2002年文部科学省が初めての全国調査を行い、児童生徒の安全に対して無責任とも言える状況が全国的に広がっていることが明らかになりましたが、今回の第８回調査では、耐震化の歩みが本格化する兆しが全国的に見られます。一年間に耐震化率を１０％前後向上させる政令指定都市や中核都市等の対象棟数を多く抱える自治体がありました。

　９５％を超えて終了段階目前になった耐震診断実施率ですが、建物の強度、粘り、形状、経年状況を判定し、明確な耐震指標を明らかにし、耐震実施設計を行うためには数百万円単位の予算が必要な二次診断・三次診断は欠かせません。

　今回の調査報告では、全国で2次診断等を終えた18,883棟の建物の内、大地震で倒壊の危険があるとされるIs値0.3以下の建物は、4,328棟（23.1％）、Is値0.3~0.5の建物8,739棟（46.3%）、Is値0.5~0.6の建物3,344棟（17.7%）で、大地震でも人命に被害がないとされるIs値0.6以上の建物は、わずか2,444棟（12.9％）しかありませんでした。

Is値とは、１９８１年以降の新耐震基準の設計法と異なる古い建物の耐震性を評価するために建物の強度、粘り、形状、経年状態等を評価して出される耐震指標です。

　耐震診断でよく出てくる「Is値0.6」は、1968年の十勝沖地震と1978年の宮城県沖地震での建物被害と建物の耐震性評価を統計処理する作業の結果、定められました。

　建物被害は、無被害（または軽微）から小・中・大破、倒壊と５分類します。建物の耐震性評価は、建物強度、粘り強さ、建物形状、経年状況などを総合的に判定して段階的に数値化し「耐震指標」とします。数字の小さいものから大きいものへ危険⇒安全となります。

　その後、被害を受けた建物を「耐震指標」別に並べたものが、下のグラフです。中破以上の被害を受けた建物が、左下の山となります。全体の傾向を見ると耐震指標0.6以上（グラフの右側）では、中破以上の被害が無いことがハッキリと判ります。このような明確な傾向を示すポイントが閾値と言われ「Is値」となります。

　耐震改修促進法は、　1981年以前の建物の耐震改修を求め改修目標をIs値0.6として、2015年に耐震化率90％達成を目指しています。
　十勝沖から宮城県沖にかけては、２つの地震以外にも三陸沖地震等マグニチュード８クラスの地震が繰り返し発生しています。1896年の明治三陸地震では、10ｍを超える津波が各地を襲い死者２万2千人、1万２千戸の建物等の巨大被害を被りました。
　1968年3月の十勝沖地震では、北海道、青森県の被害が中心でしたがむつ市役所の倒壊や八戸工業専門学校を始めとする教育施設、公共施設の近代建築物の鉄筋コンクリート柱の剪断破壊が修復不能となる大きな被害をもたらし、1971年の「建築基準法施行令」と「鉄筋コンクリート構造計算規準」の改正となりました。
　1978年6月の宮城県沖地震は、初めて人口60万の大都市（仙台市）を震度５の地震が襲ったもので、住民生活とその基盤が大きく破壊され都市ガスの供給ストップ、地盤の液状化と建物倒壊、停電による信号機不全と交通渋滞、都市型災害に対する防災の課題をあきらかにしました。なにより全半壊建物の被害の大きさを受け、建築基準法が1981年大改正されました。
　Is値0.6は、震度５程度の中地震において、中破以上の被害がない程度の耐震化であり、「無被害」や「軽微な被害」を目標に置いたものではないことを理解する必要があります。