　マンションとはそういうところ。
管理組合とは利権組織であり、その利権を理事長がもつ。
とにかく危険な体質、予備軍は多い。マンションの着服・横領事件は後をたたない。以前は管理会社の担当者。最近は理事長である。

管理組合とは一口に言えば、
「集まったお金を外部業者に支払うところ。」そのお金も、何千万、何億という額が、苦労することなく（一応）自然に集まる。この何億というお金を理事長１人で動かせるような体質なのである。かのマンションでも、「一時的に借りたつもりが・・・・」。
要するに、一時的にも大金を動かせるということ。

-あるネットブログから-　

　例えば500戸クラスの管理組合の場合、年間に執行する管理費の予算は約1億円。積み上げる修繕積立金も数億円規模。場合によっては10億円以上積み上がる場合もある。

　そういったお金をどう使うかは、すべて理事会と理事長に委ねられる。

　もちろん、予算案や決算案の承認には年に1回開催される管理組合の総会決議が必要だ。しかし、総会に出席して賛成や反対の議決権を行使する人は少ない。500戸のマンションで総会を開いた場合、出席している人は100人未満であることが普通だ。多くの人は議長一任の委任状か議決権行使書をあらかじめ提出する。

　私が知る限り、議決権行使書において一つひとつの議案に賛否を表明するよりも、議長一任の委任状を提出する人の割合が高い。つまり、総会において議長を務める理事長は事実上議案の議決権を握っているケースがほとんどだ。。

　さらにいえば、議案自体は理事会の承認を経る仕組みになっている。いってみれば、議案として提出される限り、可決されるのは当然という成り行きになっている。

　お気づきだろうか。今のシステムでは理事長になりさえすれば、管理組合の運営はほぼ思いのままにできる。あるいは、理事会を支配できる力があれば同様の権力を手にすることができる。つまり500戸規模のマンションの管理組合で実権を握ると、年間1億円の管理費予算の使い方や、十数年に一度巡ってくる数億円規模の大規模修繕工事をどのように行うかを決めることができる。これは明らかな利権である。