１年以降完成する全てのオフィスビルに大容量の光ファイバーを敷設して海外都市と直結する。（１０月１９日読売）
- 東京モノレールが２００１年１月から料金前払い機能付きＩＣカード定期券を導入、自動改札機にかざすだけで通過、定期区間外でも前払い残高がゼロになるまで乗降出来る。（１０月１８日日経）
- 国内半導体大手によるフラッシュメモリー増産が相次ぎ、ＮＥＣも来年に参入。５社による生産量は、２００１年に現在の３倍の１兆五千億円に拡大する見通し。（１０月１７日日経）
- 東京ガスと東京電力が２００１年をメドに、原料・燃料のガスを相互供給し合い、業種を超えた提携によりコスト競争力強化をはかる。（１０月１６日日経）
- Ｊリーグ１部のヴェルディ川崎が２００１年以降、本拠を現在の川崎から東京・調布に建設中の「東京スジアム」に移転する計画。ヴェルディ川崎は９３年に調布移転を表明、撤回している。（１０月１５日朝日）
- 回路基板用レジストインキの太陽インキ製造が１００億円をかけて埼玉県嵐山町に主力工場を新設、２００１年４月の稼働目指す。（１０月１４日日経）
- 世界各地で活躍する現代美術作家の作品を集め、２００１年から３年ごとに横浜市で開催される展覧会「横浜トリエンナーレ」の組織委員会が発足。（１０月１３日朝日）
- 鹿児島県が極早生温州ミカンの新品種「かごしま早生」の開発に成功、２００１年春に苗木供給を始め、５年後には県内で約１００ヘクタールを新品種に切り替え。（１０月１１日朝日）
- ソニーが２００１年をメドに、世界で生産するブラウン管テレビを平面ブラウン管テレビに全面切り替えする。従来の丸形ブラウン管に比べて画質が良く見やすいとされる。（１０月１０日日経）
- 三井不動産と日本サムスンが東京・港区の土地の再開発計画、地上３０階建てのオフィスビルや外国人向け高級賃貸住宅などで、２００１年に着工し２００３年秋完成へ。（１０月９日日経）
- 浦安市は横須賀沖で実験中の海上施設「メガフロート」の半分を買収し、２００１年に浦安沖に移動して防災・レジャー拠点として再利用する。（１０月８日読売）
- 東芝が米サンディスクコーポレーションと提携して２００１年初めに合弁会社を設立、フラッシュメモリーを使う携帯デジタル家電用メモリーカードを日米の工場で生産へ。（１０月７日日経夕刊）
- 運輸省は、全国の交通情報をネットで一括検索出来るシステムを２００１年度に構築する。鉄道やバスなどからホテル、レストランまでさまざまな情報を盛り込む。（１０月７日日経）
- 本田技研は、環境重視型の「クリーンファクトリー化」に取り組み、２００１年までに国内の全生産拠点で廃棄物の埋め立てをゼロにする。（１０月６日日経）
- 海水化学工業（山口県）は冬でも枯れない常緑高麗芝「コプロス」を開発、２００１年からゴルフ場などに本格販売する。（１０月４日日経）
- ２００１年の世界観光機関（ＷＴＯ）総会が日本と韓国で共同開催されることが決定、大阪とソウルを会場に９月２４日から１０月１日にかけて開かれる。（１０月２日朝日夕刊）
- 信越化学が、英国とオランダの会社による合弁の塩化ビニール会社を買収し、米では新工場を建設。２００１年にはグループの生産能力が世界最大に。（１０月２日日経）
- 三洋電機が次世代の表示装置とされるエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーをコダックと共同開発、２００１年末に１４インチ級のディスプレーを製品化する。（１０月１日日経）
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- 東京・日野市が、市立小、中学校をブロックに分けて、入学時点で自由に選べる制度を、２００１年春をメドに導入する。各学校の特色づくりなどが期待されるとしている。（９月３０日各紙）
- イランが過去３０年で最大の油田を同国南西部に発見した。日量４０万バレルの産出能力を持ち、２００１年３月末までに開発を開始する。（９月２９日日経）
- 日本の携帯電話会社が２００１年からサービスを始まる次世代携帯電話の規格について、電気通信技術審議会は「日欧方式」と「米国方式」の２方式を採用することを決定。（９月２８日各紙）
- ２００１年に山口県阿知須町で開催される「２１世紀未来博」（山口きらら博）の会場となる干拓地の行政区名が「きらら浜」と決まった。（９月２７日朝日）
