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連合からインタビューをうけました。
「今回が最後」選択的夫婦別姓求めるmネット、今国会の請願活動にかける思いとは
https://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo_online/2025/06/05/6663/




【国会1】衆議院本会議で吉田議員と田村議員が夫婦別姓について質問 11月5日

 衆議院本会議で11月5日、立憲民主党の吉田はるみ議員と共産党の田村智子議員が選択的夫婦別姓について質問しました。
 吉田議員は、地方から都市へ転出する若い女性が増えている要因の1つに、地方に固定的な性別役割分業意識が強いことを挙げ、「例えば、結婚すれば女性は男性の名字になるのが当然という意識が根底にある夫婦同氏から、夫婦の希望に合わせて同じ氏も別の氏も選べる選択的夫婦別姓制度を導入することは、固定的な性別役割分担意識を解消する1つの突破口になる。選択的夫婦別姓制度は、法制審議会が1996年に制度の導入を盛り込んだ民法の改正案の答申を出しており、立憲民主党はその法制審の答申に沿った民法改正案を本年4月に衆議院に提出し、現在、継続審議となっている。選択的夫婦別姓は、女性活躍の1丁目1番地だと経団連は強く要請しており、労働組合の連合も、各党が力を合わせて実現してほしいと要望が寄せられている。労使とも、旧姓の通称使用では根本的な解決にならず、駄目だと明言している。しかし、自民と維新は、旧姓の通称使用の法制化法案を2026年通常国会に提出し、成立を目指すと合意している。総理は、経済界、そして労働界の声を無視してこれを進めようとしているのか。択的夫婦別姓は、同姓、別姓、どちらでもいいという選択肢を広げるものであり、まさに多様な生き方を肯定し、そして、アイデンティティへの尊重を進めるものだ。選べる道が多いほど未来は輝くと日本弁護士連合会も後押ししている」と述べ、夫婦別姓の実現に向けての議論を促しました。これに対し高市早苗首相は、「旧氏の通称使用の法制化について、連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めていく」と答弁しました。
 田村議員は、「通称使用を徹底しても、自分の名前を変えて結婚することが強制される。そのことに、多くの人々、特に女性たちが、名前はアイデンティティ、人権だ、名前を変えずに生きていく選択をさせてほしいと訴えている。そういう人々に、二つの名前で生きていけと言うのか。名前は人格だ。自分の名前のままで生活するには、二つの人格を持てということか」と述べ、旧姓の通称使用の法制化を厳しく批判しました。これに対する高市首相の答弁は、吉田議員と同様の答弁でした。  




民法等の一部を改正する法律の成立についての声明を発出しました。

         民法等の一部を改正する法律の成立についての声明
         ー子どもの利益実現のための法制度整備に向けてー




mネット通信302号

mネット通信既刊号 302号(pdf)    
 国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
 裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
 国際 日本の男女格差は105位 10月25日

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