『この道をまっすぐ進んでいけと』では困ります！

●安倍首相は24日、第三次安倍内閣を発足させ会見で「引き続きこの道をまっすぐに進んで行けと国民から力強く背中を押していただいた」と述べました。確かに安倍自民党は選挙には勝ちましたが、議席と票は減らしています。「大儀なき解散」であり、小選挙区制と棄権と、それと景気対策のみという争点隠しによる自民党の「勝利」です。私自身、市議会の12月定例会が総選挙の期間中にスッポリ入り、身動きがとれず、選挙に動くことが時間的にもほとんどできませんでした。

●しかし、多くの国民も安倍自民党に投票していることも事実です。来年から確実に生活が苦しくなることは確実なのに、安倍自民党の投票した多くの国民、棄権したいまだかってない多くの国民はこのことを知っているのでしょうか？

　アベノミクスの円安の影響で物価は食料品を中心に新年から上がっていきます。年末から年度末にかけて中小零細経営は倒産や廃業に追い込まれるところも多くなっていくはずです。介護などの保険料などの負担も増していきます。義務教育では、少人数学級の方向をやめるばかりか、「小中学校の統廃合促進」です。生活保護費もさらにカットです。「歴史的なチャレンジ」として憲法改悪です。

●「この道をまっすぐに進んで行け」となったら大変です。多くの国民は疲れています。過重な仕事漬けの毎日に追われ、今とこれからの先行き不安のなかで、まともに政治を考える気力が今のところ失われています。マスコミの影響もありますが、悪政を許す国民の側の政治意識『劣化』もあると思います。

●しっかり働きかける必要があります。「この道」によってどうなって、さらにどうなるのか。気がついてもらうことが大切なっています。来春は私たちの自治体選挙です。「身近な選挙から不安のない生活を目指して」頑張ることが、多くの国民に事実を事実として知ってもらうことになると思います。私も気持ちを新たにして頑張ります。

世論調査では！なんと！安倍自民党が300議席の大勝！

●おどろきました。１２月４日の各新聞報道をみると、今回の衆議院選挙の世論調査では、なんと！安倍自民党が３００議席という大勝利！との事です。さらに、その後の１２月８日の毎日新聞では、なんと！自民党単独で全議席の３分の２（３１７議席）超える可能性があるとのことです。３分の２ということは憲法「改正」の国会での発議ができることとなってしまいます。この状態では、安倍自民党は、何でもできる４年間を確保したことになってしまいます。

　これは大変です！　

●そもそも　主要政策では安倍政権に反対している人は多数の状況です。

・「原発再稼動反対」　日経新聞56％　朝日新聞59％
・「消費税再増税反対」朝日新聞69%　読売新聞72%　毎日新聞68%　日経新聞63%
　　　　　　　　　　　産経新聞65.4%　共同通信68.2%
・「憲法９条改正反対」読売新聞60％ 朝日新聞64％　毎日新聞51％
・「集団的自衛権反対」朝日新聞56% 毎日新聞56%　日経新聞50%　共同通信54%

●また安倍自民党や内閣支持率も、この間、下落傾向が続いていました。

・ＮＨＫ政治意識月例調査
　「自民党支持率」　９月４０．４％→１１月３６．６％に低下
　「内閣支持率」　　９月５８％　　→１１月４４％に低下

　それなのにどうして安倍自民党圧勝となるのでしょうか？
　どうしてこうなるのか？　その要因を考えて見る必要があります。

　　①要因として、「いきなりの解散と争点隠し」
　　②要因として、「民意が反映されない小選挙区制度」
　　③要因として、「国民の激しい棄権傾向」
　　④要因として、「マスコミの論調」
　　⑤要因として、「野党・労働組合の力の後退」

　などなどです。

　でも一番の強敵は、棄権の傾向です。今回の選挙は、「大義な解散」といわれるもので「なぜ選挙か？」とおもうのが普通です。それに国民の政治不信や、「選挙どころではない」年末の最も忙しい時期です。しかも争点が隠されています。

　それだけに戦後史上最悪の棄権になるのではないかと思われます。よくいわれますが、「棄権は政権政党に白紙委任」をすることと同じです。今回の特に棄権は、「安倍自民党に白紙委任！」ですから特に危険です。

●いよいよ！　大変な世の中になります。残された日々を頑張り。そして、この後の安倍自民党の危険な大暴走に抗していかなかければなりません。

第２３期の全国労働安全衛生学校を秋田市で開催しました。

●第２３期の全国労働安全衛生学校を秋田市で開催しました。私はこの学校の当初より関わっていますが、前回から代表にさせてもらっていますが、毎回、参加者の皆さんとの交流によって、改めて「労働者の安全衛生＝いのちと健康、安全が脅かされている」と感じます。

●今回のテーマは『労働時間と安全衛生』でした。今、社会的に長時間労働で無権利の「ブラック企業」のことが問題とされていますが、自治体職場でも教育職場でも大変な労働時間の状態です。
男性看護師さんの話ですが「県立総合病院の外科時代は、毎月１００時間以上の残業で、ほとんどサービス労働。休憩時間は５分間ぐらいしか取れない。年休は年２日間のみです。この職場では、５年間で半分の看護師が辞めていました。ここに７年間いました。今は精神病院で年休は１０日ほど取れています。ここでようやっと職場の権利とかが考えられるようになりました。あそこには戻りたくない。もし異動になったら辞める・・・。それでいま貯金しています・・・」。とのことでした。

●すごい状況です。安倍政権の方針である「残業代ゼロ」などといわれている『新しい労働時間制度』はこの実態を拡げようというものです。しかしその一方で、「安全衛生委員会でも頑張って取り組み、労基署にも要請して、病院の２年間のサービス労働分の支払いをさせました。今では病院ではサービス労働はありません」というところもありました。

●大変な状況ですが、取り組んでいる職場と、野放しの職場では大きな格差もあるようです。最低限、今の法律を守り、身体を大切にすることが求められています。そして来年に予定されている『新しい労働時間制度』をぜひともストップさせるべきです。

