(2017年)

2017年
12月
●12月19日 自治体職員の退職金カットに反対討論をしました
●12月12日 中央線も身延線も、利便性が悪い!これでは県外への転出です
●12月1日 「学校の働き方改革」を歓迎するだけでいいとは思えません
11月
●11月27日 「原爆の図」の丸木美術館で、また平和といのちを考えることに
8月
●8月7日 国保都道府県単位化は加入住民を苦しめるものになりかねません
●8月1日 8月からまた医療・介護の負担増となりました
7月
●7月21日 「自治体議会から町村総会へ」ではおかしい流れになります!
6月
●6月22日 共謀罪法の成立は、極めて乱暴でこれは「凶暴罪」とすべき
5月
●5月25日 今の日本の労働者の無抵抗状態は、戦前も含めて最も著しいかも
3月
●3月9日 ファシズムや軍国主義は「カッコいい」現れ方??をするので要注意です
2月
●2月8日 神を信じたものも 神を信じなかったものも
1月
●1月31日 マイナンバーのカード作りが強制されています
 2017年12月19日(火)
 

自治体職員の退職金カットに反対討論をしました

●私は、あまりにも乱暴で突然な退職金カットに反対しました。これによってこれから毎年、甲府市の定年退職者一人当たりの退職手当が、平均75万も減額されるものです。つまり前回と今回で合わせると約460万円の退職手当の減額が続くこととなるのです。

●「公務員は恵まれている」「ラクナ仕事でいい思いをしている」という風評がありますが、これは間違いです。甲府市民のためにも、しっかりした意見と討論が必要だと思い12月15日本会議場で討論を行いました。

  内容は、このホームページ12月15日討論として掲載してます。ぜひご覧ください。


 2017年12月12日(火)
 

中央線も身延線も、利便性が悪い!これでは県外への転出です

●私は、15日の本会議で中央線と身延線の利便性の向上を訴えました。身延線はもちろんですが、中央線も甲府までの通勤快速もなく、不便なことは、明らかです。

●そして特急も遅いのです。列車の速度は表定速度で示されます。表定速度とは、発駅から着駅までの運転距離を、停車時間を含む所要時間で割った数値ですが、この表定速度でみると、主要な在来線鉄道の特急は100キロが目指され、すでに水戸―上野間の特急「ひたち」は表定速度107キロとなっています。

 中央線の松本―新宿間は、最速の「スーパーあずさ」一本を除いて表定速度は80キロ台にとどまっています。

 しかし、その「スーパーあずさ」でも甲府―新宿間は遅く84.9キロ、普通の「あずさ」は76.6キロです。朝一番早い「かいじ」102号は甲府駅7:08発で新宿9:04着ですからなんと2時間近くもかかっています。この表定速度は64キロです。その次の朝2番目の「あずさ」2号は68キロです。

 なお、身延線の特急ふじかわの甲府-静岡間の表定速度は56キロです。これでは、普通の快速と同じです。

●また、新宿―甲府駅間の快速も通勤通学列車も、1本もありません。こんな地方の主要都市はありません。首都圏の周りの主な地方都市でみると、 直通の通勤通学列車と快速本数がたくさんあります。

・高崎上野間 直通の通勤通学列車は60本/快速は20本以上
・宇都宮-上野間 70本/快速は20本
・前橋-上野間 40本
・水戸-上野間 45本/快速は5本

●これでは定住促進の「都市間競争」では明らかに甲府市はかなり遅れていることになります。県外に転出するばかりです。他にも改善すべきことはいっぱいです。

  このホームページに掲載しました。12月11日の発言原稿〔会議録ではありません〕を見てください。


 2017年12月1日(金)
 

「学校の働き方改革」を歓迎するだけでいいとは思えません

●この11月に公立学校の教職員の方や岩手県教組の方々と交流する機会が3回ほどありました。以下は、その時のレポートにあった言葉でした。

「ここ半年の間に『夜中に出歩き、(住んでいる目の前にある)川に身を投げ出そうかなあ。』などと思うことが何回かありました。今思い返すと無意識的な行動でしたが、そのときはそう思わないとやっていけませんでした。運転中に突然、『あ、事故を起こしそうだ。』『このままぶつかったら楽なのかなあ。』と思うことも何回かありました。」(若い男性教員)

