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このページは１９９９年１月−６月のバックナンバーです。ざっと流し読みしてみるだけでも、２００１年という年がどれほど大きな変革の年であるかを、うかがい知る事が出来ます。
また、２００１年に完成、オープン、スタート、実施などの計画があるプロジェクトやイベントのうち、次の項目については、クリックすると説明のところにジャンプします。
地上波デジタル放送、ビルの空き室率、日立が衛星デジタル放送、中国の新５カ年計画、ネット通信料金定額制、マクドナルド株式公開、世界の子どもの平和像、壁掛けテレビ、全国離島ゲートボール、情報収集衛星受信局、動く歩道橋、公共料金利用明細、自動車のプレート、次世代携帯電話、防衛庁跡地再開発、スマートプレート、廃エアコン処理、外国人学校卒に門戸、競走馬が満年齢に、上海でビール増産、熱核融合実験炉、ネット上で著作権管理、家電リサイクル工場、遠隔医療システム、「
鉄コン筋クリート」映画化、ＣＤ−Ｒがトップに、日本橋浜町に高層住宅、次世代情報システム、住民投票を制度化、霞ヶ関の省庁配置、液晶技術供与、日本橋に超高層ビル、週間予報に新手法、連合が「大学」、姫路に地域ＦＭ、製品の環境データ、ビスケット事業拡充、さいたま新都心、失業手当を増額、青森に大型風力発電、明治乳業新社屋、低コスト自家発電、豪が国際金融拠点、行政文書の管理簿、ＩＣカード式の新改札、メキシコで発電、定年後再雇用、省庁の引っ越し、ポーランドにト
ヨタ工場、世紀をまたぐヨットレース、雇用保険財政、小中学生が火星探査参加、情報公開法、家電リサイクル会社、本田が米新工場、高速ミサイル艇、国際航空貨物、総合科学技術会議、有機食品検査員、ＮＨＫ大河ドラマ、中央省庁改革、安全走行センサー、日本実験棟は「きぼう」、最小メモリーカード、家電リサイクル率、技術者養成認定制度、愛宕山再開発、火星実験アイデア募集、大型共同倉庫、半導体生産ライン、医師国家試験見直し、本田が北米に新工場、重度痴ほう症専門施設、電
波受信に新システム、企業分割手続き、独立行政法人、発泡ポリエチレン、サイエンス・イヤー、年金保険料の運用、タクシー・バスの運賃、市街化区域の制限緩和、ロボット競技大会の愛称募集、チュニジアに火力電力所、電子認証制度、手形確認事務自動化、球状半導体にＩＣ、エチレンプラント増強、イランで油田開発、伊藤忠が持ち株会社に、ロシアのプルトニウム、バス参入許可制に、システムＬＳＩ量産、日産がルノー車販売、六本木に国立ギャラリー、小型エンジンを共通化、モバイル人口、ベトナムセメント
工場、日本の電子商取引、メタノールの三国間輸送、次世代携帯電話、会話するペットロボット、加工原料乳、メーデー５月１日を変更、家庭内ネット向け半導体、次世代携帯電話、有明に癌研病院、国家公務員試験、東芝と角川書店が新会社、百兆円定額貯金、ドバイに変電設備、年金ビジネス、体操１０点満点制廃止に反対、リニア地下鉄受注、国体ショートトラック、環境配慮の資材調達、エコセメント、ソニーが持ち株会社化、香港から電車受注、預金保険料、サッカーくじ開始、日米で降雨
観測衛星、防衛庁調本の制度改革、サマータイム導入提言、週４４時間に短縮、返本減少に情報システム、加工原料乳の価格維持廃止、世界のＬＣＤ市場、中古車大型販売拠点、米店頭市場で公開、早実が国分寺市移転、３５歳以上の国体、情報通信特区、日航とＪＡＳ提携、バーコード体系変更、最短で新車開発、雇用保険料引き上げ、筑波の研究機関法人化、社会福祉施設の格付け、科学物質排出管理法、ネット活用無線通信、廃プラリサイクル、恐竜博物館、本田が中国に販売網、日産が中古部品販売、山
下公園大改修、広告用垂れ幕、介護施設付きマンション、カット野菜販売、古紙１００％、燃料電池出荷、判決文がＡ４横書きに、資生堂新銀座ビル、国立病院で生殖医療、配管工場を再編、印鑑の自動照合、新型ディスプレイ、知能道路、英ジャガーに部品供給、アジアで半導体生産、伊藤忠が生鮮物流、通信と放送一本化、第２次科技基本計画、太陽エネルギー使う余暇施設、大分農業文化公園、東電がベトナムで火力発電、日本マクドナルドが契約更新、国際電話の識別番号、シンガポールでフェノール、電
子商取引事業、トヨタが食料事業、タクマが廃家電リサイクル、中国の２１世紀開始時期、閣僚数削減、サマータイム、金融システム再構築、家電リサイクル工場、同潤会アパート、ユーロ紙幣流通時期、インドへＬＮＧ輸送、太陽生命と大同生命、日本触媒がベルギーに工場、ジャパンエナジー、ウィンドウズに不具合、ハイブリッド車、超高速インターネット、コンビニ合併、通産省がシンクタンク、ＳＰＥＥＤが未来博ＰＲ、長期予報に新手法、全公立学校がネット接続、つがる克雪ドーム、微生物農薬、愛
称は山口きらら博、社会省が誕生、郵貯の電子決済、京大博物館に新館、債権と保険相互販売、防衛庁調本、１０００年カプセル、東北道ＳＡに米大手
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- 郵政省は、難航している地上波デジタル放送のチャンネル割りを１年程度先送りして、２００１年末ごろまでに実施する方針。（６月３０日朝日）
- 三大都市のオフィスビルの空き室率が今後上昇し、大阪・名古屋は２００１年に１０．３％、東京は２００２年に７．５％とピークに達する。（６月２９日読売）
- 日立が衛星デジタル放送事業に進出。衛星システムを運用する受託放送の新会社をつくり２００１年に衛星を打ち上げて２００２年をメドにスービス開始へ。（６月２８日日経）