甲府市の決算委員会が終わりホッとしています

●甲府市の決算審査特別委員会が9月1６日～２５日まで行われました。わたしは、この決算委員会を議会活動の中で最も大切にしています。なぜなら、これまでの過去の実績と当該一年間の行政総括を審査することになり、この審査は予算などに反映させることができるからです。つまり財政上の数字だけでなく、事業の実績を点検することになります。何よりも、自分自身がこの期間中に集中して市制全体を点検し検討することができるからです。

●甲府市の決算委員会は、よその自治体議会と比べても民主的で活発です。実質６日間の期間でフリーのノー原稿でほぼ時間制限なしの審議です。そのため、午前１０時の開会ですがその日の終わりはほぼ毎日夜７時過ぎまで、７時３０分ごろが３日間ほどありました。

●私は、これまでの資料を整理しながら、一ヶ月ほど前から足りない資料集めをしておき、2週間ほど前から款・項目ごとにそれを整理して臨みます。でも質問の具体的な準備は、ほとんど前日とその日の朝からです。ですから、この期間中は何もしません。お葬式にもいけません。なるべく早く寝て、午前３時ごろモソモソ起きて質問のメモ書きです。そして８時ごろ朝食と仮眠の３０分間ほど、そして委員会に出発です。時間がない日などは、ヒゲもそりません。

●委員会の審議中も、読み込めなかった資料を「斜め」に読んで、質問の組み立てをし、発言を準備します。それの繰り返しですから、目はショボショボで、頭はパンパンです。つまらない質問や意味のない質問，だらだらの質問は、ほかの委員さんからのブーイングの雰囲気になります。そこでテキパキ進め、しかも委員会の関心と緊張を招けば、結構いい審議となり、時間ももらえます。昼は毎日、コンビのおにぎりのみで、控え室にこもり短時間の仮眠と次の準備です。

●もちろん体力・気力が結構、要り、よく言葉を間違います。「屋外広告物では、そこの平和通りの・・」というところを「そこの武田通り・・」といってしまったとか。

とにかく、私にとって、一年間のまとめですから、なりふり構わず頑張るのが決算委員会です。大変疲れるのですが、実はそれほど、やりがいがあるのです。だから、こんなことをしているのです。この決算委員会とは、当局に要請するばかりでなく、今後の自分自身の政策上の見解をもつこともできるのです。そしてこちらが繰り返す要請のいくつかは、すぐにではなくても具体的に改善されていくことも多いのです。だから、このパターンは、やりがいがあって止められないのです。

●今、マスコミ報道の影響でしょうか？　「議員なんてそんなものさ」「まともに仕事もしないで議員は公費のムダ！」「地方で議員なんかいらない！」の雰囲気が作られていますが、私は、自分の経験からも、これは間違っているとハッキリといえます。確かに、「おかしな人」はいるでしょう。だからといって、全体がおかしいのではありません。「犯罪的な自治体議員」もいるでしょう。だからといって、制度自体を「なくてもいい！」では議会制民主主義はなくなってしまいます。マスコミの報道の不思議さは、全国に一杯いるはずの「まじめに頑張っている自治体議員」を取り上げないことです。

でも、私は「まじめに頑張っている自治体議員」になるつもりで、日々活動し、そして特に決算委員会では、なりふり構わずこのパターンでいきます。

横内県知事が引退、県民への責任が不明確なままです。

 
●横内山梨県知事が昨日、引退を表明されました。「堅実運営、懸案に道筋をつけた」との評価もある一方で「土木優先、福祉は後退」の評価もあります。私は後者の見方です。それは、今までの県政体質を継続したのが横内知事だからです。全国の都道府県のランキング（各県と比較した山梨県政の財政支出決算で項目別に占める％のランキング）では、土木・箱物は先進県、しかし福祉・教育は後進県です。

リニアへの公共土木に進む山梨県政の体質 　山梨県政の体質とは今も昔も　箱物・土木事業の「先進県」です。 　　　　　　　　　　1993年度　　2000年度　　　　2012年度 投資的経費の割合　　　　全国3位　　　全国5位　　　　　全国５位 普通建設事業費割合　　　全国2位　　　全国4位　　　　　全国５位 土木費割合　　　　　　　全国7位　　　全国6位　　　　　全国２位 地方債残高割合　　　　　全国5位　　　全国13位　　　　全国１２位 　　その一方で　福祉・教育は「後進県」です 　　　　　　　　　 1993年度　　　 2000年度　　　2012年度 民生費割合　　　　　　全国41位　　　　全国42位　　　全国４５位 社会福祉費割合　　　　全国32位　　　　全国25位　　　全国３８位 教育費割合　　　　　　全国43位　　　　全国39位　　　全国３７位 老人福祉費割合　　　　全国34位　　　　全国41位　　　全国４２位 この県政の体質に引きずられて、山梨県と各市町村の全体の財政合計でも人口一人当たりランキングでは 　1993年度　　　　2000年度　　　2012年度 土木費一人当たり　　　　全国10位　　　　全国12位　　　　全国5位 『統計でみる都道府県のすがた2003』『同2014』『同1996』総務省統計局より引用

リニア問題で自治体議員懇談会を発足、国土交通省へ質問

 
●「リニア新幹線―推進ありき」が進んでいますが、これに「危惧する」・「不安を感じる」・「疑問を感じる」･「いや反対する」などの、自治体議員の懇談会を7月17日に発足させました。この日、参議院会館で国土交通省への質問を行いましたが、この方々も「リニア推進ありき」ので、今後しっかり自治体議員懇談会を行うつもりです。さらに会派や政党の区別なく呼びかけていきます。この事務局は山田がさせていただいています。質問書は以下のとおりです。

国土交通省への質問書 1.　リニア新幹線の公共交通としての必要性と在来線への影響について 2.　リニア新幹線の採算性の見通しについて 3.　リニア新幹線の地方振興への経済的効果の予測について 4．　リニア新幹線の国および自治体の公費投入について 5．　リニア新幹線の工事計画について 6.　リニア新幹線の防災体制について 7.　リニア新幹線の環境影響について 8.　一貫した住民への責任体制について 　　　　　　　　　　質問書の詳細はこちらからダウンロードしてご確認下さい。