「職場内で、常に誰かの悪口を言っている。AさんとBさんがCさんの悪口を。かと、思えば今度はBさんとCさんがAさんの悪口。・・・というような具合で、先生方の仲はとても悪い。こんな状態で連携のとれた生徒指導などできるはずもない。私も何か言われているのではないかと思い、それがストレスにつながってしまう。今年度、ジンマシンがよく出るのはそのせいかもしれない。」(若い女性講師)


●大変な、学校職場の実態です。この実態を是正・改善することは当然です。しかし国が提起している「学校の働き方改革」は、歓迎する動きも多いようですが、なんかおかしいと感じています。

●部活動だけでなく貧困や進学指導・学習サポート・不登校などの学校内に様々な外部スタッフ(非正規)をいれること、IC T化(情報通信システムの高度化)、小規模校には遠隔授業システム(テレビ会議システム)、デジタル教科書の制度化―-などなど、なんかおかしい。子どもの教育としてどうなのか?!教職員はかえって個人管理が強まり自由度がなくなり、多忙になるのでは・・・。

●そもそも少人数学級は、正規の教職員の増員はどこにいったのか?こどもの教育は総体としての人格の形成のはずです。部分、部分の低賃金の非正規スタッフでいいのだろうか?


 しっかりした検証・調査・分析が必要です。私も頑張ってこの問題でのレポート作成にとりかかることにしました。


 2017年11月27日(月)
 

「原爆の図」の丸木美術館で、また平和といのちを考えることに

 山梨平和の旅で11月26日に、埼玉県の『原爆の図』の丸木美術館に行ってきました。今回は14年ぶりの2回目です。なんか平和や憲法が危ぶまれる今の情勢ですから考えさせられることが多い美術館でした。

 作品には、「足尾鉱毒の図」「沖縄戦」「アウシュビッツの図」「南京大虐殺の図」「水俣の図」などもあり丸木夫妻が平和・ 人のいのちの大切さを懸命に訴えてきた・・・そのことも感じました。

 「焼津」「署名」(1954年、アメリカは太平洋ビキニ環礁において広島型原爆の約1000倍の威力をもつ水爆実験をおこないました。この核実験によって、マーシャル諸島の人びとや多くの日本漁船などが被災しました 。焼津のマグロ船「第五福龍丸」が被ばくし犠牲者を出しました。このことによって国際的な『核兵器をなくそう!』の署名が行われました。「焼津」「署名」このこと表現した作品です)には今回特に引きつけられました。

 私はこの美術館の会員にしていただきました。


 2017年8月7日(月)
 

国保都道府県単位化は加入住民を苦しめるものになりかねません

●ほとんど自治体議会での議論もなく・・・マスコミの報道もなく・・・国保加入市民も知らないままに・・・国保の都道府県単位化が来年の2018年からはじまります。これは、戦後の国保がはじまって以来の大改正です。いままでの国保の保険者は、身近な行政である市町村でした。それが、都道府県単位化ということで、実務全般は市町村ですが、財政は都道府県となります。国の狙いは今の地域医療構想と一体で公的医療費の削減です。そのため国は都道府県を通じて市町村を「目標管理」徹底することになります。

●いくつかの強い心配があります。

・まず、保険料の負担増です。税金より負担が重い国保保険料ですが、それがさらに負担増となる可能性があります。

・保険料の取り立てが厳しくなります。滞納はすぐバッシングされ、差押えが手早くやられます。取り立ては市町村から離れた広域組織が目指され、さらに強引になりかねません

・保険料の独自減免制度や人間ドックなど保健事業や国保診療所などが制度廃止や後退する可能性があります

・市町村は国による都道府県からの強制的な指導によって財政上の様々な縛りがかけられ市町村国保としての「評価」と「競争」が強いられます。

・市町村国保の実務は、自治体の範囲を超えた「広域連携化」が目指され、各自治体の自治機能が低下させられます。

・また国保連や国保関連の職員の削減が考えられます。国は窓口委託化もすすめようとしています。

●手をこまねいているわけにはいきません。私はまず自分のところの甲府市の国保の状況を調査し、良さと不十分さを洗い出し、把握する作業をしています。そのうえで他の国保の状況や取り組んでいる内容と関連職員・自治体議員さんたちと交流し、「広域連携」で取り組もうと思います。8月26日にはそのための「国保・医療問題交流セミナー」を有志を募って新潟市で開催
します。つかんだ成果をもとに、9月の甲府市議会や甲府市の国保運営協議会で活かし、一人でも多くの市民に現状の「危なさ」を広げ、地域社会保障の重要問題としていくつもりです。

