非正規労働者の待遇改善を、正規雇用化を！足元から始めよう！

●今、社会問題として、非正規雇用の問題が取り上げられています。すでに全体の労働者のうちの4割にもなっています。低賃金で無権利、しかも使い捨て自由では困ります。あたかも雇用に身分差があるような状態になってはいけません。雇用と労働の不安、生活の不安、先行きの不安は、社会の根底を揺るがす問題です。消費経済も低迷させ、人口減少社会にもつながっています。国際的にも日本は特にひどい状態が野放しにされてきました。

●ようやくその是正に向けて「同一労働同一賃金」「非正規の待遇改善・正規雇用化」などの取り組みがひろがってきています。実効性がどうなるのかわかりませんが、労働法制の改正もこの間行われきました。一番遅れている公務員の非正規職員の改善にむけても、遅まきながら総務省の改善通知や有識者研究会の検討もはじまりました。

●でも、でも、でも・・遅れているのは、私の足元の甲府市の1000名の非正規職員の待遇改善と雇止め問題です。今、「小中学校図書館の図書司書の継続勤務を求める署名」を求める署名が行われています。これは、非正規職員だからと図書司書の半数を雇止めにするというものです。しかも総務省通知にも認められている雇止め後の募集すら「現職の募集だけはみとめない」と甲府市はしています。そして今後は「新しい司書さん5年間の雇止めをしっかりする」というのです。本当にこれでは良くありません。

●私は12月8日の甲府市議会の本会議では、9月議会に続いて非正規問題の改善を訴えました。また、21日には、上記の署名の提出にも参加させていただきました。
署名数は第一次で1万8129筆にもなりました。どこの組織の応援もない中でこのような第一次集約数の多さをみても社会的な関心の高さがうかがえます。

●でも、でも、でも・・甲府市側の態度は頑迷です。これでは困ります。わたしも署名を集めている皆さんと協力して再考を促す努力をしていきます。この正月にはしっかり非正規問題の学習をしてみます。

謝罪は必要です　太平洋戦争開始から75年経ちました。

●この日は、太平洋戦争がはじまって75年目の日に当たります。毎年この朝は、山梨護憲の集い実行委員会で街頭のアピールをしています。私も、もちろん毎回行動参加している一人です。太平洋戦争は、日中戦争から続いて１５年にわたった戦争でした。命が奪われた人は日本では３１０万人以上、アジアの諸国民は２０００万人以上です。今また、国による戦争への道がはじまっていますが、絶対に許さないで、暮らしと平和を守り続けていきましょう。

●ところで、オバマ大統領が広島の平和記念公園で献花と慰霊を行いました。今度は安倍首相が真珠湾で献花と慰霊するそうです。そして和解だそうです。どちらも謝罪の言葉ないそうです。おかしなことです。

●・・おかしなおはなし・・
ある良くない子どものひどいケンカがありました。悪ガキの日本君は、はじめに手を出してアメリカ君を力いっぱいいきなり殴りつけました。はじめのうちは殴られていても体力のあるアメリカ君は日本君をボコボコにしました。しかもよくないことに刃物を使って日本君の体のヒロシマとナガサキ部分を刺したのです。これは今後アメリカ君が子ども社会に強さをみせつけボスになるためにやったのです。このケンカはよくありません。しっかり反省すべきです。本当にこれからすべての人とケンカをしないで仲良くするには「ごめんね」をしなければなりません。先に手をだした子、刃物で刺した子、それぞれが反省して謝らなければ本物ではありません。

●問題なのは、この悪ガキの日本君は、中国君や朝鮮君やアジアの子ども達にもケンカを売り、長いこと暴力を振るい続けていました。その子どもたちには、なんにも謝ってもいません。「仲よくしようよ」ともしません。おかしいですよね。・・おしまい・・

●ところで、自分の体が刺され大きな傷を負ったのなら、その痛みはわかります。でも一つの国で戦争を行うのは政治権力であり、いつも傷を受けるのは普通の国民ですから、その痛みはわかりません。ましてや他国の国民の痛みなど考えるわけがありません。「あの戦争には正当な理由があったので謝罪しない」というのでしょうか？　他国の国民はもとより、日本の国民にも謝罪すべきです。

