2002年文部科学省が初めての全国調査を行い、児童生徒の安全に対して無責任とも言える状況が全国的に広がっていることが明らかになりましたが、今回の第９回調査では、過去最大の伸びがありました。耐震診断も簡易な「耐震化優先度調査」から一次診断、二次診断等が行われるようになり、震度6強または震度７の巨大地震で倒壊または崩壊する危険のあるＩs値0.3以下の建物比率が高くなる傾向にあります。

　全国で2次診断等を終えた21,826棟の建物の内、大地震で倒壊の危険があるとされるIs値0.3以下の建物は、5,116棟（23.4％）、Is値0.3~0.5の建物9,883棟（45.3%）、Is値0.5~0.6の建物4,019棟（18.4%）で、大地震でも人命に被害がないとされるIs値0.6以上の建物は、わずか2,808棟（12.9％）しかありませんでした。文部科学省は、一次診断と耐震化優先度調査で

　鉄筋コンクリート構造で比較的壁の多い建物の耐震診断に

Is値とは、１９８１年以降の新耐震基準の設計法と異なる古い建物の耐震性を評価するために建物の強度、粘り、形状、経年状態等を評価して出される耐震指標です。

　耐震改修促進法は、　1981年以前の建物の耐震改修を求め改修目標をIs値0.6として、2015年に耐震化率90％達成を目指しています。
　十勝沖から宮城県沖にかけては、２つの地震以外にも三陸沖地震等マグニチュード８クラスの地震が繰り返し発生しています。1896年の明治三陸地震では、10ｍを超える津波が各地を襲い死者２万2千人、1万２千戸の建物等の巨大被害を被りました。
　1968年3月の十勝沖地震では、北海道、青森県の被害が中心でしたがむつ市役所の倒壊や八戸工業専門学校を始めとする教育施設、公共施設の近代建築物の鉄筋コンクリート柱の剪断破壊が修復不能となる大きな被害をもたらし、1971年の「建築基準法施行令」と「鉄筋コンクリート構造計算規準」の改正となりました。
　1978年6月の宮城県沖地震は、初めて人口60万の大都市（仙台市）を震度５の地震が襲ったもので、住民生活とその基盤が大きく破壊され都市ガスの供給ストップ、地盤の液状化と建物倒壊、停電による信号機不全と交通渋滞、都市型災害に対する防災の課題をあきらかにしました。なにより全半壊建物の被害の大きさを受け、建築基準法が1981年大改正されました。
　Is値0.6は、震度５程度の中地震において、中破以上の被害がない程度の耐震化であり、「無被害」や「軽微な被害」を目標に置いたものではないことを理解する必要があります。