- 中国が２００１年からスタートする第１０次５カ年計画の策定を開始、政府中心の指令経済一掃して市場経済原則の徹底へ。（６月２８日日経）
- 郵政省は、インターネットの普及を促すため、通信料金の定額制を２００１年をメドに導入することを目指し、ＮＴＴに実現を要請へ。常時接続でも月５０００円程度としたい考え。（６月１６日日経）
- ハンバーガー最大手の日本マクドナルドが、２００２年に計画していた株式店頭公開を１年早め、２００１年夏をメドに実施する。（６月１６日日経）
- 日本各地の高校生たちがアメリカの運動に応じて「世界の子どもの平和像」を建てる運動、２００１年１月１日に東京と広島で除幕式を行う。（６月１５日毎日）
- 東芝とキヤノンが壁掛けテレビ事業で提携。明るくて低電力、薄型大画面の新型ディスプレーを２００１年までに開発し、２００２年から量産。（６月１５日日経）
- 宮城県気仙沼市の大島が「全国離島ゲートボール大会」を誘致へ。架橋実現の夢を託し、２００１年の「みやぎ国体」前の開催をめざす。（６月１５日朝日）
- 政府は情報収集衛星（偵察衛星）システムで画像を受ける受信局を、２００１年度までに沖縄県と北海道に設置する方針。今月中にも建設予定地を決定。（６月１３日朝日）
- 東京・中央区のウオーターフロント再開発地区の入り口に、運河をまたいで世界初の動く歩道橋を架橋、長さ９４メートルで、２００１年４月開通の予定。（６月１２日朝日）
- ＮＴＴとマイクロソフトなどが、公共料金や金融機関の利用明細などを、自宅パソコンで閲覧出来るシステム作成へ協議会。２００１年初頭までの事業化目指す。（６月１２日読売）
- 運輸省は、自動車のナンバープレートを２００１年から欧州のような横に長いタイプに統一、各国にもこれを国際標準とするよう求めていく。（６月１０日朝日）
- 世界中で利用出来る次世代携帯電話の国際標準化が最終決着し、ＮＴＴドコモが世界に先駆けて２００１年春にサービスを開始。現在の２００倍の速度で通信が出来、画像データも短時間で送信出来る。（６月１０日日経）
- 大蔵省と東京都は、東京・六本木の防衛庁跡地の再開発計画を２００１年春までに策定した上で、競争入札で売却する。土地の切り売りによる乱開発を避けるため。（６月１０日日経）
- 運輸省は、自動車のナンバープレートに運転者や車両の情報を書き込んだＩＣチップを取り付けた「スマートプレート」を２００１年中に導入する。（６月９日朝日）
- ダイキンが産廃処理大手のリーテムと共同で廃エアコンを処理する効率的な手法を開発、家電リサイクル法施行の２００１年までに委託方式で１０カ所の拠点を設ける。（６月７日日経）
- 文部省は２００１年春の入試から、国内の外国人学校卒業生に対し、これまで門戸を閉ざしてきた国立大学・大学院への受験資格を緩和して入学資格を認める方針。（６月６日読売）
- 日本中央競馬会は、現在数え年で計算している競走馬の年齢を、２００１年から海外に合わせて満年齢に変更する。ダービーは「４歳馬のレース」から「３歳馬のレース」になる。（６月５日読売）
- サントリーが中国・上海地区のビール生産増強に向け郊外の昆山市に第２工場を建設、２００１年の完成をめざし、第１工場と合わせて同地区のビール生産量を５倍に増強する。（６月５日日経）
- 日本、欧州連合（ＥＵ）、ロシアの３極が進める熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設問題で、２００１年前半から国際協定に関する政府間交渉開始。（６月５日日経）
- 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２００１年までに、インターネットなどによる有料音楽配信の状況をネット上で把握し著作権を管理出来るシステムを構築する。（６月４日日経）
- 大手家電各社が北海道苫小牧東部地区に大型の家電リサイクル工場を建設する。最終的に大手すべてを含む家電９社が参加し、２００１年４月の稼働をめざす。（６月４日日経）
- 松下電器が患者宅と医療機関を結ぶ遠隔医療システムの端末市場に参入、９月から問診システムの実験に着手し、２００１年春をメドに端末を商品化する。（６月３日日経）
- セガ・エンタープライゼスが出資するアニメ制作会社「トリロジー」が、人気漫画「鉄コン筋クリート」をＣＧ映画化、日米仏で２００１年夏の劇場公開をめざす。（６月３日日経）
- 日本記録メディア工業会の調べによると、ＣＤ−Ｒ（追記型ＣＤ）の世界需要は２００１年にフロッピーを上回って、記録媒体のトップの座につく。フロッピーは９８年の需要から半減へ。（６月３日日経）
- 東京・日本橋浜町３丁目西部地区の再開発案がまとまり、総戸数５５０戸の４４階建て高層住宅などを建設する。２００１年度にも着工、２００４年度完成をめざす。（６月２日日経）
- 沖電気とシャープが、米サン・マイクロシステムズのネットワーク技術「Ｊｉｎｉ」を使った次世代情報システムを共同開発、２００１年度の商用化をめざす。（６月１日日経）
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- 自治省はこれまで法律上の根拠がなかった住民投票について、地域の政策決定を直接住民に問う方法として地方自治法で制度化。地方自治法の改正案を２００１年に提出する。（５月３１日日経）
- ２００１年１月の中央省庁再編後の東京・霞ヶ関の省庁配置が決定。内閣府や国土交通省などに統合される省庁は大がかりな移動となり、引っ越しは２０００年秋から。（５月２８日各紙）
- シャープは台湾のパソコン大手「広達電脳」とＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶技術の供与で提携、２００１年に広達が量産を開始する。（５月２７日日経）
