「２０００年問題サバイバル大作戦」の本体部分は１月４日をもって、更新を終了いたしました。また「ニュース・フラッシュ」については２月２９日をもって、更新を終了いたしました。
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＜このページの内容＞
２０００年問題ニュース・フラッシュ
２０００年問題は２１世紀への最大の関所
起こりうる事態とは……レベル０からレベルＸまで
サバイバルのための行動の指針
サバイバル備蓄リスト
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ニュース・フラッシュ
- コンピューターの２月２９日問題で、郵便局のＡＴＭ１２００台が２９日朝から立ち上がらないというトラブルが発生。また気象庁のアメダスも異常な値を表示する混乱が起きた。（２月２９日各紙夕刊）
- 気象庁が２８日に出した船舶向けの海上警報で、２４時間後の日付が２９日でなく、３月１日と表示するトラブルが発生した。（２月２９日各紙）
- 関西電力は４００年に１度のうるう年問題で、２８日午後４時から２９日午後５時半まで、大阪市の本社に警戒本部を設置し、約８０人が警戒にあたる。（２月２８日朝日）
- 政府は２月２９日に向け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設け、２８日夜から職員約１０人が泊まり込む。ＮＴＴグループは通常時の２倍にあたる約１０００人を配置して２４時間の監視にあたる。（２月２６日朝日、日経など）
- ＮＴＴ東日本と西日本は、両社の「ナンバーディスプレイアダプタ１０」のうち、約３万台が２月２８日の翌日を２９日ではなく、３月１日と表示する不具合が見つかった、と発表。（２月２６日各紙）
- 東京都商工指導部のまとめによると、都内の中小企業のうち、２０００年問題によって機器やプログラムに問題が生じたところは８．５％、企業活動への影響が生じたところは４．２％だった。（２月２６日日経）
- 日銀は２月２９日に向けて、市場が必要とする額に対する資金余剰幅を、前日に比べて３０００億円増やして１兆３０００億円にした。都市銀行や外国銀行が資金確保を急いでいるため、金利上昇をけん制するのが狙い。（２月２５日日経夕刊）
- 金融監督庁は各金融機関に対し、２月２９日問題に対応するためシステムの再点検など万全の態勢で臨むよう指示するとともに、トラブル発生の場合は速やかに報告するよう求めた。（２月２４日読売）
- ２月２９日に備え、兵庫県で２０００年問題対策本部職員が徹夜態勢を取るのをはじめ、埼玉県、東京都衛生局などの自治体や、富士銀行、日本ビクターなどの企業がそれぞれ警戒態勢を取る。（２月２２日毎日夕刊）
- 都銀各行は、２月２９日問題に備えて、２月２８日から３月１日の間に、システムの作動を確認するため数百人を待機させるほか、ＡＴＭの点検にメーカーの社員なども動員して対応を急いでいる。（２月２０日読売）
- 大きな混乱もなく済んだものと思われていた２０００年問題が、最近になって中小企業の帳簿整理の段階で初めて表面化するケースが相次いでいる。請求書の数字がマイナスになったり、売掛金の集計数字が実体と大きく異なるなど。（２月２０日毎日）
- コンピューターの誤作動が警戒される２月２９日に向けて、一部の都市銀行が早めの資金調達に動きだしており、この日を挟む無担保コール取引の金利が上昇中。（２月８日日経）
- 通産省の推計によると、２０００年問題に備えた昨年末の家計の買いだめの総計は、１０００億円余りで、１２月の小売業販売額の１％弱だった。（１月２７日日経）
- 政府の「２０００年問題に関する顧問会議」は年末年始のトラブル発生状況について「大過なく過ごせた」と総括するとともに、２月２９日の事故が発生する可能性は捨てきれないとて、引き続き注意を払っていくことにした。（１月２１日日経）
- 首相官邸の２０００年問題対策室によると、３日までに報告があったシステムの不具合は２４件で、このうちＹ２Ｋが原因と特定されたのは１１件、原因不明が１１件、無関係が８件だった。（１月４日各紙）
- ２０００年問題は国内、海外ともに大きなトラブルはなく、最大の関門を乗り切ったとみられる。国内の原発や自治体などでは小さなトラブルが相次いだが、深刻な影響は出ていない。（１月３日各紙）
- 主要先進国の中では最も早く２０００年を迎えた日本では、官民あげての警戒態勢をとっていたが、年明け後もエネルギー、交通、通信、上水道の各分野では異常がなかったことが確認され、午前零時５０分から記者会見に臨んだ小渕首相が「安全宣言」をした。（１月１日各紙）
- 中国の人気作家、古清生氏が２０００年問題によって、パソコンに保存していた未完の原稿と参考資料２５０万字を消失。ウィルスを避けようと日付を１０日進ませていたが、日付上の２０００年を迎えたとたんにパソコンが誤作動を起こした。データのバックアップはとっていなかった。（１２月３１日毎日）
- 韓国のソウル近郊の地裁が、２０００年に予定されている裁判の期日を誤って１９００年と印刷した召喚状を送り、マスコミは「国内初の２０００年問題発生」と伝える。（１２月３１日日経）
- 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、２０００年問題監視センターを設置し、３交代で世界の原発２３４基や関連施設の状況把握を行う。（１２月３１日読売）
- 英国の四大銀行の一つＨＳＢＣが全国の小売業者に提供しているクレジットカードの読み取り機２万台以上が、Ｙ２Ｋトラブルにより読み取り不能となり、「対策は万全」としてきた関係者は衝撃を受けている。（１２月３０日各紙）
- ３１日夜１１時から千葉市の幕張メッセで開演するＧＬＡＹのコンサートは、２０００年問題で送電停止となることを考慮して、電源はすべて発電装置を備えた電源車でまかなう。（１２月３０日朝日）
- 香港特別行政区政府は、３０日から１月３日までに香港国際空港に乗り入れる航空便２４１便が運航取り消しとなったと発表。２０００年問題への懸念から乗客が減ったのが原因。（１２月３０日日経）
- 墨田区は２０００年問題への対応として、大晦日の午後５時から１日の午前１時まで、区役所庁舎をライトアップして「異常なし」の目印とする。（１２月３０日日経）
- 日本の南極観測基地・昭和基地でも、衛星受信設備や観測機器の２０００年問題対応を進めてきたが、３１日から元日にかけては担当者が徹夜で備える。（１２月２９日日経）
- 日銀は２０００年問題対策で、預金者や金融機関が現金を手元に置く動きが強まると見て、年末年始には例年よりも５兆円多い現金が出回る見通しを明らかにした。（１２月２９日各紙）
- マンション開発大手の大京が、日本より一足先に２０００年を迎えるニュージーランドのクライストチャーチに対策本部を設置し、ニュージーランドでのＹ２Ｋの状況を日本で待機している社員たちに伝える。（１２月２９日朝日）
