靖国神社の戦争における役割を、多くの 日本人は知らされていません

●１２月２６日安倍首相は、政権発足１年の締めくくりとして靖国神社に参拝しました。当然、国際社会は反発。中国・韓国は強く抗議。アメリカ政府まで「失望」したとの声明を出すまでになっています。政権パートナーの公明党代表も「残念だ」との不快感を表明しています。

●しかし、歓迎する人もいるのでしょう。小説家の百田尚樹氏もその一人で「国のために亡くなった英霊に手を合わせ、感謝の念を捧げるのは、国民の代表として当然だ。中国や韓国が批判するのは内政干渉にあたる」『朝日新聞』（１２月２７日）。歴史教育が不十分で昔のことを忘れてしまう―百田氏のような日本人の間違っている勝手な言い分だと思います。

●国際社会は、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることだけで反発しているのではありません。もっと根が深いのです。そもそも、戦前の靖国神社は「宗教施設」ではなく、「軍の施設」です。また、靖国神社は、紙幣にも切手にもなり、日本の軍国主義の精神的シンボルでした。各県には靖国神社の「支社」として護国神社があり、植民地・占領地の韓国や台湾などにも靖国神社の「支社」がいくつも作られていました。つまり靖国神社は、日本軍国主義の精神的な動員体制の「本社」であったのです。

●そして靖国神社は、古来の「神道」の装いで近代になってから新たに作られた国家と軍の教育センターでもあったのです。「戦死したら靖国神社に祀られて神になる」「だから自らの命は鴻毛（「こうもう」極めて軽い鳥の羽）より軽く、捕虜になるより、死を選ぶべき」「遺族はそのことを『名誉の帰還』として誇りに思うべき」と靖国神社を帰結として教育されてきたのです。それが諸外国の植民地・占領地でも強制されてきたのです。

●また靖国神社の複数の神として祀る「合祀の基準」もおかしなものです。時の政府に逆らうものはダメ（例えば戊辰戦争の賊軍や西南戦争薩摩軍の戦死者など）、戦争でなくなっても軍人でなければダメ（例えば、空襲で亡くなった子どもや女性などの多くの一般国民）、でもＡ級戦犯では軍人以外も合祀ＯＫ。「神道」と言っているのに、クリスチャンで戦死した人で遺族がやめてくれと言っても無理やり合祀です。

●中国・韓国では植民地時代から多くの犠牲者があっただけに靖国神社への政府の関わりを警戒して当然です。それは過去から現在に続いています。安倍政権は、この一年間何をしてきましたか？　

まさに「戦争をする国」を目指してきたからです。

・     秘密保護法の強行採決

・     解釈改憲で集団的自衛権の行使容認

・     武器輸出三原則の見直し

・     アジアに謝罪した政府見解の「村山談話」の見直しを示唆

・     麻生副総理の改憲は「ナチスの手口に学んだら」の発言

・     日本版ＮＥＣ

・     防衛費関係予算の増額

・     自衛隊の５０００人増員などなど

ついに軍事予算上は世界のトップクラスです。アメリカ・中国・ロシアの次に来るのが日本になってくるでしょう。これではアジア諸国が神経を尖らせて当然です。アメリカですら批判的です。

●     「戦争をする国」が目指されるときは、必ず国民生活が犠牲になります。２０１４年度からは

・     消費税が増税　

・     各種公共料金の引き上げ

・     後期高齢者医療保険料値上げ

・     ７０歳から７４歳までの医療費孫口負担が２割に

・     年金支給額1％減額

・     生活保護基準など切り下げ

・     厚生年金保険料引き上げ

・     高校授業料所得制限の導入で無償化廃止などなど

●このような、自体の中で靖国神社の参拝、国際社会が批判するのは当然です。中国・韓国より、むしろ日本人が怒らなければならない事態といえます。

（関連してこのホームページの『私の読書』１２月２８日もご覧下さい）

　消費税増税で自治体も苦しく、利益えるのは大企業と国だけ！

●消費税増税が来年の４月からはじまります。いま、増税前の駆け込み需要で工務店さんの関係は忙しくなっています。また軽自動車税の増税で、新車以外は今までの税額ということで、軽自動車の買い替えも消費税増税まえにという駆け込みも多くなるようです。

●このことで、「景気が良くなった」などと勝手に政府は思ってもらっては困ります。普通の市民は生活が苦しいからこそ増税前の駆け込みをせざるを得ないのです。あとは、じっと家計の消費支出を我慢していくつもりです。だから冷え込むのが見えています。

