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政党・政策アンケート

衆議院総選挙を目前に各党に民法改正に関するアンケートをお願いしました。

政党アンケートのお願い

                               2017年10月18日現在          

自由民主党
Q1揚げていない
Q2 民法の成年年齢については、できる限り速やかに20歳から18歳に引き上げる法制上の措置を講じます。
 政治の場への女性の更なる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指します。わが党としては、中央政治大学院などを活用し、女性候補者の育成を率先垂範します。
 指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。「女性活躍推進法」に基づき、企業等による行動計画の策定と情報の見える化を徹底するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」を改善・充実して、労働市場・資本市場での活用を促します。
 女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。
 家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。
 旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や、銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。

公明党
Q1賛成として揚げている
Q2 民法改正のつきましては、嫡出でない子の相続分を嫡出子と同等とすることについての法改正を実現しました。また、女性の再婚禁止期間を6ヶ月から100日へ短縮、債権関係の規定見直し等についても法改正されています。
 選択的夫婦別姓について、公明党は2001年に民法改正案を国会に提出するなど、その実現を一貫して主張してきました。今後は、2015年の最高裁判決理由の趣旨に鑑み、導入の実現に向けて議論を進めて行きたいと考えてます。
 男女共同参画の観点からは、働き方改革が重要な政策課題となります。女性の活躍を支援するため、働くことを希望する女性がやりがいを持って働き続けられるよう、男性の管理職を中心とした職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底を図るとともに、マタニティハラスメント対策の強化など職場環境の改善を進めたいと考えます。また、長時間労働や男女の賃金格差等の是正、子育て・介護と仕事の両立支援の充実、リカレント教育の推進、短時間勤務やテレワークの導入などを通じて、男女共同参画の取り組みを推進していきます。

日本共産党
Q1賛成として揚げている
Q2 法制審答申から20年余、政府は、最高裁判所大法廷の判断、判決をうけ、ようやく婚外子相続、女性だけに課せられた離婚後6カ月の再婚禁止期間の100日への短縮を行いましたが、夫婦同姓の強制などの差別が残されています。
 日本共産党は、法律上の男女差別をなくすことは男女平等の前提と考えており、みなさんとともに力をあわせて、選択的夫婦別姓の導入、男性18歳女性16歳と男女で異なる結婚最低年齢の18歳への統一、再婚禁止期間の廃止を一刻も早く実現したいと考えています。これまで超党派議員提案の民法改正法案を国会に提出しつづけてきました。引き続き実現をめざします。選択的夫婦別姓制度について最高裁大法廷の判決は、「国会で論じられ、判断されるべき事柄」として国会での議論にゆだねました。民法に残されている差別的条項の改正をすすめることのできる国会をつくっていきたいと決意しています。
 日本の男女平等の到達は、先進国のなかでもっとも遅れています。安倍政権は「女性の活躍推進」をかかげていますが、その要となる男女の賃金格差の是正や女性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでしかありません。日本共産党は、2017年の総選挙政策でも、女性への差別、格差をなくし、女性の人権と尊厳が守られる社会をつくることをかかげ、民法改正はもとより、男女賃金格差、昇進昇格差別の是正など職場での男女平等の実現、DV、性暴力被害の防止、被害者支援、国会と地方議会の議員の男女同数化などあらゆる政策・意思決定の場での平等な参加の保障などをかかげています。その実現のために力をつくします。

社会民主党
Q1賛成として揚げている
Q2 民法の改正点は選択的夫婦別姓の導入、婚姻年齢を男女共に満18歳に統一すること、女性のみに科せられている再婚禁止期間の廃止、子どもの権利の観点と時代に即した嫡出推定規定の見直し。
 「女性の活躍」は男女共同参画社会を実現する社会政策として推進すべきです。安倍政権が成長戦略の道具として「女性の活躍」を強調していることは非常に危険です。男女間、女性間の格差を拡大しかねません。社民党は実質的な男女平等を求めていきます。

立憲民主党
Q1賛成として揚げている
Q2 人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにすると考えます。LGBT差別解消、選択的夫婦別姓やクオータ制の実現などによって、互いに支え合う、社会的な包摂を実現します。




 2016年参議院選挙キャンペーン 選択的夫婦別姓賛成候補を応援しよう!

