2011年)


2011年
12月
●12月30日甲府市議会は満場一致で「医療被曝患者」支援の請願を採択しました。
●12月23日いよいよ本格的になってしまった!95歳の母の介護、頑張るしかないが・・
●12月15日野田政権はどこに向かっているのか?「生活が第一」にたちもどるべき


11月
●11月23日秋空のもと、みなさんとグランドゴルフをしました。
●11月15日自治体職員の数が足りません!これでは震災に対応できません。
10月

●10月20日今夏のおかしな節電は労働安全衛生法を無視している。(今夏の「節電」問題②
●10月15日今夏の「節電」が終わりましたが、私は極めて「おかしな節電」だと思います。(今夏の「節電」問題①)
9月
●9月30日就学援助制度をより充実させ、給食費未払いの家庭への援助の充実を
●9月14日要請に応じて甲府市でも放射線量の測定を行うことになりました。
●9月11日放射能汚染の対応も含めて防災問題をテーマに本会議の質問をしました

8月
●8月22日もっとも危険性が高いとされている浜岡原発を視察してきました
●8月8日県内外の調理師さんと「学校給食安全衛生研修会」を石和で行いました
●8月2日被災地にチャリティコンサートのボランティアに行ってきました

7
●7月9日県内の放射線の測定の要である山梨県衛生環境研究所を視察しました

6月
●6月27日わたしは放射能測定を、卸売市場・保育所・小学校・浄化センターで行いました

●6月16日環境水道常任委員会で放射能汚染の対策を甲府市に求めました。
●6月4日「1000年に一度の大津波」、これは「想定外」ではありません。
5月
●5月2日昔の若者と今の若者でもっとも大きな相違はどこでしょうか?

4月
●4月25日甲府市議会議員選挙第2位で当選させていただきました。

●4月7日「未曾有」「想定外」で、防災出来なかった責任逃れでは困ります。
●4月6日大急ぎで防災への市政提言をおこなっています。
●4月3日「火事場泥棒」「震災成金」への監視も必要ではないか!

3月
●3月16日天災は人災でさらにひどくなっています。原発事故は人災です!

1月
1月31日こんなに難しい漢字の数が増えていいのだろうか・・
●1月15日菅第二次改造内閣は「さらに先行き不安内閣」となってしまいます
●1月1日元旦早々、救急車!公的な消防・救急・医療活動に感謝します。

 2011年12月30日(金)
 

 甲府市議会は満場一致で「医療被曝患者」支援の請願を採択しました

●市立甲府病院では、核医学検査の放射性医薬品の過剰投与問題がありました。これは、朝日新聞の1面トップ記事で明らかにされ、全国的にも大きな問題とされました。今後、心配なのは内部被爆によるリスクが高いこどもの患者さんです。この子どもさんの健康をいかに長期的に守り、いかに長期的に支援していくかが甲府市議会と市議会議員の責任です。

92日に開催された甲府市議会全員協議会で、私が強調したことは、市立病院の責任追及と再発防止にとどまらず、特に強調したことは、過剰投与された患者さんを救うという立場からの「今後の長期的な相談と定期検診の体制をつくるべき」となんども繰り返し強調しました。

 その後、詳しく保護者の方々と話し合う機会がありましたが、保護者のみなさんの憤りや切実な心配や先行きの不安を強く感じ取ることができました。市立甲府病院・甲府市役所の信頼を回復するためにも、誰かが、「謝ったり」「処分されたり」で一件落着ではなく、ご家族と患者さんへ長期の対応で責任を果たすべきだと改めて考えさせられました。

 128日の甲府市議会では、市議会として市議会議員として、当然の良心を示すことができました。以下が、満場一致で採択された、この問題でだされた請願です。

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市立甲府病院の放射性医薬品過剰投与問題に関する請願

 

この問題は、甲府市が設置する市立甲府病院に勤務する放射線技師が、独自の判断に基づいて、核医学検査の対象となった15歳以下の患児に対して、テクネチウム99mなどの放射性医薬品を、日本核医学会や日本放射線技師会などが推奨する基準値を超えて投与したことにより発生しました。

放射線の内部被曝による小児への影響を推測するデータは無く、今後の子どもの健康に対する心配は計りしれません。健康診断の結果、異常が見られる方も何人かいたにもかかわらず、現在の医学では因果関係が分からない等病院から不透明、不確定な説明をされてしまいます。このため、子どもの将来のことを思うと毎日不安な生活を過ごさざるを得ません。

甲府市は、今後の子どもの健康を最優先に考え、この問題について公正性と透明性のある事故調査委員会を設置し、この問題の真相究明及び被害の実態調査を行いその報告を公開し、市立甲府病院に対し、再発防止策を迅速かつ適切に行うように指導していただきたいと思います。

つきましては、甲府市は下記の事項について、責任をもって市立甲府病院において実施されるよう請願いたします。

 

1 無料検査の実施

甲府市は、被害児童の放射線による影響・障害の有無を確認するために、年2回の精密検査を無料で受けられるよう、その費用を支出し、その実施状況を報告していただきたい。

2 継続協議

甲府市は、真相究明、再発防止及び被害救済を実現するため、被害児童及び家族と継続的な協議をする場を設置していただきたい。

 

平成23年12月8日

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私も、この請願採択に向けて努力した一人として、満場一致だったことは、本当に良かったと思っています。そして取り組みは、ここで終わったのではなく、ここからはじまったと考え、「採択した市会議員としての長期の責任」としてこの問題に関わっていくつもりです。

 2011年12月23日(金)
 
 いよいよ本格的になってしまった!95歳の母の介護、頑張るしかないが・・

●私の母は95歳です。父が6年前に亡くなってから、急に身体が弱くなり、特に認知症が進みました。「そんなに仲の良い夫婦でもなかったけど・・・やっぱり夫婦は、夫婦だから、一方がいなくなると弱くなるのかなあ」などと感じていました。

●それでも余り手はかかりませんでした。2回の入院時のかなりの「せん妄状態」をのぞけば、最近まではそれほど手のかからない母でした。廊下や畳を汚すので23週間に一回ぐらいの本格的な雑巾がけ掃除、大洗濯を除けば、ご飯のしたくと薬を飲んでもらうことぐらいでした。それに2週間に一回ぐらい幻視・幻覚で『枕元にたって迎えにきたので出かける』と真夜中に外に飛び出てしまうことも心配でしたが、慣れてしまうとそんなに大変でもありませんでした。私は母のそばの部屋で、一人で寝ていますから、すぐおきて「また、夢を見たんだよ。さあ寝るよ」とベッドに連れ戻して、ほとんどそれで終わりです。それに、隠してしまう汚した衣服や紙パンツを探し出すこと・・

●もっとも夜は母を一人にはできませんし、ショートスティは本人から拒否されていますので、私の家族では、泊まりの家族旅行もこの6年間はやっていません。とにかく、夜は怖がるのです。昼でも雨戸を閉めたがるし、カギはいつでもかけてしまいます。

この状態ぐらいだったら、まだ良かったのです。しかし、1ヶ月半ほど前から本格的になってきました。寒くなったからでしょうか、トイレにいかなくなり、食事もあまりとりません。猛烈に声をだして痛がるのです。お腹だったり、背中だったり、足だったり。この間には4回もお医者さんに見てもらっていますが原因はよくわからない・・・のです。たぶん認知症の関係からだと思われます。私の毎日は、毎朝1時間ほどー着替え・下着の取り替え作業と大洗濯、拭き掃除、クスリと食事の―介護から始まります。絶えず、つきまとう尿臭との闘いもあります。しかも、母の性格もきつくなり、わがままになってきています。ほぼ寝たきりですが、不思議なことに雨戸だけは、いまだに自分で動いて早々としめるのです。

●わが連れ合いさんは、臨時の高校の先生ですが、朝は6時台に出勤して、夜は8時すぎに帰ってきます。休日は、埼玉の実家のお父さんお母さんの介護に出かけるか、出かけないときは疲れて寝ているか・・・ほとんど我が家での介護戦力にはなりません。

●父がなくなったのは94歳でしたが、介護保険を一回も使わないで最後の1年くらい病院を行ったり来たりして亡くなりました。認知症にもなりませんでした。私は、その時は「これがよくある普通の亡くなり方」だと思い込んでいました。しかし最近は母のようなパターンも「よくある普通のこと」だと考えています。

●ところで、父ではまったく使わなかった介護保険ですが、母の時には本当に助けられています。ケアマネさんやヘルパーさん、ディサービスの皆さんのおかげで、我が家の生活が成り立っているようなものです。在宅の場合、家族だけでは大変です。

●しかし、今の野田政権は、その介護保険の利用料引き上げや訪問介護の基本時間の短縮(「60分未満」から「45分未満」に短縮)を来年の通常国会に提出するとのことです。負担額が重くなると、利用者が介護保険を利用できない状況も生まれてしまいます。