- 出版団体や出版社などが本の流通改善を目指してコンソーシアムを設立、書店も含めて共有して活用出来る書籍データベースを２００１年３月を目標に構築する。（９月２６日日経）
- 宇宙開発事業団がＮＡＳＡと共同で、宇宙飛行士が被ばくする中性子量を測定する装置を宇宙ステーションの米国棟に設置、２００１年１月打ち上げのシャトルで回収する。（９月２５日日経）
- 東京・三越銀座店正面入口に、２０００年までのカウントダウン残日計が設置。来年１月１日からは２００１年までの残日計に切り替える。（９月２４日読売）
- ７社で構成する日本ベビーフード協議会が、全ての商品から遺伝子組み替え作物を使わない方針を固めた。２００１年４月までの実施を目指す。（９月２３日朝日）
- 欧州第２位の自動車部品メーカー、フランスのヴァレオが２００１年をメドに日本で生産を始める。日本の部品メーカーと提携、この工場を日本での生産拠点とする。（９月２３日日経）
- 総務庁は、消費者物価指数の調査対象品目にパソコンや発泡酒、携帯電話使用料などの新たな商品やサービスを追加し、２００１年８月から新方式に切り替える。（９月２１日読売）
- インクジェットプリンターなど情報関連事業で業績を伸ばしているセイコーエプソンが、２００１年をメドに東証１部に株式を上場し、資金調達の場を広げる。（９月２１日朝日、日経）
- 日本テレコムとオーストラリア、カナダの通信大手３社が、日豪間を結ぶ大容量光海底ケーブルを建設、２００１年半ばの運用開始目指す。（９月２０日日経）
- 日本出版書籍協会など出版関連の４業界団体が、流通合理化に共同で取り組むため「出版ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）コンソーシアム」を設立、２００１年春から本格運用。（９月１８日日経）
- 北海道は、ライフルで撃たれたまま放置されたエゾシカの体内に残った弾を、オオワシなどの猛きん類が取り込んで中毒を起こすのを防ぐため、鉛の弾を２００１年秋から禁止。（９月１７日朝日）
- 政府は、太平洋戦争時の資料を集めた「平和祈念資料センター」（仮称）を２００１年１月から都内に開設。召集令状など７０００点の資料を展示する。（９月１６日読売夕刊）
- 運輸省は車のナンバープレートにＩＣチップを埋め込み車両の種類や保有者を識別するシステムの開発に乗りだし、２００１年度の実用化をめざす。（９月１６日日経夕刊）
- 通産省と米大手コンサルティング会社の共同調査によると、情報技術革命に伴う「産みの苦しみ」として、日本では２００１年に５９万人が失業するが、２００４年には純増分が１３万人見込まれる。（９月１６日読売）
- 東京や神奈川のベンチャー企業２３社が共同で多摩ニュータウンの相原・小山地区にベンチャー団地（ＶＢ団地）、２００１年３月入居予定。（９月１５日日経）
- 三洋電機がハンガリーに子会社を設立して新工場を建設、２００１年から充電式小型電池のニッケル水素電池を現地生産する。（９月１４日日経）
- ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、２００１年からゲームや映画などをインターネットで家庭に配信する。受信端末は次世代プレイステーション。（９月１３日日経）
- シャープは２００１年４月から、６０歳で定年退職した社員を最長５年間再雇用する制度を導入する。松下電器産業も同様の制度導入を明らかにしている。（９月１２日読売）
- 三洋電機が二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒に使ったエアコンや冷凍機向けの小型コンプレッサーを開発。代替フロンに比べて地球温暖化効果が少なく、２００１年秋に商品化目指す。（９月１０日日経）
- ソフトバンクと米マイクロソフト、米通信大手グローバル・クロッシングが、２００１年６月までに日本とアメリカ、アジア各国・地域を結ぶ高速光ファイバー通信網を構築。（９月９日日経）
- 都市銀行と地方銀行の１０銀行が共同出資でコンビニ内にＡＴＭ（現金自動預入払出機）を設置、２００１年春までに全国５０００店に設置を目指す。（９月８日各紙）
- ベネチアにイタリア初の開閉式ドーム競技場、会議場やホテルを併設し、オペラ上演の文化施設としての役割も期待され、２００１年完成へ。（９月６日朝日夕刊）
- ２００１年４月のペイオフ凍結解除を控え、信託銀行ら民間金融機関が、ペイオフ発動でも預金者が損失を回避出来る「ペイオフ遮断型」金融商品を開発へ。（９月５日日経）