改めて広島で感じました、甲府市でも空襲の資料館を造ろう。

●11.25　甲府市国保運営員会の視察で広島県に行ってきました。その帰りの待ち時間が3時間近くもあり、近くだったので広島平和記念公園に行きました。資料館に行くのは3年前と今回も含めてもう5回目です。「なんどいってもしょうがないかな？　でもリニューアルもしただろうからいってみるか」と資料館に入りました。

●残念ながらリニューアル工事中で新しい展示は見ることができませんでしたが、前にも見た同じ展示物を何回見ても、やはり、ヒシヒシと訴えるものがありました。自分の年齢や経験からも、その時々の展示をみる感度の強さが異なってみえるのかもしれません。今回は特に原爆による白血病で折り鶴を折り続けて12歳で亡くなった「佐々木禎子さんの展示コーナー」を見ながら目頭が熱くなりました。「大切な命が・・・、絶対いけないよな、こんなことを繰り返したら」そんな思いが改めて強くなってきました。

●記念館の売店では、関連した『禎子の千羽鶴』などの本を3冊買って、それに禎子さんの死をきっかけに作られた「原爆の子の像」のバッチを胸につけました。それから急いで、記念公園に「原爆の子の像」を見に行きました。像の周りにはいまも各地からの千羽鶴がいっぱい、たくさん生徒さんたちの見学もありました。それなんとなく心が安らぎました。折り鶴を捧げる少女像の写真をとろうと顔アップにしたら、その顔は記念館の展示コーナーの写真で見た「佐々木禎子」の顔でした。何回もこの場に来たのにはじめて気が付きました。帰りの飛行機と電車では、買ったばかりの『禎子の千羽鶴』などの本を3冊すべてよんでしまいました。ここでもまた目頭が熱くなってしまいました。

●事実を伝える資料館の大切さを今回痛感しました。ところで私の甲府市ではどうか。1945年7月6日～7日にかけて甲府空襲がありました。「131機のアメリカ軍B-29爆撃機による甲府市内は火の海となり、市街地の約74％が焼かれました。負傷者は1,239名、被害戸数18,094戸でした。1974年に行われた調査では、死者は1,127名」（甲府市）とされています。このことを伝える恒常的な資料館が甲府市にはありません。甲府市にもこの甲府空襲を伝える資料館それができなければ、常設の資料コーナーを庁舎内にもあっていいはずです。私は、その働きかけをしていくことにしました。

トランプ氏の危険性は、日本の危険性にもなりかねません

●アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝ちました。これからどうなるのか心配です。アメリカは医療をはじめ社会保障の水準は最も低い国で、極端な貧富の格差社会です。この状態の大転換を求めた大衆の気持ちを動員したと思われます。しかもこれから悪い政策方向に動員することが考えられます。

●既存の政治や常識に敵対するトランプ氏の暴言は、「特権階級」「既得権益層」への反発を扇動して大衆動員に成功しました。しかし、政策的な内容には整合性もなく、民主的でもありません。とにかく大衆の不満や偏見を、『ウソ』も含めて見える敵をこさえて、そこにぶっつけ、けしかけ、繰り返しぶっつけ、けしかけ、そして都合いい自分の方向に持ち込む手法だと思われます。これは整合性のある理論とか政策ではなく、扇動です。そして扇動された大衆を最も犠牲にする手法です。かつてのヒットラーの演説やナチズムの手法とも共通性があるようです。

●しかも、トランプ氏に期待した大衆の生活改善ではなく、国際的な緊張や戦争政治の内容も含めて、必ずアメリカの大企業の利益を図る方向に向かいます。トランプ氏が反対しているＴＰＰも一旦は頓挫しても、アメリカの大企業が強く望むのならその内容にやがては向かうでしょう。とにかくアメリカのリベラルと平和・民主主義勢力がトランプ氏の流れを止めることを期待しますし、また期待もできると思われます。

●心配なのは日本です。この日本で、「トランプ氏の手法をまねる」政治家が次々と現れかねないことです。すでにブームを作った大阪の橋本氏がやってきた手法ともかなり類似しています。安倍政治もその手法をはじめているだけに、その手法が強まる可能性があります。アメリカだけでなく私たちの日本の平和と民主主義の問題にもなってくるでしょう。