●現状でも大変なのです。「介護や看護疲れ」の関係からの自殺は2010年では年間317人もいます。殺人・心中は10年間で400人とも言われています。人の命を守るためにも介護保険はより改善すべきであり、この自殺や殺人の現状がありながら、さらに改悪することは、さらに多くの人の命を奪うことにつながります。野田政権は、介護保険への公費削減を考えますが、その一方で次期戦闘機には一機100億円で、購入費は5000億円を超え、整備や改修費などを含めれば1兆円を超える支出を当然としているようです。やれやれ・・・困ったものです。「戦闘機より介護で命を守れ!」と言いたくなります。

 2011年12月15日(日)
 
 野田政権はどこにむかっているのか?「生活が第一」に立ち戻るべき

●野田政権は、どこにむかうのでしょうか?! 2年前に政権交代をした時の民主党の公約がほとんど野田政権で破られてしまっています。

高校授業料無料化や農家の戸別所得補償も揺らぎ始め、子ども手当ては、ほぼ停止に。自立支援法・後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度実現も先が見えません。労働者派遣法の抜本改正も放棄。4600億円以上もかかるという八ッ場ダム建設工事も再開。「生活が第一」「コンクリートから人へ」はどこにいったのでしょうか。

●さらに悪政といえる政治が強められています。

・沖縄問題では辺野古移設に固執

・税制では、消費税2010年代半ばまでに10%引き上げを11月サミットで国際公約。一方で大企業のための法人税の減税

TPP(環太平洋経済連携協定)については、国内の議論もされていないのにAPECアジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明

・多くの国民が希望する脱原発ではなく原発の輸出

     憲法改正につながる憲法審査会も始動

     一機100億円もするF35戦闘機の購入をめざすなどの軍備増強

・「地方主権」として社会保障制度を自治体任せにして後退

●なんのための政権交代だったのでしょうか?

 このままでは、自民党政権でもできなかった悪政を推進する政権になってしまいます。やはり、アメリカや大企業の言うなりの政治ではなく、国民が期待した「生活が第一」の政治にに立ちもどるべきです。社会的な復興も「生活が第一」を基本にすべきです。

 2011年11月23日(水)


 秋空のもと、みなさんとグラウンドゴルフをしました

                  

●11月22日、第16回のふれあいグラウンドゴルフ大会を開催してもらいました。今回は今までになく参加者が多く170名をこえ、晴天の秋空の下で楽しむ事ができました。

●インターネットで調べると「グラウンドゴルフとは、昭和57年に鳥取県泊村が文部省の生涯スポーツ推進事業の一貫として、開発研究し誕生したスポーツ」とのことです。「『いつでも、だれでも、どこでも』がスローガンのように、場所を限定せず、ルールも簡単なため、子供から高齢者まで幅広く愛され、全国に広く普及されています」という。確かに親しみやすいスポーツです。2004年の『スポーツ白書』によるとスポーツ競技人口の順位では17位で366万人とされています。もう、10年もたっていますから、倍ぐらいには競技人口が増えていると思われます

●しかも、参加者の水準は、回を重ねるたびにレベルが上がっています。練習がものを言っているようです。このような身近に誰でもできるスポーツが広がるのは、本当にいいことだと思います。

●そのためにも、まず高齢者にとっても、健康と生活のゆとりです。したがって、医療保険や年金制度、このこともしっかり守ることも大切です。



 2011年11月15日(火)
 

 自治体職員の数が足りません! これでは震災に対応できません
                    

●私は、岩手県の教育研究集会に2000年から共同研究者として招かれ、今回で通算8回も参加させていただいています。講演で話をするのと違い、皆さんからのレポート報告と討議が中心ですから、こちらも、しっかり学ぶことができます。今回は岩手県の久慈市・久慈中学校での開催で11月11日~13日にうかがいました。かなり移動に時間がかかりました。片道8時間以上です。

ここも大震災の被災地であり、参加報告者の主なレポートも被災地の学校職場としての内容でした。

●ここでの報告から、驚いた事の1つは、避難所の運営です。避難所の運営は学校側ではなく市町村職員の担当が中心となって地域の人と協力しておこなうものです。しかし、今回の大震災では、何日たっても市町村職員の担当が避難所に来れない状態があり、学校の先生、事務、保健室の先生が運営のすべてを担ったとのことです。どこでも学校関係者は、2日~3日学校に泊り込み、人によっては1ヶ月間もボールの上に寝ていたとのことです。市町村職員の担当は、役場で人手がたりなくて、身動きがとれなかったとのことです。

●この状態から今後、教訓とすべきは、各避難所の運営に関しては、学校関係者を組み込み、地区ごとの防災訓練にも市町村職員、地域、学校関係者でおこなうべきだと思いました。本格的な炊き出しのためにも学校給食施設を活用すべきです。それにはそこの給食調理員さんがいなければできません。甲府市もこの市町村職員、地域、学校関係者による運営体制ができていません。防災訓練も含めて避難所の運営体制を見直すべきです。

●また、市町村職員の人手がかなり足りなくなっています。小泉改革以降の、公務員削減が災害時のマンパワーを奪っています。とりわけ市町村合併による職員削減は、防災上の力を奪いました。

 

 市町村合併を東北被災県でみると       

1999年      2011年   削減市町村数

 岩手県    59市町村     34市町村    24市町村

 宮城県    71市町村     35市町村    36市町村

 福島県    90市町村     59市町村    31市町村

 

市町村合併のない市町村でも大幅な職員数の削減がありました。たとえば釜石市では、平成の合併はありませんでしたが、2005年には567名の職員数が、2010年には422名になり、145名の削減数にもなっていました。この間、一般の職員だけでなく、病院、消防、保健関係の職員も削減が続きました。これでは防災上の力は落ちるばかりです。

●しかも、ほとんどの市町村職員は、被災地域に生活するだけに、自分自身も直接の被災者でもあります。それだけに、行き過ぎた、職員数の削減はやめるべきだと思います。

今後とも被災地から、まなび、しっかりした防災体制をつくりあげようと改めて考えさせられました。次の12月定例議会でもテーマは防災問題に絞って提言と質問をしていくつもりです。

 2011年10月20日(木)
 

 今夏の『おかしな節電』は労働安全衛生法を無視している

                     今夏の「節電」問題 その②

 

今夏の「節電」では、どこの職場でも、照明の削減とエアコンの設定温度の引き上げが中心でした。また、この企業内の組織として「節電責任者」「節電推進委員」「節電リーダー」、さらには「エコレンジャー」「節電監視員」など、職場をチェック・監視・巡回するグループができたことも今回の特徴でした。そのため、ほとんどの職場が2011年の夏は、暗く、暑いのが当たり前とされました。

 

『節電』で疲労を高め、安全性を低下させる暗い職場が

暗い職場は、作業の能率を低下させ疲労を増します。当然、ミスや事故も起こしやすくなり、安全性を脅かし、労働災害の危険性を高めます。図表1.2

また暗い職場は、より明るさを必要とする中高年齢者や視力の弱い労働者の就労を困難にします。図表3.4 女性へのセクハラや不審者などによる職場暴力も招きやすい環境となります。

そのため、労働安全衛生法令(事務所衛生基準規則)には、事業者が守るべき最低基準の照度が定められています。この基準は事業者の義務であり違反には罰則が適用されるものです。

 

 労働安全衛生規則第604条 事務所衛生基準規則第10

作業の区分

基 準

精密な作業

300ルクス以上

普通の作業

150ルクス以上

粗な作業

70ルクス以上

 

実際に活用されている基準はJIS基準(日本工業規格)です。これは規則の最低基準の照度の3倍~5倍の照度を必要としています。階段や廊下、トイレでも100200ルクスを必要としています。中高年齢労働者が働いている職場では、JIS基準よりさらに約2倍もの明るさが必要です。

しかし、今回の照明の「節電」では、照度のJIS基準を守るどころか、労働安全衛生法令(事務所衛生基準規則)の最低基準をも無視する乱暴な状態がありました 

今夏の「節電」のような蛍光灯の間引き消灯などの間違ったやり方より、照明器具や電球を新しい省電力照明型に切り替えた方がはるかに実効性のある節電となります。しかし、今夏の「節電」では主な取組みにはされていませんでした。

気温基準『28度以下』を守らないエアコンの「節電」が

暑い職場は、注意が散漫となり、疲れやすく作業効率を悪くするだけでなく、安全性を低下させます。自然換気ができない今日の建物構造では、空調を止めると室内空気が悪くなり、また熱中症の危険性も強くなります。

そのための冷房であり、安全衛生上では務所衛生基準規則・ビル管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)において室温は 「28℃以下」に努めるべきとされています。

事務所衛生基準規則 5(空気調和設備等による調整)

 事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下になるように努めなければならない

 