●時間がありませんが、とにかく改善、是正、抑制、歯止めを、「今の時期だからこそ、やるべきことが、一定程度やれるのではないか」と自分にも言い聞かせて頑張るつもりです。


 2017年8月1日(火)
 

8月からまた医療・介護の負担増となりました

●この8月1日より、「一定の所得がある高齢者」は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられ負担増となりました。 医療は70歳以上が対象。

・年収370万円未満世帯は、外来1万2000円➡1万4000円になり、
 (さらに来年の8月には➡1万8000円にされます)

・年収370万円以上世帯は、4万4000円➡5万7600円にされます

●介護サービス利用料も単身の場合で、年収約383万未満では
・3万7200円➡4万4400円に

●また、現役世帯も大変です。40~64歳が負担する介護保険料については、医療保険料から月平均で大企業社員〔健保組合〕では727円増や公務員〔共済組合〕では1972円増となります。協会けんぽでは下がるとされていますが、とにかく大変な負担がこの8月からはじまり来年も再びより負担増となります。

●安倍政治の悪政として、加計問題・森戸問題・日報問題をしっかり追及すべきです。しかしそれ以外の悪政が見えなくされているようです。その陰に隠れて医療・介護などの連続した負担増の問題もそうです。ほとんどの国民にこれらのことが知らされていないことは大問題です。特に国保の都道府県単位化については、全くと言っていいほど知らされていません。これも大問題です。自治体からも事実を明らかにして大問題は大問題にしていかねばなりません。


 2017年7月21日(金)
 

「自治体議会から町村総会へ」ではおかしい流れになります!

●毎日新聞をはじめ、新聞報道ではけっこう「町村の議員のなり手がない」から自治体議会より「町村総会」という報道がされています。2017年6月12日に、高知県大川村で「議員のなり手不足」を理由に村議会を廃止し村民総会の検討をすることを村長が議会で表明したことが全国的に広げられました。そして、政権側は、待ち構えていたかのように、その翌日に高市総務大臣が7月中に「村総会のあり方や村議会あり方を見直す」としています。

●マスコミは先行して「議員の堕落論」や「地方議会不要論」とともに議会改革の延長として町村総会を取り上げていました。それは比較的良心的と思われる新聞社も同じです。毎日新聞は「議員定数が10未満の154町村の議会議長のうち4割超が、議会を廃止して有権者が直接、予算案や条例を審議する『町村総会』に移行することを『将来検討する可能性がある』と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった」(2017.5・29)としています。

●私は、この傾向はおかしいし、危険だと思います。しかし普通に考えてみれば、町村議会より町村総会の方がさらに困難であることがわかります。地方自治法の例外規定にある「町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する」こと自体が極めて難しいからです。

例えば
・総会の会長などの役員をどのように選出するのか?選挙なのか?それはどのような選挙方法か?その役員の任期は?
・総会のその定期的運営をどのようにするのか?
・総会の成立要件は?議会に準用するなら選挙権を持つ18歳以上の有権者を半数以上の出席が必要であり、それをどのようにし
てあつめるのか?
・どうやって民主的な審議を行うのか? 委員会機能はどうなるのか?
・過半数の議案採択にむけて、どのようにして公正な採択を行うのか?
間接民主主義の議決と直接民主主義の住民投票とでは成立数が異なる。直接請求制度は、「首長の解職請求」「主要公務員の解職要求」は3分の1以上の署名、「条例の制定及び改廃の請求」「事務の監査請求」は50分の1以上の署名で可能となる。これらとの整合性はどうなるのか?

●このように、自治体の人口・有権者の数が非常に少なければ「可能性」があるようにみえても、数百人もの自治体では議会運営と同じようにすることは不可能です。また「可能」にみえる極めて小さな自治体の場合であっても自治体内の確実に民主主義を歪めます。まず執行側と審議議決側の人的な分離などはできません。役場に勤めている人たちや自治体の委託業務を担う人たちが審議議決側に入るのであり、利益誘導につながる「議員の兼業〔請負〕の禁止規定」などは不可能となります。大川村の場合人口は406人で世帯228です。役場職員は21人ですから「議員の守秘義務」「職員の守秘義務」もどうなるのでしょうか?