●ところで、自治体は「消費税増税による地方消費税分が入り増収となる」と考えたいのですが、違います。

　地方消費税分が増収になっても、増税による支出増や地方交付税の減額があり、相殺するとほとんどの自治体の財政がきつくなるのです。

　消費税は最終的に消費者が支払うものですが、自治体は、消費者でもあります。保育所や学校、保健センターなど運営費、修繕・土木建設費や物品購入にも全て消費税がかかります。消費税増税は、その増税分だけ自治体でも支出増となります。特に病院や診療所の診療報酬にともなう消費税分は医療機関の負担となるだけにその支出増の「損税」は大きくなります。

また国は「地方消費税分の増収が自治体にあるから」と自治体に交付する地方交付税を減額してきます。甲府市の消費税増税に伴う想定額は、次のようになります。

　　　　8％消費税増税による甲府市の影響額

歳入

　　地方消費税交付金増額　　　　4億3837万円

　　普通地方交付税減額　　　　　　　4878万円

　　特別会計使用料増額　　　　　　　　34万円

　　　歳入計　　3億8993万円　Ａ

歳出

　　消費税増税による支払増額　　3億9733万円

　　病院の支払増額　　　　　　　1億153万円

　　　歳出計　4億9886万円　Ｂ

　　　歳入Ａ－歳出Ｂ＝１億993万円の財政減額　

※      これには病院以外の企業会計と広域消防費が含まれていないので、実際は消費税増税によってこれ以上の財政減額となります。

●消費税で、「いい思い」をするのは、国と下請け泣かせの大企業だけです。しかも「消費税増税を社会保障に充てる」などのそれまでの理由付けも、まったくのデタラメでした。新年度予算では、社会保障の後退の一方で公共事業と防衛予算の増額、復興特別法人税の減税、原発再稼働のための予算増額などなどです。

●とんでもなく寒々しい新年がきそうです。自治体段階でも、消費税増税で公共料金の値上げが検討されています。新年こそ、できる持ち場で、できる限りの歯止めをかかける必要があります。

　リニア駅は駅員もいないし、きっぷ売り場もない、安全もない「駅」！

●山梨もそうですがリニアの中間駅は、まったく何もない駅です。インターネットで「中間駅のイメージ」と検索すると、ＪＲ東海の「当社が用意する中央新幹線の中間駅のイメージについて」（平成２５年５月１３日）が出てきますので、ぜひ見てください。

●「中間駅のイメージについて」の内容はひどいものです。「従来の形にとらわれず」として

・　つくるものは駅なのに、わざわざカッコつけて「駅」としています。つまり従来の駅ではないとしているのでしょうか

・     駅員・営業専任要員は置かないとしています

・     全車指定の新販売システムで駅できっぷを販売しません。その窓口スペースも設けません

・     出入場口は1箇所、改札内に旅客トイレ1箇所、

・     事務所は、駅の業務とは本来関係ない「施設管理事務所」のみ

・     ホームまでは、上下線各１の階段・エレベーター・エスカレーターのみ

これでは、高齢者・障害者へ対応はもちろんのこと、普通の駅の利便性もなく営業業務もなく、基本的な乗客の安全性がここでも守れていません。

　つまりＪＲ東海は「リニアが止まってやるのだから駅に必要な様々な施設も地元の自治体で作りなさいよ」ということです。

それは「中間駅のイメージについて」説明でも明らかです。カッコ付きの「駅」なのだから従来の駅とするなら「地元等の必要に応じて整備する施設については、地元等の負担を前提に、相談の上、検討していきます」「地元の負担で地元等が必要とする施設を作っていただき、様々な機能を併せ持つ複合施設としての駅とすることもできます」。としています。

●なんとまあ！！　ＪＲ東海は、態度が大きく、乱暴なことやら、民間単独でやるとしながらも、実際は国や自治体がらの公費負担をしっかり求めています。　

ＪＲ東海は、2007年にリニア建設を行うことを明らかにしたとき、自治体側に「リニア駅は中間駅でも350億円かかるが、それを自治体負担でお願いしたい」との意向が伝えられました。甲府市をはじめ自治体側の「こんな金額ではやっていけない」の雰囲気の中で、ＪＲ東海は「それなら、うちだけでやっていきます」として、正式に出されたのが、この「中間駅のイメージについて」です。

●ＪＲ東海のこの態度からは、必ず駅以外のさまざまな費用も自治体に公費の支出をもとめてくるでしょう。残土処理の場所の確保、様々な施設の用地確保（自治体が用地取得してＪＲ東海に貸し出す）環境問題での住民対応などなど・・・。