- 伊藤園が緑茶飲料の海外展開を本格化し、２００１年にも米国で缶やペットボトル入りの緑茶飲料を販売する。今後は欧州市場への進出も検討する。（９月４日日経）
- ２００１年春に開業する埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の新駅名が決定、県営サッカースタジアムの最寄り駅は「浦和美園」と決まった。（９月３日日経）
- 日本初の大規模な国際美術展で、世界各地で活躍する現代美術作家の作品を展示する「横浜トリエンナーレ」が、２００１年から３年ごとに横浜市で開かれる。（９月２日朝日）
- カーエアコン用クラッチ最大手の小倉クラッチが米ミシガン州にクラッチの主要部品を生産する新工場を建設、２００１年１２月稼働予定。（９月１日日経）
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- 厚生省の試算によると、ごみ最終処分場の残余年数は全国平均で８．８年だが、首都圏の最終処分場は２００１年度に満杯となる深刻な状況となっている。（８月３１日毎日）
- 雲仙・普賢岳噴火の際に負傷者の応急手当を行った島原市の長崎県立温泉病院が改築されることになり、２００１年度に災害復興の記念的な病院として開院する。（８月３０日朝日）
- 三菱レイヨンが富山市の富山事業所に１０億円を投じて生産ラインを新設し、２００１年をメドにプラスチック光ファイバーを増産、ホームネットワーク需要に対応する。（８月２９日日経）
- 外務省は、ロシアサハリン州の州都ユジノサハリンスクと、タイ北部の観光都市チェンマイに、２００１年１月から総領事館を開設する。（８月２８日読売）
- マツダが２００１年春入社の新卒事務系社員から一般職と総合職の区別をなくし、職種別採用に改める。事務系社員を全面的に職種別に切り替えるのは国内では珍しい。（８月２７日日経）
- ＮＥＣは、人の顔を識別したり、言葉を理解して話すことが出来る世界初の家庭用ロボットを開発。家電製品の操作などもこなす「お手伝いロボット」で、１台数十万円以内。２００１年に発売へ。（８月２６日読売）
- キリンビールは、２０００年春から遺伝子組み替えトウモロコシがゼロの原料を使ったビールを一部出荷し、２００１年春には全量を切り替える。（８月２５日各紙）
- 富士通が２００１年度中に筆頭株主となっているＣＡＴＶ１０社のネットワークと相互接続し、ＮＴＴ回線に依存しない広域インターネット通信網を構築。（８月２３日日経）
- ＮＥＣが住友商事と共同でエジプト国営通信会社からカイロ近郊の市内通信網システムを受注、２００１年半ばまでに納入し１００万回線の獲得を狙う。（８月２２日日経）
- 郵政省はＮＴＴや松下電器、慶応大学などとの共同開発プロジェクトを進め、２００１年末までに次世代インターネットの実用化を目指す。（８月２１日日経）
- 東京電力が２００１年３月末までに、２０００キロワット以上の全大口需要家に光ファイバー網を敷設、将来はインターネット通信サービスへの活用も。（８月２０日日経）
- 大阪や神戸を発祥の地とする関西系総合商社の東京シフトが加速しており、住友商事はこれまで大阪で開催していた株主総会を２００１年から東京で開催する。（８月１９日日経）
- 中労委は２００１年４月からの増員を機会に、労働側委員に初めて全労連の委員を加えることを決め、これにより連合の労働側委員独占は終わる。（８月１８日日経）
- 関西電力がＰＨＳを使って電力メーターを遠隔検針するシステムを開発、年内に試験運用を始めて２００１年度から本格運用する。将来は家電の遠隔操作に応用へ。（８月１７日毎日）
- 政府は、日本と近隣のアジア諸国に関する歴史的文書を収集・保存する「アジア歴史資料館」を、国立公文書館の付属機関として２００１年度に開設する方針。（８月１５日読売）
- 日本製粉は、遺伝子組み替え技術を使っていないてんぷら粉を年内にも業務用として発売し、２００１年度には家庭用も発売。製品価格は割高になるという。（８月１３日日経）
- 運輸省は、これまで年齢制限がなかった個人タクシーの運転手に「定年制」を導入する方針、何歳を定年とするは今後決定し、２００１年度の実施を目指す。（８月１２日朝日）
- 石川島播磨重工業は、自衛隊向け護衛艦など艦艇生産の主力工場を、２００１年をメドに東京第一工場から横浜工場に移転する方針。（８月１１日日経）