- 三井不動産が東京・日本橋に地上４１階建て、高さ１９４メートルの超高層オフィスビル「室町三井新館」を建設。２００１年４月に着工し、２００７年１２月完成予定（５月２６日各紙）
- 気象庁が週間予報の確度を高めるため、初期値のセットを約３０通りに増やす新手法の「アンサンブル予報」を導入、２００１年から本格運用を開始。（５月２５日毎日）
- 連合は結成１０周年記念事業の一環として、労働運動のリーダーや実務者の育成に向け「連合大学」。マスターコースと専門コース、セミナーで構成し、２００１年秋の開講を目指す。（５月２５日日経）
- 姫路市が播磨初のコミュニティーＦＭ放送局、２００１年度の開設をめざして市民や学識経験者による検討委員会を発足。きめ細かな地域情報を発信する。（５月２５日読売）
- キヤノンは製品が環境に与える影響をさまざまな数値で表し、消費者に公開していく。７月から複写機とプリンターの主力機で、２００１年初めには事務機全製品で明示する。（５月２４日日経）
- 明治乳業が米国でのビスケット事業を拡充、現地メーカーのラグナ・クッキー社を買収するほか新工場を建設。２００１年度の米での売上げを９８年度の２倍に引き上げる。（５月２３日日経）
- ２０００年春のオープンをめざすさいたま新都心の西側玄関口に、地権者による１０階建ての民活オフィスビル建設、２００１年５月に完成。（５月２１日日経）
- 甘利労相は、企業の倒産やリストラによる離職者に対しては、自発的離職者よりも失業手当を増額する方針で雇用保険制度を改革、２００１年度をメドに実施へ。（５月２１日日経）
- 青森県南部の仁賀保町の高原地帯に風力発電機３０基を建設する構想が浮上。事業化すれば合計２万キロワットの設備を２００１年度に稼働へ。（５月２０日日経）
- 明治乳業が東京都江東区に本社ビルを新設、敷地内に物流基地も建設。現在都内の３カ所に分散している本社部門と東京支社を２００１年１０月に移転する。（５月１９日朝日）
- 東京ガスが小型タービンを使った熱電併給（コージェネレーション）の低コスト型自家発電装置を開発、２００１年度にも製品化しホテル、病院、集合住宅などへの普及を目指す。（５月１８日日経）
- オーストラリアのハワード首相は、２００１年をメドにシドニーを国際金融拠点とする特別プロジェクトを始めると発表。金融取引税を廃止し、人材育成機関を整備する。（５月１８日日経）
- 政府は情報公開法の施行に伴い、行政文書の管理簿をデータベース化し、各都道府県に新設する情報公開総合案内所を通して２００１年をメドに公開する。（５月１７日日経）
- ＪＲ東日本が２００１年１月から、定期券をかざすだけで通れるＩＣカード式の新改札システムを、首都圏の３５０駅に一斉導入。さらに東京から約１００キロ圏の範囲に拡大へ。（５月１５日各紙）
- 三菱商事がメキシコに大型火力発電所を建設。総事業費３億ドルで、２００１年から運転を始めメキシコ電力庁と２５年間の売電契約を結ぶ。（５月１３日日経）
- 松下電器グループ６社が、２００１年４月から６０歳の定年退職者を最長６５歳まで再雇用する制度を導入することで労使が合意。（５月１２日各紙）
- ２００１年１月からの中央省庁再編に向け、各省庁が引っ越しや庁舎整備の計画を５月中に決めるよう、事務次官会議で指示。（５月１１日読売）
- トヨタは２００１年をメドに、東欧での初の生産拠点としてポーランドに手動変速機工場を建設。２００１年からフランス北部の新工場で生産する乗用車などに部品を供給する。（５月９日日経）
- ヨットによる単独無寄港世界一周を初めて達成した英国のロビン・ノックスジョンストンさんが、２０００年から２００１年にかけて開催する世界一周ヨットレースに横浜のヨットマンが参加。（５月８日日経夕刊）
- 失業者の増加で雇用保険財政の赤字が膨らんでいるため、政府は２００１年度をメドに保険料の引き上げなど制度改革の検討に着手する。（５月８日日経）
- 小中学生が地上操作で参加する火星探査を、ＮＡＳＡと非営利団体の惑星協会が計画。２００１年に打ち上げ、２００２年に火星に到着する「マーズ・サーベイヤー」の探査車両を操作する。（５月７日日経夕刊）
- 中央省庁の内部文書などの公開を義務づける情報公開法が衆院本会議で全会一致により成立、防衛・外交情報など６分野以外はすべて公開対象となる。２００１年４月ごろ施行。（５月７日各紙夕刊）
- 日立製作所は使用済み家電製品のリサイクル会社を設立。栃木県大平町にリサイクル工場を建設して、２００１年４月からの稼働を目指す。（５月７日各紙）
- 本田技研工業が米新工場をアラバマ州に建設することを決定。２００１年以降、３０００ｃｃ級のスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）を年間１０万台生産へ。（５月５日日経）
- 防衛庁は、日本の領海を侵犯する不審船舶に対処するため、２００１年度に速力４０ノットの高速ミサイル艇２隻を舞鶴基地に配備する方針。（５月３日日経）
- 航空・貨物混載業界の６社が中心となり、国際航空貨物の情報処理会社を７月に設立。２００１年度には貨物の通関システム「ＮＡＣＣＳ」とも接続する。（５月３日日経）
- ２００１年からの中央省庁再編により、現在の科学技術会議に代わって総合科学技術会議が内閣府に設置される。日本の科学技術政策の「司令塔」の役目を担う。（５月１日日経）
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- 農水省は２００１年にも有機食品の認証制度を導入する。日本オーガニック検査員協会は、認証実務を担当する検査員を養成するため、７月に講習会を開催。（４月３０日日経）