●自治体側もリニアに引きずられていては、市民生活のための大切な公費が失われるばかりです。それにしてもＪＲ東海のカッコ付きの「駅」という乗客の安全性をまったく考えていない尊大な態度には、リニア建設そのものの傲慢さへの不安と危惧と、そして、いかりも感じてしまいます。

　秘密保護法が強行採択されましたね！　その強引さに驚きます

１２月６日、多くの国民の反対や不安と危惧を跳ね除けて、安倍政権は、特定秘密保護法を強行採決しました。本当に、その強引さに驚くばかりです。国民主権ではなく、いつのまにか「国家主権」「政権主権」になってきています。しかも基本的人権と平和主義をも踏みにじっています。　

これは、明らかに憲法破壊の道だと思います。またこの秘密保護法に隠れて、「社会保障改革」「高校授業料無償化廃止」や「生活保護改悪」などもおこなっています。決意をあらたに、悪政を問題にし、秘密保護法の撤廃に向かうしかありませんね。

　旧日本軍将校の持つシンボルは日本刀ではなくサーベルだった！

●よく旧日本陸軍将校のサムライ・大和魂としてのシンボル・象徴は、将校のみに許される日本刀であるとされています。映画やテレビでもそうです。映画『靖国』で象徴として「靖国刀」も紹介されました。しかし、サムライ・大和魂のシンボルであるはずの日本刀の軍事使用は意外と短かったのです。

●私が、そのことに気づいたのは、陸軍連隊史などの歴史関係の写真・絵画集を結構みていたからです。日中戦争（１９３１年満州事変）のはじめの段階までの写真や絵画では、日本刀ではなく洋刀のサーベルでした。日中戦争がいよいよ泥沼化した時の写真から日本刀になっていました。

●先輩の友人からお借りした『アジア・太平洋戦争』（吉川弘文館）を昨日読んでいたら、このことが明らかとなりました。これによると「１９１１年（明治４５）に改正された陸軍服制では、将校の持つ刀は洋装の軍刀（サーベル）だった。その後、満州事変がはじまり、日本精神や大和魂が高唱されるような時代状況のなかで、１９３４年（昭和9）には陸軍服制が改正されて、将校の軍刀は洋刀から日本刀に変わった」といいます。

●１９１１年の前はどうか？　私の調べた限りでは、日清・日露戦争の戦争絵画や写真でも全て洋刀のサーベルです。明治初期の明治天皇の若い写真や絵もそうです。あまり鮮明な写真とか絵画のない西南戦争時代でも官軍の幹部もサーベルのように見えます。

だから皇軍将校のシンボルとされる日本刀は、１９３４年から１９４５年の敗戦で終わりますから、わずか11年間ほどの歴史にすぎないのです。つまり、旧日本軍は、困難で大規模な戦争をしかけながらも、物質的な生産力と近代的な軍事力がないために、精神力で押し切ろうとすることとなり、そのシンボル・象徴として日本刀としたのでしょう。

●この本で興味深かったのは、この「皇軍」の将校のシンボルである日本刀の質ついて書かれていることです。「捕虜や民間人の『すえもの切り』以外には実戦の武器としては実用的な意味を持たない日本刀」でしたが、日中戦争以降の大規模な兵力動員によって、日本刀が必要な将校数が急増して日本刀の供給が間に合わなくなってきました。そこで「こうしたなかで登場してくるのが『昭和刀』である。『昭和刀』とは内部に心金を入れない、単なる洋鋼の延べ棒であり、折損の可能性すらある『粗悪刀』『似而非刀』『インチキ刀』だった。大量生産されたこの『昭和刀』を携えて、多くの下級将校が戦地に赴くことになるが、この場合の軍刀は、もはや実用的な意味を持たない『お飾り』にすぎなかった」と書かれていました。この『粗悪刀』の話は他でも読んだことがあります。

●「皇軍」のシンブルであっても、重くて実践に役立たないものならかえって軍事行動の邪魔となります。ここでも非科学的で精神主義の旧日本軍が理解できるようです。もちろん、「昭和刀」も日本刀もサーベルも持ってもらいたくはないし、使って欲しくもありませんが・・・。

　救急車は有料で２０万円！やっぱりアメリカの医療制度はダメだ！

●「アメリカの医療は良くない！」―というその思いが強くなっています。7月にアメリカに２０年間在住している主婦の友人からアメリカの医療制度について話してもらいました。それを９月にリーフ『ТＰＰによる医療破壊のこわさ！あぶなさ！』にしました。このときの感想は「日本の医療がアメリカのようになったら大変だ！」というものです。

