吹田市の学校施設の耐震化69.3%は、大阪府全体の耐震化率83.6%から大きく立ち後れているだけでなく、府下32市中23位と財政事情からは説明できない調査結果(2013年4月文部科学省調べ)でした。吹田市の学校耐震化の調査結果を年度別に見ると、09年 35.9% 23位→10年 43.9% 21位 → 11年 50.8% 24位 → 12年 57.7% 25位 → 13年 69.3% 23位となっています。
市の借金である市債発行の内容と経過を観れば、義務教育施設整備債の発行残高は、毎年のように減少傾向にあり、吹田市の学校耐震化の立ち後れの原因が、市政の怠慢であることを証明しています。
吹田市では、阪神・淡路大震災直後の2年間に耐震診断を12校で行いましたが、市長の交代を経て平成10年からその予算をカットして、「耐震改修抜きの学校改修計画案」を立案し、山二小学校、山三小学校、豊一小学校、片山中学校等の大規模改造工事を複数年度に分けて行いました。文部科学省は、耐震補強工事を伴わない大規模改修工事への補助を認めなかったため、これらの財源は、全て市費で賄いました。この誤った方針により貴重な時間と資源を浪費したことが、吹田市の学校耐震化の立ち後れとなりました。