 そもそも「議員のなり手がない」ほどの地域の実情で、住民参加による直接の議事機関運営などができるのでしょうか?地域の現状は、一定程度の人口がある自治体であっても地域のつながりは、かなり弱くなってきています。「お祭りができない・・」「神社を維持できない・・」「地区の有価物の回収ができない・・」「民生委員のなり手が見つからない・・」「自治会の役員になってくれる人がいない・・」などの状況はどこにでもあります。これは地域の高齢化だけでなく勤労国民全体が生活に追われゆとりがなくなっているからです

●それで、「住民の直接参加」「直接民主主義」などと言葉はきれいでも、実際には、二元代表制どころではなく首長の一方的な権限が強まり、地域の有力者の支配が容易になるだけです。しかも自治体は、自治会と異なり地域の生活に責任があり住民福祉を担っているだけに、どのように小さな自治体であっても自治体としての予算を持っています。大川村の財政規模は小さいとはいえ2016年度の当初予算は20億9500万円です。ここに実質的に「兼業の禁止」もなく、有力者の支配が強まるのなら、小さくても利権がらみの動きや利益誘導は確実になるとみるべきです。

したがって、町村総会は「可能性」あるようにみえる「非常に小さな自治体」でもやるべきではありません。また、市町村合併が進んだ日本では、人口が極めて少ない自治体などはありません。国際的には大川村も「非常に小さな自治体」とはいえないのです。

やはり地方自治の原則である自治体議会をしっかり存続させることです。憲法では自治体議会を必ず必要としています。

 憲法 第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

●もしも「公民権行使の具体化」や「議員のなり手がない」のなら、議員報酬の増額などを検討すべきです。そもそもどのよう に小さな町村でも、執行部側の村長〔大川村60万円〕・教育長などの報酬は一定額を補償するのに二元代表制の一方である審議議決機関の議員〔大川村15万5000円〕はその1/3、1/4の議員報酬です。これもおかしなことですが・・・しかし、それをどれだけ、おかしいと思う人がいるかです。だから「町村総会」へ流されるのです。


 2017年6月22日(木)
 

共謀罪法の成立は、極めて乱暴でこれは「凶暴罪」とすべき

●共謀罪法案が参議院委員会の採択委もしないで本会議で強行採決されました。この乱暴で凶暴なやり方は、二つの悪質な方向を明らかにしました。

●一つは、「あいまいな」取締法にしたことです。重要で間違った法案に対して国会での審議がまともにできませんでした。つまり審議によって定義・基準・制限などを明確にすることができず、「あいまいな」取締法になったことです。つまり法の執行において、政権側・公安関係が恣意的な判断で勝手にできることになってしまいます。政権に批判的な人々とその見解を恣意的に追いかけ、盗聴し、予防として勝手な判断で逮捕することができてしまいます。

●もう一つは、議会制民主主義を破壊してきていることです。委員会での審議と採択を不要とする「中間報告」などというやり方は、議会・立法府の破壊です。政権にとって立法府は下請け機関であり追随機関となってしまいます。

●安倍首相は、国会答弁で「私は立法府の長だ」(2016年5月16日)で発言しました。とんでもない初歩的な間違いであり、立法権・行政権・司法権の三権分立が民主主義の基本であり、安倍首相は行政府の長であるだけです。しかし、この行政と立法の混同は、今回の共謀罪の乱暴なやり方がそうです。

●大変危険な政治がはじまりました。共謀罪法の成立の凶暴なやり方は、「共謀罪」とすべきです。


 2017年5月25日(木)
 

今の日本の労働者の無抵抗状態は、戦前も含めて最も著しいかも

●こんなグラフを作りました。いずれも公的な統計です。戦後の労働運動の組合組織率も最低。争議行為もほとんどないのが今の日本です。 また、弾圧が激しかった戦前・戦中と比べても、今が最も労働者の抵抗が最も低い状態です。

 

 

