●これは、自民党の圧勝に、維新の会、みんなの党などの議員が含まれているからです。しかも、主な政策別の方向も、ＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税などの国論を二分する課題についても、民主党も含めてほとんど賛成派ばかりです。しっかり反対しているのは社民党と共産党だけです。

●どうしてこうなるのか？　小選挙区制の欠陥と弊害があります。比例区選挙で自民党の得票数をみると、前回の衆議院選挙と比較すると、今回の自民党は219万票も減らし比例区選挙では2議席が増えただけです。小選挙区でも166万票も減らしながらも43％の得票率で小選挙区での議席は79％の占有率でした。　

　もう一つは、マスメデイアの影響です。盛んな「第三極」の報道は、「第三極」自体の基盤がなくとも大きな宣伝力となったことは事実です。

　さらに、国民の政治不信です。今回危険は1000万票を超えています。白票や無効票も多い状況でした。また、しっかり各党や各候補者の政策も検討する時間的なゆとりや、気分もない中で、イメージで投票してしまった有権者も多かったと思います。

●その一方で、社民党などは、既成政党批判と「第三極」に注目させるメデイアの洪水に沈み、それをはねのける力、運動量が極めて不足していたといえます。護憲、脱原発，ＴＰＰ参加反対、消費税増税反対は国論では50％ほどか50％以上の世論がありますが、当選議員方向は以下（同じく朝日新聞）のようですから、大変な事態といえます。

●とにかく、次の参議院選挙で、この流れが暴走するか、それともブレーキがかけられるかの「山場」になってきました。私は、もちろん全力でブレーキ側です。 

●     なんともはや！！　生活破壊の間違った政治です。「後発医薬品の利用義務化」などという方針には、明らかに貧困層への差別意識もうかがえます。普通の健康保険では言えないことを勝手に「後発医薬品の利用義務化」などというのは、この方針を決めている人達の傲慢なおごりです。
　生活保護を受けている世帯は、好き好んで貧困のなかにいるわけではありません。それぞれ、理由があるのです。動けない高齢者となって、障害者となって、病気になって・・・という人たちです。マスコミが流すような、高額所得者となった親不孝な若手芸人やベンツを乗っているような人は、極端なごくありえない事例として、取り上げられているにすぎません。

 ●まだまだ値上げや増税が続きます。「環境自動車税」を総務省が予定していることをご存知ですか？　この税制度の増税ポイントはなんと軽自動車の増税です。これは、「ＣＯ２排出削減に資するため」が名目です。そして「軽自動車と小型自動車の課税負担に4倍の開きがあるのは『不公平だ』」というものです。総務省の計画のままなら。軽自動車税は4倍もの増税になってしまいます。

 ●民主党と総務省の官僚は、さらに格差と貧困を進めようとしています。なんで小型自動車と軽自動車で「公平性」を問題にするのだろうか？　正しく環境自動車税を考えるのなら、所得税の累進課税制度とおなじく、自動車でも、ガソリンを多く使う自動車、排気量の多い自動車、高級自動車、外国の大型車、生活と関係ない余分なスポーツ高級車などにしっかり課税し増税をすべきであることーつまり富裕層や大企業役員の贅沢な自動車から応分の負担を求めることは当然です。

軽自動車と小型自動車の税負担が「不公平」というなら、小型自動車の税額を引き下げるべきです。さらには甲府・山梨のような地方では軽自動車や小型車は「生活の足」です。この公共交通が不充分な地域では「生活の足」として小型自動車や軽自動車が必要です。それなら必要経費として自動車税の減額を行うべきです。

●軽自動車の増税を考えるような総務省の官僚は、庶民の暮らしをさらに圧迫し、富裕層や大企業トッにおもねて、貢献しようとする考えのようです。民主党の政権交代は、従来の官僚考え方を「政権交代」ができなかったこと、そのまま官僚の体質を継続させたからこそ、「生活が第一」の公約が実現できなかったともいえます。