- 初日の出スポットとして人気の横浜ランドマークタワーが、２０００年問題を警戒して３１日深夜から元日早朝にかけては展望フロアへの直行エレベーターの運転を取りやめることを決定。（１２月２８日日経夕刊）
- 通産省の２０００年問題危機管理本部が初会合。本部の中枢となるオペレーションセンターも開設され、パソコン２５台、電話、ファクスなどが置かれた部屋で業務が始まった。（１２月２８日各紙夕刊）
- 中央省庁のトップを切って厚生省が２０００年問題で対策本部を設置。都道府県との間の送受信に使うファクス３０台のほか、パソコンなどを並べ、場合によっては衛星電話や防災無線も使う。（１２月２８日読売）
- 米大手証券のメリルリンチは、２０００年問題に対応するため、１月１日と２日は支店を営業することを決定。ニューヨークのシステムがダウンした場合に備え、小型ジェット機とヘリコプターを待機させ、他の地区のシステムセンターに人員とデータを運ぶ。（１２月２７日日経夕刊）
- 米国防総省のヘームリ副長官はＡＢＣテレビの番組で、ロシア軍の２０００年問題への対応について、「ロシア側の核兵器と早期警戒システムの管理は万全だと確信している」と強調。（１２月２７日日経夕刊）
- 東京都は２０００年問題に対応するため２７日午後、災害対策基本法により石原都知事を本部長とする災害対策本部を設置し、１月４日まで警戒態勢に入る。（１２月２７日読売）
- 神奈川県国際交流協会が、日本に住む外国籍の人たちのために、１１カ国語による２０００年問題の防災情報を載せたチラシを作成、配布している。（１２月２７日朝日）
- 小さい子のいる共働き家庭の中には、夫婦ともに職場の２０００年問題対応で大晦日や元日に出勤となるところも多く、保育園が休みとなるためこの間の育児に悩むケースが続出。（１２月２７日読売）
- 市民団体の「Ｙ２Ｋ市民ネット杉並」が作成したチラシの内容が、杉並区報よりも踏み込んでいたとして、区がクレームをつけ配布不能に。（１２月２６日読売）
- 運輸省のまとめによると、年越しで運行する全国の７５事業所のうち、７割以上にあたる５３事業所が、２０００年問題への対応として、午前零時に列車をいったん止めてコンピューターの通常作動を確認してから運行を再開する。（１２月２５日毎日夕刊）
- 日銀は２０００年問題に備えて、３１日から１月１日にかけて職員６００人が出勤して対応する。大きなトラブルが発生しない場合も１月３日まで延べ１７００人の職員が日銀ネットの点検などにあたる。（１２月２５日読売）
- 政府は、２０００年問題で影響が起きた場合に電話で答える「Ｙ２Ｋホットライン」を２９日から１月４日まで、首相官邸に開設する。電話番号は03-3581-7225で、問い合わせの内容に応じて担当省庁の相談窓口に自動的につながる。（１２月２４日日経）
- ＮＴＴ東日本は、元日の午前零時すぎに電話が機能しているかどうかをチェックするため、多くの人が発信音を確認するだけで通信上の問題が生じ、それによって広範囲に電話がかかりにくくなる恐れがあるとして、発信音の確認を控えるよう呼びかける。（１２月２４日朝日）
- ニュージーランドの通信会社が１月１日午前零時前後の電話利用を自粛するよう国民に要請。２０００年問題による異常の有無をチェックする電話が殺到し、通信回線がパンクする恐れがあるため。（１２月２４日日経）
- 自治省消防庁は２０００年問題に備え、大晦日の夕方から元日の深夜にかけ、各地の消防本部と消防署で例年の２倍の１３万人の職員を動員する。（１２月２３日日経）
- ＪＲ西日本の南谷昌二郎社長は、２０００年問題への対策に自信を表明し、１月１日午前零時をまたぐ列車に自ら乗車することを表明した。（１２月２３日日経）
- ウクライナのチェルノブイリ原発で唯一稼働している３号炉について、２０００年問題への対応に不安があるとして、外国人技師たちの中には避難する動きが出てきた。（１２月２３日朝日）
- ２０００年問題による中東からの原油供給への影響について、国連の専門家は「９０％は対応を実施しており、大きな問題が生じる可能性は低い」との見方を表明。（１２月２３日毎日）
- 主要先進国（Ｇ８）の中で最も早く２０００年を迎える日本に、外国メディアが大量に取材陣を送り込み、２０００年問題で日本に何が起こるかを海外に伝える。ニュースを迅速に入手できるかどうかが一番の問題という。（１２月２２日読売）
- 日銀の早見総裁は、２０００年問題への対応にあたるため、大晦日の夜から元日の未明にかけて出勤することを明らかにした。（１２月２２日毎日）
- 通産、郵政など４省庁は、エネルギー、通信、運輸、医療などの重要分野で、２０００年問題による事故が発生した際の緊急対応策をまとめた。同一機種を使用している同業他社にただちに対応策を指導するなどして、被害の続発を防ぐ。（１２月２１日日経夕刊）
- 台湾行政院は２０００年問題で、３１日午後から１月４日まで、台北市の中華電信公司内に行政院緊急通報センターを設置する。（１２月２１日毎日）
- 世界に先駆けて２０００年を迎えるニュージーランド政府の２０００年問題準備委員会は、「対策は十分できた」と発表。ただし「完全な保証は出来ない。特に中小企業には事故対策の努力を続けて欲しい」とつけ加えた。（１２月２０日朝日）
- 国連傘下の「国際Ｙ２Ｋ協力センター」は年末年始に、２０００年問題での世界の状況を伝えるため、最低でも１時間おきにホームページを更新する。このほか主要５５カ国・地域のうち、約８割の政府がホームページで情報提供を行う。（１２月１９日日経）
- コンピューターメーカーなどで組織するる日本電子工業振興協会は２０００年問題で、今年末の業務終了後にデータのバックアップをとることや、送り主不明のメールは２０００年問題に便乗したウイルスの危険があるので注意すること、などを呼びかけた。（１２月１９日毎日）
- 航空会社大手２社の年末年始の予約状況は、２０００年問題で大幅に減少し、とくに元日はＪＡＬが３８ポイント減の５０％、ＡＮＡが３３ポイント減の４７％と大苦戦している。（１２月１８日毎日）
- 東京証券取引所は新年恒例の大発会について、会員証券会社が２０００年問題の対応に追われることから来年１月４日は中止することを正式に決めた。（１２月１８日読売、日経）
- ソニー製のカーナビ約１０万２０００台が２０００年問題に未対応であることが分かった。元日以降、一部の画面で時刻表示が消えるほか、現在地の表示に時間がかかる場合がある。（１２月１８日各紙）
- ２０００年問題のため旅行や帰省が出来ない家族が多いことから、上野動物園は例年より２日早く１月２日から開園する。（１２月１７日読売）
- 年末年始の成田空港利用客は２０００年問題の影響で大幅に減る見通しで、とくに元日は到着客が前年の半分しかなく、出発客も前年の７割。到着と出発の合計では前年の６割弱となりそう。（１２月１６日朝日夕刊）
