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離婚・養育費・慰謝料    

協議離婚する場合の離婚協議書の作成、養育費や財産分与、慰謝料に関しての電話・メールによる相談は無料です。
内容証明等による慰謝料・養育費請求のご相談は、面談によるご相談がおすすめ。1回・時間無制限で
5250円です。
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離婚する前に決めておくこと。

1.養育費
2.親権・監護権
3.財産分与
4.慰謝料
5.面接交渉権
6.年金の分割

離婚後にすること

子供の姓をどうするか?
生命保険の見直し
養育費の請求・増額・減額を申し出る
遺言や相続対策など

その他の情報収集

養育費の目安(東京家庭裁判所)

離婚に関する本を探してみよう 


離婚協議書作成

☆648万円の契約を口約束でできますか?

 養育費算定表によると、子供が2歳で旦那の年収400万円、奥さんがパートで200万円稼ぐとしても、月3万円ほどの養育費になります。成人するまで648万円になります。

 これだけ高額の養育費を支払ってもらう約束を、口約束や誓約書のような書面を交わすだけで安心できるのでしょうか。養育費の約束を公正証書にしておけば、養育費の支払いが滞ったときに、裁判を起こさずに相手の給与や財産を差し押さえることができます。

 養育費のような扶養義務等にかかる定期金債権については、一部に不履行があれば、将来分についても債権執行を開始できることになっています。これを予備差押えをいいますが、この手続きをしておけば、毎月差押えの申立をしなくても、給料日ごとに勤務先から差押えに相当する分を支払ってもらえるのです。

 さらに給与などの差押えの範囲は原則4分の1ですが、子供の養育費に関しては、2分の1までを差押えることができます。

 公正証書の費用は行政書士による原案作成費等も含めてもせいぜい10万円前後です。この費用がもったいないからといって簡単な書面で離婚協議書を作成してしまうと、後で大変なことになるのです。最終的に犠牲になるのは子供であることを忘れてはいけません。子供に関していえば大学の入学金、病気やけがによる入院費などをどうするかに関しても公正証書で決めておくべきです。

 ですから必ず離婚協議書は公正証書にすることをお勧めいたします。

☆費用

 離婚協議書作成:    3万円

 公正役場との折衝込:  4万円
 
 公証役場に支払う手数料・用紙代詳しくはこちら

 離婚の問題でお悩みの方は是非ご相談ください。

不倫相手に対する慰謝料請求も依頼したい。
 
 離婚協議書の作成とともに、不倫相手に対する慰謝料請求も依頼される場合は、作成費用を割り引きます。

 不倫相手に対する慰謝料請求業務(内容証明・回答書・和解契約書作成)が4万2000円のところ3万2000円にてお引き受けいたします。

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まずはご相談ください。
 メール:nakadach@gmail.com

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