強者である「富裕者のベンツに増税を！」ということができないで、弱者である「庶民の軽自動車に増税を！」では、生活破壊の政治格差と貧困の政治そのものです。
 

・環境税（地域温暖化対策税）が導入―　石油や石炭、天然ガス、ガソリンなどに環境税がかかる。ガソリンは1リットルあたり０.２５円の増税になる

・厚生年金の保険料率は１０月納付分から０．３５４％引き上げられ、16.766％になる。負担は労使50％づつの負担増に

・児童手当支給に所得制限を反映

・多くの損保各社で事故を起こした翌年のっ自動車保険料が大幅に上がる新制度が導入

・食用油　日清オイリオグループ　１キロ当たり10円以上　Ｊ―オイルミルズ　１２園

・乳製品　バターチーズなど　5円から20円値上げ

・小麦　政府が輸入小麦売り渡し価格を平均3％引き上げ。こうなるとパンやうどんも値上げになる

●値下げは、ＮＨＫ受信料は120円の値下げぐらいです。　これでますます庶民の生活は圧迫されることになります。社会が疲弊、市民の生活が苦しい時に、主な食料品が値上げとは、実に困ったことです。しかも、環境税や厚生年金保険料も値上げとは!　今年になってからもには年少者扶養控除の廃止や介護保険料の値上げもありました。東電は、9月から家庭用電気料金を平均で8.46％引き上げました。

●それまでの自民党や野田政権は「消費増税は、社会保障に充てる」と繰り返してきました。それを聞けば、普通の国民は「社会保障が充実するなら増税も仕方ない」「財源がないならしょうがない」と思います。　しかし、この１０月をみても、国民は消費税以外にも大増税を押しつけられた上に、年金・医療・介護などの保険料は引き上げられ、福祉は後退です。これでは「税と社会保障の一体改革」ではなく「さまざまな大増税と社会保障削減の一体改悪」というほかありません。

●昨日の東京の会議の帰りは、夜10時の新宿発の中央線の特急で甲府に帰りました。予定の到着時間は１１時41分です。しかし着いたのは４０分も遅れて12時20分過ぎでした。夜間だったので随分疲れました。原因は人身事故とのこと。つまり自殺関係です。中央線ではこのところ非常に人身事故が多いのです。

●ＪＲの車内放送も「人身事故」だと、会社には責任がないと思ってか「人身事故」を強調して普通の雰囲気で遅れをアナウンスするだけです。

●確かに、日本社会の自殺は「普通」になってきています。14年間連続で3万人を超える犠牲者です。2011年は30651名です。東日本大震災の死亡者と行方不明者の犠牲者が1万9000人です。阪神淡路大震災は6500人ほどです。簡単な比較はできなのですが、大切な人のいのちでみるなら、東日本大震災に阪神淡路大震災をプラスしたような膨大な人命が毎年、毎年失われているのです。

●日本の自殺は、あまりにも、多数で、日常的で、ズーっと続いていることによって、私たち自身の感度が麻痺しています。次第に驚きもしなければ、話題にもなっていません。これは恐ろしい世の中です。私の乗車していた特急の中でも、乗客はみんな、「これは困ったなー」とおもっても普通に黙っています。文句もつぶやきもありません。ましてや、「どのような人が自らの命を捨てるようなことをしたのか？　かわいそうに・・」などと、その時、考えるような人は、私を含めて誰もいなかったと思います。
　その一方で、今の社会では3万人の自殺者より、クマが人を襲って3人にケガをさせたほうが大きなニュースになるでしょう。3万人の自殺者よりパンダ1匹が死んだほうが社会的に大きな話題となります。もし子犬が崖っぷちで今にも落ちそうに引っかかっていたら、「助かって欲しい」と、この社会の人々は、その救出を見守るでしょう。

●自殺は今の日本社会に病根があると思います。人々に激しい競争と失業、格差と貧困の社会を作り出したからです。雇用と暮らしが安定していないからこそ自殺が生じるのです。
　だから、この社会の根本的な問題だからこそ、人の命に鈍感になっているのです。そして自殺予防はキャンペーンにとどめるのではなく、つまり自殺願望者の「気持ちの持ちよう」の問題に止めないで、具体的な社会と社会環境の安定を目指す改善が必要です。

●どうしてＪＲの中央線に人身事故（自殺）が多いのか？　このことで、国労のある知人が、「中央線の自殺が多いのは、ホームの要員を減らしすぎたことにもある。自殺をしようとする人は、見ているとなんとなくわかる。ためらい、躊躇している・・・からだ。要員がそばにいれば、なかなか実行できないだろう」と話してくれました。自殺願望者に限らず、障害者・高齢者・妊婦・子どものためにもホームの安全要員は必要です。効率化優先社会は、目に見えないところで安全を奪っているのです。

　消費税が強引に採択されてから、家庭負担の試算とは

●聞いてもらいたい！　９月23日の『朝日新聞』には、このような記事がありました。「野田内閣は、消費税率が１０％に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめた。年収５００万円の４人家族（会社員の夫、専業主婦の妻と子ども２人）では、消費税の負担が年間１１万５千円増加。社会保険料なども含めれば、年間３３万８千円の負担増が家計にのしかかる。民間レベルでも同様の試算はあるが、消費増税を進める野田内閣はこれまで具体的な負担増の額を示してこなかった。試算は消費増税に批判的な民主党国会議員が増税法案の審議中に要求。８月の増税法成立を受け、内閣官房社会保障改革担当室が今月に入ってまとめ、この議員に示した。今のところ公表される予定はない」。