設定温度が28℃でも実際の室温では「28℃以下」とはなりません。ましてや設定温度を「29℃以上」としては明らかに法令基準違反です。

しかし、エアコンの設定温度でも「おかしな節電」がおこなわれました。室温を国の「公認」で29℃や30℃にする動きがありました。5月の電力需給緊急対策本部の『夏期の電力需要対策について』や厚生労働省通知の『夏期の室内温度等の取扱いについて』をみると「おかしな」ことばかです。たとえば「需要家の自主的な行動として室温を29度に引き上げることも考えられるところであり」としています。これでは「室温28℃以下」の法的な基準を守らなくてもいいとなってしまいます。そのため、本来、「事業者」と「労働者」という労働安全衛生上の関係であるものを「需要家」などいう電力供給上の別次元の用語を押し込んで法規制から逃れさせようとしています。また「室温28℃以下を推奨する」という「推奨」という用語も使われました。「室温28℃以下」とは事業者が努力義務として守るべき法的最低限基準であり、「いいものだからすすめる」という「推奨基準」とは明らかに異なります。さらに「事業者の自主的な取組みとして室温29度に」としていることも極めて問題です。これでは事業者側の「自主的取組み」なら、何でもOKとされてしまいます。

 この間、ガス空調の冷房も大きな事業所では導入しています。2010年のガス空調のシェアは23.7%(日本ガス協会資料)にもなっています。これは電気空調の電気使用量の10%にまで節電できます。さらに発電機能があるものでは1%までも節電できます。もしこのガス空調の職場で、「室温28℃以下」も守れないなら、極めて「おかしな節電」といえます。

 

職場環境や福利厚生を後退させる電気製品の「節電」

職場の福利厚生やゆとりある労働環境に必要な、電気製品、テレビ・電子レンジ・電気ポット・コーヒーメーカー、冷蔵庫、社内の自動販売機などの使用制限や使用停止がおこなわれました。これは大企業が率先していますが、30℃をこえるような室内温度の実態にしておきながら、これではちょっとした小休止や冷たい飲料の補給もできません。

労働安全衛生法令上の事業者の責任である「快適職場形成」「給水」「熱中症予防」も無視されることになります。その一方で、パソコンなどの業務上の直接必要な機器の「節電」は掛け声とは別に意外と曖昧にされている状態がありました。

福利厚生も重要な労働条件です。夏期限定であっても一方的な変更は許されません。もし節電としてやむを得ないなら、電気製品のエコ型への更新、ガスへの転換、電気を使わないクーラーボックスや魔法ビンでの対応などを事業主責任でおこなうべきでした。

 

『節電』を理由にした労働者負担を強いる労働条件の変更が

今回の「節電」では、いくつもの労働条件の変更がいきなりおこなわれました。時間外勤務の規制、休日の振替、サマータイムやカジュアルデーそして変形労働時間制の導入、夜間重視などの労働時間、休憩などの変更は―どれも企業の生産・営業活動優先で、労働者には様ざまな生活と権利の破壊・労働強化となりました。トヨタは休日を変更し土・日曜日を操業日にしました。それで関連下請け企業も休日の変更です。そのため企業城下町の保育所や学童保育では休日運営せざるを得ませんでした。

そのほか、無報酬の拘束時間の延長や残業手当カットも当然のように行われました。またテレワーク(情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない?『柔軟な労働』?)などもおこなわれました。

そもそも、「がんばれ日本! 労使が協力してやっていこう!」ならば、「節電」のための努力は労働者側だけでなく使用者側も負担すべきです。たとえば、夏や冬の一時金(ボーナス)の割増金で労働者のがまんに協力すべきです。せめて「節電」で浮いた電気使用料の金額ぐらいは、労働者に還元すべきでしょう。

                                        続く

 2011年10月15日(土)
 
 今夏の『節電』が終わりましたが、私は極めて『おかしな節電』だと思います

                     今夏の「節電」問題 その①

「東日本大震災の原子力発電所事故など」による「電力危機」に対応して20117月から9月までの夏期に大掛かりな「節電」が行われました。この「節電」はよく考えると、安心と安全を損なう、大変に「おかしな節電」でした。おかしなところを振り返ってみましょう。

 

        東北電力・東京電力管内の『節電』が全国の国民運動に

電気使用制限は大口需要家だけの「節電」でなく、国民運動として小口需要家や家庭での節電が求められました。そして、東北電力・東京電力管内だけでの「節電」ではなく、政府指導で全国に広げられました。しかし、日本の電源の周波数は東日本が50ルツでと西日本の60ヘルツの周波数の相違があるために、電力の供給を西から東へ供給する事は実質的にできません。電力は「ためておくことはできない」だけでなく「電力の供給支援もできない」のに、この全国の「節電」は「おかしい」とはされませんでした。

 

② 原子力発電所が停止しても電力の供給力はある

この「節電」理由は、「電気の3分の1が原子力であり、今回、主に原発事故と原発停止による電力の供給不足となり、節電しないと停電をまねく」とされました。しかし「原発が停止しても日本の電力供給は火力と水力の発電能力で充分まかなえる」とするデータがいくつもあります。また、大企業は、自家発電施設をもっており、特に大口自家発電施設懇談会の53社がしっかり供給力を上げれば東北電力の総出力を上回る事ができます。JR東日本は、この53社に入っていませんが、自前の水力発電所のダムを持っており、電車に使用する年間発電量の58%を自家発電でまかなっています。さらには夜間に余った電気で水をダムにくみ上げ、昼間に放水して発電する仕組みの揚水式水力発電があります。東京電力では、800万キロワット以上にすることも可能とされていますが、当初の「節電」計画にあたっては、この揚水発電の供給力が明らかにされていませんでした・・・。つまり「節電」にむけて過剰な「電力危機」が一方的に宣伝されたのです。

 

③ ピークカットと関係ない「節電」が行われました

「電力はためられないからピークカットが必要」といわれました。しかし「平日の前9時から午後8時まで」というピークカットの時間帯が広すぎます。夏期の実際の需要が多い時間帯は、どのように広く見ても午前10時から午後6時までです。そのうちのピークは午後2時前後です。社会民主党の主張では、ピーク時とは「1年間8.760時間のうち10時間分だけ」(『原発アクションプログラム』)としています。しかもこの幅の広いピークカットの時間帯を越えて、「節電」が行われました。また平日のみにもかかわらず、祝日・土日曜日継続の「節電」も多い状況でした。

 

④ 「意識高揚」として照明の『節電』が先行しました

「節電」のアピールで、最もイメージ効果があるのが照明です。その社会的な宣伝効果・心理的な効果は抜群です。今回は強力な照明の「節電」で強力なアピールがおこなわれました。しかし、照明の「節電」は実際の節電効果とならないばかりか、さまざまな弊害をもたらします。たとえば、蛍光灯の間引き消灯です。逆に、暗い職場はミスと疲労を増し、無効電力を増加させ、照明器具をいため寿命を短くすることにもつながっています。蛍光灯の間引き消灯が、無効電力もなく安全に節電ができたと仮定しましょう。この場合の「節電」です。37ワットの蛍光灯ランプ1本の電気料は1時間で0.8円(東京電力)です。したがって、それなりの企業が蛍光灯ランプを100本も間引いても8時間でわずか640円にすぎません。71日から930日までの全期間の61日間、間引きを連続しても電気料の削減は39040円です。それだけしか電気を消費していないのです。

 

⑤ 照明の新規節電型やガス空調への切換えに力が注がれていない

もし効果ある照明の節電を行うのなら、照明機器や電灯を節電型にいっせいに新規交換すべです照明器具自体も8年~10年の耐用年数で新規更新しないと明るさと安全性を保てません。また冷房もガス空調に切り換えるべきです。こうしてムリなく確実に30%以上の節電を行うべきでした。しかし、この夏期の節電型のへの切換えは、いっせいには行われていませんでした。よくてLED電球の部分的な交換ぐらいでした。

 

⑥ 移動困難者に対するバリアフリーも無視した『節電』

今回の「節電」で問題視されるべきは、社会的な安心・安全を無視したことです。暗い街、暗い階段や歩道、暗い駅、暗いビル、止まったエスカレーター、間引きされたエレベーター、間引きで混雑する電車、消された案内板などが「節電」によって実行されました。これは視覚障害者をはじめとする障害者やり病者、高齢者、妊婦、乳幼児連れなどの移動困難者に対する障壁・バリアーを強めました。

 

⑦ 街路照明の犯罪防止効果も無視した『節電』

街灯や防犯灯を設置し照明改善によって暗い箇所をなくすことで、ひったくりや強制わいせつ、車上ねらいなどの街頭犯罪を減少させることは、明らかです。街頭犯罪を防止し街頭の安全のために自治体条例、警察、日本防犯設備協会では、街灯や防犯照明の基準照度や推奨照度を提唱しています。しかし、今回の「節電」は夜間に必要とされる防犯上の基準・推奨照度が、多くの場所で守られていませんでした。