- ２０００年問題への対応で、電力や金融など生活関連の企業や官公庁を中心に、国内では延べ１００万人以上が不測の事態に備えて警戒態勢をとる見通し。（１２月１６日日経）
- 東京都立の１４病院が、２０００年問題でのトラブルに備えて一斉訓練を実施。保育器や人工呼吸器などが誤作動したという想定で、緊急対応の訓練を行った。（１２月１６日毎日）
- 警察庁は２０００年問題による不測の事態に備えるため、１２月３１日から元日にかけて全国で１０万６０００人の警察官を動員して警戒にあたる。（１２月１５日各紙夕刊）
- 大京グループは２０００年問題への対応として、１２月３１日深夜から元日未明にかけて社員や管理人８０００人を動員し、グループで管理するマンション５１７８棟、ビル１２８棟を一斉点検する。
- 冷凍食品の加ト吉は、２０００年問題に関連して、同社の株式を１０００株以上保有する株主に、同社製のミネラルウォーター２４本を無料で進呈する。（１２月１４日朝日）
- ＪＴＢグループは、２０００年問題で年末年始に出社する企業向けに、赤飯や煮物などを盛り合わせた特製おせち弁当を配送する。価格は２０００円で配送地域は東京２３区と大阪市内。（１２月１４日毎日）
- 台湾の交通部は、２０００年問題で１２月３１日から１月２日にかけて航空機１７９便を運休する。また各空港での離着陸を１時間あたり最高１８便に制限する。（１２月１３日日経夕刊）
- ルフトハンザ航空は、２０００年の年明けを空の上で迎える「Ｙ２Ｋフライト」の乗務員をさまざまな優遇付きで確保しようとしているが、反応は芳しくないという。（１２月１２日読売）
- 英紙によると、２０００年問題に備えて大手銀行や航空会社などの企業が、年末年始の情報伝達を確保するため衛星電話の大量購入を進めており、衛星電話は世界的な品不足に。（１２月１２日毎日）
- 運輸省航空事故調査委員会は２０００年問題での万一の事態に備え、大晦日と元日は幹部クラスの調査官を出勤させ、厳戒態勢で臨む。（１２月１２日日経）
- 三菱商事は、２０００年問題でライフラインなどに支障が出る懸念がある十数カ国から、駐在員を一時帰国させる。帰国指示は業務命令とし、期間は１２月３１日から１月３日まで。（１２月１１日日経夕刊）
- 栃木県氏家市の酒造会社「仙禽酒造」が、２０００年問題で水道が止まった場合に備え、酒の貯蔵タイクに１８万リットルの地下水を汲み上げ、町民に無料で提供へ。（１２月１１日毎日）
- 警視庁交通部は、２０００年問題で信号機が故障した場合に備え、手信号による交通整理の訓練を始めた。手動発電機の起動の訓練も実施。（１２月１０日朝日夕刊）
- ２０００年問題警戒のため、全国の都道府県と警察で越年勤務にあたる職員は、例年よりも約５万人増となる見込み。このうち警視庁は昨年より１万４０００人増の２万４０００人と、サミット並みの態勢を取る。（１２月１０日読売）
- 初日の出見物の人気スポットとなっている羽田空港旅客ターミナルビルは、２０００年問題による万一のトラブルを警戒して、元日の初日の出見物を自粛するよう呼びかける。（１２月１０日読売）
- 東京・板橋区の商店街連合会は、２０００年問題で生活に影響が出るようなトラブルが生じた場合には、各商店が元日営業を行うことを決めた。また公衆浴場業環境衛生同業組合板橋浴場支部は、断水となった場合に各浴場のタンクの水を区民に提供することにした。（１２月９日朝日）
- 日本航空の兼子勲社長は、２０００年問題での安全をアピールするため、協定世界時の元日午前零時（日本時間・元日午前９時）をホノルル発成田行きの旅客機内で迎える、と発表。これに対し全日空と日本エアシステムの社長は、社内で２０００年問題対策本部の陣頭指揮を執る。（１２月９日読売）
- トルコ政府の２０００年問題対策委員会は、黒海と地中海を結ぶボスポラス海峡での安全確保のため、１２月３１日午後６時から１２時間に渡り、３０００トン以上の船舶の通航を禁止する。（１２月８日日経夕刊）
- 通信会社でつくる電気通信事業者協会は、２０００年問題への対応で大晦日から元日にかけて加盟社合わせて９５００人で警戒にあたると発表。（１２月８日朝日）
- ＪＴＢがまとめた旅行動向調査によると、年末年始の海外旅行者数は、２０００年問題の影響を受けて、前年同期比１１．４％の減となる見通し。（１２月８日読売）
- 防衛庁は２０００年問題への対応として、１２月３１日から１月１日にかけて、陸海空の自衛隊は通常の１４％増の９万６０００人が待機すると発表。各師団の化学防護部隊の態勢も強化する。（１２月７日日経夕刊）
- 外務省は２０００年問題で、在外公館に対して１月１日は航空機を利用しないよう指示。外務省は今回の措置について、欧米各国と意見交換して決めた、としている。（１２月７日毎日夕刊）
- ２０００年問題に備えて食料や飲料水を備蓄する消費者が増えているため、ニチロ、佐藤食品工業、東洋水産、サントリーなど、食品や飲料メーカーは年末年始に向けて、増産を急いでいる。（１２月７日日経夕刊）
- 厚生省は２０００年問題について、救命救急センターや集中治療室（ＩＣＵ）のある重点医療機関２２９２施設でのテストを完了したと発表。ただ、これ以外の一般病院や診療所については、公的な点検は行われていない。（１２月７日各紙）
- 大韓航空は２０００年問題で、１２月３１日から１月１日にかけて東南アジアやロシア、南米などを飛行する２０便の運航を取り消し、１７便の運航時間を変更する。（１２月７日日経）
- ２０００年問題による万一のトラブルに備え、羽田空港に非常用の管制塔とレーダー装置が設置され、訓練や検査作業が始まった。（１２月６日日経夕刊）
- 政府は２０００年問題への対応として、年末年始に１万人の政府職員を動員して危機管理にあたる。大晦日の午後８時からは事故や災害発生に備えて「警戒態勢」に入り、日本より早く新年を迎えるニュージーランドやオーストラリアの情報をもとに国民に注意を呼びかける。（１２月６日読売）
- 世界で最も早く２０００年を迎えるニュージーランドでは、官民が一体となって「Ｙ２Ｋ準備委員会」を設け、全世帯に３日分の食料と現金、１人当たり３リットルの水などを確保するよう呼びかけており、国民の７５％が年末までに準備を完了するとしている。（１２月６日日経）
- 東京証券取引所は、毎年１月４日の取引直前に行っている大発会について、来年は２０００年問題の対応に追われる会員証券会社の社長らが多いものとみて、中止する方向で検討している。（１２月５日読売）
- 警視庁は２０００年問題に対応するため、大晦日から元日にかけて特別対策本部を設置し、例年の２．４倍の２万４２００人を動員して警戒にあたる。またカウントダウンのイベント会場で停電などのトラブルが起きた時は、警察官などの整理誘導に従って冷静な行動を取るよう呼びかけている。（１２月４日毎日）