●下の表が、この記事に掲載された「家計への影響」というものです。300万円の4人家族では消費税増税と社会保険料などの増と合わせると27.3万円にもなるとされています。大変な負担額です。しかも増税法が成立したのは８月なのに、なんで、この9月の後半に影響額を出すのか？　国会審議と国民をないがしろにしています。しかも、「今のところ公表される予定はない」というのも全くおかしい。しかも！　消費税増税だけでなく、「社会保険料など」の負担増があるという。国民生活への配慮がまったくないばかりか、これでは国民生活破壊の政治です。「反消費税増税！」とそれと「社会保険料などの負担増反対！」　は今や大企業家をのぞく、すべての国民の課題です。

国の放射能汚染関係の安全基準数値などまったくあてにならない

●国の放射性物資に対する安全のための基準は、グシャグシャであてになりません。例えば、国は放射能で汚染されている震災がれきの焼却灰は一般のゴミと混合して8000ベクレルの値で埋め立てれば安全としています。しかし一般のゴミとの混合ならいくらでも一般のゴミを加えれば「希釈」できるので安全値となりません。問題は絶対量です。「この１０ｃｃの毒は、飲むと大変危険だが、１０倍にうすめて１００ｃｃで飲みほせば安全」と言っているのと同じです。

●ところで、これまでの「原子炉等規制法」では、一キロあたり１００ベクレルを上回る廃棄物は放射性物質として専用施設で管理することとされていたという。この整合性が全くありません。

●朝日新聞の９月８日の記事（『プロメテウスの罠』）によると「群馬県伊勢崎市で昨年９月管理型処分場から排出された水の放射線量が、国の許容量を超えたのだ。・・この処分場に埋め立てられた焼却灰の放射能濃度は、国のいう「『８０００ベクレル』の５分の1程度だった。にもかかわらず、許容量を超えた」という。だからこんな国の数値は信用できません。

●もっとも心配なのが、食材の国の安全数値です。一般食品の基準値が100ベクレルとしています。これは2012年４月からの基準値で、それまではなんと500ベクレルが規制値でした。この５００ベクレルから見れば１００ベクレルは「厳格な、より一層安全な数値」なのでしょう。それで、この１００ベクレルの数値が学校給食にも適用としているのです。

●しかし、先の「原子炉等規制法」では、１００ベクレルを上回る廃棄物は専用施設で管理するのでした。また、あの東京電力では、柏崎刈羽原発内のセシウム100ベクレル以下の放射性廃棄物もドラム缶に入れて厳重に管理しコンクリートや土で外に洩れ出さないように厳重に管理するとしています（朝日新聞2012年４月20日）。

●そうなると、どういうことだろうか？　原子炉規制法では１００ベクレルでは厳重に専用施設で管理するとしている。また東京電力も１００ベクレル以下でもドラム缶でコンクリートや土の中に入れて厳重に管理するとする。その一方で、学校給食の食べ物は１００ベクレルまでは子どもの体の中に入れていいとする―――おかしいではないか？

●こんな数字のグシャグシャの状態の中では、とにかく子どもの食材で放射性物質の数値が出たなら、まず避けることしかない。食材の放射能汚染を心配するお母さんたちが、よく資料として使っている有名なものが以下のものです。一日1ベクレルでも毎日なら確実に体内に蓄積されるとしています。この資料は、原子力推進派ともいわれるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）ですが・・・とにかく給食からは、危ないもの、危険なものは除くしかありません。

　甲府市教育委員会は学校給食の食材を、国の基準ではなく、自治体として子どもを守る立場に徹し、食材で放射性物質の数値が出たなら、まず避けるーそのことを方針とすべきです。

●今必要なことは、粘り強い平和外交で沈静化をはかることです。相互に悪感情を増幅させ、きつい対応をぶつけあうだけなら、悪循環となり、いきなり「武力衝突」にもなりかねません。

●そもそも日本の政権側も、相手国の国民感情を逆撫でしていないか？　従軍慰安婦の問題では、「公式の河野談話」を放棄するような姿勢をみせたり、財政難として国民に消費税増税を強いるその一方で、防衛費は大盤振る舞いで赤字はここでは無関係の聖域、また住む予定もない「尖閣」をポンと２０億５０００万円の法外の値段で買うことにしたり・・・。