 

⑧ 夜間の交通安全も無視した道路照明の『節電』

    交通安全からも、道路上の必要な照度は確保されなければなりません。一般道路そして高速道路の必要な夜間の道路照明による明るさが確保されなければ、確実に交通事故を多発させることになります。今夏の道路照明の「計画停電」「節電」は、夜間の交通安全を確実に後退させました。警庁の統計を見ても、昨年と比べ昼間の交通事故死者数は2011年2月までは増加していないのに、夜間では3月以降、そして7月から明らかに増加しています。死亡事故における夜間の構成率は2011年の2月まではこの数年間で最も低いものでしたが、3月~8月末では最も高いものとなってきています。

 

⑨ 大企業は必要以上の『節電』の高目標を掲げました

本来企業活動にとってマイナスとされるはずの「節電」に、大企業は極めて過剰な積極性をしめしました。日本経団連各企業の「節電目標」は、国の求める「節電15%」に止まらず、「節電25%以上の目標」を掲げる企業数は、東京・東北電力管内を合わせて、実に81%にもなりました。そもそも大企業は、強力な自家発電設備を持っており、その発電力にも余裕があります。たとえばJR東日本は、地震前には自社の供給量56kWh全量をJRで消費していたが、地震後は供給量を62kWhに増やし、41kWhJRで使い、21kWhを東京電力に供給ました(323日『日経BP環境経営フォーラム)。 資源エネルギー庁によると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は東京電力と同規模といいます。これらの大企業の多くには「電力が売るほどある」のに、企業内での25%も30%もの過剰な高目標の「節電」とは・・・「おかしい」と考えるしかありません。

続きます

 

 2011年9月30日(金)
 
 就学援助制度をより充実させ、給食費未払いの家庭への援助の充実を

922日は教育に関する決算委員会の日でした。この日の就学援助の充実を求める私の質問で、小中学校の給食費の未納状況が明らかとなりました。

 教育委員会の答弁によると、

2009年度分給食費未納状況
    小学校   7校  19件  
    中学校   1校   4件  
    合 計   8校  23件  
 2010年度分給食費未納状況

   小学校  10校  47件  
    中学校   5校  32件  
    合 計  15校  79件  

●それまでも、この未納状況はあったと思われましたが、2009年度から23件がはじめて公式に明らかにされ、2010年度には、3倍以上も急激に増加してしまいました。主な原因は子育て家庭の生活苦ですが、私はこの事態は、いままでになく大変なことと受け止めています。

●私はこの間、義務教育における就学援助制度の充実を求めてきました。就学援助制度とは、義務教育は無償という憲法と教育基本法の原則を受けて、小中学校の子どもにかかる修学旅行費や学用品そして学校給食費を負担することが困難な家庭に対して、国の責任で公費援助をしていくものです。しかし、小泉改革によって2005年度から実質的に国の交付金がなくなり財政支出は市町村自治体まかせにされています。そこで財政難の自治体は、どうしてもその認定を積極的にしないようになります。甲府市は2006年度から就学援助の認定率がそれまでより低下してしまいました。

 私はこのことを、かなり問題としてきました。なぜなら不況下の社会では、当然、生活困難な家庭が増えているからです。それなのに傾向的に認定率が減ることなど・・・どう考えてもおかしいからです。「このままでは、給食費の未納問題や修学旅行にいけない子どもが出てしまい、教育上好ましくない状態が生まれる」と指摘してきました。

●委員会でも、本会でもこのことを問題にしてきました。教育委員会も一定の改善をしてくれました。『申請のお知らせ』を学期ごとの年3回にしてもらいました。また認定対象の所得額が分かるように、そこにはモデル世帯の具体的所得額も載せてもらいました。また、それまで生活保護家庭の基準所得の1.2倍だったものを2010年度からより対象を広げてた都市平均の1.3倍に引き上げてもらっています。

●しかし、まだまだ、甲府市の認定率は類似都市と比べても数%も低いのです。

 2010年度は、それまでより増えたとはいえ

  ・小学校 準要保護人定率  8.88%

  ・中学校 準要保護人定率 10.28%

実態としてはもっと多いと思います。子育て家庭への連絡・周知をしっかりさせ、認定すべき家庭をしっかり認定して未来ある子どものを守る必要があります。そのため、それぞれの担任の先生に、いつも『申請のお知らせ』をいつも持ってもらい、早めに対応をしてもらうことを求めています。その前提に、まず先生方に「就学援助とはなにか?」をしっかり理解してもらい、そのことを保護者にしっかり伝えることも必要です。

●修学旅行や給食費の未納から、修学旅行にいけない子どもや給食からはずされる子ども・・・がもし生まれたら、教育上の大きな問題となります。しっかりした取組みを今後も続けるつもりです。

※最新情報です

  2011年9月末 

  ・小学校 準要保護人定率  10.04%

  ・中学校 準要保護人定率  13.38%

 となりました。生活困難な家庭は確実に増えています。甲府市の教育委員会も改善はしてくれていますが、さあ、現在の給食費や修学旅行はどうなっているのでしょうか?

 2011年9月14日(水)
 

要請に応じて甲府市でも放射線量の測定を行うことになりました

9月12日の甲府市の定例議会で、私の質問に対して甲府市は公式に放射線量の測定を独自に行うことを発表してくれました。これは6月議会の環境水道常任委員会からの質問要請にこたえてくれたものです。

●測定の内容は、市内の小中学校・公園・保育所など18箇所を毎月1回・定期的に測定を実施するというものです。山梨県でも県環境衛生研究所が大気中の放射線量の測定を県内100箇所で行いますが、とてもこれでは不十分です。甲府市が独自に測定をすることは歓迎すべきことです。

●私は、引き続いて開催された9月13日の環境水道委員会で、この問題を重ねて取り上げました。以下の要請を行いました。

・同じ園庭でも、雨どいの下の砂場では放射線量が高くなっている。水や泥がたまるところに注意すべき。

     地表から5センチと1メートルの高さで測るとしているが、子どもが砂遊びなどをするのだから地表面に接して測定すべき

     測定箇所は、幼稚園や幼児教育センターなど子どもいる場所を重視すべき

     市民が自らの携帯測定器で測り、「ここは数値が高い」などの声があれば、より精度の高い市の測定器で公的に測ることもすべきだ。また「心配だからここを測定してほしい」との要望にも対応すべきだ

     文部科学省は、校庭や園庭の表土の放射線量が毎時1マイクロシーベルト以上となった場合には、その汚染土の除去費用を国庫補助の対象とするとしている。表土で危険な箇所は除去処理をすべきだし、国庫補助も活用すべきだ

                    ―――としました。

●担当当局の環境部には、このことを概ね理解してもらったと思っています。放射能汚染との闘いはこれからです。また新たな放射汚染を生じさせないためにも、浜岡原発の廃炉をはじめ、原発に依存しないエネルギーに転換していく必要があります。

  

 2011年9月11日(日)
 

 放射能汚染の対応も含めて防災問題をテーマに本会議の質問をしました

●9月議会では、本会議で私が質問ができます。自分が4月の選挙期間中に,防災と原発問題を主張してきただけに、その実現にむけて努力する義務があると考えています。全国70自治体への調査表も自分で作成して、いまも集約中です。防災や放射能汚染問題は大きな重要問題だけに、今回の本会議の質問は第1回として続けて第2回(今年の12月)もこの問題で質問する予定です。

●今回の質問では、質問用の掲示パネル2枚をつくりました。そのうちの1枚は東海地震と浜岡原発の防災問題を地図にしたものです。これは、われながら「分かりやすく良くできたなァ」と喜んでいます。もちろん、こちらは原稿と完成時の校正だけで、実際の作成は友人の深澤さんの専門的な技術力です。

●言葉だけで説明するより図表で説明する方が、より分かりやすい事があります。その意味では今回のパネルは成功でした。特に、甲府盆地が浜岡原発からどれだけ近いのか、また、原発事故があった場合は偏西風(西から東への風)によって甲府盆地が放射能汚染の直撃があることも、改めて私も理解する事ができました

さて12日の質問の当日、しっかり質問ができるかどうか? 頑張ります!
 