- ２０００年問題が原発事故をもたらす事態に備えて、米ロ両国が新設したセンターが初公開。米エネルギー省地下の緊急オペレーションセンターとロシア原子力省の危機管理センターは、大晦日と元日をはさんでロシア、ウクライナ、米国のすべての原発が新年を迎えるまで監視態勢を取る。（１２月３日朝日）
- 日本エレベーター協会は２０００年問題に関連して、来年１月１日午前零時前後のエレベーター利用は避けるよう、利用者に警告を出した。運転が止まった場合は、閉じこめられる恐れがあるという。（１２月２日朝日）
- カーナビの一部製品が１月１日以降に誤作動することが明らかに。ケンウッド、三洋電機、日本ビクター、マスプロ電工の一部製品で、２０００年問題とは異なるプログラム上のミスという。（１２月２日各紙）
- 中国政府の情報産業、銀行、航空、電力、電信などの各責任者がそろって記者会見し、２０００年問題で「基本的な対応は整った」と安全宣言をした。しかし軍関係の設備については「管轄外」としている。（１２月２日朝日）
- 小渕首相は１２月３日から民放テレビで政府のＣＭに登場し、２０００年問題で国民に注意を呼びかける。「万全を期してきたが、念には念を入れる」としている。（１２月１日各紙）
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- 日銀が短期金融市場に供給した資金の残高が、２０００年問題による資金需要の拡大で、過去最高の２８兆４０００億円に達した。（１１月３０日日経）
- 米ペンシルベニア州で、裁判所のコンピューターが来年を１９００年と混同し、「１９００年に陪審員として出廷を」という通知を約５００人に送った。２０００年問題で早くも被害、と大きく報じられている。（１１月２９日朝日）
- 通産省は、２０００年問題によって被害を受けた中小企業への支援策を強化する方針で、都道府県の中小企業地域情報センター内に相談窓口を設置する。（１１月２８日日経）
- 米大手医薬品メーカーの中には、２０００年問題で薬の買いだめ需要が増加した場合に備え、在庫を積み増しするところが出ている。（１１月２８日毎日）
- 農水省が９５４人の消費者に調査・回答を得た結果によると、２０００年問題に備えて４３．４％の消費者が、年末に例年より多めに食料品を確保すると答えた。（１１月２７日日経）
- 医療機関における２０００年問題を想定した大がかりな訓練が、東京・文京区の日本医科大学付属病院で行われ、救急車や非常電源車、給水車も出動した。（１１月２７日朝日）
- ２０００年問題の影響で年末年始の旅行の状況が一変しており、ＪＴＢの場合、海外パックツアー「ルックＪＴＢ」の予約が前年同期比で２８％の減なのに対し、国内ツアーの「エースＪＴＢ」が１６％増となっている。（１１月２７日日経）
- 郵政省は２０００年問題による郵便貯金や情報通信関係への異常事態に対処するため、１２月２９日から１月４日まで、延べ１８００人が待機する特別態勢をとる。（１１月２７日朝日）
- チェルノブイリ原発などウクライナの原発を管理する国営企業の幹部は、同国の全ての原発が２０００年問題への対応を完了した、と述べた。（１１月２６日朝日夕刊）
- 気象庁は２０００年問題による予測できない障害発生に備え、年末年始には本庁と地方気象台の人員を、通常の当直の５割増の７５０人に増やす。（１１月２６日各紙）
- 全米科学財団（ＮＳＦ）とＵＳＡトゥデー紙が先週末行った世論調査の結果、２０００年問題によって大混乱が起こると予想する人は、８月の調査の７％から減って３％になった。一方、水や食料を買っておく人は４０％、１月１日前後の飛行機旅行を避ける人は５５％と、これまで３回の調査を上回って最も多い数字となった。（１１月２５日朝日夕刊）
- 千代田、文京など東京都内の８つの区が、２０００年問題でトラブルが発生した場合に、正常に作動している他区のコンピューターを相互に利用し合う支援体制を発足。（１１月２５日各紙）
- ２０００年問題でのトラブルを避けるため、年末年始に電力使用を控えたり電源を落とす事業所などが相次ぐ結果、電力需要の激減により原発が自動停止する恐れが出てきた。このため電力各社はこの期間中、出力調整しやすい火力発電に発電量をシフトさせる対応に追われている。（１１月２４日毎日）
- 日本航空は、２０００年問題で年末年始の国際線予約が伸び悩んでいるため、兼子勲社長自らが運航中にグリニッジ標準時で年越しを迎える国際便に乗り込み、安全性をアピールする。（１１月２３日毎日）
- タイ国際航空は、２０００年問題に対応済みのため年末年始は通常通りの運航を行うと表明してきたが、年をまたぐ航空便のうち欧州便など１９便を欠航することを明らかにした。（１１月２２日日経夕刊）
- ２０００年問題による混乱のように見せかけて米アラスカの石油パイプラインを爆破しようとしたカナダの男性が、米連邦大陪審から国際テロなどの罪で起訴された。（１１月２２日朝日）
- 英国の金融監督当局であるＦＳＡは、シティー（ロンドンの国際金融街）の２０００年問題対策は万全であるとの判定結果を公表。（１１月２２日日経）
- ロイター通信の世論調査によると、２０００年問題で米国民の５人に３人が、年末に余分の現金を手元に置き、自家用車のガソリンを満タンにする計画であることが分かった。（１１月２０日毎日）
- ＪＲ東日本は２０００年問題で、大晦日から元日午前零時にかけて最寄り駅に一時停車させる列車のダイヤを発表。それによると１７４駅で計２２０本が停車し、異常がなければほとんどの列車は午前零時３分に運転を再開させる。（１１月２０日読売）
- 小渕首相は２０００年問題に対応するため、年末年始は首相官邸で陣頭指揮をとる。また元日の午前１時ころに全国のトラブルの状況を集約して、小渕首相が記者会見で公表することを検討している。（１１月１９日朝日）
- 東京都水道局は東村山浄水場で、２０００年問題によって配水ポンプの圧力を制御するコンピューターに異常が発生したという想定で、手動に切り替える訓練を実施した。（１１月１９日読売）
- 都営地下鉄は２０００年問題で、駅構内のエスカレーターのうち下りについては１月１日午前零時の直前に一時停止させる。停電などで急停止した場合、下りは前のめりになって転落する危険が大きいため。（１１月１８日朝日）
- 東京都は２０００年問題で、１２月２７日から１月４日まで間、石原都知事を本部長とする災害対策本部を設置することを決めた。年末年始に泊まり込む職員数を例年のほぼ倍の約５３００人とし、例年は無人となる本庁でも５３０人が待機する。（１１月１７日朝日夕刊）
- 政府は２０００年問題で、年末年始の危機管理に延べ８５００人体制で臨む方針。大晦日にはコンピューター技術者を含む２０００−３０００人の体制を組む。（１１月１７日読売）
- タイ航空は２０００年１月１日午前零時をまたいで飛行する年越し便を欠航する見通し。「乗客が搭乗を望まない便の運航はしない」としている。（１１月１６日毎日）