- ２００１年１月からのＮＨＫ大河ドラマは、高橋克彦氏が雑誌に連載中の「時宗」を原作に、井上由美子さんが脚本を担当する「北条時宗」と決まった。（４月２９日各紙）
- 政府は２００１年１月から中央省庁を１府１２省庁に再編することを柱とした改革関連１７法案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。（４月２７日各紙夕刊）
- 住友精密が自動車の横滑りなどを防ぐ走行安全制御システム用センサーの製造・販売に本格進出、欧州メーカーの２００１年モデル車から搭載が始まる。（４月２６日日経）
- 国際宇宙ステーションに向けて２００１年に打ち上げる日本実験棟「ＪＥＭ」の愛称は、宇宙開発事業団が２万２２７通の応募から選考して「きぼう」と決まった。（４月２５日各紙）
- 日立製作所が独シーメンスグループと提携して、１６メガバイトの世界最小メモリーカードを開発。２０００年度末までに月１００万枚体制とし、２００１年には記憶容量を１２８メガバイトにする。（４月２３日日経）
- ２００１年施行の家電リサイクル法により、メーカーに対して家電のリサイクル率を重量の５０−６０％とするよう義務づける。メーカーからは「達成は難しい」の声も。（４月２１日日経）
- 国際的に通用する技術者を養成するため、大学関係者や企業、学会などによる認定制度がスタート、理工系大学を対象に２００１年から基準を満たした学科を認定していく。（４月２０日朝日）
- 森ビルが東京・愛宕山地区の再開発工事に着手、総投資額約４００億円で２００２年７月に完成。このうち事務所棟は２００１年７月に、住宅棟は２００１年１１月に完成。（４月２０日日経）
- 米惑星協会が、２００１年に打ち上げられる米無人火星着陸機で行う実験アイデアを募集中。対象は世界の１８歳以下の少年少女。詳細は米惑星協会のホームページに。（４月１９日朝日夕刊）
- 出版５０社が、３０００万冊を保管する大型共同倉庫を長野県須坂市に建設し、在庫管理コストの大幅削減をめざす。２００１年初めにも稼働させる。（４月１９日日経）
- 米ＩＢＭが２００１年までに、滋賀県・野洲工場に世界最先端の半導体生産ラインを導入。日本の電機メーカーへのシステムＬＳＩの供給能力を増強する。（４月１８日日経）
- 厚生省は２００１年から医師国家試験を大幅に見直し、出題数を１．６倍に増やすとともに、出題内容もこれまでの知識偏重型から臨床能力を重視したものにする。（４月１６日各紙）
- 本田技研工業が２００１年をメドに北米に四輪車の新工場を建設し、当初計画で年間１０万台を生産。２１世紀初頭には北米での生産規模が国内を上回る。（４月１６日各紙）
- 東京都が全国でも初めての重度痴ほう症患者専門の総合医療・介護施設を江東区の東京湾岸に建設、約１９０億円をかけ２００１年７月の開業を目指す。（４月１５日日経夕刊）
- 日立が３つの衛星を使い、そのうちの１つがいつも日本の真上付近にあってビルの谷間や山かげなどでつねに電波を受信出来るシステムを開発、２００１年の打ち上げめざす。（４月１５日朝日）
- 法制審議会が企業分割の手続きを簡素化して産業再生につなげる内容の答申、法務省はこれを受けて商法を改正し２００１年の施行をめざす。（４月１５日日経）
- 政府は２００１年の中央省庁再編に伴い、印刷・造幣事業も大蔵省から分離して独立行政法人化する。これで独立行政法人化の対象となる機関や事務の数は９０となる。（４月１４日各紙）
- 積水化学が英国とオランダの発泡ポリエチレン生産拠点の設備を増強、４８億円を投じて２００１年２月に完成し、欧州での生産を４割増にする。（４月１３日日経）
- 科学技術庁は今年から２００１年までを「科学技術への理解増進の３カ年」と名付け各種のイベントを集中的に開催、最終年の２００１年は「サイエンス・イヤー」と位置づける。（４月１２日日経）
- 厚生年金や国民年金の保険料として支払われた巨額資金１３４兆円の運用が、２００１年からすべて厚生省に一任される。（４月１１日朝日）
- 運輸政策審議会の自動車交通部会がタクシー、バスの運賃について上限だけ設定して自由化する内容の答申。運輸省は２００１年度中に実施する方針。（４月１０日読売）
- 建設省は工場跡地などの再開発を促すため、都市計画法を３０年ぶりに全面改正、市街化区域の制限を緩和して用途指定変更を容易にする。２００１年度施行へ。（４月９日日経）
- 大阪府を中心とする関西一円と神奈川県で２００１年に開催されるロボット国際競技大会の中央委員会は、「ロボリンピック」に代わる愛称を一般募集する。（４月９日毎日）
- 丸紅は米独立系発電事業者（ＩＰＰ）と共同で、チュニジアで同国最大級の火力電力所を建設して２０年間売電する契約締結。２００１年完成予定。（４月９日日経）
- 法務省は、企業間のインターネット取引に登記所が「電子証明書」を発行する「電子認証制度」を創設する方針。２００１年度からスタートさせる。（４月８日読売）
- あさひ銀行が１０月から手形確認事務処理の自動化を全店に導入し、事務センターを統廃合して要員を半減させる。２００１年度をメドに完全自動化へ。（４月７日日経）
- 日本人が設立した米ベンチャーのボール・セミコンダクター社が、球状半導体にＩＣを形成して完全作動させることに世界で初めて成功、２００１年の商用化を目指す。（４月６日日経）
- 東洋エンジニアノングが中国・北京燕山石油化工のエチレンプラントを増強する工事を約１２億円で受注、２００１年夏の完成を目指す。（４月６日日経）