●また10月にもその思いを確かにしました。10月19日には、甲府市の姉妹都市のアメリカのロダイ市訪問団がきましたので甲府市議会との交流会を行いました。私は、日本語も流ちょうにしゃべるのはなかなか苦手ですのに、英語は苦手中の苦手で「困ったなー」と思っていました。でも、ありがたいことに私のテーブルにアメリカ在住で和食レストランをしている日本人の服部さんという方が通訳についてくれました。そこで、もっぱらこの人と交流となり、ここでも「アメリカの医療・社会保障はダメ」との印象を強くもちました。以下は服部さんの話をまとめたものです。

●「厚生労働省は１１日、２０１１年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大を更新したと発表した。１に近いほど格差が大きくなる『ジニ係数』が、リーマン・ショック前に実施した前回０８年調査から増えたためで、厚労省は、所得が少ない高齢者や単身者の世帯が増加したのが格差拡大の背景にあるとみている」「世帯単位の平均当初所得は年約４０５万円で、前回調査より約４０万円減少」（共同通信）

●確かに、そう思います。貧富の格差はひろがっています。『ななつ星』の九州を一周する観光ツアー用の豪華列車は3泊で55万円、予約は満杯で今後は70万円に値上げをするそうです。

●このこともご存知でしょうか？　日本の金持ち層は、世界で第二の個人金融資産もっていますが、これが伸び続けています。「2013年3月末の個人金融資産残高は、前年比54兆円（3.6％）増の1571兆円となった」（ニッセイ基礎研究所）。個人金融資産とは現金・預金・株・債権などで固定資産を含まないものです。

・日本の人口で平均すると1人あたり１２３０万円ほどの資産があることになります。

・世帯平均では1世帯あたり３２００万円にもなります。

　私のうちは４人家族ですから、平均的な山田家とすると５０００万円ほどの現金などの金融資産があることになりますが・・・残念ですがあるのは住宅ローンと教育ローンです・・・。

●日本には個人金融資産が1億円以上ある世帯が180万世帯ほど存在するといわれていますが。平均世帯人数は２.５７人ですから463万人は1億円以上金融資産がある家庭の人です。そうなると

・２８人に1人は金融資産１億円以上の家庭の人です。

・世帯では７１世帯に１世帯はこの１億円以上の富裕な世帯です

　残念ながら私の周りには、なぜか？　このような人たちや家庭はありません・・。庶民の付き合いは庶民で、富裕層の付き合いは富裕層なのでしょうか。それに富裕な人はとんでもない金融資産を抱えているので人口で平均しても、その平均額が結構大きくなるのでしょう。

●一方で、庶民の暮らしはますます苦しくなっています。ワーキングプアである年収別で２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２４％を占めています。国保保険料の滞納による差し押さえ件数は、２０１２年度は２１万件をこえ、２００６年度とくらべると２２３％もの激増です。

●厚労省は、最大となった格差を「所得が少ない高齢者や単身者の世帯が増加したのが格差拡大の背景にあるとみている」そうですが、極めて表面的で安易な分析です。貧富の格差が進んでいます。大企業と富裕層はさらにゆたかになり、庶民はさらに生活苦です。それをさらにすすめるのがアベノミクスです。

●消費税増税で利益のあるのは、国と大企業だけです。自治体はどうか？　一般的には地方消費税も増額となるので自治体も税収増になると思われていますが、実際は、そうではありません。
　そもそも消費税とは、取引の最終段階で消費者が負担するものです。しかし、自治体の福祉や教育、医療では消費者と同じで、消費税を負担するだけです。

●上下水道などの地方公営企業を除いて自治体の手数料、使用料、負担金に消費税を直接課税（転嫁）することはできません。つまり自治体では、消費税による増収は、自治体病院以外からも消費税による支出増によって大きく相殺されていくことになります。特に医療や福祉、教育分野で消費税による支出増となります。しかも、上下水道会計でも料金に消費税を転嫁することはできるものの、料金に転嫁できない部分もあり消費税負担額があるのです。

甲府市の場合の10％の消費税増税による支出の増額をいくつか例として上げてみます。

●実際の消費税額はこの２倍となります。そのため消費税で増加する支出額の補填がされなければ、現状の予算内容が維持できなくなります。つまり消費税増税によって医療や福祉、教育という自治体の生活関連予算が明らかに後退することになってしまいます。

