◆第44回 衆議院議員総選挙政党アンケート
mネットは、「STOP！憲法24条改悪キャンペーン」と共同で、衆議院議員選挙に候補者擁立を予定しているすべての政党に24条および男女共同参画社会基本法などについて見解を求めました。民主党・公明党・日本共産党・社民党の４政党から回答を得られましたので、ここに公開します。自民党・国民新党・新党日本からは回答を得られませんでしたが、自民党は、「時間的に対応ができないので、マニフェスト、およびHP（http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html）を見てください」とのことでした。また、二つの新党は、どちらも「責任ある立場の者が対応できない」ということでした。
以下、設問とその回答です。
「男女共同参画に関する党の方針についてのアンケート」
・．設問
１．憲法24条について
「家族・共同体を重視する立場から」婚姻・家族における両性の平等と個人の尊厳を定めた憲法24条を見直すべきとする意見があります。憲法24条についてどうすべきとお考えですか。また、憲法調査会では、家族・家庭に関する事項を憲法に規定することの是非が論点の一つになりましたが、貴党の見解をお聞かせください。
２．人権条項における公共の福祉について
憲法調査会では基本的人権の調整に関しては、人権条項における公共の福祉及び私人間における人権調整について議論が行われていますが、このことについての貴党の見解をお聞かせください。
３．男女共同参画社会基本法について
1999年、国会の全会一致で男女共同参画社会基本法が成立し、その後政府は基本計画を策定しました。基本法について、貴党の見解をお聞かせください。また、男女共同参画社会の実現のために何が重要であるかについて、貴党の見解をお聞かせください。
４．民法改正について
衆議院憲法調査会では、家族・家庭に関する事項の一つとして、選択的夫婦別氏制の導入の是非が議論されています。私たちは男女平等の実現のためには、婚内子・婚外子の相続分格差の廃止や結婚最低年齢の平等化、選択的夫婦別氏制など、現行の民法のいくつかの条項について改正が必要であると考えています。この点についての貴党の見解をお聞かせください。
５．貴党の男女共同参画方針について
貴党では、議員や党スタッフなど、党内の男女共同参画の推進について、どのような方策をとっていますか。また、議員やスタッフが男女共同参画の方針に反する言動を行った場合、どのようにコンプライアンスを確保しますか。貴党の見解をお聞かせください。
ＩＩ．回答
【公明党】
【公明党回答】１．憲法24条について
憲法調査会の議論の中で、24条を見直すべきとの意見はありましたが、現在、わが党内に、見直すべきとする意見があるとは、承知しておりません。私どもは、現行規定を重い規定と認識しております。
【公明党回答】２．人権条項における公共の福祉について
基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」ではありますが、無制限ではなく、「公共の福祉に反しない限り」という制約があると認識しています。私人間の人権調整については、人権保障を実効あるものにしていく、との観点が必要との意見はあります。ただし、いずれも、まだ、論議をしている段階ですので、具体的見解をまとめるまでにはいたっていません。
【公明党回答】３．男女共同参画社会基本法について
男女共同参画社会とは男性や障害者にとっても生活しやすい、地域参加しやすい社会のことです。欧州では女性の参画が進むほど出生率が上昇しており、今問題となっている少子社会対策と“車の両輪”の関係にあります。今後さらに重要課題となる少子化対策を積極的に推進してゆくためにも、公明党は、真の男女共同参画社会の構築へ向けて全力で取り組んで参ります。そのために、政策・方針決定過程への女性参画の拡大、女性の再就職・起業等の支援策の充実、男女雇用機会均等の推進等、誰もが安心して暮らせる体制の整備が重要です。また、人の価値観や人権意識は、家庭や地域社会、学校といった幼児期から過ごす環境に大きな影響を受けます。その意味から、学校教育における人権教育の推進、ジェンダーバイアスを取り除くための地域における啓蒙・啓発活動の推進等、男女共同参画社会の土台作りが重要であると考えます。
【公明党回答】４．民法改正について
男女の個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の構築が、21世紀社会の大きな課題であるとの認識のもと、選択的夫婦別姓制度について、民法を改正し、導入すべきであると考えます。なお、前回の衆議院選挙から継続して、わが党のマニフェストで、制度導入を主張しております。
【公明党回答】５．党の男女共同参画方針について