電通へ強制捜査、でもその会社を国は「優良企業」としていた

●過労自殺を次々に発症させている大企業電通！その電通に、11月8日の新聞報道では「違法長時間労働疑い」「電通立件へ強制捜査」との一面の見出しがありました。「捜査の焦点は今後、違法な長時間労働を改善せずに放置した会社や関係者の責任の解明に移る」「異例のスピード調査」〔朝日新聞11/8〕とのこと。

●私は、この強制捜査は、当然だと思うとともに、いくつもの思いがわいてきました。

・経営当局は許せないトップの責任はどうなるのか？　36協定という労使の時間外労働協定の上限時間をこえて違法な長時間労働を公然と強いてきたことやパワハラをマン延させた経営当局の責任をまず明らかにして、しっかり刑事罰を問うべきです。社長は「新しい電通をつくっていこう」「業務削減・働き方見直しに取り組む」を発言したといいます。しかし、その前にやるべきことがありますー社内との違法な実態を認め社員や犠牲者への真剣な謝罪と反省がなかったという。これでは再発防止ではなく「取り繕い」の対応にすぎません。

・労働組合の責任はどうなのか？　経営当局は犯罪的です。しかし、時間外労使協定のもう一方の当事者である電通の労働組合は何をしてきたのかということです。報道では労働組合の機能がみえないことです。労働組合が度重なる過労自殺と違法な長時間労働の事実を知らないはずはありません。もし36協定違反をそのままに見逃していたのなら、経営者の犯罪行為に暗黙の了解＝共犯と同じだと思います。労働組合役員の責任も

・国の責任はどうなのか？　電通は今回の2015年の過労自殺だけでなく、1991年、2013年にも過労死・過労自殺を発症させているといいます。また2014年〜2015年には東京本社や関西支社での違法な長時間労働があったことから労働基準監督署からの是正勧告を受けています。もっと早い段階での「スピード調査」をすべきでした。それだけではなく厚生労働省は、電通を「安心して働ける企業」として2007年、2010年、2015年と3回認定しています。さらには、2008年と2009年には「仕事と生活の調和推進で、日本を代表する企業10社」にも選んでいます。真逆の事態があるのに「優良企業」とするのは、国が企業の犯罪行為を「もっとやれ！」としていることと同じです。

・労働基準監督官の数と機能はどうなのか？　「全国から労働基準監督官88人を動員した」「異例な大規模な一斉強制捜査」とされていますが、おかしいと思います。わずか88人を「全国から動員」とか「異例な強制捜査」がおかしいのです。これだけ日本では違法なブラック企業が広がっているのに、その組織的対応ができていないことです。労働基準監督官は警察と同じく労働法違反に対しての職場捜査や逮捕権もありますが、その機能が果たされていないのです。日本の企業数は421万社、大企業だけでも40万社、それに対して全国で監督官はわずか3241人です。一人当たり1300社です。東京では一人当たり3000の事業所と報道されています〔東京新聞2012・11/12〕。監督官の事務作業も来庁者も多く、地域の職場の対してはほとんど日常的には何もできません。ほとんどイベント的な対応になってしまいます。国際的にもこの監督官の数は極めて少ない状態です。

●『この親にして、この子あり』という言葉があります。これは「立派な親の子は、やっぱり立派な子だ」ということでしょう。電通の場合には、逆の悪い意味で「この国にして、この大企業あり」です。そして、「この大企業にして、この労働組合役員あり」でしょうか？再発防止にむけて国と大企業経営者の責任を問うべきです。そして労働者を守るためにも「新しい労働組合にしていこう」とすべきです。

オリンピック報道の加熱ぶり、いいのだろうか？？？

●オリンピックのメダル！メダル！の報道でずいぶん国民は加熱しました。まだマスコミはオリンピックの報道をしているばかりか、さらにＮＨＫを中心に4年後のオリンピックに向けての大キャンペーンもはじまっています。10月7日のメダリストの銀座凱旋パレードでは80万の人で埋め尽くしたといいます。すごいことです。

●なんか疑問と不安に感じるのは、オリンピックが商業主義的であり、メダル至上主義のようになっていることです。それに、あまりにも「ニッポン！：「ニッポン！」で、ナショナリズム的にもなっています。

