学校は大切な公共施設

利用者は子どもから高齢者まで年間６８０万人

吹田市にはたくさんの市民が利用する公共施設があります。人口３４万人の市としては、他に例を見ない市民体育施設の充実ぶりは目を見張るものがあります。５つの市民体育館と５つのスポーツグランド、総合運動場を合わせた年間利用者合計は、延べ７５万人です。
　しかし、学校の利用者数は市の統計だけでも年間延べ６８０万人。PTA行事や学校行事の市民参加を加えればさらに利用者数は、大きくなります。選挙での投票場になったり、盆踊りや地域行事の会場にもなり、その果たす役割は学校教育だけでなく社会的にも文化的にも、大きなものになっています。
　学校は、子どもたちからゲートボールを楽しむ高齢者まで幅広い市民が、日常的に利用する身近で大切な公共施設です。

　公共施設の中で市民に最も利用され、一番身近な存在である学校教育施設ですが、改めて見てみればその存在は驚くほど大きなものといえます。どこの自治体も、初めに建てる公共施設は学校から始まり、スポーツ、文化施設、社会福祉施設へと拡大されて行きます。長期的に見れば公共施設の中に占める学校教育施設の比率は、低くなっています。それでも、下のグラフのように市有財産の大きな比重を占めています。

市の保有建物
床面積の５１％

市有地面積の
２９％が学校

市全体の公有地面積は３３６万６千で、その内学校は９８万２千あり、全体の２９．２％を占めます。緑地を備える施設として、公園に次ぐ大きなオープンスペースであることが分かります。
　

災害時に学校がなぜ重要な防災拠点になるのか

　地震・台風・火山噴火などの災害時には、学校が被災者の多くを受け入れる避難施設となり、重要な役割を果たしてきました
　学校教育施設を災害時の防災拠点として整備する課題は、阪神・淡路大震災後に改築された神戸市の学校を具体的に見れば明らかです

（神戸の学校被害と防災型学校整備）
　　トイレが１１００カ所
　

　学校には平均でトイレが２０カ所あります（男女別に計算）小便器だけでも５０個ある計算になります。大便器の数は、７０～８０個にもなります。市立の小・中学校５５校のトイレ総数は、１１００カ所以上あり、小便器は２７００個以上、大便器は３８００個以上あるのです。災害時にトイレが大きな問題になるのは、阪神・淡路大震災の経験が明らかにしています。

　　災害時６万６千人を収容する　
　　　　　　身近で知られた存在
　

　都市防災の視点で見れば、学校には、運動場、体育館、緑地帯、プールといった災害時に有効なオープンスペースや施設があり、吹田市地域防災計画では、第一次自主避難地と避難所に指定されています。一次避難地は、市内全体で８１カ所ありますが、その内５５カ所は市立の小・中学校のグランドが指定されています。避難所は、１４３カ所あり８万８６９４人を収容する計画になっていますが、その内、吹田市立の小・中学校、幼稚園７２カ所に６万６１５３人収容予定です。災害時には、市内にまんべんなく広がり、住民がよく知る身近な防災拠点として機能することが期待されています。

　　生活機能も備わる
　

　学校には、教育環境の一環として児童・生徒の生活保護機能があります。給食調理場、保健室や家庭科教室をはじめとする設備や職員の配置は、そのためのものです。災害時には、それらの設備と職員が有効な働きをすることは、阪神・淡路大震災の経験でも明らかになっています。

防災拠点としての整備課題とは

１　学校建物の耐震補強
２　プールの耐震化
３　給食施設の耐震化
４　井戸、耐震水槽等による用水確保
５　毛布、災害食料、医薬品、飲料水の備蓄
６　太陽光発電等による非常用電力の確保
７　エンジンカッター等の防災用具の備蓄
８　周辺避難経路の確保