 2011年8月22日(月)
 
 最も危険性が高いとされている浜岡原発を視察してきました

820日、「山梨平和のたび」で49名の皆さんと浜岡原発を視察してきました。静岡の平和センターの鈴井孝雄さんや浜松市会議員の小沢明美さん達のご案内でしっかりした視察学習会になりました。

●菅総理をして停止させるぐらい浜岡原発は最も危険な原発として有名です。それは、東海地震の震源地であり、活断層もいくつもあるその真上にこの原発があるからです。公式見解でも「東海地震が今後30年間に起こる確率は87%」とされ、その周期は150年で、前回の安政地震からすでに157年たっています。いつ起こっても不思議ではない地震が、東海地震です。

『福島原発メルトダウン』の著者の広瀬隆氏によると、浜岡原発は地震のないときにも1991年と2000年に制御棒脱落の事故があり、さらに2009年の小規模な駿河湾地震では制御棒250本のうち約30本が装置の故障となったとのことです。

●中部電力の浜岡原子力館(PR館)にもいきました。原発の安全性をアピールするための施設なのでしょうが、東海地震も活断層も、まったく明らかにしていません。実際に事故が起きているのにその対応も紹介されていません。原発の土台の岩盤もきわめてもろいことが多くの人から指摘されているにもかかわらず、その説明もありませんでした。あまりにも一方的で偏狭な安全アピールでした。この原子力館には年間で20万人の見学者があるとのことです。学校でも子どもを連れてくるとのことです。教育として一方的な知識だけで「安全」が強調されても、困ります。このことも問題だと思いました。

●でも、参考になる展示もありました。原発からの排水温度は通常より7度も高いという展示です。ここでは実際に水温の違いを手で感じることができました。「地球温暖化対策に原発」といわれますが実際には違います。鈴井孝雄さんの説明によると、「浜岡原発から7度も暖められた排水は、静岡県の狩野川、富士川、安倍川、大井川、菊川を足しても足りないぐらいの水量が排出される」とのことです。これでは周辺の海の環境を著しく破壊することになります。














●このあと、案内されて浜岡原発の土台(基礎)と同じ
地層の「岩盤」を調べに行きました。どのくらいの強度があるのか? 指で簡単にはがすこともでき、握るとボロボロになりました。これは岩ではなく、砂の塊です。それでも分類上は「軟岩」というそうですが、これでしっかり「堅い岩盤」に立っているというならかなりおかしなことになります。

●浜辺に出て、砂丘から浜岡原発をみることもできました。参加者の多くが「こんな砂丘では、今度の大震災のような大津波に耐えられないのでは」「いままでなにをしてきたのだろう。これからどのような防波堤を作るとしても、かなり心配だ」「原発事故がおこると、大変な大規模災害がおきるのにかなり無防備ではないか? テロリスト対策とよくいわれるが、もしテロリストが攻撃したなら、原爆と同じになってしまうのではないか?」。もっともな意見ばかりでした。

●原発は、いのちを守るには危険すぎます。とにかく脱原発です。特に浜岡原発は廃炉しかありません。そのことを改めて学ぶことができました。

 2011年8月8日(月)
 

 県内外の調理員さんと学校給食安全衛生研修会を石和で行いました

●8月6日に8県の参会者51名で、学校給食安全衛生研修会を開催しました。沖縄からの参加者は台風で参加できませんでしたが、よく8県の調理員さんが集ってくれました。この研修会は毎年課題別でおこなっているもので、前回は「自治体病院経営」でした。主催は全国労働安全衛生研究会自治体研究部会です。私は、この部会長で、主に講演を不十分ですが担当しています。
 学校給食職場では、食品衛生管理は強調されるものの、労働者の努力や注意が強いられるものばかりで、施設改善などの予算がかかるものはなおざりです。しかし、もっとなおざりなのは、労働者の健康と安全を守るための労働安全衛生です。腰痛・頸肩腕障害・皮膚障害・指曲がり症・やけど・切り傷・打ち身があたり前の危険な職場になっています。

●沼津市立学校従業員組合の2009年の調査では指曲がりの症状は149名の調理員さんのうち29.5%にありました。山梨の自治労調理員部会の2011年のアンケート調査では腰痛や頸肩腕障害、皮膚や爪われなどの症状は、いずれも60%以上の調理員さんにありました。

●そこで今回の研修会を開いたのです。この学校給食職場の特徴は、労働者側も事業者側である教育委員会も、学校給食に関する労働安全衛生法令をほとんど知らない現状が有ることです。学校給食のための「学校給食事業における安全衛生管理要綱」などの労働安全衛生法令もほとんど職場では活用されていません。
 この「給食要綱」の解説を中心にして講演しました。テキスト『学校給食と安全衛生』(このホームページの『私の調査研究報告』を参照)もこの研修会に合わせて作成しました。参加者の感想には「この研修会を今後も開催して欲しい」との意見もありました。当初この学校給食のテーマでの研修会は一回限りと考えていましたが、来年度以降も引き続きこのテーマでの研修会を検討することにしました。

 2011年8月2日(火)
 
 被災地にチャリティコンサートのボランティアに行ってきました

●7月30日から8月1日まで有泉芳春を中心とする音楽の皆さんたちと10人で震災被災地の宮城県にチャリティコンサート(チャリティのために結成した山梨チャリティアクションのグループです。私もその一員に入れていただいています)に行ってきました。このチラシの内容です(orizuru.pdf)もちろん、私は、音楽はまるでダメ人間ですから、資材運びなどの労働力で協力するスタッフです。

●第1日目は、志津川高校体育館の避難所の訪問でした。この志津川高校のある南三陸町は、見渡す限り大津波の影響で街がつぶされていました。この高校の挌技場は、今も避難所となっていて、30世帯70人の人がダンボールで囲いを作った避難所生活です。校庭には仮設住宅が50棟です。この高校の生徒さんは、2つの他校に分かれて授業をしています。2学期からは自分たちの高校で授業を再開したいのですが、避難所との関係ですぐには困難なようです。最初の音楽とマジックのボランティァのコンサートはこの避難所で行いました。ここで山梨の皆さんからいただいた義援金18万5000円と楽器(大正琴3台、トランペット1つ)を避難所にお渡ししました。





●去る5月15日に甲府の新紺屋小学校でチャリティコンサートを行いましたが、このとき約200人ほどの皆さんにかいてもらった『ガンバリましょう!』の大きな檄布をこの避難所に掲げてもらいました。


●この避難所で演奏を終え出口に向かったチェロの有泉芳文さんが年配の女性から呼び止められました。「息子もチェロをひいていました。今度の津波でチェロも息子も行方不明です」「チェロの音を聞くと涙が出てしまいます。チェロの音はいいですよね・・・」と目を真っ赤にして話してくれました。

●夜は、ホテル観洋のロビーでコンサートを開きました。この立派なホテルも津波でガラスが全部破壊され2階までが使えなくなり、7月の終わりにようやく改修したばかりとのことです。避難所ともなったこのホテルは、現在も復興のための関係者や住民が宿泊客の多くでした。夕食は仙台のナスの漬物と魚の切り身です。

●第2日目は被災地石巻市の惨状を見ることができました。またJR仙石線の東名駅周辺の住民の方からのお話もお聞きしました。被災者の女性からは「津波で被害を受け、5月に駅周辺の枕木とレールがはずされてしまった。復旧のめどが全くたっていない。どうなるのだろう・・・通勤で使っていたのに・・・」「家も見かけは大丈夫のようでいいが、地盤もやられているので、もうすむことはできない。土地改良して、小さくても家をたてるしかない・・・」とうかがいました。この女性は、このあとの松島町のコンサート(レストランのお魚プロジェクトの2階)にもきてくれました。



●第3日目もこの松島町のレストランでのコンサートでした。ここは有名な日本三景の松島の中心です。目の前に五大堂と瑞巌寺があります。松島はいくつもの小島があるために、津波の威力は大きくないものの、それでも1.5mほどの高さまできたとのことです。公園内もまだ完全には改修されていないようですが、街の被害の影響はほとんど分からなくなっています。遊覧船も出ています。しかし、観光客がほんとうに少ないのです。団体のバスもあまりみかけません。社会的な復興は、本当にこれからです。



●それにしても、音楽家のみなさんの献身性は立派です。私も何も出来ない人間なのですか、これからもお手伝いできることを探して頑張るつもりです。

 2011年7月9日(土)
 
 県内の放射線の測定の要である山梨県衛生環境研究所を視察しました

7月8日、県内の放射線を測定する要の山梨県環境衛生研究所の視察を、甲府市を通じてお願いいたしました。この施設は、チェリノブイリの原発事故以降に作られた重要な施設です。山田と友人の山梨大学の先生方2名と甲府市上下水道局の計7人でうかがいました。屋上の検出器や室内の分析装置も視察させていただきました。

私は、6月の環境水道常任委員会で、「市内の放射線・放射性物質の測定監視を行うには、県の衛生環境研究所の対応をもっと充実させるべき」「もっと測定点を増やしてもらうことはできないのか?」との質問をしました。そこで今回の視察をお願いしたのです。

●この研究所の現在のところの調査では

       大気中の存在する放射線量の測定―おおむね過去の通常時と同じレベル
  それでも1時期過去最大値を上回る線量が観測される

       地上1メートルの放射線量を測定―今までのところ以上に高い数値は認められていない

       降下物中の放射線量を測定――――過去検出されていないヨウ素やセシウムが検出されているが、4月以降は不検出か微量。関東近県と比べて少ない傾向

       水道水の放射線量を測定―――――3月にヨウ素を微量検出、4月以降は不検出。県独自調査として上野原市浄水場の給水栓水を3月23日から30日まで調査したが開始後ヨウ素・セシウムが検出されたこともあったが国の暫定基準値よりお大きく下まわっていた。