近代の戦争はいつも「自衛」「平和」のために行われるのです

 
●「従来近年の戦争は多く自衛権の名において戦われたのであります」「近年の戦争は多くは国家防衛権の名において行われたることは顕著なる事実であります。ゆえに正当防衛を認むることがたまたま戦争を誘発するゆえんであると思うのであります」。これは１９４６年憲法制定当時の政府見解としての吉田茂首相の国会答弁です。

以来、自民党政権は次々と解釈を変えてきました。しかし、こえられない一線は集団的自衛権行使でした。「密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」である集団的自衛権は、いかなる解釈をもっても憲法９条がある以上は不可能でした。それを安部政権は、解釈改憲を閣議決定してしまったのです。

●ここで、私が注目したいのは、当時の吉田茂首相の「従来近年の戦争は多く自衛権の名において戦われた」ということです。たしかに日中戦争も太平洋戦争も、日本軍国主義の侵略戦争ですが、いずれも「自衛」「平和」が掲げられていました。

●例えば、太平洋戦争の開戦の詔勅には「世界の平和」とか「東亜の平和」などという「平和」という言葉が６箇所も使われています。「今や自存自衛のため、けつ然たって、一切の障がいを破砕するのほかなきなり」と「自存自衛」という言葉も高らかに使われています。そして最後は「東亜永遠の平和を確立し、もって帝国の光栄を保全せんことをきす」としています。詔勅の内容は、敵国側が「平和」を脅かし「自国の生存に重大な脅威を与えている」、だから「自存自衛」「平和を確立」するために戦争をはじめたとしたのです。

そのこの詔勅から、いまだに「日本を守るための戦争」「ＡＢＣＤ経済包囲網などから自衛のため戦争」とか、さらには「アジアの解放ための戦争」という人までいます。

●問題は言葉でごまかし、まったく逆なことをはじめるのが「戦争をおこなう」国家の権力です。今、安部政権は「中国や北朝鮮の脅威」を強調し、そして「積極的平和主義」とか「自衛」を掲げ「戦争のできる国」に踏み込みはじめています。だから危険なのです。

甲府市国保運営協議会で低所得者対策を求める答申としました

 
●６月２３日国保運営協議会で２０１４年度の保険料改定の答申を出しました。今回の改定は、保険料のかけかたの制度『改正』です。大きくいうと各世帯への保険料のとりかたを「応能割り」（所得からの割合）と「応益割り」(受益者負担わり)の割合が、６０％と４０％のものを、５０％と５０％にするというものです。これは「応益割り」を強めようとする国の指導ですが、正しいものではありません。なぜなら、所得のない世帯に負担が重くなるからです。今回、軽減もはいり、保険料が減額される世帯の一方で、所得のない世帯の保険料が増額となります。

●私は、会長代行を運営協議会でさせていただいていますが、この最も生活の苦しいご家庭への負担増はよくないとして、「低所得者への対策をしっかりすべき」として、特定検診の無料化や減免制度の改善、一般会計繰入金の増を強くもとめました。このことについては、９月議会でも重ねて求めていきます。以下は『山梨日日新聞』（6/24）のものです。

甲府市議会で満場一致で

「集団的自衛権容認に関して慎重審議を求める意見書」が採択されました

 
●     ６月１７日甲府市議会本会議で「集団的自衛権容認に関して慎重審議を求める意見書」が満場一致

で採択されました。これは私たちの山梨護憲の集い実行委員会の請願によるものです。各議員への要請を繰り返しましたが、今このような意見書が満場一致で採択されることとは甲府市議会の「良心」を示したものといえます。

●前回の秘密保護法の意見書は多数決で採択できましたが、満場一致の重みも大きいと考えます。以下、その意見書の全文をここに掲載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書

政府内において集団的自衛権の行使を容認するための動きが加速されている。

集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」である。この間の歴代政権は「憲法上、集団的自衛権の行使は認められない」と国会で繰り返し公式見解としてきた。

憲法とこれまでの公式見解で集団的自衛権の行使を禁じてきたものを、主権者である国民の十分な論議と国権の最高機関である国会の慎重審議もない中で、時の政権の判断で憲法解釈を変更し、行使容認することは認めることはできない。また、憲法はいうまでもなく国家権力を規制する最高法規である。安易な憲法解釈で変更が可能となるのであれば立憲主義の基本も危ぶまれる。

よって、国会と政府においては、集団的自衛権行使に向けた政府の憲法解釈による容認を行うことなく、十分な国民的論議を尽くすべきであり、国会での慎重な審議を尽くされることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２６年６月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　府　市　議　会

提出先　　衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　

市立病院のＲＩ過剰投与問題で家族の手記から市の対応を求めました

 
●     ６月１４日、甲府市議会の総務委員会で、２年半前に発覚した市立甲府病院の放射性検査薬（ＲＩ）

過剰投与問題で、甲府市の早期対応を求めるために、小児患者の家族の皆さんの手記を取り上げました。

●この時期の手記を求めたのは私です。私は、この手記を、何回も読み直してみましたが大変な実態だと思いました。この過剰投与によってどれだけ家族の皆さんに苦痛を与えているかが改めてよく分かりました。とくに心身の過剰なストレスと疲労から、１１家族の手記だけで８人のかたのうつ病・メンタルヘルス不全が分かりました。また、仕事が続けられず、２人の方が職場をやめています。