- 英ローバーの小型車「ミニ」が排ガス規制などに対応して、２００１年にフルモデルチェンジする。新型ミニは販売台数の３０％を占める日本市場を意識したデザインに。（８月１０日日経）
- パソコンメーカーのソーテックが、２００１年をメドに株式を公開する。財務基盤を強化し知名度を向上させるのが狙いで、ナスダック（米店頭株式市場）を軸に準備を進めている。（８月９日日経）
- 本田技研工業がインドのデリー市近郊に２番目の２輪車工場を新設、２００１年後半から生産を開始し、スクーターやバイクを年間１０万台生産していく。（８月７日日経）
- 東京・八重洲口北側の旧国鉄跡地に森ビルが建設する地上４７階高層ビルの一角に、ホテルオークラが進出、２００１年に着工し２００４年の開業を目指す。（８月６日日経）
- 通産省は、気温・湿度や風の強さなど、日本人の快適感の基準を２００１年をメドに作成して公表、ビルや電車などでの冷暖房の目安とする。（８月５日読売）
- 農水省が遺伝子組み替え食品の表示義務付けで原案、２８品目対象に２００１年春から導入。消費者団体は「表示の対象が少なすぎる」と反発必至。（８月４日読売夕刊）
- 政府はインターネットなどによる企業間の電子商取引の安全性を高めるため、２００１年４月をメドに公的な「電子認証制度」を創設する。（８月４日日経)
- ダイムラークライスラーグループは１０月に日本市場に投入する小型車「Ａクラス」に続き、超小型車「スマート」を２００１年までに日本市場に投入する。（８月３日日経）
- トヨタは、２００１年から北フランスで生産する小型自動車「ヤリス」のブレーキ関連部品をドイツのボッシュ社から一括調達することを決定。（８月１日日経）
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- ２００１年に大阪市此花区に開業するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が、施設協賛企業としてアサヒビールや伊藤ハムなど１１社を発表。（７月３１日毎日、日経）
- ＮＴＴドコモの立川社長は、実用化の遅れが指摘されている次世代携帯電話サービスについて、当初計画通り２００１年春から開始することを表明。（７月３０日日経）
- フランスベッドはマットレスのリサイクルを今秋から関東地区と中部地区で始め、２００１年に対象を全国に広げる。消費者の負担はシングルベッドで３０００円程度。（７月２９日日経）
- 松下電器が大阪市内に本格的な家電リサイクル工場を建設、２００１年４月から操業を開始し、近畿で廃棄されるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンを対象に一貫処理する。（７月２８日日経）
- 日本テレコムは次世代携帯電話サービスを、２００１年秋に関東、東海、関西の３大都市圏でスタートし、２００４年秋に全国展開する。（７月２８日日経）
- 三菱電機と松下電器が次世代半導体製品を共同開発、生産面でも提携して２００１年に生産開始。両社の生産技術を組み合わせて効率的な生産体制構築へ。（７月２７日読売）
- 証券保管振替機構は大蔵省の承認を得て、２００１年中にも転換社債（ＣＢ）の集中管理に踏みきり、現物紛失リスクをなくする方針。（７月２６日日経）
- 文部省は小、中、高校の教育課程づくりを支援する「ナショナル・カリキュラムセンター」を２００１年度に設置し、２００２年度から実施される「総合的な学習時間」などで助言を行う。（７月２５日読売）
- マツダは、資本提携している米フォードと共同開発・生産するエンジンの生産ラインを、広島市の宇品工場に新設。２００１年をメドに稼働させる。（７月２４日朝日）
- 臓器移植を受けた人たちが世界各国から集まって腕を競う「世界移植者スポーツ大会」が、２００１年に神戸市で開催される。日本での開催は初めて。（７月２３日朝日）
- 中堅家庭紙メーカーの信栄製紙グループが、２００１年秋に川崎市臨海部に「ゼロ・エミッション（廃棄物ゼロ）」型の製紙工場を建設。（７月２２日日経）
- 特殊金属メーカーの真空冶金が、半導体配線を微細化して高速・大容量化を可能にする新技術を大手メーカーと共同開発、２００１年の実用化を目指す。（７月２１日日経）
- オーストラリアの通信大手テルストラが日本とオーストラリアを結ぶ光海底ケーブルを敷設、２００１年３月の運用開始を目指す。（７月２０日日経）