政党賛否一覧
政党賛否 有権者へのメッセージ
自由民主党その他 婚姻時における夫婦の姓や親子関係のあり方など、 家族に関わる様々な課題について、国民的な議論を深めます。(参議院選挙公約)
民進党賛成 参議院選挙のパンフレット「国民との約束」にも 選択的夫婦別姓を導入するための法律を制定することを明記しています。
公明党賛成 公明党は 2001 年、 「選択的夫婦別姓」の導入を柱とする民法改正案を国会提出す るなど、その実現を一貫して訴えてきました。2015 年の最高裁判決の趣旨を踏ま えて引き続き議論を進めてまいります。
日本共産党賛成 先の国会では、野党4党の共同で、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を提出しました。この法案は、継続審査になっていますが、野党とともに与党の賛成も得て成立させるために、これからも、市民のみなさんと力をあわせていきます。日本国憲法24条は、「個人の尊厳と両性の本質的平等」をうたい、その権利を擁護しています。ところが日本にはいまだ法律に差別的規定が残されています。法律的にも社会的にも、個人としての尊厳、女性の人権が守られる社会をつくるためにがんばります。
社会民主党賛成 氏名は人が個人として尊重される基礎であり人格の象徴です。氏を変えたくな い人に改姓を強制する現行法は、憲法第13条の個人の尊厳、第24条の「男女 の本質的平等」に反しています。男女平等社会をつくるために、力を合わせて、 選択的夫婦別姓制度を実現しましょう。
 日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を 遵守し、憲法の保障する諸権利の実現に力を入れます。ご一緒に、改憲の動きを 必ず阻止しましょう。
生活の党と山本太郎となかまたち賛成
日本のこころを大切にする党反対
新党改革賛成
幸福実現党反対
おおさか維新の会 貴会からのアンケートには回答しないことが決まりました。

賛成候補者一覧
都道府県 候補者 政党 備考
北海道 徳永エリ 民進党  
北海道 鉢呂吉雄 民進党  
北海道 森つねと 共産党  
青森県 田名部匡代 民進党
野党統一候補
 
岩手県 木戸口英司 野党統一候補  
宮城県 桜井充 民進党
野党統一候補
 
福島県 増子輝彦 民進党
野党統一候補
 
茨城県 石原順子 無所属  
茨城県 小林きょう子 共産党  
栃木県 田野辺隆男 野党統一候補  
埼玉県 伊藤岳 共産党  
千葉県 浅野ふみ子 共産党  
千葉県 水野けんいち 民進党  
東京都 小川敏夫 民進党  
東京都 佐藤かおり 無所属  
東京都 鈴木たつお 無所属  
東京都 竹谷とし子 公明党  
東京都 田中康夫 おおさか維新の会  
東京都 三宅洋平 無所属  
東京都 柳沢秀敏 無所属
東京都 山添拓 共産党
東京都 蓮舫 民進党
神奈川県 あさか由香 共産党
神奈川県 真山勇一 民進党
神奈川県 森ひでお 社民党
神奈川県 早稲田夕季 民進党
富山県 道用えつ子 野党統一候補
石川県 しばた未来 野党統一候補
無所属
福井県 横山たつひろ 無所属
長野県 杉尾秀哉 民進党
野党統一候補
長野県 若林けんた 自民党
静岡県 鈴木ちか 共産党
静岡県 平山佐知子 民進党
愛知県 伊藤孝恵 民進党
愛知県 斎藤よしたか 民進党
愛知県 里見隆治 公明党
愛知県 須山初美 共産党
愛知県 平山良平 社民党
三重県 芝ひろかず 民進党
滋賀県 林久美子 民進党
野党統一候補
京都府 大河原としたか 共産党
京都府 福山哲郎 民進党
大阪府 わたなべ結 共産党
兵庫県 伊藤たかえ 公明党
兵庫県 金田峰生 共産党
奈良県 前川きよしげ 民進党
野党統一候補
和歌山県 ゆら登信 野党統一候補
無所属
鳥取県 島根県 福島浩彦 無所属
岡山県 黒石健太郎 民進党
野党統一候補
広島県 高見あつみ 共産党
広島県 玉田憲勲 無所属
福岡県 古賀之士 民進党
福岡県 柴田雅子 共産党
福岡県 高瀬ひろみ 公明党
福岡県 たけうち信昭 社民党
熊本県 あべ広美 野党統一候補
鹿児島県 下町かずみ 民進・社民・共産推薦
野党統一候補
沖縄県 伊波洋一 無所属