- フランス石油大手のエルフ・アキテーヌがイラン国営石油と契約してペルシャ湾で油田開発、２００１年にも日量４万バレルの原油を生産する。（４月５日日経夕刊）
- 伊藤忠は２００１年４月から持ち株会社に移行し、管理部門の体制を見直して機能を経営戦略立案や連結決算管理などに絞り込む。（４月４日日経）
- 米ロの戦略兵器削減条約による核兵器解体に伴い、ロシアでは２００１年末までに約５０トンの軍事用プルトニウムが発生、日本の科学技術庁は原発燃料として処分することを提案。（４月３日日経）
- 運輸政策審議会が、路線バス事業の参入について、２００１年度から現行の免許制を許可制にし、運賃は上限規制にして歯止めをかける、などの答申案。（４月２日毎日）
- 米ＴＩ（テキサス・インスツルメンツ）が、２００１年をメドに世界最大の生産能力となるシステムＬＳＩ量産ラインを茨城県の三浦工場に導入。（４月１日日経）
- 日産自動車がルノーとの提携第１弾として、２００１年をメドに北米地区でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けたルノー車を日産ブランドで販売。（４月１日読売）
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- 東京・六本木に国立の美術作品展示施設が建設される。建設費は約４２０億円で、２００１年度に着工し２００６年度にオープンして公募展や大型企画展の会場になる。（３月３１日読売）
- マツダと米フォード・モーターが２００１年以降、小型エンジンを共通化して環境対応型エンジンの開発コストを大幅に削減、価格競争力を高める。（３月３１日日経）
- モバイルコンピューティング推進コンソーシアムは、日本で携帯電話やＰＨＳでデータ通信をするモバイル人口は、２００１年度に２千万人を突破すると予測。（３月３０日日経）
- 石川島播磨重工業がベトナムセメント公社からセメント工場の増設工事を６０億円で受注。日本輸出入銀行もベトナム統一後初の融資を供与。２００１年９月完成をめざす。（３月２９日日経）
- 日本国内の電子商取引の市場規模は１９９８年の２０００億円から２００１年に１兆円に急成長する、と米民間調査期間が米企業に参入を呼びかけ。（３月２８日日経）
- 商船三井が米社と三国間輸送契約、ギニアで生産されたメタノールを２隻の専用船で欧米に輸送する。２００１年から１５−２０年の長期契約。（３月２７日日経）
- 次世代携帯電話の共通規格をめぐって対立していた欧米の有力通信機器メーカー２社が合意。世界で最も早い商用化を目指すＮＴＴドコモの２００１年導入にメド。（３月２６日日経）
- 松下電器が高齢者向けに会話や仕草が出来るペットロボットを開発、通信回線につないで遠隔地からメッセージを語らせることも可能。２００１年に実用化して１台５万円以内で販売。（３月２５日各紙）
- バターや脱脂粉乳の原料となる加工原料乳の政府による価格保証制度が２００１年度から廃止され、加工原料乳の価格形成は市場実勢にゆだねられる。（３月２３日日経）
- 連合が２００１年からメーデー開催日を５月１日から変更。この日を休日にする企業が増え、組合員が黄金週間谷間の動員を嫌うことなどが理由。４月２９日の「みどりの日」が有力。（３月２２日読売）
- 三菱電機は家電製品をパソコンで制御する家庭内ネットワーク「ホームＡＰＩ」向けの半導体製品を開発、２０００年春に米でサンプル出荷し２００１年から量産へ。（３月２１日日経）
- ブラジルで開かれていた国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会合で、次世代携帯電話の国際統一規格が決定。２００１年をメドに世界中で超高速通信の利用が可能になる。（３月２０日日経）
- 東京都の「レインボータウンまちづくり推進会議」は、臨海副都心の「有明の丘」に財団法人「癌研究会」の誘致を決定。２００１年に病院建設に着工する。（３月２０日読売）
- 人事院は国家公務員技術系試験について、２００１年度に実施する試験から現在の２８区分を１３区分に再編する。あまりに細かく分けすぎているという批判があったため。（３月２０日朝日）
- 東芝と角川書店が電子出版やＴＶ番組制作などコンテンツ事業の新会社を設立。デジタル家電時代をにらみ、２００１年度に５０億円の売り上げを目指す。（３月１９日日経）
- 郵政省は、２０００年から２００１年にかけて満期を迎える元利合計で約百兆円の定額貯金の再獲得に向け、外交員約９０００人を投入して「ローラー作戦」を展開する。（３月１８日日経）
- 三菱商事と三菱電機がアラブ首長国連邦のドバイで変電設備を１００億円で一括受注、２００１年１月までにドバイ近郊に完成させる。（３月１６日日経）
- ＮＴＴデータがベンチャー企業と組んで年金ビジネスに参入、上場企業の年金会計が義務づけられる２００１年３月時点で１０％前後のシェアをめざす。（３月１４日日経）
- 国際体操連盟が現行の１０点満点制を２００１年から廃止し、１０点を超える得点を可能にするルールに変更することに対し、女子体操競技コーチ部会が反対の意見書。（３月１４日日経、９８年８月２４日日経に関連記事）
- 川崎重工業が神戸市交通局からリニアモーター駆動の地下鉄車両４０両を受注、来年７月から２００１年秋にかけ納入し、建設中の海岸線で使われる。（３月１２日日経）
- 日本体育協会は冬季国体の正式種目に採用が決まっているスピードスケート・ショートトラックについて、２００１年の山梨冬季国体から実施することを決定。（３月１１日朝日）