また、消費税増税による地方消費税の増収は、国と異なり「あまり大した金額」ではないのです。甲府市の試算では26億円程の増収ですが、消費税増税負担による甲府市の支出増は11億円以上増えますから、相殺して約14億円程度が手元に残る実質の金額です。甲府市の収入は一般会計で766億円であり、市のたばこ税の税収は約14億円です。これでは、たばこ税の方が実質的に貢献しています。

●それだけではありません。国は地方消費税が増えるからとして、自治体に交付する地方交付税の減額を国は予定しています。また、これとセットに国は法人税の減税を計画していますので、自治体の法人税分もかなり減収になることになります。これとは別に、多くの自治体では、来年度頃から地方交付税の合併特例の期限が切れるために、大きく地方交付税額が減額となります。

●つまり・・・どうなるのか？　消費税増税で自治体はいいことなんかない！　ということです。

●その典型は、社会保障制度改革推進法です。ここには「基本的な考え方」として「1　自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」としています。これを「社会保障」の基本としているのです。

●つまり、「自分でなんとかする」こと、それができなければ「家族やご近所の助け合いで対応する」こと。それすらできない状態なら「しょうがない、要件にかなうなら行政でも補完を検討します」ということです。これが基本的な考え方なら本来の社会保障制度ではありません。江戸時代の幕府でもやっていたことでしょうか。

●そもそも「公助」という用語自体もおかしい！　社会保障は国民の権利であり、その具体化は国の「公的責任」「公的責務」でなければなりません。

●しかし、より「自助」「共助」の時代となってきています。自民党の憲法改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」という「家族主義」が強調され、国保では「助け合いの医療制度だから」とされ、国の医療費負担割合が後退しています。「自助・共助」で、結局、公的な責務がある国の公費軽減が目指されているのです。

●こんな流れでは「私の読書」のコーナーでも触れましたが、戦時中のスローガンと似てきてしまいます。

・     「権利は捨てても　義務はすてるな」

・     「黙って働き　笑顔で納税」（現代書館）

　国防軍と軍備は国力を上げて！　暮らしと社会保障は「自助」と「助け合い」でやれ！　では戦時中となってしまいます・・・。

●生活に困窮して、高利貸に土地を取られるか、自殺をするか、餓死するか・・・まで追い詰められた農民の思いは、本当にギリギリの状態であり切羽詰ったものだったと思います。その時に、「一命をかけても抗議する」という決意は、人としての共感をよぶのでしょう。

●「むかし、学生のころ読んだ『秩父事件』（中公新書）という本があったなあ」などと思い出していたら、ちちぶの道の駅にその本が今も並べてありました。初版が１９６８年ですから、４５年も前の本です。つまりそれだけ読者が続いてきていて絶版にならなかったのです。

●秩父困民党が集まった秩父神社にもいきました。ここには本殿に有名な左甚五郎作といわれる「子育ての虎」の彫刻もありますが、やはり面白いのは「お元気三猿」の彫刻です。「日光の三猿」は「見ざる・聞かざる・言わざる」ですが、これは「よく見て、よく聞いて、よく話す」です。私はこちらの三猿のほうが正しいとおもいます。いろいろな説や理屈があるにしても「見ざる・聞かざる・言わざる」では社会や政治はよくなりません。やはり、いかなる場合にも「よく見て、よく聞いて、よく話す」が人の基本です。特に政治活動では基本中の基本です。

●秩父事件も、長いこと「暴徒」して、その歴史が「見ざる・聞かざる・言わざる」で封印されてきましたが、やはり「よく見て、よく聞いて、よく話す」が大切です。

私は、どこに行ってもおみやげは、買わない方ですが、今回は中公新書の『秩父事件』と「お元気三猿」の根付を自分自身のお土産にしました。

●市議会新会派のこうふクラブ（山田厚・山田弘之・神山玄太）として、８月１３日に甲府市長に緊急要請しました。この要請は「全国最高の猛暑の甲府市における熱中症予防の確立を求める緊急要請について」というものです。

●甲府市の猛暑は、全国最高レベルです。熱中症の危険性も全国で最も危険な状態となります。当然、甲府市はその熱中症予防も全国で最もしっかりした体制を確立しなければなりません。しかし、甲府市の予防対策は遅れています。今までどうりの対応で、「水分をとりましょう」のレベルです。これだけでは不十分です。特に40度以上になる環境センターの焼却工場や給食調理室どうか？　一人暮らしの高齢者はどうか？　夏の運動会などはどうか？　様々な予防対応が必要になっています。