●私の子どもの頃の1964年の東京オリンピックでも、子どもも大人も、もちろん「ガンバレ日本！」で熱狂しました。しかし、学校などでは「クーベルタン男爵の言葉にある『オリンピックは参加することに意義がある』がんばることが大切です」といった雰囲気もありました。今の30歳代の人はこの言葉をほとんど知らされていません。また、当時の社会も「ガンバレ日本！」だけでなく、マラソンのアベベ選手や体操のチェコのチャフスカ選手など日本人なら誰でも応援したと思います。当時のオリンピックは「オリンピックにはプロ選手は参加できない」ともされていました。このときの市川昆監督のオリンピック記録映画も見たことも憶えていますが、「ガンバレ日本！」「メダル！メダル！」ではなく、なんか「すべての選手による人間のすごさ」といったものを子ども心に感じました。今とずいぶん変わったものです。

●行き過ぎた―商業主義やメダル至上主義、それに「ニッポン！」「ニッポン！」の雰囲気は、政権側のからのオリンピックの政治利用につながると思います。すでにオリンピックは巨額な利権がらみでさまざまに大きな事件や問題が発生しています。

　しかし特に危険なのはその政治利用です。これからの4年間の政治との問題です。まず、早期解散の衆議院選挙があります。それで安倍政権が勝利すれば政権の自由に4年間確保されます。その4年間で憲法改正の国民投票も行われるでしょう。争点は労働･雇用･子ども・貧困・医療や年金などの社会保障や教育などさまざまにありますが、その争点が「ガンバレ！ニッポン！」で見えなくされるのでは。熱狂している国民の知らないままに、政治改悪が激しく進むことが考えられます。また「ニッポン！」「ニッポン！」の加熱のなかで、他国や他民族を蔑視し、「戦争をしたい国」への機運も醸成されるのではないでしょうか。

●オリンピックを政治利用した典型は戦前のヒットラーのナチスドイツでした。今の、ＮＨＫのオリンピックキャンペーンと80万人の凱旋パレードを見るにつけ、聞くにつけ、政治利用される可能性が強まっていることに心配です。

安倍政権の内閣改造人事で、どうなる不安な日本！

●安倍政権の内閣改造人事が今日、ＮＨＫのラジオ放送で流されていました。聞いていて「なんだかなー」という感じです。目立つのは女性の閣僚です。どの人もバリバリの権力型で怖い感じの女性ばかり。特に極東国際裁判に疑問を唱える稲田朋美さんが防衛大臣では、国際間の緊張を高めるばかりで心配です。韓国のマスコミは早速「強硬右派の女性政治家」、「韓日間の防衛協力問題で摩擦が起きかねない」報道とのこと。「働き方改革」加藤担当相も「なんだかなー」です。「長時間労働規是正」などといいながら、実際はいわゆる「残業代ゼロ」や「金銭解雇無規制」の過重労働への労働法改悪の流れを強めるばかりです。全体の閣僚の人たちをみても、昔のようなハト派とか、リベラルとか、ソフトの感じの人も見当たりません。

●ラジオのＮＨＫの解説する人も「なんだかなー」です。入閣した顔ぶれの紹介とは、ほとんど政府の広報担当と同じで「政権の安定性」のためとか「首相と考えが近い」「首相の信頼があつい」「〇〇の政策通です」などです。

●これでまた、安倍政権の内閣支持率が上がり、世論調査では50％以上ともなるのでしょうか？　２８兆１０００億円の膨大で「覚せい剤」的な経済対策と「歓迎させる」総活躍プランでの「効果」も強めて、内閣支持率55％にもなったら・・・早期解散もありえます。危ない、危ない流れが強まっていきます。平和な暮らしに逆行するばかりです。「なんだかなー」ぼやいているばかりではいられませんね。

安倍政権の経済政策とは何なのか？こんなに膨らませていいのか！

●安倍政権の経済政策と一体何なのか？　よくわかりません。当初、経済対策費は１０兆円だったものを一気に２０兆円にして、その１週間後にはさらに２８兆円にまで膨らませています。なんなのか！お金を使うときに１００円の予定を２００円に大きくしても問題なのに、さらにすぐに２８０円にするというのも、使い方が乱暴でおかしいとなるはずです。それが、千円単位ではなく、いくら国でも兆単位でこんなんでいいのかと思います。

●もっともこれは、大企業側の要請です。日本経団連の会長も「消費喚起や設備投資を促すため、大胆な国費投入をやってほしい」と「再三、期待を示していた」（７月２９日共同通信）ということです。それに答えて「アベノミクスを最大限ふかす」という安倍首相の方針でしょう。