●この委員会で、甲府市に、以下の対応をもとめました

・調査報告者が出され、関係職員の処分もだされ、甲府市の謝罪も行われた，ことによって１つの区切りがここでついた。ここで、具体的な対応をすべき

・     今後とも、検査や再検査を継続することを明確にすること

・     時効の権利を甲府市は放棄して、今後の長期的な対応をしていくこと

・     患者さんの検査データは、必ず保存し、てきぎに分析して報告すること

・     口頭ではなく、以上のことを、双方の覚書（基本的合意書）にすること

――をもとめ、甲府市に答弁で約束してもらいました。

また、「１つの区切りがここでついたので、患者さんとご家族に謝罪のための慰謝料を支払うこと」を強く求めていきました。

●このことを読売新聞の地方版が取り上げましたので、以下掲載します。（工事中）

学校給食問題で生活クラブからインタビューを受けました。その内容です

●４月２５日、生活クラブの『万華鏡』掲載にむけてインタビューを受けました。テーマは「学校給食」で甲府市の自治体議員として行ってきたこと、主張してきたことです。まとめていただいた、その原稿は以下のとおりです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q１　　学校給食に取り組んだきっかけは？

１９９８年に中学校に給食が導入されましたが、それまで甲府市は中学校の給食を実施していませんでした。私が議員になったのが１９９５年ですが、その時いろいろな市民団体と協力して要望など出し、中学校の学校給食の実施を求めていました。

当時の市政と教育委員会は「ミルク給食」で、十分だと給食の導入に消極的でした。「ミルク給食」とは牛乳を１本出せばこれも立派な給食だという、脱法的なやり方なのです。学校給食法に則り、「学校給食を実施する」という当たり前の要求は、当時、市政ばかりでなく、あらゆる方面から批判されていました。「おかしいよな」がきっかけで学校給食に取組むようになりました。

Q2　　１９９８年に中学校給食が業者弁当方式で始まりました。

おいしくない、汁ものがない、冷たい、など子どもにも先生にも不評でした。

その時の教育委員会学事課は小学校給食も業者弁当方式にしたいとして、マスコミを通して「小学校給食のコストは中学校の３倍になる」を流しました。しかしその根拠となったコスト計算は作為的で、結論ありきひどいものでした。私が調査して計算したら実際は１，５倍ぐらいでした。

当時の外部評価委員も小学校給食を「Cランク」として「廃止すべきだ」としました。そもそも給食をコスト計算だけで考えるべきではないと、PTAなども反対しましたが、外部評価委員は行政がそれだけ負担が増えるなら、「その分保護者が給食費とした負担すべきだ」と言う見解を出したのです。私は

給食法には、「学校給食費というのは、食材費に限定され」ます。高熱水費、人件費は行政が負担することになっています。こういうことを議会でも主張して止めたことがあります。

Q3　　業者弁当方式が中止されましたが

２００６年、ノロウィルス事件が起こりました。安易な業者弁当方式が原因です。民営化、安上がりコスト論はこれで勢いが少し止まりました。

２０１０年に中学校では、こちらの主張でようやく業者弁当方式から食管方式になりました。数万円位する２重底の食管を使い汁物などを入れて運んでくるというものです。はじめて汁ものがついたのです。温かいものは温かく、冷たいものは冷たく給食を運ぶことができます。一歩改善です。

Q４　　給食は教育の一環ではなく教育そのものだとお考えですか？

そうです学習指導要領にも明記され。法令的にも「教育の一環」という言葉はどこにもありません。学校給食費は教科書代と同じものとされ、無償化も含めて考えるのが原則です。給食費というのは食材費ですから、未納が増えると食材の質を落とさなければなりません。そしてその負担は給食費が払える家庭が負っています。給食費未納の背景には就学援助制度が機能していない現実があります。給食、修学旅行、学校教材など、経済的に厳しい家庭には公的に援助するという制度です。給食費を滞納している家庭には制度利用を促す必要があります。

Q5　　福島原発事故の影響は？

食育基本法の基本計画では直営自校方式が当然とされていますが、なかなか実現されません。しかしこのような状況の中で、おいしくて安全で楽しい給食を主張してきました。遺伝子組み換はだめ、冷凍食品・加工食品も良くない、せっけんを使う、食器もポリプロピレンから強化磁器に、という要望を出しています。

また、福島原発の事故で放射性物質の問題もあります。お母さんたちが、食材の放射能検査を日常的に行い、数値が出た場合は使用中止、山梨は他の県より放射能の降下が少なかったので、山梨県産の野菜を使うよう請願したお手伝いもしました。検査は今でも行っていますが、もし数値が出たとしても小学校・中学校の場合は、使用禁止とはなりません。「国基準以下だから大丈夫」ということです。しかし同じ甲府市でも保育所は「数値が出た時点で使用禁止」となりました。

なぜこのような対応の違いが出てきたかというと、一つには保育所の給食は規模が小さくて小回りがききます。小学校・中学校は大広域ブロックで同一献立、同日実施、１日に１万食作ります。手続きや業務の効率化とコスト論でこうなったのです。災害などのリスクの面でも問題があり、ようやく２ブロックになりましたが、まだまだ大広域です。

Q5　　今後の課題は？

甲府では給食の民営化を段階的に進め、姉妹校方式というのを考えています。給食室がある学校からない学校に給食を搬送すると言うものです。民営化が進むと外国産や加工品など安全性をないがしろにした、お手軽な給食になってくるような気がします。

給食室は防災という観点からも必要です。学校はどこの地域でも避難所になっていて、炊き出し機能を持つことになっています。かしし今までの民間業者との給食業務の契約をみると、「学校行事や台風、地震、大雪などの天災など給食は実施しない」となっています。つまり避難しても民間の業者では食事を提供しないのです。本来なら給食室があれば、災害で避難してきても炊き出しができます。たとえ給食を作れなくても、給食室に食器を置くとか、釜はそのままにしておく、備蓄米や水などを置いておくなど備蓄機能を持った場所にして維持していく必要があります。

給食職場の環境も劣悪です。栄養士や調理員の具合が悪かったら休めるくらいいの要員を確保しなければなりません。ノロウィルス事件の原因も、体調が悪いのに休めない環境だったので仕事をしてしまった結果、３００人以上の罹患者が出てしまいました。

