非正規雇用の待遇改善は、おひざ元の甲府市非正規職員から

●私は12月議会の12月12日に本会議でＪＲ問題と共に、甲府市の非正規職員の待遇改善について質問し主張しました。以下はのその部分です。

　「社会的に「同一労働同一賃金」「非正規雇用の待遇改善」と言われています。そこで甲府で最も雇用数が多いのはどこか？それは甲府市役所関係の職場です。非正規職員として頑張っておられる方は甲府市に1000名もいます。

　自らの足元から改善を目指すべきでが、これまでの甲府市役所では、雇用の安定もなく、年収も低いままにされてきました。

　例えば甲府市の専門職の嘱託非正規の方は
　　・保育士・相談員さんは額面の年収206万円で、所得では126万円です
　　・図書館司書さんは　年収184万円で、所得では111万円です
　　・看護師さんは　額面では年収226万円で、所得では140万円です

　経験1年間での昇給は2200円ほどで、5年目で頭打ちです。

　この年収では家庭を維持し、子どもを育てるには確かに厳しいのは明らかです。家庭が持てても、主な家計収入は連れ合いの方となってしまいます。この状態は女性労働者の低賃金格差を行政の側から固定してしまいます。

　今、甲府市の正規職員の男女の割合は
　　　女性39％　男性61％　でした。

　しかし非正規職員約1000名の割合は、
　　　女性72%　男性28％です

　甲府市の非正規職員の方々は、昔のような「補助的な仕事のお手伝いさん」ではありません。行政の特に社会保障・医療・教育の市民生活を支えている大切な方々です」。

●討論原稿と使用したパネルはこのホームページに掲載しています。是非ご覧ください。

消費税増税中止の討論を甲府市議会の本会議場で行いました

●１２月１８日、甲府市議会本会議場で消費税増税中止の討論をおこないました。その討論原稿は、レポートと共に、このホームページに掲載しました。

　主な内容は、

　　1）今、普通の国民の生活はかなり厳しく、低賃金・低年金、物価高、
　　　　そして高い税金や保険料などで、苦しくなる一方です。
　　　　それを進めるのが消費税増税である

　　2）国は、「社会保障費や子育て・少子化対策にあてる財源とします」とか
　　　　「日本の消費税率はヨーロッパよりかなり低い」などとしているが、
　　　　事実とは異なる。

　　3）それは、5年前の5％から8％になった時も同じ理由が宣伝されたが、
　　　　社会保障は後退するばかりの5年間であったことからも分るはず。

　　４）自治体の社会保障でみるなら、むしろ消費税で社会保障や教育が後退させられている。
　　　　ほとんどの自治体財政の仕組みで（地方消費税が増えると地方交付税で減額される）
　　　　ので増収とならない。

　　　　しかも、自治体は消費者でもあり、消費税増税で国に納める消費税額が増えるだけ。

　　5）消費者として自治体の支出は、おもに、病院、介護、保育などの社会保障と教育であり、
　　　　ここでの実質の予算額が後退させられる。

　　　　甲府市の場合には10％になると3億円以上が支出増となる。
　　　　全体で13億円の消費税による支出増となる。

●これらのことを主張して討論に参加しました。詳細は、ホームページをご覧ください。

「助け合い」「支え合い」が、なんか利用されているのでは？

●本来、人として大切な「助け合い」「支え合い」が、何かおかしな内容で国の政治に使われている感じがします。国の指導で自治体の行政の動きが「自助」「共助」「公助」となり。その中の「自助」「共助」がますます強まり、その一方で「公助」が後退しているのです。

●例えば、防災です。「自助が７割」「共助が２割」「公助が１割」の「７対２対１」とされているのです。家庭内の対策や避難では「自助」と「共助」の役割が大切でも、その事前防災＝国土の保全・森林や河川の管理、津波の防波堤などは、公的責任のはずです。

●また、社会保障についても「新たな支え合い」「地域の助け合い」が強調され、介護保険料や国保保険料も「相互扶助」「共同連帯」だから「滞納は許されない！」という傾向が強まり、差押え件数もかなり増加しています。

●その一方で、自治体にある様々な負担に対しての『減額免除制度』については、住民に周知されていないこともあり実施件数は伸びていないのです。

●今、国は「我が事、丸ごと」という住民の相互の支えあいを基本とする方針を掲げています。これもよく見ると、どうも「自助」「共助」で公的責任の後退のようです。

　社会保障・生存権は「国民の権利」として保証されるべきものですが、どうも「国民の責務」の「自己責任」「家族の責任」「近所の支え合い」にむいているようです。これでは困ります。しっかり足元の自治体の政治から取り組んでいきます。

国民の関心が違うところに向いているときに隠れてやる

●今の通常国会と政治の動きは、なんか「いやらしさ」を感じます。報道では「森・加計」疑惑問題の熱い審議ばかりです。その陰に隠れてか、この通常国会では、重要な法案が次々に通っています。

●大阪の地震があったら、長いこと拒んできた加計側の会見がすぐに行われました。これで一件落着の終わりとしたいのでしょう。ワールドカップで国民が盛り上がっていると、「働き方改革関連法」の成立です。つまり国民の関心や注意が奪われているときに、悪いものが、よく知られないうちに「終わり」「終わり」とさせてしまうのです。