●この経済政策は、大企業のためでもあり、同時に解散総選挙（衆議院）のための「だまし」政策でもあります。「低所得者むけの現金給付」もついこの間やるとなり、１万円給付となり、それが二日ほど前から１万５０００円給付となるなど、あまりにもバタバタの「こづかい」を上げて困っている人を目先で喜ばせるような政策です。

●その一方で、配偶者控除廃止などの増税と社会保障では、介護・医療を後退させ重い負担にしていく方針も出されています。おかしな、おかしな、政治が暴走しています。

何で消費税増税先延ばしで「社会保障財源がなく」なるとするのか

●まともな一流紙とされている朝日新聞も毎日新聞も、共同通信も消費税については、どれもおかしい。最近の記事をみると「消費税増税の先延ばしで社会保障の財源がなくなる」という主張です。税には、国も自治体も使い方によって普通税と目的税があります。目的税は普通税と異なり、税収で得た財源は、全て特定の目的のためにだけ使います。

●消費税は目的税ではありません。消費税は国民に痛みと負担を強める大衆増税です。それだけに政権側は、国民を「なだめ」「ごまかす」ために「消費税は社会保障のためのものですから、理解してください」として宣伝した。それだけのことです。

●そもそも、思い出してください。5％の消費税が8％の増税になる前です。「増税で社会保障を充実させます」といっていましたが、その社会保障は改善されましたか？　改善されるどころか後退と改悪でした。これも安倍政権の公約破りです。

●社会保障の財源はありますよ。内部留保300兆円にもなる大企業、はじまった大きな黒字でも法人税の減税、大企業のための３兆円もの政策減税、ますます負担を求めない富裕層への累進課税の緩和・・・これらを見直すべきです。また1000兆円とも言われているタックスヘイブンなどの悪質な税金逃れを、どうして日本は調査もしなければ、問題にもしないのですか。

●まだまだあります。国の公共事業です。大土木に巨費が使われていますよね。リニアにはポンと数兆円出すといいます。防衛費は史上最高額の５兆円です。条約にもなく法的な義務もないアメリカ軍への思いやり予算も4000億円近い金額でした。不思議なことに、これらについてはいささかも財源不足が言われていません。「自衛隊が赤字」と言われたことがありません。本来なら普通税として、これらの削減が当然ですよね。

●安倍政権は参議院選挙後に、これまでのマスコミの主張を活用して「社会保障の財源はありません。世界の状況を見ても、むしろこれからの痛みを分かち合いましょう。税や保険料の負担を行います」となるはずです。そうなるとマスコミも良くないですよね。そのための下地作りをしているのですから。

6.1「だまれないぞ！！　しっかり政策討論集会」を開催します

●安倍政権は、国民をだましています。戦争に向かうことを「積極的平和主義」といいい。「解散の『か』の字も考えていない」と明言しながら、どうやら解散に。すごいのは選挙戦術です。いきなり「介護や子育て支援」「非正規の正規化」などの『歓迎すべき政策』をかかげてきています。これは今までの政策上の整合性がなく、実現性がないもの（これはたぶん「消費税再増税が延期されたから」とするのでしょう）や、看板とは異なるひどい内容にする『羊頭狗肉』のやり方になります。

●そこで、6月1日（水）午後6時30分会場　山梨県立図書館で「だまされないぞ！！しっかり討論集会」を開催します。ぜひぜひご参加を！

　　　


チラシはこちらからダウンロードできます（PDFファイル）

やれやれ！大企業への政策減税とは！そのための消費税増税か！

●4月から様々な負担が増えます。安倍政権は雇用保険料の引き下げや児童扶養手当の0.8％引上げをアピールしていますが、実は負担の方こそたくさんあるのです。

　　・医療費　紹介状なしの大病院の初診が５０００円以上　再診２５００円以上
　　・入院時の食事代　1食260円→360円に　
　　・国民年金は月670円負担増で→1万6260円に
　　・年金給付は物価上昇しても据え置きで、実質減額に
　　・食卓塩100グラム73円→98円
　　・軽自動車税2015年4月以降購入7200円→1万800円
　　・たばこ6銘柄　30円～50円値上げ
　　・国民健康保険の保険料限度額85万円→89万円に
　　・健康保険の保険料の上限額の引上げ