給食室は冬も厳しいが、特に夏です。連日４０℃以上です。熱中症予防の研修会もやっていますが、組合と、一緒に給食室にクーラーボックスを入たり、屋根にスプリンクラーを設置したりして、十分ではありませんが、以前より改善して、２～３度低くなったという声を聞きました。

また、国際的にも危険だとされている水道の鉛管を撤去させました。アスベストも問題にしてきました。このように学校給食の安全性はいろいろな視点から考える必要があります。

また、これからますます子どもの貧困が問題になります。貧困は貧困を再産します。しかし子どもは再生能力があり、一定の援助をすると立ち直る可能性は大いにあります。朝食を食べなかったり、一人で食事を取っていたり「物は豊富にある時代」ですが、カロリーや栄養の面から考えても、ますます給食の果たす役割が大きくなっていくと考えます。大人の責任として給食をおいしくて安全で楽しいものにするために皆さんと一緒に努力していきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●     こんなに丁寧にまとめていただき感謝しています。

ところで、私は、学校給食にともなう家族の思い出があります。

うちの娘が小学４年生のときのことです。不登校になったのです。子どもにとって苦しい状態がいろいろあったと思います・・・。家族みんなで心配しました。

引きこもってはいけないので、そのための公的な学級を家族でいくつか見学し、甲府ではなくやさしそうな若い先生がいる韮崎の「ふれあい学級」に通学することにしました。つれあいがお弁当をつくって私がクルマの送り迎えです。いつも娘は、クルマの中でも自分の小学校がある地域を通り過ぎるまでは、外から見えないように小さく丸まって隠れるのです。それを横で見ている私も可哀そうで・・・たまらない日がつづきました。

そんな韮崎への通学が何ヶ月か続き、担任の先生やクラスからの暖かいご協力もあり、ようやく娘も自分から「学校にいくよ」といってくれました。学校に復帰し帰宅した娘に、私はかなり心配していたのですが、なるべく軽く娘に聞きました。

「どうだった学校は？」

娘はポツリと

「給食が温かかった・・・」といったのです。

「そうか、お弁当よりいいものな」の小さな会話となりました。

●娘のその後ですが、小中学校、高校とほとんど欠席もしないで卒業しました。今は大学です。学校給食には、見えなくとも、評価すべきさまざまな教育的内容があると思いました。このことからも「学校給食は教育そのもの」なのです。「温かい給食」はそのときの娘を励ましてくれたのです。私は、親としても、自治体議員としても「温かい給食」忘れてはいけないと思っています。

列車事故の損害賠償などの認知症の介護責任をすべて家族任せでいいのか？

●２００７年12月、愛知県大府市の駅構内で、認知症の当時９１歳男性が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故がありました。ＪＲ東海がこの事故による損害賠償を遺族に求めた裁判で、名古屋高裁は２４日、「見守りを怠った」などとして男性の妻（当時８５歳　現在９１歳）に責任があったとして賠償金３５９万円の支払いを命じました。昨年の一審判決はＪＲ側の請求通り７２０万円の支払いを命じましたが、高裁判決では「ＪＲ側の駅利用客への監視が十分であれば、ホームのフェンス扉が施錠されていて事故を防げたと推認される事情もある」などとして減額しました。

●これは、介護をしている家族にとって実に恐ろしい不当判決です。高齢であり、しかも要介護1の８５歳の妻が「監督不十分で高額の損害賠償」などとは・・・。私も認知症の母の介護を在宅で何年か行いましたが、介護している家族の負担は本当に大変です。健康で５０歳代の私でしたが、掃除・洗濯・食事とさまざまな母の介護でかなり疲れていました。母は、自分で鍵を開けて夜中に外に飛び出ることもあり、夜も安眠できませんでした。

このような損害賠償という事態に対しえては、認知症の人を「閉じ込めておく」しかありません。家族は、部屋に「閉じ込めておく」か、とにかく施設に入れたくなります。介護（病院）施設側は、徘徊する認知症の介護認定者はなるべく入れたくないし、入れるのならやはり「閉じ込めておく」ことになります。それでは認知症の症状は重くなるばかりです。

　裁判官の判断が間違っていることがいくつかあるようです。これは冤罪事件ではありませんが、人としての判断ができていない不当判決です。

●私はＪＲ東海も許せないと思いました。実は、私の友人が十数年前に認知症の高齢者の女性を車ではねて死亡させた事故がありました。黒っぽい服をきて真暗い夕方の道路の真ん中に飛び出してきた（徘徊）そうです。友人は情状酌量してもらい減点ですみましたが、自分の保険から謝罪したということです。

今回の事故は逆ではないですか。友人も当然、車の損害もあり、会社も何日か休みましたが、でも死亡した遺族に損害賠償などは要求はしません。

●いまや認知症は激増しています。６５歳以上の約７人に１人が認知症で、２０１２年時点の推計で４６２万人に達するといいます。2014年の最新のＮＨＫ報道では認知症800万人徘徊で行方不明になった人は1万人とされていました。甲府市の介護認定者も認知症の方が急増し、いまや要介護状態の68％の人が認知症で6849人となっています。

この事態に対してのＪＲ東海の公共交通としての社会的な責任はどうなっているのでしょうか？　構内や踏切事故の事前防止は、いままでと同じ対応ではいけません。要員と施設において安全対策をしっかりすべきです。リニアで９兆円もかけるほどゆとりがあるなら日常の在来線の安全に資力をかけるべきです。ＪＲ東海にとってわずかな金額の損害賠償の裁判などを見せしめ的にすべきではありません。むしろ遺族への「気持ち」としてこのくらいの金額はだしてもいいのではないでしょうか？

甲府市介護認定者における認知症の急増 ※要介護・要支援認定者数：甲府市介護保険の概要より ※認知症者数：山梨県高齢者福祉基礎調査より摘出

●国の介護保険制度や保険者である市町村自治体の責任もあります。

今の日本社会では「介護・看護疲れ」による自殺者も少なくありません。国の統計は2007年から発表していますが、それによると
　　2013年　268人
　　2012年　292人
　　2011年　326人
　　2010年　317人
　　2009年　285人
　　2008年　273人
　　2007年　265人

