【請願キャンペーン】
　選択的夫婦別姓を求める請願提出から５０年の今年、ｍネットは、日本労働組合総連合会（連合）と協力して最後の請願キャンペーンを行いました。ご協力ありがとうございました。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2248




連合のホームページ　はたらくのそばで、ともに歩む に掲載されました。

特集記事
「今回が最後」選択的夫婦別姓求めるｍネット、今国会の請願活動にかける思いとは




【国会１】参議院本会議で倉林議員が夫婦別姓について質問　6月18日

　参議院本会議で６月１８日、共産党の倉林明子議員が選択的夫婦別姓について質問しました。
　倉林議員は、「選択的夫婦別姓の国会請願が初めて提出されてから５０年、法制審の建議から約３０年、事実上たなざらしにされ続けてきた。初めての国会審議の中で明らかになったのは、同姓を強いる現行制度がもたらす理不尽さだ。姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものだ。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきだ。女性差別撤廃委員会は、２０年以上前から４度の勧告を続けている。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対し、いかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年１０月までに民法改正の進捗報告を求めている。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されない」と述べ、鈴木馨祐法務大臣の認識を問いました。これに対して、鈴木法務大臣は、「今般の衆議院法務委員会における審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要だ。法務省としては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論できるよう、引き続き、積極的に情報提供を行っていきたい」と答弁しました。




民法等の一部を改正する法律の成立についての声明を発出しました。

　　　　　民法等の一部を改正する法律の成立についての声明
　　　　　ー子どもの利益実現のための法制度整備に向けてー

　本日、民法の一部を改正する法律案が成立しました。
　私たちは、子どもの最善の利益のために、未成年子に対する父母双方の養育責任の継続を明確にし、婚姻関係にない父母についても共同親権の道を開いたこの法改正を歓迎いたします。特に、離婚後共同親権は、子の養育に関する父母の話し合いと協力関係を支える役割を果たす点で重要です。
　2006年以来、共同親権の導入を求める多数の国会請願がなされ、2011年には親権停止制度導入等の家族法改正の際の衆議院の附帯決議で、親権制度について、「離婚後の共同親権・共同監護の可能性を含め、その在り方全般について検討すること。」が明記され、参議院でも同様の附帯決議が行われました。 その後、3年間に及ぶ法制審議会での議論と検討を経て、このたび、改正が実現したことについて、関係各位の多大なご努力に敬意を表します。
　この法律は、父母は子の養育に関して互いに人格を尊重し、協力しなければならないと定めており、このことは子の利益のために極めて重要です。しかし、別居や離婚の局面では、現実には父母の葛藤が高まっており、互いの人格尊重は決して容易ではなく、当事者任せで実現するものではありません。
　父母が夫婦の問題と親子の問題を切り分け、子の利益のために少しでも葛藤を低減して協力関係に転じていくためには、そして、この法律が十分に子の利益に資するものとなり、子が安心して暮らせる社会を実現するためには、衆参両議院の附帯決議を踏まえた上で、本法の趣旨及び内容の周知徹底、家庭裁判所の物的・人的・質的充実、子への年齢に応じた適切な説明や、子の意思または意向を適切に確認できる仕組みの充実、離婚前後の子の養育に関する講座の開催や、心理相談を含めた個別無料相談の充実、親子交流支援体制の整備等の父母及び子に対する行政や、福祉による社会的サポートが必須です。とりわけ、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や児童虐待から子を守り、子及び保護者の安全安心を確保することは重要です。
　そのためには、法務省、こども家庭庁、内閣府男女共同参画局、地方自治体、裁判所等のすべての機関と、弁護士等の裁判及び調停実務に関わるすべての関係者が連携協力し、困難をかかえる親と子を全力で社会全体が支援していく必要があると思います。
　引き続き、関係各位のご尽力に期待いたします。

　2024年5月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木博人（中央大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二宮周平（立命館大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口亮子（関西学院大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本洋子（ｍネット理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犬伏由子（慶応義塾大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎名規子（拓殖大学元教授）