- 地球上ではじめに相次いで２０００年１月１日を迎えるニュージーランド、オーストラリア、日本、中国の４カ国は、２０００年問題で相互に情報を交換することを検討中。（１１月１３日朝日）
- 電気事業連合会は、北海道から沖縄までの電力１０社と日本原子力発電、電源開発の１２社すべてが２０００年問題への対応を完了したとする「安全宣言」を行った。（１１月１３日朝日）
- 富山県警小杉署は、２０００年問題で信号機が停止した場合に備え、交差点で手信号の実地訓練をした。参加したのは２３歳から５８歳までの２２人で、若い警官たちには初めての体験だった。（１１月１３日朝日）
- 堺屋経済企画庁長官は２０００年問題が経済に与える影響について、「プラスの需要もあるが、不況要因がある程度生まれることは間違いない」として、経済の動きを注視する意向を示した。（１１月１２日日経）
- シャープは９８年の年賀用から始めたインターネットの年賀状メールサービスについて、今回は２０００年問題で元日に届かない恐れがあるとして取りやめ、クリスマスメールに振り替える。（１１月１１日読売）
- 新東京国際空港公団は２０００年問題対策として、成田空港内の旅客ビルなどが停電したという想定で、業務が続けられるかどうかの大規模な訓練を、１１月２７日と３０日に実施する。（１１月１０日朝日）
- 松下電器産業は２０００年問題で、松下グループの全社員約２８万人を対象に、１２月３１日から１月１日にまたがって運航する航空機を使う出張を禁止する。（１１月１０日朝日）
- 自治省消防庁は２０００年問題で、都道府県の消防・防災担当部署や市町村とともに、各地域の事情に合った消防、救命救急体制の整備に向けて、情報連絡体制の確立をはかる。（１１月８日日経）
- 京王電鉄は２０００年問題への対応として、１月１日午前零時にすべての電車を最寄りの駅に一時停止させ、安全を確認する。これで関東の大手私鉄では、営団地下鉄と東武鉄道を除く７社が午前零時に一時停止する。（１１月５日読売）
- 通産省・資源エネルギー庁は、原発の２０００年問題での危機管理計画をまとめた。トラブル発生の可能性がある期間を大晦日から元日にかけてと、２月２８日から２９日のうるう日にかけての２期間設定し、この期間は放射性廃棄物貯蔵施設を事前にカラにして、万一のトラブルに対応出来るようにする。（１１月２日読売）
- 東京電力は、２０００年問題に対応するシステム改修作業を完了したと発表した。しかし、万一に備えて大晦日の夜から元日にかけては通常要員１３００人に加え、３５００人を連絡・待機要員として動員する。（１１月２日各紙）
- 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、２０００年問題に絡んで、宗教過激派や人種差別主義者などが、テロを準備している証拠があるという報告書をまとめた。（１１月１日毎日）
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- 証券各社は２０００年問題で、「風評」による予想外の事態を警戒し、「安全」をアピールするポスターを掲示するなど、顧客の不安解消に懸命。（１０月３１日毎日）
- 米政府は、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバの旧ソ連４カ国の２０００年問題への対応に不備があるとして、公館に勤務する米国人職員と家族に対し来年１月以前に国外退去することを許可した。（１０月３０日読売夕刊）
- 米食品大手のデルモント・フーズ社は、２０００年問題の影響で、缶詰の販売量が今年末に向けて例年よりも４−８％増える可能性があるという見通しを明らかにした。（１０月３０日朝日）
- 政府の高度情報通信社会推進本部が、２０００年問題に関して国民向けに１１項目の留意事項を公表した。２−３日分の食料や飲料水の備蓄、通帳の記帳を済ませておくこと、急用でない電話やインターネットの利用自粛、など。（１０月２９日各紙夕刊）
- 損害保険各社は２０００年問題対策として、来年初めに支払う契約になっている積立保険の満期返戻金を前倒しで支払うことにし、１２月３０日に指定口座に振り込む。（１０月２９日日経）
- 住友銀行は２０００年問題に備え、１２月３１日のＡＴＭ（現金自動預け払い機）の営業を午後５時で終える。富士銀行も午後５時までとするほか、三和銀行は午後８時まで、東京三菱銀行は終了時間を早めることで検討中。第一勧銀、さくら、あさひ、大和、東海は午後９時までＡＴＭを営業する。（１０月２８日読売）
- 西武百貨店が全国２２店舗で、２０００年問題対応の家庭用備蓄用品専門コーナーを開設した。ミネラルウォーターや乾燥ご飯、ガソリン式発電機など約７０点を揃えている。（１０月２８日読売）
- 海上保安庁は、２０００年問題への対応が終わっていない大型船などに対して、年末年始の国内主要港湾への入港を規制することを決めた。（１０月２７日読売）
- ＪＴＢグループのＪＴＢハイウェイサービスは、２０００年問題で年末年始に出社する情報関連企業などの社員向けに、おせち弁当を配送する。赤飯やカズノコ、黒豆などの詰め合わせで価格は２０００円。（１０月２７日日経）
- 日本航空と全日空は、２０００年問題で予約が低迷していることなどから、１２月３１日の欧州線をすべて運休する。また運航する便については、現地時間や世界時間で年を越す便の発着時間を変更して、不測の事態を避ける。（１０月２６日各紙）
- 国内で稼働中の商業用原発５１基のうち、２０００年問題の対策が終わっていないのは、東電福島第１原発３号機、関西電力高浜２号機、四国電力伊方３号機の３基で、１０月から１１月末には対策を終えるという。（１０月２５日毎日）
- 政府の高度情報通信社会推進本部は、２０００年問題に関して小渕首相が国民に呼びかける防衛策をまとめた。２、３日分の食料備蓄や通帳の記帳を済ませておくこと、など１１項目で２９日に発表される。（１０月２３日毎日）
- 東京電力は２０００年問題への対応として、年末年始の電力供給量を前年比７．７％増強し、緊急時の電力需要に対応出来る態勢を整える。（１０月２２日日経）
- 主要電機メーカーでつくる日本電子工業振興協会が、２０００年問題対策室を設置。大晦日から１月４日までの５日間で、加盟メーカー合わせて１０万人が２４時間態勢で対応する。（１０月２１日朝日）
- 警察が管理する各種システムに２０００年問題で異常が発生したという想定による訓練が２０日、警察庁と全国４７都道府県警の間で一斉に行われた。（１０月２０日各紙夕刊）
- 横須賀市は２０００年問題で、「これだけはそろえておきたい」非常用品リストなど、家庭向けのオリジナル危機管理シートを今月２５日に全戸配布する。（１０月２０日読売）
