２００８年４月に文部科学省が実施した学校施設の耐震診断と耐震化に関する調査結果によると、調査対象となった２階建て以上で床面積２００平方ｍ以上の建物棟数は大阪府全体の公立小・中学校で7,914棟あり、その内、耐震性能ありとされる昭和５７年以降に建てられたものは、2,559棟ありました。

　旧耐震基準の昭和５６年以前に建てられた耐震診断の対象となる建物の数は5,355棟で、診断の結果耐震性が認められたものと耐震工事を完了したものの合計は、1,942棟になり、昭和５７年以降の建物と合わせて耐震化が確認されたものの合計は4,501棟で、府下全体の平均耐震化率は56.9％と全国平均(62.3％）を下回りました。耐震化の伸び率も大阪府全体では1.3%にとどまり、全国の伸び率3.7%と比べ低い水準になっています。

下のグラフを見れば一目瞭然なのが、政令指定都市である大阪市の取り組みの高さです。 　大阪市は、防災拠点となる区役所等の公共施設の建替え工事を進めるとともに、第二次世界大戦後のベビーブーム時に建てられた中心部の学校改築を計画的に進めてきました。そのため、昭和５７年以降の建物比率は、５３.３％あります。さらに震災後、昭和５６年以前の学校施設の耐震化工事にも旺盛に取り組み耐震化率８０.３％と大阪府下各市を大きくリードする形となっています。

　逆に古い昭和５６年以前の建物が占める比率は、府下都市の中で河内長野市に次いで低く、５６.2%となっています。大阪府下には、５６年以前の建物が占める比率が９０％台の市が８市、８０％台が８市、７０％台が７市となり、実に３２市中２３市が老朽化した学校施設を７０％も抱えるという深刻な実態が浮き彫りになっています。

　そうした中でも、この一年の各市の取り組みの結果耐震化ランクが大きく入れ替わりました。耐震化率が大きく引き上げられた枚方市（20%),高槻市（14%）泉大津市（13%）、松原市（12%）、大東市・摂津市（各10%）の各市が牽引役となり、耐震化率を5%近く引き上げた茨木市、交野市、東大阪市、寝屋川市などがある一方、全国の伸び率（3.7%）に達しない市は三分の二もありました。