この問題での統計を開始した7年間で2026人が自殺しています。

また介護殺人も続いています。2011年の日本福祉大学の論文によると、1998年～2010年の13年間で介護殺人は495件と報告されています。警察庁の統計をみても毎年４０人ほどの介護殺人が続いているのです。増えている高齢者犯罪のもっと大きな理由は介護の負担の増大からであり、被害者も介護認定者が最も多くなっています。

●労働者家族の介護のための離職や失業も増加しています。
ダイヤ高齢社会研究財団の調査によると、労働者の５６歳～６０歳の年齢層では「現在介護する必要のある人の割合は」23.5％。５１歳～５５歳で「近々介護が必要となる可能性のある人の割合は」51.4％。「女性で、親同居の場合の介護離職する可能性がある人の割合は」43.8％。きわめて高い状態です。これは介護問題であると共に労働問題であり、おおきな社会問題です。

●このように社会的に介護とその中でも認知症が急増し、その介護家庭の負担が強まっているときに、国も介護保険者の市町村も今までと同じ対応をして、家族任せにしていいわけがありません。介護保険認定者の行動によって何らかの損害賠償がその家族に求められるような事態があるのなら、それを想定して、補償金を介護保険から給付する仕組みなども必要だと思われます。私は、甲府市の介護保険でこの対応の研究を求めています。

　いずれにしても、このような事態を迎え、企業責任も含めて国と自治体の「公的」な責任はあります。本人と家族の「自助」責任にすべてを押しつけるような社会では、国民の生存権は守れません。

　重度心身障害者医療費助成の窓口無料化廃止に伴う要望書提出

●今年の１１月から重度心身障害者の医療費助成制度の窓口無料化が決まりましたが。きわめて問題のある制度の後退です。本会議でこの無料化廃止が決められても、一定の配慮が今後とも強く求められます。そこで、このことに心配する会派を超えた議員さんと相談し、４月２３日、１３名からなる議員の要望書を甲府市に提出しました。以下は、その提出した要望書の内容です。

　秘密保護法撤廃をもとめる意見書が甲府市議会でも採択されるとは

●4月6日付の朝日新聞によれば今年の3月までに108自治体議会の『秘密保護法廃止を求める意見書』が採択されているといいます。私たちの甲府市議会でも賛成多数で３月１２日に採択されました。賛成15、反対6、棄権5でした。意見書に賛成討論は、共産党と私でした。賛成討論の内容は以下のとおりです。

秘密保護法の撤廃を求める『請願第２６の１と２』に賛成する立場から討論を行います。

『国の安全にかかわる秘密の漏えいを防止する管理体制が不十分だ』として秘密保護法が強行採択されました。この法は『国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある』情報を政府が『特定秘密』として指定し、それを扱う人々やその周辺の人々を、政府が『適正評価制度』として調査・管理します。そして「秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人々を厳しく処罰するというものです。

　つまり政府・官僚が「秘密」の内容を決め、人々をチェックし、その結果が未遂で発生しなくても処罰することができます。そのやり方が適切かどうかの管理・監視も『第三者機関』や国会ではなく政府・官僚です。これでは政権側の暴走がはじまっても止めることができません。

　ところで、戦後６９年間で、国家の重要秘密が漏えいされ、それによって国民の暮らしが脅かされことがあったのでしょうか？　私たちはその事例を知りません。むしろ、その逆です。過去の自民党政府は「密約」「秘密」によって、国民に知られたくない情報をおし隠し、政策を自分たちの有利に進めようとする傾向がありました。だから私たちは、国にも自治体にも情報公開をもとめ続けてきたのです。

政府が、共通番号（マイナンバー）で、すべての国民の特定個人情報の把握ができるのに、国民が政府の秘密を知ろうとすると特定秘密保護法で処罰されることになります。

　社会と国の主人公は　いうまでもなく国民です。国民主権です。国家主権ではありません。政権主権や政府主権でもありません。

国民には大切な情報を「知る権利」があります。それが政府によって阻害されるのなら民主主義や安心安全な暮らしが脅かされるでしょう。

　この法の、危ない傾向は、国民やマスコミが政権の前に『萎縮』し『自主規制」がはじまっていくことです。また、最初はスローであっても、やがては政権側の暴走がはじまりかねないことです。

　自民党の『憲法改正草案』には、基本的人権にかかわる『公共の福祉』の条項をなくして、『公益および公の秩序』に置き換えています。改正草案は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」としています。

「公とは国」であり、「国とは政権」であるとなりかねない憲法改正では困ります。また「公益及び公の秩序に反する人々」を処罰するための秘密保護法であっても困ります。

　　私たちは、現行憲法に掲げられている「平和のうちに生存する」国民の権利を守るためにも、この特定秘密保護法の撤廃を求めるものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政権側の狙いと国民の求めるもののズレが大きくなっています

●よく甲府市議会で採択されたと思います。国で強行に採択したとしても、地方の自治体段階では政権への批判と危惧が広がっていることの現われだと思います。なお採択され国に出された意見書は以下の内容です。甲府市議会ではかなりやわらかい意見書ですが、他の自治体議会ではもっときつい内容です。
●これは政権の方針・狙いと国民の見解と・求めるもののズレがますます大きくなっていることの表れだと思います。

２０１３年１２月６日に成立した「特定秘密の保護に関する法律」（通称・特定秘密保護法）は、国民の知る権利やメディアの取材・報道の自由を脅かしかねないものと考えられる。

この法律は、防衛、外交、特定有害活動（スパイ行為等）の防止、テロリズムの防止に関して特定秘密に指定した内容を漏らした者、その内容を知ろうとした者、知った者が処罰の対象となる場合がある。さらに秘密指定の期間が無制限になる可能性もあり、国民の知る権利が侵害されることが危惧される。