【賛同者】
青木 聡（大正大学教授）、家永登（専修大学元教授）、生田 秀（弁護士）、
生駒俊英（福井大学准教授）、 石井逸郎（弁護士）、泉 徳治（弁護士、元裁判官）、
色川豪一（京都先端科学 大学講師）、岩志和一郎（早稲田大学名誉教授）、
入江秀晃（九州大学大学院 教授）、岩間陽子（政策研究大学院大学教授）、
上田理恵子（駒澤大学教授）、 魚住明代（城西国際大学教授）、大森啓子（弁護士）、
小田切紀子（東京国際 大学教授）、小田耕治（元裁判官）、小田八重子（元裁判官）、
改崎敏子（司法 書士）、鹿毛文康（元調停委員）、片山登志子（弁護士）、加藤祐司（弁護士）、
金 亮 完（大阪経済法科大学教授）、草野智洋（琉球大学准教授）、五島京子 （国士舘大学教授）、
小林啓悟（司法書士）、櫻井美幸（弁護士）、佐々木 健 （専修大学教授）、
佐藤千恵（京都府立大学教授）、椎名麻紗枝（弁護士）、 宍戸育世（近畿大学助教）、
柴田英和（司法書士）、冷水登紀代（中央大学教授）、鈴木伸智（愛知学院大学教授）、
��橋利安（広島修道大学名誉教授）、 ��橋 敏（国士舘大学名誉教授）、
高橋由紀子（元帝京大学教授）、��良沙哉 （沖縄大学教授）、
田口乃子（司法書士）、武川恵子（昭和女子大学特命教授）、竹中智香（駒澤大学教授）、
田中通裕（関西学院大学名誉教授）、谷 英樹 （弁護士）、田巻帝子（新潟大学教授）、
陳 宇澄（熊本学園大学教授）、 床谷文雄（大阪大学名誉教授）、
鳥羽耕一（弁護士、元裁判官）、内藤光博（専修大学教授）、中田英幸（駒澤大学准教授）、
中西博之（司法書士）、中野美和（司法書士）、中村多美子（弁護士）、
中山直子（早稲田大学大学院 法務研究科教授）、成澤 寛（山梨学院大学教授）、
野口康彦（茨城大学教授）、 野沢慎司（明治学院大学教授）、野沢紀雅（中央大学名誉教授）、
羽瀬智文 （司法書士）、浜田真樹（弁護士）、濱野 健（北九州市立大学教授）、
林 陽子（弁護士）、原田綾子（名古屋大学教授）、付月（茨城大学准教授）、藤井春樹（司法書士）、
藤原 究（愛知学院准教授）、藤原道子（弁護士、元裁判官）、古川直子（司法書士）、
松久和彦（近畿大学教授）、間渕清史（駒澤大学教授）、南方 暁（新潟大学名誉教授）、
三宅篤子（中央学院大学教授）、毛利麻子（税理士）、本澤巳代子（筑波大学名誉教授）、
森田悦史（国士舘大学教授）、森野俊彦（弁護士、 元裁判官）、山口芳子（弁護士）、
山本健太郎（弁護士）、善積京子（追手門学院大学名誉教授）、若林昌子（元裁判官）、
脇野幸太郎（周南公立大学教授）、 渡邉祥子（弁護士）、渡邉知行（成蹊大学教授）、
渡邉泰彦（京都産業大学教授）
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年5月18日現在）




共同親権に関する要望書を法務省に提出しました。

離婚後の共同親権導入に伴う法制度整備についての要望書

メディアに紹介されました。
2023年11月20日朝日新聞デジタル　「離婚後の共同親権に向けた法整備を要望　研究者や元裁判官ら約60人」

https://digital.asahi.com/articles/ASRCN6F22RCNUTFL014.html?ptoken=01HFP71K22YCWT4N2WJDHXCS4P


共同親権についてのＱ＆Ａ

安部宝根さん（ 市民福祉サポートセンター事務局）・ 石坂啓さん(漫画家)
大村芳昭さん(中央学院大学法学部教員） ・戒能民江さん（お茶の水女子大学教員）
酒井興子さん（税理士）・坂井隆之さん（アムネスティ日本支部ジェンダーチーム）
酒井はるみさん(茨城大学教員）・榊原富士子さん（弁護士)・芳野友子さん(連合会長)
高桑茂さん（カウンセラー）・ 高野孟さん(インサイダー編集長)
高橋喜久江さん（日本キリスト教婦人矯風会）・ 田嶋陽子さん(英文学者)
二宮周平さん(立命館大学教授) ・橋本ヒロ子さん（十文字学園女子大学社会情報学部教員）
堀内初美さん（税理士）・松本侑子さん(作家) ・吉岡睦子さん（弁護士）

お問い合わせ、ご意見はメールまたはＦＡＸでお寄せください。

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	ＦＡＸ	０３−３５６８−３０７７

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