教育委員会は一定
　　独立した行政機関

市町村教育委員会は、教育の中立性を保つために市町村から一定独立した行政機関という位置づけになっています。ただし、地方公共団体の一機関と言う性格から、教育委員会の意見を聞いて予算はその首長が編成し、議会の承認を受けることになっています。
　学校の設置者は、国、自治体か学校法人（私学）に限られ 設置者はその運営費用も負担します。（地方自治法１３８・地方教育行政法２２，２３）

　義務教育なのに
　　国は、全額負担せず

教育は憲法で、国民の権利であり義務でもあるという規定から、市町村立の学校教職員の給与等は、国が半額、都道府県が半額を負担し、その身分は都道府県職員と位置づけられています
　国が法律等で示さない給食調理員、校務員、技師等その他の職員は、設置者負担として、市町村が給与等を支出しています。
　公立幼稚園は、教諭人件費、運営経費の全額が市町村の予算で賄われています。
　国は、人件費の分担の他に施設建設や各種整備事業について一定部分の補助、助成金を出しています。
　（地方財政法に規定）

教育委員会本体の運営経費、広 報費、諸行事費、委託料、保険料、教育委員の手当、人件費等

小学校の運営経費、光熱費、施設建設・営繕費、教諭・事務職員等の府費職員以外の人件費等

中学校の運営経費、光熱費、施設建設・営繕費、教諭・事務職員等の府費職員以外の人件費等

幼稚園の運営経費、光熱費、施設建設・営繕費、教諭の人件費等

公民館、図書館、児童館、市民会館、文化会館、婦人会館等の運営経費、光熱費、施設建設・営繕費、職員の人件費、委託料、諸行事費用、青少年育成事業等経費等。

市民体育館、グランド、市民プール、総合運動場、武道館、青少年野外活動センター等の運営経費、光熱費、職員人件費、委託料、施設建設・営繕費。学校開放、市民体育祭等への補助金。学校給食人件費等。

予算編成の実態　‥教育委員会の独立性は弱い

吹田市の教育予算は、長期低落傾向

一般会計１０００億円時代

教育費の比率は低下の一方

１９９１年吹田市の一般会計は、決算額で１０００億円を超えました。財政危機と言われながら、以来１０００億円時代が続いていますが、教育費の比率は低下する一方です。下のグラフは、１９８０年から１９９8年までの吹田市の一般 会計と教育費の推移を示していますが、１９８０年には２９％以上合った教育費の比率は、１５％を下回るまでに落ちています。