●入院時の食事代1食2年後には→460円にされ1日の入院食事代は1万３８００円にするといいます。そのほか、７０歳から７４歳の医療費窓口負担が１割から２割も負担も段階的引上げで３年目の今年度は７３歳の人まで2割負担となります。

●その一方で法人税は32.11％→29.97％へ引き下げというのです。問題は、夏の国政選挙後です。消費税の再増税は、もし選挙目当てで延期されても必ず夏の選挙後に行われます。これでは困ります。平和もくらしもしっかり守っていきましょう。

市民のための市政にむけて、しっかり主張していきます

●3月22日甲府市議会本会議の議案採択で、国民健康保険の保険料上限額の８５万円から８９万円の負担増と新たな人事評価制度の導入についての反対討論をしました。

●いずれも、国の制度変更によるものですが、自治体としての裁量の幅があるものですが、甲府市はストレートにやりすぎています。私は樋口市長を応援していますが、それだけにおかしいことや止めてほしいことは提言するつもりです。討論内容ここに掲載しています。

　　２０１６年３月２２日　反対討論

さよなら原発祭りの川柳に「見事｣優秀な？成績をおさめました

●原発の再稼動がめざされていますが、とんでもないことです。3月12日には山梨の「さよなら原発まつり」に参加しました。ここでは今回、原発川柳を募集していたので応募しました。川柳自体もはじめてでしたが、言いたいことが一杯あるので、川柳にしてとにかく出しました。

●なんと！！　驚くことに生まれてはじめての私のが入選し、特に原発大賞もいただきました。感謝感激です。これは、怒りをもって数多く出したことが評価されたと思います。一部ここでその一部をご紹介します。
　　・高浜や　停止するなら　廃炉しろ
　　・廃炉（はいろ）こそ　安全性の　配慮（はいりょ）でしょ
　　・原発だ！ああ原発だ！原発だ！　(詠み人アベ)
　　・「環境」の　名前が泣くよ　環境相
　　・暴言は　「たまよ」「たまよ」と　おだてられ
　　・原発や　危険も利権も　たれ流し
　　・低コスト　安全クリーン　全部ウソ
　　・原発（げんぱつ）が　厳罰（げんばつ）なしで　再稼動
　　・止まらねえ　危険性より　利権性
　　・やめなさい　ウソは原発の　はじまりよ
　　・永田町　いつも変わらぬ　汚染源　（中には立派な人もいますが・・・）
　　・原発も　疑惑逃れに　秘書ほしい　（字あまり（甘利）か？）
　　・核兵器　育ての親は　原発か？　（ベース電源は核兵器のベースか・・・）
　　・原発や　人の心も　汚染する

入選作は
　　・いのちより　原発マネーで　いのちがけ

大賞は
　　・あんた住め！「根拠ない」なら　汚染地に（暴言の珠玉（たまよ）です）

●私のおすすめはアンダーラインの川柳です。これ以上にたくさん出したので、「出がらし状態」で来年はもうだめだと思います・・・。

やれやれ！大企業への政策減税とは！そのための消費税増税か！

●日本の大企業優先は法人税減税だけではなく、様々な名目ですごい優遇をしているといわれています。その典型が『政策減税』とのことです。朝日新聞の2月14日によると、安倍政権2014年度の政策減税の合計額が1兆2千億円のぼることが分かりました。この額は民主党政権時から倍増ということです。しかも、その減税の恩恵は資本金100億円以上の大企業が約６割というではありませんか！？　

●この資源は、社会保障費の抑制や消費税増税です。家計の消費支出が低下しているなかで、この悪政です。しかもこのあと10％の消費税再増税！　配偶者控除廃止という増税です！　庶民―勤労者から搾り取り、富裕層･大企業にささげる・・・。そして大企業は安倍自民党に大口献金・・・この循環がなんとも、なんとも。

●ところで、大企業はいまや空前の利益とあげ内部留保金も史上最高。安倍首相が言われてきた「上を潤わせて下にしたたり落ちる」「トリクルダウン」はどうなった。少しもしたたれ落ちてきませんね。

安倍政権はチョウチンアンコウか！引寄せられる国民が危ない！

●チョウチンアンコウという魚がいるそうです。この魚は、暗い深海でチョウチンのような発光器で小魚をおびき寄せ食べてします。また発光液を流して小魚の目をくらませて食べてしまうこともあるそうです。