●私は、6年前に『しっかり実践　熱中症予防』というリーフ作成しているだけに、甲府市の状態は心配でした。そこで、こうふクラブの山田弘之さんや神山さんと一緒に甲府市への要請行動を行いました。

「緊急要請書」内容は次に掲載されています。熱中症対策甲府市申し入れ.pdf

●ここで要請した内容については、会派の意見・質問として早期の予防を働きかけ続けます。

憲法第２６条の「改正」は自治体議会からみてもおかしい

●自民党安倍政権と維新の会は憲法96条の「改正」を目指しています。これは憲法を改正するための手続き・ルールをまず「改正」したいからです。日本国憲法９６条の憲法の改正要件（手続き・ルール）を

（１）国会が衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成を得て発議する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
（1）国会が衆参両院のすべての議員の２分の１以上の賛成を得て発議する

●つまりとして改正ルールを「「緩和」しようとしているのです。このことは、手続き・ルールの問題でありたいしたことではないと思うかもしれません。しかし、手続き・ルールの改正だけに大きな問題なのです。また重要な改正議題については「過半数以上」取れば民主主義を守ったことにもなりません。
●憲法のような重大なことを改正するにつけては改正ルールを通常より加重に慎重にしてあります。その加重さと慎重さを外し、ハードルを下げることは、これからは政権側の憲法内容の改正発議が容易にしかも、次々にできるということです。
 
自治体の議会でも特に重要な議事は「出席議員の3分の2以上」となる

●自治体の議会でも、様々な議事を決定するには、「出席議員の過半数」が決めるのが一般的な原則です。しかし自治体の議会でも、特別に重要な議事（特別の定めがある場合）については「出席議員の過半数」で決めません。決定ルールの加重性・慎重性をもとめています。したがって、特別に重要な議事については、「出席議員の過半数」ではなく「出席議員の3分の2以上」もあるし「4分の3以上」場合によっては「5分の4以上」もあるのです。以下、並べてみます。

「出席議員の3分の2以上の同意・議決」が必要なもの

①　　市役所の位置を建て替えなどで変更する場合の条例の議決　
②        議会が秘密会（非公開で行う議会の会議）を開く場合の議決
③　議員の失職について該当するかしないかの決定
④　議決されたもので自治体の長が異議がある場合の再議する同意
⑤　公の施設のうちで特に重要なものの設置、独占的な利用、廃止を行う条例

「出席議員4分の3以上の同意・議決」

⑥　副市長、選挙管理委員、監査委員の解職要求があった場合は議員の３分の２以上の出席で、　　その４分の３以上の同意で解職
⑦　議員に懲罰をかける場合　議員の３分の２以上の出席で、その４分の３以上の同意
⑧　自治体の長（市長など）の不信任決議。議員の３分の２以上の出席で、その４分の３以上の　　同意

「出席議員の５分の４以上の同意」

⑨     自治体の議会の解散の議決、議員数の４分の３以上のが出席し、その５分の４以上の同意

「出席議員の全員の同意」

⑩　議会の選挙（議長など）で指名推薦の方法をとる場合

●例えば「公の施設で特に重要なものの設置、独占的な利用、廃止を行う条例」についてみると、甲府市の条例では、「公の施設のうち、これを廃止、または５年をこえる期間にわたる独占的な利用をさせようとするとき、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないもの」として次のものをあげています。

（１）上水道事業施設
(２) 下水道事業施設
（3）簡易水道事業施設
（4）小規模水道事業施設
（5）病院
（6）都市公園
（7）斎場
（8）学校
（9）地方卸売市場
（10）農業集落排水施設
（11）畑地かんがい給水施設

●これらの公の施設は特に重要なものとして、議決に加重性と慎重性を求めているのです。確かにそれぞれが、大きくとも小さくても、全体の市民が関わる施設も、少数者のための施設であっても、それぞれ生活に直結している施設だからこそ、議決の加重性と慎重性を求めているのです。これは全国の自治体でも同じことです。

●憲法は社会の最高法規です。この改正ルールを引き下げて、慎重な審議と採択がなく、簡単に「出席議員の過半数」で可決し国民投票が出来るようでは民主主義と民主主義の安定性はなくなります。

●しかも、今の国会では民意を反映しない小選挙区制から選出された国会議員がほとんどです。今の自民党は「４割の得票で８割の議席を独占」できているのです。またマスメデイアも「公平とは言い難い」情報提供です。国民も「厳しい生活苦からの疲れ」と「政治不信」からの棄権の一方で、マスメデイアに誘導されやすくなったり、「大きな改革」「抜本的な新しい政治」を安易に求める傾向も強められています。