 第47回衆議院議員総選挙が12月14日に行われるのに伴い、mネットは選択的夫婦別姓 について政党アンケートを行いました。
 また、選択夫婦別姓実現キャンペーンの一環として、今年夏に行った議員アンケート も合わせて公表します。

   2014衆議院議員総選挙政党アンケート 

   2014年選択夫婦別姓議員アンケート 



2012年衆議院選挙アンケート集約(pdf)

 12月16日の衆議院総選挙を目前に、各党に選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正に関するアンケートを行いました。



2012年衆議院選挙仕分け結果

   選択的夫婦別姓制度導入の民法改正は、公約に掲げた民主党政権でも実現しませんでした。
 民法改正の見通しが立たない中、2011年2月には、夫婦別姓訴訟が提起されました。また、2012年4月には旧姓使用権を求める訴訟が提起されました。国連は、日本政府に対し改善を勧告しています。
 しかし、民法改正を求める当事者の切実な声も、差別撤廃の立ち遅れを指摘する国連の声も、立法府にいる国会議員は踏みにじりました。
 法改正を阻む要因は、与野党を問わず民法改正やジェンダー平等に否定的な国会議員の存在です。 2009年以降、選択的夫婦別姓を否定する勢力が活発化しています。
 今後、民法改正に反対し、ジェンダーバッシングを行う勢力が国会議員の多数を占めることになれば、民法改正に限らず、人権が蔑にされるのではないかと、強い危機感を感じています。人権政策に背を向ける政治は、あらゆる場面で少数者や社会的に弱い立場の人たちの声を排除してしまいます。人権政策を重視する議員が多数を占めることこそが最も重要となります。
 そこで、12月16日に投開票される衆議院総選挙において、政党はもとより、個々の候補者の選択的夫婦別姓制度についての賛否を質し、投票の指標にするために、候補者を仕分けるキャンペーンを実施することにいたしました。



2010年参議院選挙アンケート集約(pdf)

 第22回参議院議員選挙が7月11日に行われるのに伴い、国会議員が所属する政党に対し、民法改正に関する政党アンケートを行いました。
 回答があったのは民主党・自民党・公明党・共産党・社民党・国民新党、たちあがれ日本の7党で、みんなの党、新党改革、新党日本、新党大地からは回答がありませんでした。
 今回の参議院選挙で、自民党、国民新党、たちあがれ日本の3党が、「選択的夫婦別姓に反対」を公約に掲げました。
 一方、これまで民法改正を公約に掲げてきた民主党は、今回の参議院選挙では公約に掲げていません。
  なお、民主党から回答があった政策集 (INDEX2009)については、今回の参議院選挙の政策集や公約としての位置づけには なっていないということです。



2007年参議院議員選挙 民法改正に関する政党アンケート(pdf)

2007年参議院議員選挙 民法改正に関する政党アンケート結果(pdf)



2005年第44回 衆議院議員総選挙政党アンケート



2004年国会議員への民法改正に関するアンケート



2003年民法改正に関する政策アンケート