●今安倍政権は、貧困と格差の社会を強め世の中を暗くし続けています。そしてこの暗さの中で、先の施政方針演説ですが、「児童扶養手当を拡充します」「介護離職ゼロです」「保育料の軽減です」「非正規の正規化です」「同一労働同一賃金の実現です」というチョウチンを照らします。騙されてよってきた小魚国民をパクリです。発光液で目をくらませて期待した小魚国民をパクリパクリです。

●おかげで、女性や若者の内閣支持率が回復してきたといいます。このまま夏の参議院選でパクリパクリの勝利でしょうか？？？

●とんでもない話です。今回、私は貧困対策のレポートを作成しています。レポートその①は完成しました。テーマは「安倍政権の『子育て支援』のギマン性－主に保育料と児童扶養手当についてー」です。安倍チョウチンアンコウに抗するためのレポートです。ぜひごらん下さい。

効を奏している目先のサービス！安倍政権の支持率が上がった

●安倍政権の「当面の目先のサービス」や「施しモノ」が確かに効を奏しています。この間も様々な選挙対策用のサービスをみてみると

　　・ＴＰＰによる国内農業被害の批判をそらすための一時的な農業支援や高齢者
　　・低所得年金受給者に支給する1人あたり3万円の臨時給付金
　　・介護離職ゼロのアドバルーン
　　・保育料の第２子以降の軽減
　　・児童扶養手当の第2子への増額
　　・不妊治療助成費を30万円に増額

さらには、春闘では「賃上げを経済界に要請」「2020年までに最低賃金を1000円に」とまで言ってのけています。


●そのおかげで、安倍政権の内閣支持率が回復し始めています。朝日新聞の１月１９日世論調査報道をみると　

　「内閣支持率は　昨年１２月調査は38％→今回の調査　42％に上昇しています。」

　特に女性です　昨年９月調査では29％だったものが38％になっています。この傾向は、戦争法案の強行採決で下がった支持率が、特に平和を求める女性から嫌われた支持率が急速に回復していると思われます。


●子育て支援をはじめ、『輝く女性の活躍』などの当面の政策や施しものなどのうわべのサービスが「効を奏している」＝多くの国民を引き込んでいるといえます。


●よく落ちついて考えれば、政策上のおかしなことや、矛盾は明らかです。それは「ばらまきで財源の裏付けがない」ということではありません。

・そもそも高すぎる保育料です。しかも第1子からの軽減がありません。自治体立保育所への交付金廃止をやめるべきです。

・あまりにも少なすぎる児童扶養手当の引上げは当然。しかも第2子からでは60％以上の家庭が対象外となっています。

・子育てなら、年少者扶養控除廃止をやめて、復活させるべきです。

・低額年金生活者対策というのなら、この間のおこなってきた老年者控除の廃止、所得１２５万円以下の６５歳以上の非課税の見直し、公的年金等控除額の上乗せ廃止、定率減税の縮減・・・などなど、しかもが額面上の年金額も減額です。これの復活をすべきです。

・「女性の活躍推進」「パートの正規化」といいながら、その一方で配偶者控除の廃止です。賃金はパートなみで、保険料や税負担は「正規化」です。所得の非課税額の引上げはどこにもありません。

・春闘の賃上げや、最低賃金の引上げは当然！　日本の労働者の実質所得レベルは低すぎです。しかも　サービス労働の野放し推進や派遣や非正規を推進していますなどの労働法の改悪を準備しています。

・「貧困対策」といいながら、肝心な生活保護受給世帯への基準額引き下げつづいています。

・しかも、さらにもうかっている富裕層や大企業には大減税で消費税再増税です。その一方で消費税再増税です。再増税による負担額は『軽減税率』を適用しても年間で一世帯あたり６万２０００円程度、一人当たり２万７０００円程度になるとのことです。


●これはよく言われる「ばら撒き」ではありません。重く普通の国民に負担させて、そこから目先の施しものをやる。（つまり大きく金を奪って、その金で小遣いを恵む)ことや、国際的にも恥ずかしい水準であり本来すべきことを、今頃やることなどです。でもこのことで、国民の多くが引き寄せられているのです。

だから安倍政権は危険で悪質な政権なのです。