最大の問題点は、大臣など行政機関の長が指定する秘密について、「何が秘密かも秘密である」という点であり、指定される秘密が恣意的に拡大する恐れがある。国会議員、市民団体、報道関係者が処罰の対象になるほか、一般国民も対象者になるため、誰が、いつ、どんなことで同法違反容疑者になる可能性がある。本人が特定秘密と知らないで書き表した文章の内容が処罰の対象となることも懸念される。　

報道機関に関しては、取材が萎縮して情報が国民に届かなくなることが危惧され、国民生活にとって重要な情報が隠蔽されることも考えられる。

　この法律は、総じて日本国憲法の理念及び条文に抵触することが懸念され、既に１００を超える地方議会が廃止や見直しを求める意見書を可決している。さらに、山梨県弁護士会でも反対しているなど、課題が多い法律であると、言わざるを得ない。

よって、特定秘密保護法を撤廃するよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　　　　　平成２６年３月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　府　市　議　会

提出先　　内閣総理大臣　　

　リニア山梨県駅の駐車場は、ほぼ有料と決まりつつありますが・・・

●どうもリニア山梨県駅の駐車場は有料となるようです。3月19日に第4回目の山梨県リニア駅周辺整備検討委員会が開催されましたが、この委員会での資料をみても、また甲府市の関係者からの話を聴いても、山梨県の事務局側は、有料とするとしたようです。

●会議録が公表されれば、詳しいことが分かりますが、その主な理由は「有料化は駐車場利用台数の低減させる」「利用者の受益者負担として有料とする」とのことです。この有料化については、前回の第2回の委員会では、委員からも「無料で駐車場を使用させるのは理屈に合わないのではないか」などという意見もあり、委員会も「異議なく」有料化の方向のようです。

●やれやれという感じです。そもそも、リニアの運賃は高いものです。しかも乗り継ぎにも余分な負担がかかります。

●南部の大津に居住されている人以外は徒歩でリニア山梨県駅にはいけませんから、新しく設置されるというアクセス交通かタクシーか、または自家用車で行くしかありません。そこで駐車場が「有料か無料か」は乗客にとっては大きな問題です。

・乗降客のための短時間駐車は４０台（1.310㎡）

　・パーク＆ライド用駐車場　１６４０台（約5ha）

このうち１６４０台分が有料となるとのことですが、とにかく乗客の負担を増すことは避けるのが当然です。それほど駐車場利用者多いのかどうかもわからない当初から有料化では、当初から「乗客を低減させる」ことになるのではないでしょうか？

●リニアを推進する立場の人たちは「生活にゆとり」があるのかも知れませんが、その感度の悪さは、かなり心配です。駐車場問題でこれですから、これから先どうなるのでしょうか？

　消費税増税は、やっぱり社会保障なんかに使われないようだ

●消費税増税は、消費税増税推進派から、確か「社会保障経費を安定的に確保するため」「福祉目的税に」と宣伝されてきました。マスコミも「年金・医療・介護・少子化対策などのために避けられない」として消費税増税の断行を求めてきました。本来、社会保障の必要経費を大衆課税である消費税に求めること自体がおかしなことです。ごまかしの税制度の改悪でもあります。

●2014年度予算で消費税増税分の活用をみると、それまで社会保障費にあてていた他の税金分を消費税増税分と「入れ替え」たにすぎず、社会保障費に消費税増税分が増額されていません。政府の宣伝でも増税の約1割程度が子育て関係に減額して使われるとのことですが、これ事態もどうなるか分かりません。

●むしろ、これからの医療・介護・子育て・年金など制度改革と負担増が目白押しです。その一方で「景気の冷え込み対策」などとして大企業のための経済対策や大開発事業に膨大な財源が流し込まれているのです。もともと「消費税増税断行」を主張しきたマスコミだけにこのことを指摘していません。

●分かりやすいのは、普通の住民の生活実態と自治体財政の状況です。どこの自治体当局も消費税増税の２０１４年度からの社会保障の充実などまったく考えていません。それは自治体財政自体が消費税増税で苦しくなるからです。

このことにつきましては『3月31日のレポート』にしました。このホームページにも掲載します。覧になってください。

●私も、あずさ回数券を3月31日にセットだけ買いだめしました。もっと買いだめしたくても、今の現金もない現状は私だけではないでしょう。景気はかなり冷え込むことは誰だってわかっています。

　厳しい内容で市立病院ＲＩ過剰投与問題の『調査報告書』が出されました

●2011年9月に明らかになった市立甲府病院の放射性医薬品（ＲＩ）検査過剰投与問題（12年間にわたって小児患者145名226件に過剰投与を与えた。当該の技師は発覚後に自殺されている）についての第三者委員会の『調査報告書』が30日にだされました。細かい内容の検討と把握はこれからですが、ここでは簡単に気がついたことをメモとします。

●『調査報告書』の内容はかなり良心的であり、市立甲府病院に限らず今後の日本の医療検査などの改善に示唆する内容です。患者・家族側への配慮もある評価すべき内容です。自殺された当事者の技師の責任もさることながら甲府病院の安全管理上の「組織的な問題」としています。そして甲府病院側の「説明・謝罪・適切な医療支援」「社会への説明、院内安全文化の構築などにおいて、医療機関としての規範を示し、責任をはたすことを望む」というものです。それだけに甲府市と病院にとってはキツイ内容であると思われますが、この『調査報告書』を受けて「ひとつの区切り」として、新たな段階・新たな出発とすべきです。

●この『調査報告書』は、いわば医療問題における調査だけに、個別具体的な患者さんへの調査・対応は記載されていません。また病院における事務方の責任問題にも触れていません。今後、処分で一件落着ではなく、私は、個別患者さんへの対応と、事務方も含めた病院全体の「説明・謝罪・適切な医療支援」をどう具体的にしていくかであり、それは、病院にとどまらず甲府市としての具体的方針が必要だと思います。

　また、今回の調査を受けての具体的方針を、市議会・市民へも示すべきです。

●この問題への対応は長期にわたるものです。放射性物質の被爆による被害はすぐに「結果」として出てくるものではありません。ですから長期にわたる医療支援が必要です。今後、ある時期に、よくない「結果」が出た場合には、当然「謝罪」としての補償が必要です。