男女共同参画社会の構築に先駆けて、公明党では、多くの女性議員が活躍しています。党スタッフにおいても、女性が働きやすい環境の整備に努めています。女性の子育てと仕事の両立支援や再雇用、社会進出、社会的地位の向上等、男女共同参画社会への関心が大変高くなっている今日、党内においても規律やコンプライアンスを検討する必要があると考えております。
【民主党】
【民主党回答】１．憲法24条について
「家族・共同体を重視する」のはその通りだと考えます。しかし、個々人の「人間の尊厳」を重視すべきであります。
憲法24条に関わる議論として、自己決定権があげられます。自己決定権とは、一般的に１）自己の生命―身体の処分 ２）家族の形成・維持 ３）個人のライフ･スタイルに関する自己の自由をさしますが、ライフ･スタイルの多様化に伴いますます重要な権利となってきています。権利の内容を検討した上で、明確にすべきだと考えます。
また、子どもを独立した人格の担い手として認め、「人間の尊厳」の尊重の観点から、その権利を明記すべきだと考えています。また、「人間の尊厳」の尊重の基盤としての「教育への権利」を明確にし、良好な家庭環境で成長するための施策も含め「国および地方公共団体並びに保護者、地域等の教育に関する責務ないし責任」を明確にしていくべきです。
【民主党回答】２．人権条項における公共の福祉について
日本社会では、国際人権規約委員会が指摘している通り、「公共の福祉」概念が曖昧であり、それが人権制約にかかる恣意的解釈を許しています。現行憲法に関して言えば、そもそも、自由権から財産権まで、質の異なる基本権について「公共の福祉」という同一の用語でもって何らかの制限を課そうとするところに無理があります。個人の自由で自律的な人生選択にかかわる基底的な基本権とその他の基本権とを区分し、その区分に基づいて「公共の福祉」について再定義する必要があります。
すなわち、人権の制約原理としての「公共の福祉」概念については、人権相互の調整原理と、社会的価値の実現もしくは確保のための「公共の福祉」とを明確に区分して再検討します。内面的自由の確保を核とする自由権に対する制約は、これを人権相互の調整の必要の範囲内でのことに限定し、より厳格な審査基準を設けて公権力による恣意性を一切排除する必要があります。これに対して、例えば、経済活動に関する権利のような社会的権利については、公共目的による「合理的な」制約を認めることも原理的に可能とすべきです。また特に、財産権に関連し、その財産の性質によっては「公共の福祉」に服すべき場合がより強く想定されるものについて、その制約原埋や基準を憲法上明確にすることが必要だと考えます。
【民主党回答】３．男女共同参画社会基本法について
1999年の政府「男女共同参画社会基本法案」の提出時に、民主党は、独自に「男女共同参画基本法案」を策定し、国会提出しました。民主党が対案を提出した理由は、よりよい基本法の制定を目指したためであり、政府案と民主党案の両案が審議されることによって、国会審議が活性化し、国民の間に男女共同参画の理解が一層広がることを期待したからです。国会審議では、法律に「前文」を加えることで与野党合意がなされたため、民主党は独自案を撒回し、政府案に賛成しました。今回の基本計画改定にあたって、民主党は、よりよい計画となるよう積極的に取り組んでいきたいと考えています。
【民主党回答】４．民法改正について
民主党は、希望すれば、夫婦が別の姓を選択することができる制度をつくるとともに、自らが何ら貢任を有さない出生の事情によって子どもが不利益を被らないよう、婚外子（非嫡出子）の相続差別をなくすため、1998年の第142回国会以降、数度にわたって「民法改正案」を提案しています。
【民主党回答】５．党の男女共同参画方針について
民主党は、党規約の附則(男女共同参画)第1条において、「本党は、男女共同参画社会の実現をめざし、党の運営および活動に際して両性のバランスのとれた参画の機会が保障されるよう配慮する。」と明記し、男女共同参画への取り組みをすすめています。
民主党WS（Women Support fund）基金は、男女共同参画社会の実現を目指す党の基本理念に基づき、ひとりでも多くの女性が政治参加しやすくなるようにと1999年に女性候補者を支援する目的で設立されました。政党としては日本で最初の取り組みで、この基金で国政をはじめ地方議員にチャレンジした女性は172名にのぼります（2004年6月現在）。
【日本共産党】
【日本共産党回答】１．憲法24条について
憲法24条は、戦前の「家」制度を否定し、個人の尊重を基礎とした家族をめざす使命をもって制定されたもので、婚姻関係、両性関係にどんな差別も入り込む余地のない完全な平等という立場でつくられている条項です。
大切なのは24条の完全実施であり、家族や家庭に関するこれ以外の規定は必要ないと考えます。むしろ家族や家庭に関する事項を設けるべきと主張する人たちが、24条が「行き過ぎた個人主義の風潮を生んでいる」などと否定し、戦前の家族間をもちこもうとしていることこそ問題です。