●これでは明治の五カ条の御誓文の「広く会議を起し起こし万機公論に決すべし」のレベルでもありません。もっとレベルと歴史が下がって戦国時代の「謀略型」となってしまいます。これは民主主義政治ではありません。

甲府市立保育所を保護者会長さん達と視察調査を行いました

●甲府市立保育所の保護者協議会の会長さん達と、５つの保育所を視察調査しました。やはり老朽化している保育所ではこの間改善されているもののまだまだの状態もありました。

□給食調理室の水道栓の蛇口が古いままで、レバー式にしなければ食品衛生からもよくありません。

□サッシも古く隙間があるところもありました。

□トイレの床も昔の細かいタイルで清掃しづらく、雑菌も多くなるといわれています

□床や暖房機の安全性も問われています。

□新しい中央保育所でも、先生方の机などのスチールは昭和時代のものばかり、ひどいのはイスがパイプイスでした。
ぜひ改善を保護者会と共に求めていきます。

「森・加計」疑惑審議に隠れて、次々に悪政が製造されています。

●いま国会は通常国会の最中です。「森・加計」疑惑問題の熱い審議ばかりです。安倍政権に「へつらい」「口裏合わせ」と「開き直り」の答弁ばかりです。安倍首相がいつまでたっても辞任し責任を取ろうとしないから、このような国会の有様です。

●その一方で、この通常国会では、重要な法案が次々に通ろうとしています。特に「働き方改革」です。また医療・介護・健康保険・年金などの社会保障関係、カジノ法案、ＴＰＰ、教育では学校教育法改正でデジタル教科書が教科書に認められます。肝心な国民生活に関することが、ほとんどわからないままに２０１８年度は進んでいます。これではくらしや労働・雇用は厳しくなり悪くなるばかりです。

●また朝鮮半島は、戦争への緊張から、国際的に戦争を回避し対話と平和への模索がはじまったとしても、今でも日本の防衛費は５兆２０００億円で、これから地上のイージスアショアは２０００億円で配備すると言います。明らかに国際的な動きに逆行しています。でも問題にあまりなっていません。

●ひょっとしたら、これが安倍政権の狙いでは？頑張って居すわり続けて、肝心な国民生活関する数々の悪政の製造から目をそらしているのでは？確かにそんな感じもします。

●自治体の政治は、何が何でも地域住民の生活です。国の悪政に押されていますが、それに抗して国保や介護保険料の上下水道料金などの負担増を抑制し無理な取り立てを防止すること、保育や就学援助を充実させることも自治体と自治議員の役割です。

　戦争を目指すような大悪政には、そのすそ野に様々な中小の悪政があります。これを防止することも平和な暮らしのために重要だと思います。

安倍政治は「国難」をことさら強調・・・それが「脅威」に

●北朝鮮のミサイルは極めて問題です。しかし、日本の政府とマスコミも危機感を煽るばかりで困ったものです。知っている人達の間では、かなり有名な話だそうですが、「北朝鮮のミサイルが日本の上空（領空）を飛びエリモ岬沖〇〇〇キロ落下した」とするのは不正確だとのことです。人工衛星が飛んでいる高さ400キロ以上は宇宙空間で領空侵犯ではないそうです。ましてや〇〇〇キロともなれば日本の領海ではなく「太平洋沖」だということです。したがって正しくは「北朝鮮のミサイルが宇宙空間まで飛び太平洋に落下した」となるそうです。

●ことさら、なんでことさらＪアラートをならし、学校でも避難訓練をさせるのでしょうか？　地震なら「机の下にもぐって」も有効でしょうが、核兵器のミサイルなら避難訓練となるのでしょうか？しかも、報道では米軍基地のある町や、原発のある地域での避難訓練は、ことさら刺激するのでやらないとのことです。訳が分かりません？？

●北朝鮮対策には「圧力」「圧力」ばかりで「対話」などどこにもないのが、今の安倍政治です。

●宇宙空間を飛ぶミサイルより、人家や学校・保育所のすぐ上を飛ぶ・・病院や子どもたちの上空を飛び・・そして墜落する米軍や自衛隊のヘリの日々の危険防止はどうなっているのでしょうか？？

●安倍政権は北朝鮮の脅威を強調し、その「国難」のおかげで　国防費は6年連続値上げで5兆2000億円を超えました。イージスは一機1000億円、ステルス戦闘機150億円、オスプレイ100億円。ここでは「赤字」とはいわれたことはなく、いつでも「大増額OK！の黒字財政」なのでしょうか？そして、いよいよ、憲法の改憲です。

●その一方で生活扶助費は来年から160億円減らす、障害者の通所施設の食事代公費負担増で190億円減らす、850万円所得者から900億の増税をする、国保では当面保険料の上限額を500?600万円世帯を高額所得者として年間93万円にする、そして2019年には消費税を10％にする・・・。非正規雇用でさらに過重長時間労働・・・結婚も子どもも作れません。そして人口減に・・・。これこそ脅威であり国難ではないでしょうか？　そして国難は、よその国ではなく、まずは国内の安倍政治にあるようです。