この状態のなかでは、一旦、国民投票に発議されたら政権を支配する政治勢力が必ず有利になることは明らかです。

●憲法の「ルールの改正」のあとは必ず憲法の「内容の改正」がすぐ続きます。だから、いまここで憲法第96条の改正ストップです。

公務員退職金の大幅削減は間違っています。是正はまず非正規の改善です

●今、新聞でも自治体の公務員の大幅な退職金カットと駆け込みたきな自己都合退職がほうどうされています。甲府市でも1月２５日にこの議題で臨時本会議が開催されました。私は、この問題で以下のような討論を行いました。結局この政策的な流れは、官民の労働者の賃金引き下げになるだけのことです。
●格差是正は特に非正規労働者の改善を目指すべきです。以下、私の発言ですのでご覧下さい。

 第1号議案の市職員の退職金大減額に反対する討論を行います。

●あまりにもひどい突然の削減額に驚きました。甲府市でもこの2月1日から来年までの三回に分けて平均130万円の減額からはじまり27０万円　そして380万円の減額です。役職もプラスすれば実質の平均減額は400万円から450万円にもなろうというものです。これは退職金の15％～16％以上もの削減にあたります。

●「全体の奉仕者」といわれる職員のみなさんも人です。人にはそれぞれ、家族があり生活があります。その退職金は、いわば賃金の後払いであり　生涯の生活設計において　最も重要な予定額であり、これからの暮らしの必要額です。住宅ローン。教育ローン　を支払う予定の方もいるでしょう。何年も勤務して、定年を迎えた時に、慌ただしく年度途中の大幅削減では、ひどいと感じて当然です。

●さらに国は、この後の予定として、ほとんど理由が明らかでない２年間の給与7.8％の削減を自治体に強く求めてきています。その2年間の平均で100万円近くの削減にもなろうというものです。いうこときかなければ、ペナルテイとして地方交付税の交付額の減額まで考えているようです。
　国とその国家官僚は、「地方分権」「地域主権」など行っていても自治体と自治体職員をあまりにも軽くみています。

そもそも地方交付税は自治体の自主性と独立性を強化し財政の均等性をはかろうというものです。またその財源も自治体共有の財源であり、国のものでもありません。「言うこと聞かなければ、ペナルテイだ！」などとは、乱暴でひどい間違いにほかなりません。こんなことでは自治体職員のやる気も失われてしまいかねません。

●特に甲府市では、職員全体としての総合人件費は高くはありません。市民ひとりあたりの人件費では、いつも甲府市は低く抑えられています。類似都市30自治体のなかでは人件費比率は8番目の低さです。

　職員数が足りなくても、それだけ、ひとりひとりが頑張ってきたということでしょうか。

●しかしその頑張りにも限界があります。健康診断結果の健康不調者の比較である有所所見率は、公務員は民間平均よりはるかに悪くなり始めました。民間を含め他全国平均は53％ですが、多くの自治体では70％を超え始めて健康不調者が多くなっています。甲府市は約72％にもなっています。
　今現在、甲府市の今年度の傷病休暇は9人、病気求職者は13人もいます。誰だって病気にはなり
たくはありません。それだけ業務が多忙にあり、過重になっており、心身が疲れているのです。

●でも、いまだに「公務員は楽だ！」　という風評があります。一体いつのことをいっているのでしょうか！30年前ならともかく　今の自治体職員は、決して「楽」ではありません。
　市民のために、「日本一親切で、丁寧な」仕事をしてもらうためにも労働環境と給与を暖かいものにして行かなければなりません。

●よくふりかえって見てください。　十数年間ほど前から、とにかく公務員を叩いて叩いての連続した給与の引き下げをしてきました。そして、人は減らされ仕事の量と責任はどんどん強められています。
　しかし、それで、官民格差は、是正されて、いないではありませんか！
　公務員給与が下がれば、民間の給与も下がり　そして　さらに格差是正で公務員が下げられ、民間も下げられる　また是正と賃下げの悪循環が続くばかりでした。　

●それは、そうでしょう。働く人の賃金の平均額は　一国段階の総額から相場が決まります。この時、大きな雇用先である自治体で大幅な賃金の引き下げがあるのなら、その時の一国の賃金の平均額は必ず下がります。
　したがって民間もこれからさらに下がることになります。悪循環が加速していきます。これは地域の消費者の購買力を更に下げていきます。地域の経済をますます冷え込ませます。