※グラフはクリックすると拡大表示されます。

●このことをどうみるのかです。労働者の生活と雇用・労働が最も安定していて、労働条件と賃金が向上しているのならいいのですが・・・。そのような状態でないとするなら、今までになく労働者が身も心も抑え込まれている・・・組合の中央も職場も労働者の考え方も含めて、無抵抗でバラバラにされていると・・・みるしかありません。今は大変な時代なのかもしれません。

●しかし、この傾向だけでなく地味であってもしっかり取り組んでいる組合・組合役員・労働者もいます。この人たちとしっかり結びつき、共に励まし合い・平和と労働者の生活に向上に頑張るしかありません。



 2017年3月9日(木)
 

ファシズムや軍国主義は「カッコいい」現れ方??をするので要注意です

●アイドルグループ「けやき坂46」のコスチュームが、ナチの軍服の似ているとして国際的な批判を受けました。このことをどう考えるのかです。

●一つは日本人のファシズムに向けた歴史的知識がないことと、それへの警戒心ないことです。ヨーロッパの人々は今もファシズムへの警戒心がかなり強いものがありますが、日本人は、その歴史認識がないし、警戒心もないことです。



●しかも、この黒い軍服は、普通のナチの軍服ではなく「ナチス親衛隊」ものです。通常の戦闘部隊ではなく、もっぱら弾圧と虐殺のための特殊部隊の軍服です。今回の問題で、インターネットをみても「普通の軍服ではないナチス親衛隊のものだ」とするその指摘がないことも、日本ではファシズムに対する歴史認識がないことの現れです。

●また、考える必要があることは、ファシズムとか軍国主義は、衣装からしてカッコいいということです。90年近く前の軍服が現在でも「カッコいい」としっかり通用するのですから驚きです。戦前の日本の軍服もナチほどでもなくても、「カッコいい」はずです。特に海軍や陸軍でも士官の軍服はいまでも「カッコいい」と思います。自衛隊の服装もかなり「カッコいい」となってきているようです。

●そこで、思うことは、ファシズムや軍国主義は、軍服や衣装に限らず、なんでも極めて「カッコいい」現れ方をするので、ここでも警戒と心配をすべきです。


 2017年2月8日(水)
 

神を信じたものも 神を信じなかったものも

●「神を信じたものも 神を信じなかったものも」
これはフランスの詩人アラゴンの『フランスの起床ラッパ』1945年の詩集にある言葉です。この詩集は反ファッショの闘いで犠牲となった人々への追悼と賛歌、そしてさらなる抵抗とナチスに占領されていた祖国フランスの解放を呼びかけたものです。反ファッショの闘いには、共産主義者・社会主義者だけではなく自由主義者やカトリック教徒も共同して闘っています。そして共に闘い、共に犠牲者ともなっていました。

●「神を信じたものも 神を信じなかったものも」は、詩の中で格調高く10回繰り返されています。今日本でも、安倍政治に対して幅広い共同した闘いが必要となっているようです。


 2017年1月31日(火)
 

マイナンバーのカード作りが強制されています

●この日、自動車保険の保険料の振り込みに郵便局にいったところ、郵便局の方から「10万円以上ですから証明書をお願いします」と言われました。

そこで、健康保険証をだしたところ・・
「法律が変わって顔つきの証明でないとダメになったんです」
「じゃあ、免許証ですか」
「すみませんね・・・免許証のない高齢者は本当にこまっています」
「以前は、そんなことはなかったのに、いつごろ改正されたのですか?」
「昨年の10月からですが・・・私は、マイナンバーだとピンときました」
「ああ!顔つきだから国はマイナンバーカード作りを「強制」したいんですね。私もカード作っていませんしね」
「わたしもまだつくっていませんが、今までは保険証でとにかく困っている人も多く、『カードつくるか』となっています。こちらも面倒になっています」

●いやいや、権力をもつものはすごいと思いました。その日の車のラジオでは「便利なマイナンバーカード」を宣伝も流れてきました。細かく丁寧に・・・国民の管理統制です。そして支配です。

●それでも、普通の国民にとっていやなものは嫌なのです。甲府市役所の市民課でマイナンバーカードの申請と交付状況をきいたところ10月の改正でも申請者はそれほど増えていないとのことです。交付されている人の人口割合は、2016年12月末で6.78%とのことでした。

なんと!私はかなりの多数派でした。自信をもってこれからもカードの申請はしないつもりです。