これらの報告を、聞いて施設内の視察もさせていただきました。ここのスタッフの皆さんは、献身的に頑張っていることが理解できました。1つの検査するのに、6時間もかかるのとのことです。機材の数やスタッフ数からも現状で精一杯のようでした。この状態では、私の考えていた、「市内の測定箇所を増やすこと」は今の現状ではできないようです・・・。

建物(1970年代)も古く、老朽化しており、室内の壁も剥げ落ちている状態です。たぶん、小泉改革以降のこの間、随分予算が削減されてきたのでしょう。装置も1階部分で1500万円ほどとのことです。これは今の事態では、「高い」と見るべきではなく、もっと充実させる必要を国や県に働きかけるべきでしょう。

しかも、微量とはいえ、この研究所の調査でも、県内からヨウ素やセシウムが検出されていることは確実です。風評被害の防止も含めて安心・安全を確保するには、科学的なデーターとしっかりした対策です。常任委員会の私の質問を、これで終わられないで、これからも、よりしっかりと検査体制の充実を、国と県と市に求めていきます。

  
      屋上の検出器                        検出器部

 

 2011年6月27日(月)
 
 私は放射線測定を卸売市場・保育所・小学校・浄化センターで行いました

友人から簡易の放射線測定器を借りて、私より専門性が高い方たちも含めて6月23日と24日に測定しました。

場所は、

     新紺屋小学校運動場

     北部幼児教育センターの砂場

     甲府市浄化センター

     宮前の八幡神社境内の砂場

     卸売市場の各品物

     中央保育所の園庭

        

数値は、微量とはいえ福島原発事故の影響が少なからずあることがわかりました。特に、中央保育所の雨どいの下の砂場は影響があらわれていました。雨水が絶えず入り込むために、放射性物質がたまるということだと思われます。

●比較資料としてご覧ください。放射線の測定は、やはり原則は行政にしっかりやってもらうことです。そのためにも、まず!市民の私たちが、自主的に行い、その必要性を広げ、行政にも頑張ってもらうために行うべきだと思います。

検査資料は、こちらをご覧ください。
①中央保育所
tyuuou_rev01.pdf
②宮前の八幡神社境内の砂場、北部幼児教育センターの砂場、新紺屋小学校運動場
youzirev01.pdf
卸売市場の各品物

海産物kaisanbutu.pdf、青果seika.pdf


 2011年6月22日(水)
 
 環境水道常任委員会で、放射能汚染の対策を甲府市に求めました

●甲府市の6月定例議会が終わりました。私は今年度から環境水道常任委員会に席を移しました。福島の原発災害による飛来放射能の対策として上下水道局や環境部はとくに重要だと考えたからです。

615日の環境水道常任委員会では、次の質問をおこないました。

     放射能測定を広げること、県の衛生環境研究所に測定点を広げるように要請すること

     甲府市の環境部独自でも 放射線測定器をそなえ調査すべきこと

     放射能対策としては、現在、上下水道局、危機管理課、環境部などに分かれているが、今後は恒常的な対応ができるように環境部で対応の一本化を図る必要があること

     太陽光発電補助金の拡大見直しを早めること、既存の太陽光発電の増設にも補助を広げること

     平瀬浄水場の汚泥からの放射性物質が検出された問題で、その汚泥の処理について別の業者が引き取ったとのことであるが、今後の対応が必要であること

     甲府市の下水道終末処理場の浄化センター焼却灰と汚泥から放射性物質が検出された、これの

処分について、特に焼却灰を現在保管しているが今後はどうなるのか。対応をいそぐべきこと

     環境センターの焼却工場は熱中症の危険職場であり、節電などではなく安全の問題として十分な対応をすべきこと

     災害廃棄物の広域処理について環境省災害廃棄物対策特別本部よりの問い合わせについて、甲府市これに回答しているが、原発被災地の災害廃棄物では受入はできないし、一般の災害廃棄物についても放射能汚染についての調査も必要。安全な災害廃棄物の受入は拒むものではないが慎重に行うこと

いずれも当局からは前向きな答弁をいただきましたが、その答弁内容は3ヵ月後の会議録です。このホームページでも報告するつもりです。

●放射能汚染については風評被害も含めて、実態をつかむことが大切です。私は放射線測定器の共同購入を進め、私自身でも購入するつもりでいます。しかし、残念ながら、手に入るのはあと数ヶ月間はかかるとのことです。測定器を知人から借りて、近日中に、とにかく小学校・保育所・ちびっ子広場・幼児教育センター・卸売市場・浄化センターを測定するつもりです。とにかく数値が検出されないこと祈りながらはじめます。

もし検出されるのなら、行政としての本格的な調査と対応を求めていきます。

 2011年6月4日(土)
 
「1000年に一度の大津波」、これは「想定外」ではまったくありません

テレビで「歴史では悪政のとき大きな天災が起きる。今回もそうだ」といっていた評論家がいました。「まあ・・・確か天明大飢饉や安政大地震もそうかな?」。そう思いインターネットで「天災の歴史」を何気なくみていました。そうしたら三陸大地震が歴史では何回もあったのです。

    1611年 慶長三陸地震で死者2000人から5000人、

    1896年 明治三陸地震津波で死者行方不明22000人、

    1933年 昭和三陸地震死者行方不明3000名など。

―これでは「千年に一度の大地震で想定外」とはいえません。

 書店で『三陸海岸大津波』吉村昭(文春文庫)をみつけました。これは記録文学ですが、今回の東日本大震災のかなり前に書かれたものです。文庫になったのも2004年です。これを読んでもとても「千年に一度の想定外」などとはいえません。またこのような記録文学が、立派に以前からも存在していることからも『想定外』などといって済ますこと事態が、ある意味で犯罪的ともいえます。

特に原発災害です。いままで「絶対安全でクリーンなエネルギー」としていたのが、実際は「極めてもろくて現在進行中で何十年も危険」でした。これが「想定外」としては極めつけの責任逃れです。これは明らかに人災です。天災がおき、さらに人災が災害を深刻化させているのです。そうなると『悪政のとき大きな天災が起きる』とは意外とあたっているのかも知れません。
 

 2011年5月2日(月)
 

昔の若者と今の若者でもっとも大きな相違はどこでしょうか?

●選挙も終わったので、当選の報告も含めて大学時代に親しくしていた友人と電話で雑談をしました。雑談の中で「そういえば、山田は顔を洗わないで学校に来ていた」といわれました。・・・毎日ではありませんが、確かに私は、高校生時代から顔を洗わないで学校に行くことが多かったと思います。この友人もくだらないことをいつまでも覚えていて困ります。私は、電話で「でも歯は磨いていた!」(これは寝る前のみ)と反発しながらも、「冬を除いてほとんど一年中裸足にサンダルで学校に通った。(おかげで靴下や靴を買わないですんだ)。いい時代だったナ。もっとも自分の部屋に入るのは、江戸時代ではないが雑巾で足を拭かないと駄目だった」と友人の指摘を残念ながら補強しました。よく思い起こすと当時の私の部屋には鏡やブラシもなかったようです。あっても使っていなかったと思います。

●高校時代のことも思い出しました。私の母校である当時の甲府南高校では、「髪の毛検査」がありました。これは「髪をきちん短くしているものは Aランク=○」、その逆の「おしゃれの流行で髪をのばしているものは、Cランク=×」、これ以外には「Bランク」がありました。これは「何ヶ月も床屋にいかないで髪をぼさぼさにのばしているものは、Bランク=△」ということです。私の場合、その検査の時期によって「A」から「B」となります。この状態は大学にはいると、かなりひどくなって続いていました。

●これは、40年ほど前の貧乏学生の状況でしょうが、それでも、私は周りの学生からも特別に目立つほどの「ひどさ」ではなかったと思います。高校時代でも「B」グループの生徒はかなりいました。

私の息子も、今年から学生ですが、今の学生とは、かなりの相違があります。これは時代における文化との相違としておきましょう。私も、今ではちゃんと毎朝、顔を洗い、靴下をはきますから・・・。

●しかし、今の若者と私たちの時代とを比較すると、おしゃれとか身だしなみなどの文化の相違以外にも、もっと大きな相違があります。『原子炉時限爆弾』の広瀬隆氏の最後の「あとがき」につぎのような文章がありました

