【国会１】参議院本会議で福島議員と仁比議員が夫婦別姓について質問　11月18日

　参議院本会議で１１月１８日、社民党の福島みずほ議員と共産党の仁比聡平議員が選択的夫婦別姓について質問しました。
　福島議員は、「１９９６年の法制審議会の答申のうち、２０１３年に婚外子の法定相続分の差別撤廃、２０２２年４月、成人年齢が１８歳になることに伴い、男女の婚姻年齢を同じにすることが実現し、さらに、今まさにこの国会で再婚禁止期間の廃止が実現しつつある。残るは選択的夫婦別姓のみだ。答申から２６年、なぜこれだけが実現せず取り残されているのか。実現すべきではないか」と質問しました。これに対し、斎藤健法務大臣は、「法務省は、平成８年の法制審議会の答申を受け、同年及び平成２２年に選択的夫婦別氏制度を導入するための法案を準備したが、国民の間や当時の政権内にも様々な意見があったこと等から、法案の提出には至らなかった。夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な意見があり、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえ、その対応を検討していく必要がある」と、従来の答弁を繰り返しました。
　仁比議員は、「１９７９年に採択された女性差別撤廃条約は、我が国の民法改正運動を大きく励ました。１９８５年、ようやく政府はこの条約を批准し、新国内行動計画が策定され、９１年には具体的施策として、男女平等の見地から夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うと盛り込まれた。１９９６年、法制審議会によって仕上げられた民法改正要綱は、こうした運動の中で、婚姻年齢の男女平等、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓の実現、嫡出、 非嫡出を問わない子の相続分の平等など、家族法制の抜本的な改正を目指した極めて重要なものだった。以来、２６年がたつ。この間、その実現に背を向け続けてきたのが自民党政治ではないのか」「９６年法制審答申のうち、今や実現していないのは選択的夫婦別姓だけだ。速やかに実現すべきではないか」と述べ、民法改正を行うよう求めました。これに対し、斎藤法務大臣は、福島議員への答弁を繰り返しました。




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