●本当に官民格差を是正するなら　ワーキングプアをなんとかすべきです。非正規の方々の雇用を安定させ給料を上げるべきです。最低賃金をせめて1000円ぐらいには引きあげるべきです。国は、格差是正を求めるなら　まず足元から「各自治体の非正規職員の給料を引きあげてください。その分　財源の補償をしますよ」とすべきです。
　本当の　格差是正とは　非正規の方の底上げをしないかぎり、格差是正とはなりません。それを格差是正と称して　下げて、下げての悪循環の繰り返しでは、官民問わず、全体の賃金の平均額が下がりつづけます。これでは　地域はさらに疲弊するばかりです。お店やさんや中小企業さんは転廃業するばかりです。

●実は、私は人事院の調査にもかなり疑問があると感じているものです。
　私たちのしらない民間大企業の役員・幹部の報酬は極めて高いものがあります。甲府市では2000万円をこえる収入の公務員はいません。市長はおろか知事も2000万円には手が届かないはずです。
　しかし、民間の大きな企業の役員・幹部では2000万円ほどは普通だといいます。市民税課に問い合わせをしました。そうしたら、この地方都市の甲府で243人も2000万円を超える給与所得の方々がいるというではありませんか！

官民格差是正よりも、富裕者と低所得者との所得格差の是正が必要となっていると思います。

●     私は

・官も民もなく　働く方の生活を守るために！　

・     甲府市の地域経済を疲弊させないために！

・     甲府市民のために！

職員のみなさんが、ていねいで、親切な、いい仕事をしていただくために！

・     さらに、これ以上の国の乱暴な自治体職員給与の削減をやめさせるために！

今回の市職員の退職金の大幅減額に反対するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

ああいやだ！「手抜き除染横行」と「電力業界から寄付17億円」

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行している」「元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある」。　　　　－これでは除染の意味をなしません。環境省もゼネコン任せで「手抜き」です。ひどいのはゼネコンです。しかも「これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）」という巨額な公費を受け取りながらです。　

●利権のみで、原発事故の汚染で苦しむ住民のことを考えない「あとは野となれ山となれ」のゼネコンの体質はひどいものです。心配なのは住民です。地域の汚染状態です。そして孫請け・ひ孫請けの除染作業員です。こんないいかげんな仕事をさせるのですから作業員の安全対策なども「手抜きで被爆横行」だと思います。この取材も「朝日新聞デジタル版の動画」をみてもわかりますが、孫請け・ひ孫請けの作業員の内部告発からだと思います。高級スーツの懐の暖かいゼネコントップの人たちより、寒冷地で汚染まみれの作業服の孫請け・ひ孫請けの除染作業員の方が、人間性としてははるかに高いものがあります。

●震災汚染がれきの広域処理問題の中身も結局これと同じなのでしょう。これからも巨額な利権がらみの広域処理と広域汚染をしっかりストップ必要があります。

この状態では結局、原発関連企業に国立大学が金で使われることになります

●もう一つは『山梨日日新聞』（共同通信）の「電力業界から寄付17億円　原子力研究の8国立大学」というものです。　「原子力研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など8国立大学が、電力会社原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など8国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から2011年度までの5年間に計約17億4400万円の寄付を受け取っていた」「大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは『国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ』との声が上がっている」とのことです。

●私たちの若い頃の40年前の大学とは、左翼系の学生だけでなく「大学は自立した学問の府」「企業のための産学協同はおかしい」「自主運営・自主管理」「学問・研究の自由」などという雰囲気が一般的にどこの大学にもありました。しかし最近では学生の就職難の問題と大学経営問題もあり、企業連携や「産学協同」は各大学の売りにもなってきています。

●国立大学では、2004年の小泉改革で「民営」の独立法人とされました。この独立法人化した国立大学法人における弊害はいくつも指摘されていますが、その一つは国からの公費である運営費交付金が削減され、民間大企業からの寄付なければ研究費がたりない状態にされたことです。

●大企業からの寄付で大学が研究するとなると、やはり大企業の利益の方向で研究が進められることになります。これは原子力研究に限らず、どの分野でも広がっているはずです。しかし、危険性は、大企業の利益が必ずしも国民生活の改善・安心安全と結びつかないことです。原子力研究はその典型です。いわゆる御用学者とは、大企業や政治権力の目指すものと本来の国民生活の改善・安心安全の方向とのズレと乖離（かいり）から生まれます。この悪質な典型も原子力関連の御用学者です。