「ここ十数年の日本で、大きく変わったことがある。それは、20代、30代、40代の若者と働き盛りの人たちの大半が、このような社会的な問題に立ち上がって、活動しなくなったことである。もちろん、活動する勇気のある若者はいるが、私たちの時代とは比較にならないほどの少数である。私たちの世代から見れば、ワカモノと言うより、バカモノになった、とさえ思われる激変である。綾小路きみまろに言わせれば、日本人全体が『あれから40年・・・』の変わりようである」「私たちの時代には、体当たりをしても、社会悪を食い止めることが、良識であった。その良識を失っては、人間としての生きる価値がないと思っていた。こうした時に、社会を変えるのは、若者の最大のつとめであるという信念があった」。

●確かに原発問題もそうですが社会問題に対する若者の対応は「激変」しています。この広瀬氏の『原子炉時限爆弾』の内容全体にも教えられますが、この「激変」論には、共感を持って深くうなずきます。もっともこれは個々の若者の問題ではなく、その若者を取り巻く社会的環境の相違があると思います。今の若者を取り巻く社会的環境は、すべての若者を損得の次元を『個人』と『個人』に押し込め、その社会性を奪っています。『団結』『連帯』『友情』『仲間』『恋愛』などの概念は、確かに昔の若者の方がハッキリしていました。

●その意味で、私たちの若者時代は、さまざまな問題はあったにせよ、今の若者より幸せな社会環境の時代だと思います。私自身「あれから40年・・・」たっても、この若い時につかんだことや経験したことは、決して忘れはしませんし、大切なものとして生きています。

この大切なものを、今の若者につかんでもらうために、今の中高年齢者は、『社会派』として頑張る必要があるとおもいます。

 2011年4月25日(月)

 甲府市議会議員選挙第2位で当選させていただきました


424日で統一自治体議員選挙の後半戦が終わりました。私の甲府市議会議員選挙もこの日が投票日でした。選挙への関心も薄く、投票率もきわめて低い厳しい選挙でした。しかし、ありがたいことに第2位で当選させていただきました。

 私の過去の得票数と順位は次のとおりです。

        得票数  得票率    順位    社民党(社会党)当選者数

  1995年  2.052票  2.52%    19位     1

  2003年  2.411票  2.98%     9位     2

  2007年  2.620票  3.14           7位     2

  2011年  3.026票  4.51%     2位     1

●皆さんの、おかげで一歩一歩前進することができています。第1位の方は新人ですから、現職では私が最高得票数でした。選挙の分析はこれからですが、実質的に有力な組織をもたない私が、このように前進できたのも、支持者の皆さんの数と力によるものです。この支持者の皆さんのパワー・積極性はどの選対よりも強かったのではないかと思われます。感謝しています。

●全国的に「新人ブーム」ですが、これは自治体議会と自治体議員への信頼がなくなっているからです。ですから議員としての「実績」がない候補者の方、つまり新人が、「威力を増す時代」になっていると思われます。

市民生活を守る自治体の機能を高めるために、自治体議会や自治体民主主義をしっかり機能させなければなりません。私も自治体議員として、決意を新たに今後とも頑張ります。







2011年4月7日(木)
 

『未曾有』『想定外』で防災できなかった責任逃れでは困ります

●3月段階で、政府関係者の発言で多かったのは、「未曾有」と「想定外」という言葉です。確かに巨大な地震であり、大津波でした。しかし発言の持って行き方が、「『未曾有』の大震災・大津波であり、防災は『想定外』であり、これらの事態は、すべて天災だからしょうがない」と聞こえてしまいます。

●果たしてこれでいいのでしょうか? 災害対策の責任逃れに聞こえてしまうのは私だけでしょうか? 特に福島第一原発事故です。最近の報道でも、その防災上の欠陥が指摘されはじめています。福島県知事は共同通信の記者に「『国、東電は何重にも安全策をとっていると繰り返してきた。裏切られた」と厳しく批判し『原子力政策を含め、国にエネルギー政策の見直しを強く求めていく』と述べた」(4月7日付)

●未曾有の天災を、さらに未曾有に被害を広げ続けているのは、原発事故です。これは、「想定」を怠った人災です。ところで、甲府市にとって次の「未曾有」の大震災は、東海地震です。これが「想定」されているいわば「本編」です。この東海地震の震源域の真ん中に浜岡原発があります。浜岡原発は、これまでも多くの人がその危険性を「想定」し、今回の大震災の前にも90万人を超える署名が集まっています。つまり、東海地震は「想定内」であり、それによる浜岡原発も多くの人には「想定内」です。それによる人災は「未曾有」の規模となります。

●今の人類は、天災を未然にその原因からストップさせることは出来ないでしょう。だから防災というのでしょう。しかし、人災は未然にその原因からストップさせることはできるはずです。「未曾有」の人災となるといわれている浜岡原発はストップ(運転停止)することができます。

2011年4月6日(水)


 大急ぎで防災への市政提言を行っています

●おかしな「自粛」の雰囲気があります。「被災地の人のことを考えたら、選挙なんていうな自粛しろ」というものです。すでに県議選では「宣伝カーの運行を自粛する」「総決起集会は自主的に取りやめる」などの自粛もありました。

●甲府市議会でも議長から議会事務局を通じて「自粛について代表者で話し合いますか?」との問合せがありました。私は「今回の大震災によって、選挙活動は被災地の支援といかに甲府市の防災を強化するかが、最大の課題となりました。だから自粛どころではありません」「宣伝カーも候補者の名前の連呼ではなく、今まで以上に政策を強く訴える必要がありますね」として「自粛のためだけの話し合いならいたしません」としました。

●もっとハッキリいうなら「選挙の自粛は間違い」だと思います。多くの被災者が苦しんでいるときだからこそ、しっかりした援助と地域の復興が必要であり、そのための政治が必要です。また甲府市の自治体にとっては、この大震災と原発災害を教訓にして、しっかりした防災体制が問われています。それを実行するのも政治です。今回の自治体議員選挙は、この政治課題を進めるためのものにしなければなりません。「自粛」をしていたら、候補者は自らの主張や政策を訴えることが出来ません。そして候補者は有権者の気持ちをつかむことも出来ません。また有権者も選挙で投票するための判断もつきません。結局、いい加減な選挙、手抜きの選挙となり、投票率は下がるばかりです。今のような厳しい社会状態の時に、政治は、さらに、さらにいい加減になり、低迷するのではないでしょうか。これでは、いけないと思います。

●私は「防災と生活再建」を今回の選挙の課題であり、争点として考えています。大急ぎで、『防災に関する政策提言書』を3つ作成しました。このホームページにも掲載しました。ぜひご覧ください。

 

 
2011年4月3日(日) 
 

『火事場どろぼう』『震災成金』への監視も必要でないか

 

●いきなり、私のパソコンが原因不明で壊れてしまい、この間の原稿も、ホームページビルダーもすべてなくなってしまいました。最初からやり直すのは大変、なんとか1月間もかかって4月2日に再構築しました。選挙の直前だけに大混乱で、しかも大きな時間的な損失でした。

●ところで、今回の大震災・大津波でいくつかの市町村の戸籍住民票などのデーターが消失したと聞きます。このことも大きな大災害です。国策で電子自治体化が進められてきましたが、何らかの管理の方法を今後検討していかなければなりません。

●このデーターの回復も、ほとんど手作業ではじめ、そして電子化されるのでしょうが、これも実に膨大な費用がかかります。甲府市のレベルでも通常の法改正のためのソフト改修でもすぐに億単位の費用がかかります。被災した市町村の最初からの電子化については、寡占大手メーカーが行います。この大手メーカーは、いかに被災市町村=被災市民に協力するのか? 今「一致して復興しよう!」というスローガンが掲げられていますが、この大手メーカーは、出来る限り被災自治体を「もうけ先」としないで「支援先」としてもらいたいものです。

●しかし、日本には「火事場どろぼう」「戦争成金」という困った事態もあります。人々が苦しんでいるときにこそ「ビジネスチャンス」と考える人もいるはずです。今後、被災地の感染症や不当雇用、放射能汚染などの監視も必要ですが、それとともに様ざまな分野で「火事場どろぼう」「震災成金」に対する監視も必要です。

2011年3月16日(水)
 

天災は人災でさらにひどくなっています。原発事故は人災です。

 

●3月11日、おそろしい大地震・大津波がおきました。まだまだ詳しいことはわかりません。でもさらに恐ろしいのは原発の事故です。政府は「未曾有の大地震」「想定外の大きさ」「冷静に対処」「人体にすぐ影響を与えるものではない」などの言葉が乱発されています。何回も聞いていると責任逃れに聞こえてきます。原発事故そのものは、いくら「未曾有の大地震」「想定外の大津波」といわれても、地震と津波からの二次災害であり、人災は人災です。人災として被災者の救援・災害補償も必要です。

●東京では、外国大使館員や外国ビジネスマンは本国に続々と帰国しています。甲府でも宝石の原石の関係からインドの方が多くいますが、その方々もほとんど帰国しているといいます。「大丈夫・・・大丈夫・・・冷静な対処」ばかりを強調している日本政府の対応とは、かなり異なるようです。被爆国である日本が、意外と放射性物質に対する認識も甘い状態にされていたのかもしれません。

