2009年４月に文部科学省が実施した学校施設の耐震診断と耐震化に関する調査結果によると、調査対象となった２階建て以上で床面積２００平方ｍ以上の建物棟数は大阪府全体の公立小・中学校で7,948棟あり、その内、耐震性能ありとされる昭和５７年以降に建てられたものは、2,596棟ありました。

　旧耐震基準の昭和５６年以前に建てられた耐震診断の対象となる建物の数は5,352棟で、診断の結果耐震性が認められたものと耐震工事を完了したものの合計は、2,249棟になり、昭和５７年以降の建物と合わせて耐震化が確認されたものの合計は4,845棟で、府下全体の平均耐震化率は61.0％となりましたが全国平均67.0％を下回りました。この一年間に、府下で３００棟の耐震工事が行われ、耐震化の伸び率も大阪府全体では昨年の1.3%から３倍近い4.1%に達しましたが、全国の伸び率4.7%にはおよびませんでした。

下のグラフを見れば一目瞭然なのが、政令指定都市である大阪市の取り組みの高さで90％となりました。 　大阪市は、防災拠点となる区役所等の公共施設の建替え工事を進めるとともに、第二次世界大戦後のベビーブーム時に建てられた中心部の学校改築を計画的に進めてきました。そのため、昭和５７年以降の建物比率は、５０％を超え、震災後に耐震化工事にも旺盛に取り組みんだ結果、大阪府下各市を３０％もリードする形となっています。

　大阪府下には、５６年以前の建物が占める比率が９０％台の市が８市、８０％台が８市、７０％台が７市となり、実に３２市中２３市が老朽化した学校施設を７０％も抱えるという深刻な実態が浮き彫りになっています。

　そうした中で、昨年に引き続いて各市の取り組みの結果耐震化ランクが入れ替わりました。昨年耐震化率が20%引き上げられた枚方市は,今年も10%伸ばし、松原市（17%）、泉南市（11%)、四条畷市（10%）の各市がそれにつづきました。耐震化率を5%以上引き上げた高槻市、富田林市、大阪狭山市、茨木市、箕面市、寝屋川市などがあります。吹田市の増加は、2.7%でした。