- リコーが環境配慮を資材調達の基準にする「グリーン調達」を進め、調達額の７割の２２７社に２００１年度末までに環境ＩＳＯ取得か同社の環境基準を守るよう求める。（３月１０日日経）
- 太平洋セメントと三井物産が合弁会社をつくり、千葉県市原市でごみ焼却灰を再利用した「エコセメント」を２００１年春にも実用化して生産・出荷する。（３月９日読売夕刊）
- ソニーは大手電機メーカーでは初めて持ち株会社制度に移行し、各事業部門を子会社化する方向で検討。２００１年度にも実現する。（３月９日読売）
- 伊藤忠商事、近畿車両、川崎重工業の３社が香港の九竜広東鉄路公司から電車２５０両を受注、２００１年から２００３年にかけて順次納入へ。（３月９日日経）
- 大蔵省は金融機関の経営環境を配慮して、預金保険機構が金融機関から徴収している預金保険料を２００１年３月末まで据え置く方針。（３月７日各紙）
- サッカーくじの開始は、委託金融機関決定の日程がずれ込み、当初計画の２０００年１１月から４カ月遅れて２００１年春のシーズンからとなる見通し。（３月６日各紙）
- 日米が９機の衛星を打ち上げて全世界の降雨を観測し、異常気象が起こるメカニズムなどを分析する大規模計画、２００１年度から衛星の本格研究に入る。（３月６日日経）
- 防衛庁は、背任事件の舞台となった調達本部の組織を２００１年から２つに分け、装備品の原価計算を内局に移し、契約などを新設の「契約本部」が受け持つ。公認会計士らによる監視機関も新設。（３月５日朝日夕刊、１月３日読売に関連記事）
- サマータイムの導入を検討している「地球環境と夏時間を考える国民会議」が２年程度の準備期間を置いて２００１年にも導入することを提言した報告書骨子。（３月４日各紙）
- 労働省は、零細小売店や飲食店の労働時間を２００１年４月から、現行の週４６時間を週４４時間に短縮する法改正案をまとめた。（３月４日日経）
- 出版取り次ぎ大手のトーハンは、出版社と書店を結んで製品の流れを効率化する情報管理システムを２００１年をメドに構築、返本率の減少をめざす。（３月３日日経）
- 政府はバターや脱脂粉乳など一部の乳製品や加工原料乳の価格を行政の介入で維持する制度を２００１年度に廃止し、経営合理化を促す方針。（３月３日日経）
- 世界のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）型液晶表示装置（ＬＣＤ）の市場は、２００１年に９８年実績見通しの２倍の１兆６千億円に拡大へ。（３月２日日経）
- 中古車オークション業者のＵＳＳが、展示車両が１０００台規模の大型販売拠点を２００１年末までに全国７カ所に開設、年内に北海道江別市に第１号拠点。（３月１日日経夕刊）
- シンガポールのネット上の対話ソフト開発会社「ライジング・トラウト・プロダクションズ」が２００１年４月から米店頭株式市場で株式公開を目指す。（３月１日日経）
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- 中学・高校を持つ早稲田実業が、現在の新宿から国分寺市東部に移転して２００１年４月から開校する計画。都市計画の公園予定地のため周辺住民から不満の声も。（２月２７日朝日）
- 日本体育協会は、３５歳以上の中高年を対象にした「国民スポーツマスターズ大会（仮称）」を２００１年から各都道府県の持ち回りで開催へ。（２月２６日日経）
- 東芝、ＮＥＣなど情報通信各社と自治体、大学が、２００１年度にも先進的な事業を行う実験場として「情報通信特区」を整備、まず三重県が有力候補に。（２月２５日日経夕刊）
- 日本航空と日本エアシステム（ＪＡＳ）が２００１年１０月から座席予約と航空券販売のコンピューターシステムを共通化し、コスト削減をはかる。（２月２４日各紙）
- バーコードの普及によってコード番号が不足することが確実となっているため、通産省は２００１年１月から新しいバーコード体系に変更する方針。（２月２３日日経）
- 日産自動車はこれまで１５−１９カ月かかっていた新車の開発期間を、２００１年をめどに業界最短の１２−１５カ月に短縮し、市場ニーズに即応する。（２月２３日日経）
- 労働省は失業保険の受給者が急増して雇用保険の赤字が膨らんでいるため、２００１年度から２２年ぶりに雇用保険料を引き上げる方向で検討。（２月２１日日経）
- 中央省庁再編に伴い、筑波研究学園都市の国立研究機関のうち、文部省関連などを除くほぼすべてが、２００１年に独立行政法人に。（２月２０日日経）
- 兵庫県は特別養護老人ホームなど社会福祉施設の格付けシステムの構築に着手、２００１年度から利用者に対して格付け情報を提供する。（２月１９日日経）
- 通産、環境両省が企業に２００種の化学物質排出量の報告を義務付ける「科学物質排出管理促進法案」を国会に提出、２００１年度中に施行へ。（２月１８日日経）
- 東芝と米ベルコア社がインターネットの通信規格をベースにした無線通信システムを共同開発することで合意、２００１年度をめどに実用化する。（２月１８日日経）
- 宇部興産と荏原が２００１年をめどに共同出資の事業会社をつくり、廃プラスチックのリサイクル事業に参入、水素や一酸化炭素ガスに分解して再利用する。（２月１８日日経）
- 肉食恐竜の化石発掘が相次いでいる福井県勝山市に県立恐竜博物館、２００１年の開館めざして建設中。恐竜研究の成果を一般にも公開へ。（２月１７日朝日夕刊）
- 本田技研が今年から中国に自動車販売網を展開、２００１年をめどに全土に１００店舗を開設。日本の大手自動車メーカーが中国で販売網を展開するのは初めてとなる。（２月１６日読売、日経）
- 日産が業界で初めて日産のマークが付いた中古部品販売に進出、今年４月から北海道と秋田県内で販売を始め、２００１年春までに全国展開する。（２月１６日朝日）