- 東京都は２０００年問題への対応として、年末の仕事納めから１月４日までの約１週間、災害対策基本法に基づいて石原都知事を本部長とする災害対策本部を設置し、大晦日には数千人規模の都庁職員が対応にあたることを決めた。（１０月１９日読売夕刊）
- 中国の英字紙は、中国国防科学技術工業委員会の報告として、国防分野での２０００年問題対策が整った、と報じた。軍の武器システムについても２０００年問題の影響は避けられる、としている。（１０月１９日毎日）
- 東京穀物商品取引所と東京工業品取引所は２０００年問題への対応として、商品先物取引の年内取引分の代金決済を、すべて年内に処理することを決めた。このため１２月２９日も職員が異例の出勤をする。（１０月１６日日経）
- ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリストは、１月１日にまたがって運航する航空機を利用する海外ツアーの発売を見合わせていたが、「安全が確認できた」としてハワイ、グアム、サイパンのツアーについては発売を解禁する。（１０月１５日各紙）
- 米中央情報局（ＣＩＡ）のガーシュウィン国家情報担当官は、２０００年問題による世界の混乱は１月２０日ごろまで残る可能性がある、と米議会で証言。とくにロシアやウクライナは影響が長引きそう、という。また日本は対応に着手したのが遅かったため、なお異常発生の危険がある、としている。（１０月１４日日経夕刊）
- 新日本製鉄は２０００年問題への対応として、１２月３１日から１月１日にかけて、全製鉄所の高炉９基を一時休止する。川崎製鉄、住友金属工業、神戸製鉄所も同様の措置を決め、年末年始には鉄鋼大手４社の高炉の火が一時的に消える。（１０月１４日各紙）
- 東京海上火災は、２０００年問題による不測の事態を避けるため、来年初めに支払いが予定されている積み立て保険の満期返戻金などを、すべて年内に前倒しで支払うことを決めた。（１０月１３日朝日）
- 政府は２０００年問題で、国民に対して数日から一週間程度の食料、水などの備蓄を要請する方針を固め、今月末に小渕首相による呼びかけの形で発表する。（１０月９日朝日）
- 小渕首相は内閣改造後初の閣議で２０００年問題について、「国民自らが年末年始に向けて準備する上での具体的な留意事項を早急に取りまとめるよう」全閣僚に指示した。（１０月８日日経夕刊）
- レジ大手の東芝テックは２０００年問題に備え、ユーザーである小売店向けに１０００台の代替用レジを用意し、店から要求があったりトラブルが生じた場合に無償貸与する。（１０月７日日経夕刊）
- ＪＲ四国の券売機が２０００年問題で誤作動。特急自由席回数券の有効期限の２０００年を、システムが００のまま処理してしまい、（平成）１２年と印字すべきところを８８年と印字して発行した。（１０月７日各紙）
- 市場調査会社のエーシー・ニールセン・ジャパンが、家庭での２０００年問題防衛策についてアンケート調査したところ、最も多かったのが「銀行通帳記入」で５５％、ついで「クレジットカードの取引明細の把握」が４１％、「帰省や旅行計画を立てない」が４０％だった。（１０月６日読売）
- フランス国鉄は２０００年問題への対応で、１２月３１日午後１１時５５分から約２０分間、全国で運転を休止することを決定した。（１０月５日朝日夕刊）
- 東京ガスは２０００年問題への対応として、１２月３１日に通常の年末態勢の３．５倍にあたる９００人が待機、パイプラインの保守点検に通常の３倍強の３４０人を振り向ける。（１０月５日日経）
- 住友商事は２０００年問題で、１２月３１日から１月３日までの４日間、２役員を含む延べ８５０人の社員が出社して、「年始確認テスト」を実施する。（１０月５日読売）
- ＪＴＢなど大手旅行会社４社によると、１２月の海外パックツアー予約状況は、２０００年問題で海外旅行を手控える傾向が強まったことと、暦の配列が悪いことが重なり、軒並み前年を２０％以上も下回っている。（１０月４日日経夕刊）
- 運輸省は２０００年問題で、日本から直行便や経由便が就航している４０の国や地域について、対応状況をＡＢＣの３ランクに分けて公表。管制の分野では、バングラデシュ、ブラジル、ミャンマーの３国がＣランクとなっている。（１０月４日日経）
- シンガポール航空は２０００年問題で、年をまたぐフライトの一部を欠航したりスケジュール変更の措置を取る。対象はアフリカ、ヨーロッパ、中東、南アジアへの路線など。（１０月２日毎日）
- オーストラリア第２の航空会社アンセット航空は、２０００年問題で予約が集まらないことから、１２月３１日深夜から１月１日昼までの１３時間、すべての旅客機の運行を停止することにした。（１０月１日日経）
ニュース・フラッシュ・バックナンバー（４月−９月）
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＜以下は９９年１２月３１日現在のままで更新を凍結し、記録としてこのまま残しておきます＞
２１世紀への最大の関所
◆すでに時間切れで、１００％の対策は間に合わない◆
世界で使われているコンピューターは約３億台以上、マイコンやチップなどの埋め込みシステムは世界で約５００億個と推定されるが、このうちの僅かな割合でも２０００年問題への対応が出来ていなければ及ぼす影響は甚大だ。コンピューターもチップも、１００％の完全な対応は時間的にも物理的にも間に合わなかったと考えた方がいい。人類の頭上にセットされた時限爆弾の解体もタイマーの解除も完了しなかったのではないか。今出来ることは、訪れる危機の度合いを出来るだけ最小限に食い止めるとともに、むしろある程度の危機の発生が避けられないことを前提に、いかにして私たちの生命や健康、財産を守っていくかを考えるしかない。
◆２０００年問題は２１世紀への最大の関所◆
コンピューター２０００年問題、いわゆるＹ２Ｋは、人類が２１世紀を迎えるにあたって避けて通ることが出来ない最難関の関所だ。Ｙ２Ｋは２０世紀のさまざまな積み残しの集積であり、２０世紀をひた走ってきた人類が清算しなければならない巨大なツケといっていい。２０００年問題のホームページはいろいろ開設されているが、多くはメーカーや官庁がコンピューターの技術者やプログラマー向けに設置しているものが多く、普通の庶民が何をしたらいいのかをまとめたページは、日本では数えるほどしかない。
このページでは、起こりうる事態をレベルごとに列記してみながら、私達は何をしたらいいのか、何が出来るのか、考えてみたい。
起こりうる事態とは
どんな事態が起こるのかは、はっきりしたことは誰にもわかっていない。しかし、いろいろな事態を想定してみることは出来る。新聞報道やＹ２Ｋのホームページなどをもとに、いくつかのレベルごとに何が起こるのかを想定してみた。
◆◆◆◆◆レベル０◆◆◆◆◆
国内でも国外でも、部分的にコンピューターが作動停止したりエラーが発生したりするものの、全体としては大きな混乱は起こらない。途上国でも、混乱は部分的なものにとどまり、すべての生産・流通活動は元日から滞りなく行われる。関係者は胸をなで下ろし、「大山鳴動したわりには」と、これまでの過剰対応を揶揄する声も出る。