- 丸紅が中国で中国人向けに大規模な住宅分譲事業に乗り出し、まず２００１年末までに上海で１２００戸を建設、他の都市でも事業を展開へ。（７月１８日日経）
- 東京都心のＣＡＴＶ会社６社が、２００１年をメドに大幅な業務提携を行うことで合意。ネットワーク相互接続や番組編成の共通化、放送・通信設備の共有など、合併に近い効果を目指す（７月１７日日経）
- 科学技術庁などが主催して２００１年に日本で開催されるロボット創造国際競技大会の愛称が、「ロボットフェスタ」に決定した。ロボットによる１３競技が行われる。（７月１７日毎日）
- エネルギー事業の規制緩和を受け、東京電力がガス供給事業に参入。２００１年から千葉県内の都市ガス会社に天然ガスを供給する。（７月１６日毎日）
- 通産、農林など５省庁が、２００１年までにヒト遺伝子の３割を解析するなど、バイオ産業強化の基本戦略を決定。２００１年までに日本人の遺伝子について十数万種の塩基配列のデータベースを作る。（７月１４日朝日）
- 小田急商事が保育・家事代行サービスに参入、来年１月に東京世田谷に１号店を開設し２００１年度中にもさらに都心と郊外に開設する。（７月１３日日経）
- 気象庁は天気予報の基となるデータを処理するスーパーコンピューターを２００１年３月に更新し、降水予報から長期予報まで、各種天気予報の精度アップをはかる。（７月１２日日経夕刊）
- 日本興業銀行がまとめた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測によると、２０００年度までは先行きの楽観は出来ないとしており、景気の本格的回復は２００１年度以降に。（７月１１日日経）
- 名古屋市の名城大学が、高校２年終了時点で大学を受験出来る「飛び入学」制度を２００１年度から導入することを内定。千葉大学が９８年度から導入しているが、私大では初めて。（７月１０日読売）
- ２００１年に中央省庁を１府１２省庁に再編するための中央省庁改革関連法と、国と地方自治体の対等な関係を目指す地方分権一括法が参院本会議で可決・成立。（７月９日各紙）
- 角川書店が２００１年をメドに、印刷・製本・物流機能が一体となった新物流センターを埼玉県三芳町に新設。小口の重版などに機動的に対応出来る体制を整える。（７月９日日経）
- 三菱自動車とイタリアの大手自動車メーカー、フィアットが四輪駆動型のＲＶ車を共同開発することで合意、２００１年にもイタリアの工場で生産を開始する。（７月８日日経）
- コンビニのローソンが１１月にも、ＪＴＢやリクルートなど様々な企業の出店によってインターネット上に「仮想百貨店」を開設。２００１年に年間２００億円の取扱を目指す。（７月７日日経）
- ＪＳＲと旭化成が、車専用の光ファイバーを開発。２０００年４月からサンプル出荷し、２００１年４月から本格販売する。電磁波の影響を受けないため、電気自動車の配線の主流として期待される。（７月６日日経）
- 「となりのトトロ」や「もののけ姫」などスタジオジブリのアニメ作品を展示する「ジブリ美術館」が２００１年１０月、東京・三鷹の井の頭公園に開館。（７月４日読売）
- 資生堂が２００１年初頭をメドにインドネシアのバリ島でエステを中心としたリラクゼーション事業を始める。現地のホテルと合弁で今月下旬に施設建設開始。（７月３日朝日、毎日）
- 「無印良品」の良品企画が、２００１年度に首都圏や地方の政令指定都市などに大規模店舗を６店開業。ビルの多層階を借りるなどの形になる。（７月３日日経）
- 英国で日本の文化やスポーツなどを紹介する「ジャパン２００１」が２００１年５月から１０カ月間開催される。英での大規模な日本紹介イベントは３度目。（７月２日日経）
- 政府はバイオ産業育成に向け、通産、文部など５省庁が５年間に２兆円の研究資金を投入するなどの基本戦略策定。遺伝子機能を解読する産官学の研究機関を２００１年度に設立する。（７月１日日経）
- 米マイクロソフト社の日本法人が、ウィンドウズ２０００をベースにした家庭用パソコン向けＯＳを、２００１年以降に発売する。（７月１日読売）
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＜注＞このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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