- 横浜の山下公園が今年度から１０億円をかけて大改修工事。廃止された貨物線の高架を取り払うなどして２００１年度までに生まれ変わる。（２月１４日朝日）
- 福井のセーレンが、デザインから染色までコンピューターで一貫管理するシステムにより広告用垂れ幕を制作する事業、２００１年度に売上高１０億円をめざす。（２月１３日日経）
- 積水ハウスが甲南病院と組み、神戸市に在宅介護を受けやすい設備・間取りの高齢者向け分譲マンションを建設、２００１年春完成へ。（２月１１日日経）
- キューピーと三菱商事が生鮮野菜事業に参入。共同出資会社を設立して４月からサラダ用のカット野菜を販売、２００１年に１５億円の販売をめざす。（２月１０日日経）
- 凸版印刷が古紙１００％の印刷用紙「トッパングリーンペーパー１００」シリーズを開発、２００１年度までにチラシやカタログなど商業印刷の４割を置き換える。（２月１０日日経）
- 三菱電機と富士電機は、次世代の自家発電システムとして期待される燃料電池の据え置き型を、２００１年をメドに開発して出荷し普及をはかる。（２月９日日経夕刊）
- 最高裁は２００１年１月から、判決文や訴状、供述調書など裁判で取り扱う文書の体裁を、従来のＢ５またはＢ４の縦書きから、一斉にＡ４横書きにする。（２月９日各紙）
- 資生堂は銀座の資生堂パーラービル跡地に、レストランやギャラリーが入る「資生堂新銀座ビル」を建設、２００１年完成。２１世紀の銀座の名所にしたいという。（２月９日各紙、９８年１２月３０日朝日に関連記事）
- 厚生省は体外受精や出生前診断などの生殖医療を、２００１年度に東京・世田谷にオープンする「国立生育医療センター」（仮称）の診療の柱とする方針。（２月８日読売夕刊）
- 石川島播磨重工業が２００１年末までに発電設備向けの配管工場を再編成。横浜第一工場での生産を相生工場に集約して、コスト競争力を高める。（２月８日日経）
- あさひ銀行がオンラインで印鑑の自動照合などが出来る営業端末を富士通と共同開発し、２００１年度までにすべての営業店舗に導入する。（２月７日日経）
- 三洋電機と米コダックが携帯端末や自動車用として普及が見込まれる高品質で平面薄型の新型ディスプレイ事業で提携、２００１年をメドに商品化へ。（２月５日日経）
- 通産省が高度道路交通システム（ＩＴＳ）に対応したハイテク道路「スマートウェイ（知能道路）」実現に向け推進会議の初会合。２００１年に規格をまとめ２００２年以降の実用化を目指す。（２月４日毎日）
- 椿本チェインが２００１年から英国のジャガーに自動車エンジンの燃料供給を調節する部品を供給、これを機に欧州のシェア拡大をめざす。（２月３日日経）
- 東芝が２００１年度までに、半導体生産の４割を台湾などアジアのメーカーへの委託に切り替え、競争力を高める。円ベースで約４０００億円に達する見通し。（２月２日日経）
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- 伊藤忠がスーパーを対象に青果物の物流関連業務を受け持つ生鮮ロジスティクス事業、２００１年度をメドに全国１３−１５カ所で業務を手がける。（１月３１日日経）
- 郵政省は２００１年からの中央省庁再編に伴って、通信行政と放送行政に分かれている情報通信行政を一本化させ、現在の３局を２局に縮小する組織改編。（１月３０日読売）
- 科学技術庁が２００１年度からの第２次科学技術基本計画の検討作業入り。２０００年までの現行計画で進み具合が遅れている設備強化や国際化などが課題となる。（１月３０日日経）
- 埼玉県狭山市がごみ焼却施設に太陽エネルギーを使う余暇施設を併設、９９年度中に着工し２００１年度の開業を予定。（１月２９日日経）
- 大分県が山香、安心院の両町にまたがる日指ダム湖周辺地区に建設する「大分農業文化公園」に着工、２００１年春のオープン目指す。（１月２９日朝日）
- 東京電力がベトナムの火力発電建設・運営をベトナム電力公社から落札、２００１年９月運転開始をめざす。東電が海外発電事業に乗り出すのは初めて。（１月２８日日経）
- 日本マクドナルドが米マクドナルド・コーポレーションとのライセンス契約を更新。新たな契約期間は２００１年から２０３０年まで３０年間。（１月２７日日経夕刊）
- 日本から国際電話をかける際に、利用者があらかじめ使う電話会社を登録しておく場合、最初にダイヤルする「識別番号」は２００１年春から「０１０」に統一される。（１月２７日各紙）
- 三井化学が２００億円を投資して、２００１年半ばからシンガポールで、電子部品の絶縁材料などに使われるフェノールを生産。（１月２６日日経）
- 沖電気は新規事業として電子商取引（ＥＣ）事業に力を注ぐ方針で、売上高を２００１年に年間１００億円に拡大する３カ年計画を策定。（１月２５日日経）
- トヨタ自動車が食料事業に参入、農林水産省の農業試験場と共同研究を行い、２００１年にもサツマイモを使った飼料の加工・生産を事業化へ。（１月２４日読売）
- タクマが廃家電のリサイクル事業に本格参入、家電リサイクル法が施行される２００１年４月までに全国６カ所に処理プラントを建設する。（１月２３日日経）
- ２１世紀の始まりを２０００年からとしてきた中国が、世界標準にならって２１世紀の始まりは２００１年からとすることで統一し、近く発表へ。（１月２２日朝日）
- ２００１年からの省庁再編に伴う閣僚数について自民、自由両党は、現在の内閣法で２０人以内としているのを改め、１４人を基本として１７人以内とすることで合意。（１月２２日各紙）