◆◆◆◆◆レベル１◆◆◆◆◆
欧米や日本などの先進国では、大きな混乱にはならず、コンピューターネットワークの混乱も多少出る程度。しかし途上国では、基幹産業のコンピューターにかなりの混乱が発生して生産に支障が出る。回復にかなりの日数がかかるところも出る。輸入依存率が高い日本はかなりの影響を受け、２月から３月以降に「２０００年オイルショック」とも言える事態が起きてくる。また世界経済にもしだいに影響が出てくる。
◆◆◆◆◆レベル２◆◆◆◆◆
途上国のコンピューターの混乱が、ネットワークを通して欧米や日本など先進国のコンピューターに逆流して混乱が世界的に広がる。このため先進国のコンピューターも使えなくなり、さまざまな経済活動がダウンする。先進国のコンピューターはやがて回復するものの、途上国では基幹産業に支障が出て、回復にかなりの日数がかかる。輸入依存率が高い日本は先進国中最も大きな影響を受け、２月から３月以降に「２０００年オイルショック」とも言える事態に直撃される。世界経済は年頭から波乱を迎える。
◆◆◆◆◆レベル３◆◆◆◆◆
途上国は各地でコンピューターが大混乱に陥り、欧米や日本などの先進国でも、１割から３割の企業がコンピューターの停止や誤作動によって、基幹活動に支障が出る事態となる。輸入依存率が高い日本は先進国中最も大きな打撃を受ける。途上国のコンピューター復旧は早くても２−５カ月、先進国でも１−２カ月はかかりそう。世界経済は年頭から大波乱を迎える。電気、ガス、水道、通信、放送、エネルギー、運輸交通は、地域によって一時的にストップする事態が出るが、復旧作業によって全体としては機能する。ラジオ、テレビは部分的に音声や映像が途切れるなどの障害が出るが、放送が全く出来なくなるところはない。
◆◆◆◆◆レベル４◆◆◆◆◆
電気、ガス、水道、通信のライフラインのいずれか１つが止まる地域が、途上国だけでなく、日本を含めた先進国にも出て、各地で深刻な状況が出る。エレベーターが止まって缶詰になっている人たちも続出。現金の引き出しでＡＴＭはパンク状態で、市中の現金も底をついてくる。地域によっては、買いあさりパニックや、略奪、焼き払いなど、騒乱状態も発生して、軍や警察が出動するところも出る。新聞や放送、エネルギー産業の中にも、活動が出来なくなっているところが出る。列車や航空機、船舶にも運行が出来ないものが各地で出る。ライフラインがとりあえず復旧するには１週間から３週間程度かかる。キリスト生誕２０００年と新たなミレニアムを祝う欧米の祝賀イベントは、ほとんどが中断または中止に。途上国は、原油生産をはじめとして、エネルギー、原料生産や食料生産に大きな支障が出る。欧米や日本などの先進国でも、１割から３割の企業がコンピューターの停止や誤作動によって、活動に支障が出る。途上国のコンピューター復旧は早くても２−５カ月、先進国でも１−２カ月はかかりそう。世界経済は年頭から大波乱を迎える。
◆◆◆◆◆レベル５◆◆◆◆◆
欧米や日本でも全国的に、あるいは極めて広範な地域で、電気、ガス、水道、通信のライフラインのうちの複数が止まって、壊滅的な状況となる。エレベーターが止まって缶詰になる人たちも続出するが、救出する人手がない。現金を引き出そうにもＡＴＭ自体が使用不能の地域が続出して、市中の現金も底をつく。買いあさりパニックや、略奪、焼き払いなど、騒乱状態も各地で発生して、各国とも軍や警察が出動するが、指揮命令系統のコンピューターが止まっていて、沈静化は難航する。列車や航空機、船舶にも運行出来ないところがあちこちで出て、立ち往生する列車も出る。交通信号も停止する地域が続出して、交通の流れが制御不能になる。火災や交通災害も続発するが、ほとんど対応が出来ない。新聞や放送、エネルギー産業でも、活動出来なくなるところが続出する。ライフラインがとりあえず復旧するには早くて１週間、程度によっては３、４週間かかる。キリスト生誕２０００年と新たなミレニアムを祝う欧米の祝賀イベントは、すべて中断または中止に。途上国は原油生産をはじめとして、エネルギー、原料生産や食料生産の見通しが立たない。欧米や日本などの先進国でも、１割から ３割の企業がコンピューターの停止や誤作動によって、基幹活動に支障が出る事態となる。途上国のコンピューター復旧は早くても２−５カ月、先進国でも１−２カ月はかかりそう。世界経済は年頭から危機的なマヒ状態となる。
◆◆◆◆◆∞レベルＸ∞◆◆◆◆◆
レベル５の状況の中で、核保有国のミサイル発射装置が誤作動を起こして、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルが冷戦時代の仮想敵国の首都に向かって発射され……
それぞれのレベルが発生する確率を考えるための一つの参考として、９８年春に米ＮＰＯ「２０００年グループ」が２０００年問題の専門家を対象に行なった調査の結果を挙げておく。
「ほとんど問題にならない程度の混乱」 ４％
「政治的な問題や生活インフラの障害までは起こらない」 １５％
「株価の20％以上の下落」 １８％
「経済の減速」 １０％
「景気後退」 ２２％
「大幅な景気後退と社会的な混乱」 ９％
「大規模な社会経済的な混乱が発生し、戒厳令の可能性がある」 １０％
「飢餓の発生と米国政府の崩壊」 1％
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行動の指針
＜調査会社のアンケートから＞
市場調査会社のエーシー・ニールセン・ジャパンが、家庭での２０００年問題防衛策についてアンケート調査したところ、最も多かったのが「銀行通帳記入」で５５％、ついで「クレジットカードの取引明細の把握」が４１％、「帰省や旅行計画を立てない」が４０％。さらに「多めの現金を手元に」が３０％、「契約書類の所在確認」が２８％、「日用品の買いだめ」が２０％などとなっている。（１０月６日読売）
＜まず情報収集を＞
情報は刻々と変わっているので、常に新しい情報を収集しておくことが肝心だ。新聞やインターネットなどで、２０００年問題についての最新の動きをつかんでおきたい。対応が早かったアメリカに比べ、日本は官民とも立ち上がりが遅かったが、政府は１０月３０日付け新聞掲載の政府公報で、年末年始の心構えや食料備蓄などについて、小渕首相が国民に準備を呼びかけた。
＜最も心配なのは医療面＞
各分野の対応の中でも、政府自らが遅れを認めているのが医療分野だ。病気の治療や、歯の治療などは早めに年内に済ませておこう。正月明けには医療機関が正常に営業出来ないことも想定しておいた方がいい。血圧などの薬を常用している人は、年内に多めにもらっておく。病人や高齢者のいる家庭では、主治医と相談して、対策を話し合っておく。年末から年始に出産する予定がある妊婦は万一の対応を考えておこう。女性週刊誌が４月ころに盛んに書きたてたミレニアムベビーは、病院が最も危険な時期に出産を迎えることになる。近所に助産婦さんがいるかどうか、万一病院での出産が出来ない場合は来てもらえるのか、など確認しておくことも一つの対策だ。