●東京電力は、原発事故についての責任者です。核兵器と同じものともなる原発の扱いを極めて甘く見ていたことは事実です。今後、防災対策はもとより、原発行政を白紙に戻しての抜本的見直し=脱原発や自然エネルギー転換という基本からの組み直しが不可欠です。

●やることはいっぱい。私は自治体議員ですから、まず、義援金を送るだけですませないで、甲府の防災対策の強化も提言していくつもりです。

2011年1月31日(月)


 こんなに難しい漢字の数が増えていいのだろうか・・・

●昨年末に、新しい「常用漢字表」が、内閣告示されました。196字を追加する一方、あまり使われなくなった5字を削除し、計2136字となったといいます。「常用漢字表は、表法令や公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安として使用されるもの。今回の改定では、「鬱」「彙」などの画数の多い字が含まれた。PCなどの普及で容易に入力できるようになり、必ずしも手書きできなくてもいい状況になったことが背景にある」との報道でした。

●私は、なんか嫌だなーと思います。いくらパソコンの普及といわれても難しい漢字は増やすべきではないと思うからです。今回、追加された196字をみると「書くこと」はもとより「読むこと」もできない漢字もあります。つまり、それは多くの人にとって使いづらい文字、よく分からない文字ということになります。

今回の追加(196字)

挨 曖 宛 嵐 畏 萎 椅 彙 茨 咽 淫 唄 鬱 怨 媛 艶 旺 岡 臆 俺 苛 牙 瓦 楷 潰 諧 崖 蓋 骸 柿 顎 葛 釜 鎌 韓 玩 伎 亀 毀 畿 臼 嗅 巾 僅 錦 惧 串 窟 熊 詣 憬 稽 隙 桁 拳 鍵 舷 股 虎 錮 勾 梗 喉 乞 傲 駒 頃 痕 沙 挫 采 塞 埼 柵 刹 拶 斬 恣 摯 餌 鹿 嫉 腫 呪 袖 羞 蹴 憧 拭 尻 芯 腎 須 裾 凄 醒 脊 戚 煎 羨 腺 詮 箋 膳 狙 遡 曽 爽 痩 踪 捉 遜 汰 唾 堆 戴 誰 旦 綻 緻 酎 貼 嘲 捗 椎 爪 鶴 諦 溺 妬 賭 藤 瞳 栃 頓 貪 丼 那 奈 梨 謎 鍋 匂 虹 捻 罵 箸 氾 汎 阪 斑 眉 膝 肘 訃 阜 蔽 餅 璧 蔑 哺 蜂 貌 睦 勃 昧 枕 蜜 冥 麺 冶 弥 闇 喩 湧 妖 瘍 沃 拉 辣 藍 璃 慄 侶 瞭 瑠 呂 賂 弄 籠 麓 脇

日常生活は、上級の漢字検定などとは関係ありません。また増やされた難しい漢字は、中学で読み、高校で主な字の書きを学校で教えることになります。なるべく文字は平易にして使いやすくしていく必要があります。このままでは「読み書き」の識字力が強くもとめられる一方で、文字が使えない、読めない人が多くなる傾向が強まります。現状でも、文章から遠ざかる人が多くなっています。これでは、日本人の識字率が低下してしまうのではないか? 特に『貧困と格差』がいわれている日本社会だけに、生活困難な家庭の子どもさんから識字力が低下させられてしまうのでは? と危惧しています。

●識字力は、文化水準であり、言語を決定づけます。また言語は、人間の思考力と結びついています。「読み書き」がスムーズにできなければ、しっかりした考えができない文化となりかねません。多くの人にとって、言語とはテレビを見て暮らすだけで、「読み書き」は携帯メールだけの生活では、良くないと思います。

●日本は、漢字だけでなく、ひらがな、かたかな、ローマ字も使う社会です。難しい漢字を社会に広げるより、今までのように、ひらがなを使うことの方が、社会の識字力の格差を強めないのではないかと思います。

2011年1月15日(土)

 
 菅第二次改造内閣は「さらに先行き不安内閣」となってしまいます

●菅内閣は、昨年6月に2011年発足。それなの9月に改造内閣、この1月に再改造内閣。腰をすえた落ち着きがなさ過ぎるのではないかと思う。「改造する意味があるのか」とか「新鮮味にかける」との意見もあります。

●でも今後の方向としては「良くない新たな出発」となる可能性が強い内閣でもあるようです。
1つはTPP〔環太平洋連携協定〕への参加と、もう1つは消費税増税への踏み込みです。それに、社会保障の後退傾向がにじみ出ています。これでは「生活が第一」に向けて政権交代した意味がまったくわかりません。

●とくにおかしいのは「税と社会保障」をテーマとして、「社会保障のための財源づくりのために消費税増税を」という論法です。これには、朝日新聞などもまったく同じ論調でキャンペーンを張っています。やれやれ・・・こまったものです。日本の税制度は、大衆増税型で大企業や富裕層への優遇税制型でもあります。この『富裕層』というのも世帯で1500万円の収入などというレベルではなく何億円という収入を得ている人達からの徹底した増税は必要です。また、甘すぎる輸出関連大企業への増税も必要です。法人税の減税も、一律
5%ではなく、法人の規模に応じて累進的に応分の負担をもとめることも必要でした。

●消費税の対象も、排気量の大きな高級車や高級奢侈品には大増税でもかまいません。しかし生活必需品、医療、介護用品などは無税化すべきです。現行の日本の消費税は、そのことが全くできていません。したがって普通の市民にはとっては、
5%消費税であっても、消費税トータル額ではいまでも大きな納税額なのです。

●これらの内容に踏み込まないで、安易な大衆増税である「消費税ありき」では極めておかしなものです。でも、この新内閣は、マスコミの応援も受けて、消費税増税に踏み込もうとしているようです。それだったら、あえていいます。「与謝野馨さん」より「小沢一郎さん」の方がまだいい。「民主党は内紛をやめたら」・・・そう思う人も、これからは多くなるのではないでしょうか・・・。


2011年1月1日(土)


 元旦早々、救急車! 公的な消防・救急・医療活動に感謝します

●2011年元旦 「すばらしい新春の朝!」ではありませんでした。どんよりした曇り空、薄ら寒く、冷たいかぜも少し・・・。家では、わが妻が29日よりカゼで寝込み正月を向かえ、94歳の母は、「お腹が痛い」からと心身の調子が悪くなり、子どもは昼夜逆転で正月番組に向かっています。         ●そんな、なかで自治会の新年互例会に出席しました。天気もおもわしくないので参加者はいつもより少なめ・・・。それでも、担当役員さんはしっかり準備してくれ、いざ晴れやかに「乾杯!」というとき、一人の男性がいきなりヨロヨロと前に2.3歩ほどあるき、崩れたのです。大慌てで救急車を呼びました。すぐに着てくれた救急車がその男性を医療施設に搬送してくれました。(その男性はおかげさまで無事でしたが、後日、精密検査を改めて受けることになりました)

●中断していた「乾杯」も再開したのですが…新年早々、おめでたい雰囲気もなくなってのどんよりした雰囲気となりました。この一年間の重苦しさを表したのでしょうか? でも私は、駆けつけてきてくれた救急車をみて、公的な消防・救急・医療の活動とは「本当にありがたい」「心強い」とこのときも感じました。数年前ですが、私の家の隣が大晦日の12月31日に火事となり、こちらにも燃え移るばかりのときに消防車がきてくれ、我が家の被害はありませんでした。

●大晦日だろうと元旦だろうと、市民の命と安全のために公的に対応してくれる公的な消防・救急・救急医療の従事者に感謝します。どのように「コストかかる」とか「予算がない」「規制緩和だ」といっても、しっかり行政として守らなければならないことはたくさんあります。特に消防・救急・医療は大切です。

●しかし、この分野まで予算削減の動きが続いています。例えば、消防の超広域消防本部化の計画が国の指導で進められています。山梨の場合、市町村自治体消防本部を全県で1つの超広域消防本部とする計画があります。そのことで消防力が地域の隅々まで充実するのならともかく、単なる数合わせによる職員の人減らしなど消防・救急のコストダウン化では、地域の安全は守れません。「いつまでたっても救急車がこない」「消防車は燃え終わってからきた」では困ります。
(※この問題の詳細は、私のホームページの「市議会報告」の「常備消防」と「本会議の2009年6月」をご覧ください。)

●電話1本で呼べば、すぐに消防車が来てくれる、救急車が急いで医療施設に搬送してくれる。しかも公費で大晦日も元旦も。今は、このことはあたりまえです。この当たり前なことこそ、しっかり守らなければなりません。「失ったときに、そのありがたみがわかった」にしてはなりません。

元旦早々、そんなことを考えていました。