【日本共産党回答】２．人権条項における公共の福祉について
基本的人権は、将来にわたって擁護・発展させなければなりません。公共の福祉による制約は、基本的人権相互間の衝突を調整する原理としてとらえるべきであり、大型開発や米軍のための土地取り上げなどの口実とする考え方は正しくありません。ましてや、自民党の憲法改正案に見られるように、これを「公益及び公の秩序」と改定することは、「福祉」ではなく「秩序」を制約の根拠とするもので、基本的人権の尊重とは相いれないものです。
【日本共産党回答】３．男女共同参画社会基本法について
男女共同参画社会基本法は、女性差別が根強く残る日本で男女平等推進のよりどころとなる基本法をという女性たちの切実な要求が突き動かしてつくられました。基本法によって、男女の人権の尊重や政策・方針決定過程への女性の参加など一定の前進があり、地方自治体の女性政策をすすめる力になってきていると思います。
私たちは、基本法制定の過程で、男女差別の禁止、企業責任などの明記をもとめて修正案を提出し、よりよい基本法をめざし奮闘しました。今後も、男女が「社会の対等な構成員」として、社会のあらゆる分野の活動に参画できるよう、基本法と基本計画の実行と充実、とりわけ雇用の分野での企業責任を明確にした実効ある施策をもとめていきたいと考えています。
【日本共産党回答】４．民法改正について
まったく同感です。日本共産党は、男女平等を前進させるため、1987年以来、希望すれば別姓を選択できるよう民法改正を提案し、1997年には、・選択的夫婦別姓制度の導入・非嫡出子の相続差別の禁止・婚姻年齢を男女同一の十八歳とする、などを内容とする民法改正案大綱を発表するとともに、他の野党議員とも共同で民法改正案を提出、その実現に努力しています。国連女性差別撤廃委員会からも改善が繰り返し指摘されている民法改正を、先のばしすることは許されません。
【日本共産党回答】５．党の男女共同参画方針について
日本共産党は、現在、約40万人の党員の４割をしめる女性党員が、その力を十分に発揮してこそ、党の目的や課題を前進させることができると考えています。そのために、子育てや介護などさまざまな条件のなかで、女性党員が学び成長できるよう、学習の場を設けたり、個別の援助も重視しています。
日本共産党は、綱領で、「男女の平等、同権」「女性の独立した人格」の尊重、「女性の社会的、法的な地位を高める」ことを掲げ、政策で具体化していますが、党内でも「女性だから」と差別することはなく、議員候補を決めるときにも、一人の個人として平等な評価のうえに検討されるようになっています。ですから、国会議員（解散前）では28％、地方議員では約32％（8月4日現在）を女性がしめています。
【社会民主党】
【社会民主党回答】１．憲法24条について
個人の尊厳、男女の本質的平等を明記する24条によって、日本の女性たちは「家制度」から解放され、男女平等に基づく人権と基本的自由を獲得しました。「家族・共同体の重視」は、家族制度の復活にもつながりかねません。24条を見直すべきではありません。
また、同事項を憲法に規定しようとする勢力の「家族・家庭」の形は、為政者に都合の良い、家長・戸主を中心とする「家族・家庭」であって、多様な家族を認めているわけではありません。まず、家族の形が多様であるということ、仕事と家族的責任の両立やひとり親家庭等への社会的支援こそが求められていることを議論の前に確認すべきです。
【社会民主党回答】２．人権条項における公共の福祉について
「公共の福祉」を「公共の利益」や「公益」といった抽象的な概念として位置付けることは、対等な人権の調整から、強者のために弱者の権利を犠牲にすることへの転換となり、現憲法の３大柱である「基本的人権」を揺るがすことになりかねません。法律による人権制限が容易に肯定される状況を生み出す恐れがあると考えます。
【社会民主党回答】3．男女共同参画社会基本法について
男女共同参画社会基本法は、社民党が政権与党であったときに準備し、その成立に尽力しました。同基本法は、日本の男女平等施策を推進していくための強力な道具だと考えます。また、男女共同参画社会実現のためには、女性差別撤廃条約と同基本法に基づいて、各法律や社会制度・慣行を見直し男女平等に改めること、女性の社会参画と雇用の平等が重要であると考えます。
【社会民主党回答】４．民法改正について
まったく同じ考えです。社民党は超党派の議員立法で民法改正案を国会に提出し、成立のために努力を重ねています。
【社会民主党回答】５．党の男女共同参画方針について
社民党は、平和と男女平等を標榜する党です。党首をはじめ、全国連合、地方組織において要職に女性が就き、党内の男女共同参画の推進に努力しています。また、後述の質問のようなケースが起きた場合には、その内容、背景などを分析し、党の責任で適切に対処いたします。