＜旅行・遠出を避ける＞
今年の年末から年始にかけては、旅行や遠出をしない。とりわけ海外旅行は極力避ける。２０００年の夜明けを迎えるツアーなどは巻き込まれる可能性が高い。各種のアンケート結果に見られるように、今年の大晦日から三が日にかけては自宅で家族と過ごすのが一番だ。東京や大阪などではＪＲや私鉄の電車に影響が出ることを考えて、歩いて帰れる範囲の散策程度にとどめる。交通信号が止まることもあり得るので、車は使わない。自転車は唯一の高速移動手段になるかもしれないので、手入れをよくしておく。
＜現金を確保しておく＞
師走の後半には、少しずつ銀行から預金を引き出して、自宅に「タンス預金」しておこう。年明けはＡＴＭでの引き出しが出来なくなり、窓口一本での引き出しとなる可能性もある。あまりたくさん引き出しても、保管に困るし防犯上も心配なので、２週間か１カ月程度の生活費があればまずは安心だ。通帳はすべて年末のギリギリのところで残高を記帳しておき、年明けに万一混乱が生じた場合の「証拠」としよう。各種の領収書のたぐいも、すべて後日のトラブルに備えて１カ所にまとめて保存しておこう。
１２月３１日は金曜日だが、Ｙ２Ｋ対策として現金自動預入払出機（ＡＴＭ）のサービス時間を普段より早く切り上げる金融機関がほとんどなので、くれぐれもギリギリになってあわてることのないようにしたい。
＜エレベーターは危険＞
２０００年１月１日午前零時の瞬間にかけては、エレベーターに乗らない。止まった場合は、救出に時間がかかることを覚悟しなければならない。日本エレベーター協会も、１月１日午前零時前後のエレベーター利用は避けるよう、利用者に異例の警告を出した。エレベーター自体に搭載しているコンピューターが原因で止まることはないとしても、停電やエレベーターに接続されている制御機器などに異常が生じた場合は、閉じこめられる恐れがあるとしている。
＜ニュースに注意を＞
大晦日から元日にかけてのニュースに注意する。今回、テレビ各局は大晦日から元日未明にかけて、長時間の生中継をするところがほとんどだ。カウントダウンの中継をするのが主な理由だが、テレビ局自身が番組の切り替わり時点でのコンピューター誤作動を警戒して、視聴者の多い時間帯にトラブルを発生させたくない、という思惑もあるようだ。また、２０００年問題の混乱が広がった場合は、すぐにニュースに切り替えられるという判断もある。
しかし視聴者としては、電気が止まった場合にはテレビは役にたたないので、電池による携帯テレビを用意しておくか、テレビはあきらめて携帯ラジオにする。インターネットは、電話回線が生きていればノートパソコンでモバイルすることは可能だ。新聞社系のホームページで最新のニュースをつかもう。モバイルで自分のホームページの更新をするのは、かなり根気の要る作業になりそうだ。
＜試金石はニュージーランド＞
２０００年元日になった瞬間の先進国で何が起こるかの試金石は、日付変更線に最も近い国の一つ、ニュージーランドでその瞬間に何が起きるかだ。ニュージーランドの標準時は日本より３時間早く、しかも１０月第１日曜から３月第３日曜まではサマータイムを採用していて、日本より４時間早く西暦２０００年の瞬間を迎える。各国とも、固唾を飲んでニュージーランドの事態を見守ることになるだろう。日本では大晦日の夜８時で、ちょうど「紅白」が始まる時間だ。始まって間もなく、ニュージーランドでの異常発生を伝えるニュース速報のテロップが流れるようなら、世界的な危機の始まり、と腹をくくるしかない。
ついで夜１０時にはオーストラリアが２０００年の瞬間を迎える。ＮＺと豪の事態は、数時間後の日本がどうなるかの格好の判断材料となる。
＜コンビニも頼れない＞
ライフラインが止まった場合は、コンビニや元日営業のスーパーに大勢の人たちが殺到することが予想されるが、電気が止まれば照明やレジ、冷蔵庫が使えず営業そのものが出来なくなる。従業員がいても混乱を避けるために、手動でシャッターを下ろしてしまい、臨時休業になるかも知れない。いずれにしても、Ｙ２Ｋの混乱が発生してからの買い物はほとんど期待出来ないだろう。
＜備蓄リストを作ろう＞
Ｙ２Ｋ目前のいまは、「私の備蓄リスト」を書き出し、買ったものをチェックしていこう。どのような状況が発生するか分からないが、政府の呼びかけでは３日分程度、予想を上回る最悪の事態になったとしても、３週間分程度を確保しておけば、乗り切れるという見方が多いようだ。食料品は賞味期限を確かめて、仮に何事もなかった場合でも、無駄なく消費出来るようにしたい。
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備蓄リスト
Ｙ２Ｋで電気、ガス、水道が元日から止まる事態を想定して、私の場合は次の備蓄を買い揃えた。どのくらいの期間を備蓄に頼ることになるかは、全く分からないが、とりあえず１週間分を確保した。主食としては、ご飯を焚くことはあきらめて、携帯ガスコンロで餅を焼いて食べることをメーンにして、１個ずつパックされたサトウの切り餅を揃えた。水を使わなくてすむことや、少ないガスで短時間に出来る、などの理由による。即席麺も、食器を洗う水がもったいないので、多少高いがカップ麺を中心にして、予備としてチキンラーメンを買った。
食料 切り餅パック、カップ麺、チキンラーメン、即席みそ汁、焼海苔、缶詰（コンビーフ、鮭缶、三色野菜、トマト、牛焼き肉、すき焼き、ウィンナソーセージ）、醤油 飲料水 １．５リットルペットボトル（ミネラルウォーター、麦茶） エネルギー カセットガスコンロ、カセットガスボンベ、電池（単１、単３）、ローソク、ホカロン、電池式ランタン
石油ストーブ、灯油、懐中電灯（大、小）衣類 オープンシャツ、セーター、下着、靴下、軍手など、いつもの冬よりも厚手のものを多めに 消耗品 トイレットペーパー、ティシュペーパー、ウェットティシュ、洗濯石鹸、紙皿、紙コップ、割り箸、ペーパータオル、台所洗剤、、キッチンクイックル、トイレクイックル、ゴミ袋 薬品 各種ビタミン剤、風邪薬、胃腸薬、目薬、消毒液、痛み止め、うがい薬 現金 現金（１万円札、千円札、硬貨をとりまぜて） その他 古新聞、古くなった衣類や下着 情報源 携帯ラジオ、携帯液晶テレビ
リンク集
西暦2000年問題市民ネットワーク（Y2K市民ネット）
Y2K Watching
我が家のＹ２Ｋ備蓄
忙しい女性のためのY2K家庭の備えチェックリスト日本対応簡略版
Ｙ２Ｋ備蓄リスト
「２０００年問題」講演会記録
西暦２０００年問題会議室
Ｙ２Ｋ ＪＡＰＡＮ
ハラパンの本棚：ミレニアム・2000年問題と新世紀
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