- 自民、民主、公明など超党派の参院議員で作る「参議院サマータイム制度研究議員連盟」が、２００１年４月からサマータイムを導入する法案を今国会に議員立法で提出へ。（１月２１日読売、３月４日各紙に関連記事）
- 金融再生委員会は、金融機関が破綻しても預金などが全額保護される２００１年３月末までに、強い国際競争力を持った金融システムを再構築する基本方針を明らかにした。（１月２０日夕刊各紙）
- ２００１年施行の家電リサイクル法をにらみ、三菱電機、東芝、日立、松下電器の大手が相次ぎ使用済み家電の処理工場を建設へ。（１月２０日日経）
- 東京・江東区の旧同潤会清砂通アパートが再開発によって高層マンシションに立て替えられる。２００１年に着工し２００３年完成予定。（１月２０日朝日）
- 欧州連合（ＥＵ）は、２００２年からと予定されているユーロの紙幣と硬貨の流通開始時期を、ベルギー政府の提案に基づき、前倒しして２００１年からとする問題の検討を開始。（１月１９日日経）
- 商船三井が米エンロンの子会社と合弁会社を設立、２００１年から２０年間、中東のオマーンとアブダビからインド西海岸へＬＮＧを輸送する。（１月１９日日経）
- 太陽生命と大同生命が２００１年をめどに株式会社に移行し、その後共通の持ち株会社を設立して傘下に入り全面提携へ。（１月１８日毎日）
- 日本触媒がベルギーのアントワープに、紙おむつ向けなどに需要が急増している高吸水性樹脂の新工場を建設、２００１年秋の生産開始をめざす。（１月１６日日経）
- 石油元売り大手のジャパンエナジーが業界再編をにらみ本社を部門ごとに分社化し、２００１年度から持ち株会社に移行する。（１月１６日朝日）
- マイクロソフト社はウィンドウズ９５や９８、ＮＴにに「２００１年問題」があることを明らかにした。夏時間を採用している国で同年４月１日に正常な時刻を表示しなくなるもので、日本では影響がない。（１月１４日毎日）
- 富士重工がエンジンとモーターの組み合わせによって走るハイブリッド車を２００１年から発売する。燃費効率は従来より５０％良くなる。（１月１４日各紙）
- ＮＴＴ、東芝、東京大学など１０社３大学が超高速インターネットの実証実験を来月から開始、２００１年にも実用化し世界の標準規格をめざす。（１月１３日日経）
- コンビニのサークルケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツが２００１年３月に対等合併、４６００店舗で業界４位の規模に。（１月１３日日経）
- 通産省が同省の政策研究部門である通商産業研究所を２００１年に分離して、政策提言を専門とするシンクタンクを発足へ。（１月１２日日経）
- 人気４人グループのＳＰＥＥＤが２００１年に福島県で開催される「うつくしま未来博」をＰＲする未来クラブ員の第１号に認定。（１月１０日日刊スポーツ）
- 気象庁はこれまで統計頼みだった長期予報のやり方を脱皮して、物理の公式を使ってコンピューターが計算する新手法を開発、２００１年春から実用化する。（１月９日朝日夕刊）
- 政府は全公立学校へのインターネット接続を当初の予定より２年前倒しして、２００１年度までに実現する。新学習指導要領が２００２年度から導入されることなどから、早めることにした。（１月９日毎日）
- 青森県が五所川原市に、開閉式の屋根で積雪の影響を受けない「つがる克雪ドーム」（仮称）を建設、２００１年度の完成めざす。（１月８日朝日）
- セントラル硝子が中国農業試験場と共同で、微生物を使う水稲の殺菌用農薬を開発、２００１年ごろの商品化をめざす。（１月７日日経）
- 山口県で２００１年夏に開催される「２１世紀未来博覧会」の愛称が「山口きらら博」と決まった。テーマの「いのち煌めく未来へ」を「きらら」と表現した。（１月６日日経）
- ２００１年からの中央省庁再編で、厚生・労働両省を統合する省名は「労働福祉省」「民生省」「生活省」などと二転三転した結果、「社会省」となることに決まった。（１月６日毎日）
- 郵政省がインターネットでの商品購入に郵貯口座から代金を引き落とす電子決済、実証実験に民間企業１６社が参加し、２００１年に実用化へ。（１月５日毎日）
- 京都大学総合博物館に霊長類学や進化、熱帯雨林などをテーマに展示する新館、京都市左京区に２００１年春開館めざす。（１月４日朝日）
- 日本興業銀行と第一生命保険は、２００１年をメドに保険商品の銀行窓口販売が一部解禁されるのに伴い、それぞれの主力商品の金融債と保険商品を相互販売する。（１月３日日経）
- 防衛庁は、背任事件の舞台となった調達本部の原価計算部門を、２００１年の中央省庁再編にあたって独立行政法人にする方針。（１月３日読売、３月５日朝日夕刊に関連記事）
- １０００年後の人類が開ける「生物・環境タイムカプセル」は、南極にある日本の「ドームふじ観測拠点」の地下を埋設地点に選び、２００１年１月１日に埋められる。（１月１日付け毎日、９７年１１月７日朝日夕刊と同９月２６日朝日夕刊に関連記事あり）
- 米大手デベロッパーのトラメルクロウが、栃木県内の東北自動車道サービスエリアに隣接した民間の商業・レジャー施設に参画、２００１年春に開業。（１月１日日経）
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＜注＞このページは、全国主要新聞などの記事を短く要約して掲載しています。日経、朝日、読売、毎日それぞれの著作権担当部門に確認していただき、著作権法上の問題はとくにない、という判断をいただいています。各項目の詳しい内容については、それぞれの新聞記事をご覧下さい。
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