また、「謝罪」を具体化するのなら、これからの「結果」を待つのではなく、この間の「謝罪」も必要です。事件発覚後における患者・家族側の不安・危惧・恐怖などの精神的負担や署名活動や請願活動、弁護士費用などの経済的負担などは大変だったはずです。「ひとつの区切り」として、この段階での甲府市として一定の「謝罪」の慰謝料も必要です。

●私は、本日3月31日の市議会の委員会でも以上のような趣旨で発言しました。そして、次のようにも要望しました。

「誠意ある具体的な患者・家族への『説明・謝罪・適切な医療支援』こそが、甲府病院にとって患者市民からの信頼を回復することであり、この問題をいい加減に扱うのなら甲府病院の存在は危うくなります。この問題を契機に、新生甲府病院として、ＲＩ検査など様々な検査では甲府病院が一番安心、子どもに関する医療では甲府病院がもっとも信頼できるといわれるように、『災い転じて福となす』ように、この問題をしっかり受け止めて、市民、患者のための新生甲府病院となるように努力していただきたい」。というような趣旨です。

●『調査報告書』で処分、それで一件落着ではなく、これからが甲府市と甲府病院の力強い出発だと思います。

　山梨県政は、夢のリニアに夢中になるだけでいいの？　肝心な議論は？

●１月９日の新聞報道によると、「リニア駅周辺２８ヘクタール整備　県案　観光案内施設や公園」との見出しがありました。これによると山梨リニア検討委員会は３月下旬に会議を開き「駅周辺に整備する施設やレイアウトを協議する」といいます。

●いよいよ、リニア関係の大公共事業の計画が具体化しようとしています。県のいままでの資料と今回の資料をみても、肝心なことが資料からも抜け落ちています。

それは、

①     そもそもリニアを必要としている県民のニーズはあるのか？　

＝乗り継ぎも含めた実質の運賃や実際にかかる所要時間はどうか？

②     リニアは生活環境にどう影響するのか？　

＝トンネルによる水枯れは　景観は　残土処理は　高圧線は　ルート上にある小学校は？

③     電磁波や振動などリニア自体の安全性はどうか？　

＝健康と命は民間のＪＲ東海任せではなく　自治体としての検証はどうするのか？

④     地震や洪水におけるリニアのルートと山梨県駅の安全性はどうか？

＝洪水・液状化の危険性は？　活断層群を中央構造線を横切ることが安全か？

⑤リニア関連の大公共事業には、どの程度の財政支出が強いられるのか？　

　＝用地買収費やアクセス交通、周辺整備にいくらの財政がかかるのか？

　＝そもそも、福祉など生活関連予算が削減されている中で、余分な財政はあるのか？　

すべて地方債か？　

●これらのことが、十分に議論されないリニアは、市民、県民に責任をもたない「大公共事業のためのリニア」であり、つまり「リニア名目の大公共事業」が目的になってしまいます。

●そもそも、市民が家を新築する場合でも、その新築を本当に必要とする家庭のニーズがあり、そのための所得や貯金や住宅ローンの建設費計画を立て、その建設費計画の範囲内で、快適で安全な家を目指すはずです。これらの家庭内の話し合いと「節約も含めた」計画があって家づくりが目指されるのです。それがない中で、突き進むことなどありません。

ですから県政のやり方は「リニアを名目」にして「大公共事業をやりたいのが目的」としか思えなくなってくるのです。

●「抜け落ちている肝心な」ことをつめるべきです。たとえば、①の「リニアを必要としている県民のニーズはあるのか？」の1例として、リニアを使って甲府駅－新宿駅に要する実質の時間と運賃で考えてみましょう。

甲府盆地の南部に予定されているリニア山梨県駅は甲府市南部地域を除き他の地域からは時間帯にもよりますが自動車で３０分間近くかかってしまう位置です。ＪＲ甲府駅からはアクセス交通が完成しても２０分間以上はかかります。２０ｍ以上の高架にあるリニア山梨県駅から出発するのに、待ち時間も含めて１０分間以上、そこから２５分間かけて品川駅付近のリニア東京駅に到着します。しかしリニアは車輪がなくレールでつながっていませんから乗り換えが必要です。そして大深度地下の駅です。通常は地下４０m以上ですが、この品川駅付近では、国土交通省の「大深度地下マップ」を見ても５０m以上の深さ（ビルの高さなら１３～１５階以上）が必要とされます。この地下駅からエレバーターやエスカレーターで昇るに１０分間以上、待ち時間も含めてＪＲに乗り継いで新宿駅までは25分間はかかります。

結局、甲府駅―新宿駅間の所要時間は合計１時間３０分間以上もかってしまうのです。

●運賃で見ると、リニアは４５００円程度？（実際はもっと高くなる可能性あり）とされていますが、アクセス交通の運賃が路線バス並なら甲府駅から５００円、品川から新宿間１９０円です。結局、どう考えても乗り継ぎ運賃も含めると低額にみても合計５０００円以上の運賃となります。

自家用車でリニア山梨駅に行く場合にも、山梨のリニア検討会の委員の有識者の意見では、なんと「受益者負担」＝「有料駐車場」の意見が出たとか・・・。やれやれ・・・。

●それだったら、在来線の特急で、甲府駅から乗り換えなしの新宿駅まで１時間３０分、クーポン券で2800円の運賃を選ぶのが普通です。

もし、リニアに「100％の絶対安全」「完璧な環境保全」が確立？されたとしてもリニア山梨県駅－品川付近の東京駅のニーズはどうみても感じられません。もしニーズがなければ人も寄らないし収益性もなりたちません。せっかくの大公共事業によるリニア関連施設も公共施設としての意味がなくなり、大きなムダになってしまいます。しかも、その大きなムダは、自治体の生活関連予算をさらに長期にわたって削減され続けることになります。

肝心なことを議論しないで夢中になって「リニア関連大公共事業ありき」の山梨県政に不安を感じるのは、私だけではないと思います。