●東日本大震災の社会的な復興も、原発事故の収束もままならないなかで何をしているかと言いたくなります。福島県だけでなく三陸海岸の広範な地域では、都市計画もできないでいていまだに住むこともできない状態が続いています。さらには格差と貧困の社会がさらに進み、倒産や失業も多く、自殺者も毎年３万人です。「こんな時に時に、何をしているんだ！」といいたくなります。いままで住んできたそもそもの日本の「固有の領土」が荒廃しているではありませんか。

●しかし、こんな時だからこそ、権力の担い手は、「国境紛争」が欲しいのかもしれません。国民の生活苦や不安とイライラした気分、悪政による閉塞状態から、目をそらし、どこかに怒りをぶつけるなら「国境紛争」「武力衝突」ほど便利で都合のいい事態はないのでは？　

●政権だけ任していたら危険です。平和外交・友好親善は、自治体や市民レベルの草の根交流からもでもできます。日中や日韓の市民交流や文化スポーツ交流、記念行事などを中断してはいけません。しかしこれもよくない傾向ですが、さまざまな友好親善活動が中止されています。山梨県では県会議員による韓国への訪問記念行事の参加延期も検討されていると聞きました。安全を確保し不安ではあってもしっかりと訪韓すべきです。「友好ムードだからいく」が「ムードがよくないからいかない」では、観光旅行と同じです。「毅然とした態度を示すためにもいかない」では友好親善に逆行する政治姿勢です。こんな時だからこそ、「強腰」で「毅然」とした平和・友好・親善を目指すべきです。

●熱中症の猛威は、救急車で運ばれた甲府の人の数を見ただけでこのことがわかります。

傷病程度
・軽症　　　傷病程度が入院を要しないもの
・中等症　傷病程度が入院を必要とするもので重症に至らないもの
・重症　　　傷病程度が３週間の入院加療を必要とするもの

 甲府地区消防本部　警防課

●職場の自然な熱中症対策は、「暑い時にはあまり仕事をしない」ことです。休憩、休息、休止の時間をとり、作業速度を落とすことです。夏休みも大切です。しかし、これができないから、冷房を入れるのです。しかし、良くないことに「節電」の動きが強いものですから、「冷房も入れづらい」し「設定温度も高め」になっています。

●よく言われる「２８°」ですが、これは設定温度ではありません。室温です。労働安全衛生法令では事務所衛生基準規則・ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）において室温は　「２８℃以下」に努めるべきとされています。

設定温度が28℃でも実際の室温では「28℃以下」とはなりません。ましてや設定温度を「２９℃以上」としては明らかに法令基準違反です。

●室温が３０°以上にもなったら、今の気密性が高い建物では、体調を悪くします。ましてや３５°にもなったら、それこそ、そこから「避難」すべきです。

●ところで、学校や保育所はどうなっているのでしょうか？　私は数年間ほど「エアコン設置」を言い続けてきました。甲府市も理解してくれて、今年度から３ヵ年計画で、小学校、中学校、甲府商業、そして保育所もにエアコンを設置しはじめてくれています。これは感謝しています。やはり、はやめに「熱く」お願いしつづけることは大切でした。
 

●就学援助の受給率が甲府市は低いままです。就学援助とは、義務教育は無償であり、こどもには等しく教育を受ける権利があります。経済的な事情で就学が困難な子どもさんがいるなら、学校給食費や修学旅行費、教材費などへの必要な公的援助を行なう制度です。

●しかし、甲府市でこの就学援助の受給率をみると、この間の市民の強まる生活苦の実態を、どうも正確に反映していないのではないかと思っています。以下は、６月14日の本会議で山田が質問した内容ですが、例えば、『統計書』で甲府の『勤労者世帯収入』をみると、2001年に1世帯あたりの収入が月６０万５８００円であったものが、１０年後の2011年では４１万２０００円に、

月平均で１９万円以上も収入が低下しています。したがって収入が減っているのですから就学援助を必要とする子どもさんは、それだけ増えているはずです。でも、ふえていません。甲府市は全国平均より下回っています。

●さまざまな改善が必要ですが、特に、児童扶養手当の支給家庭には、自動的に申請を受け付ける仕組みも考えるべきです。そして、就学援助はこどものための制度ですから、教育上からも「親の申請任せ」にはできないとすべきです。甲府市でも学校給食費の未納がはじまっています。子どものためにも、しっかり制度を充実しなければなりません。

　貧困と格差社会とは、下だけの注目ではだめ、上の富裕層をみよう

●     貧困と格差社会と言われますが、どうも私も含めて社会の意識が、自分より「下」の貧困の部分だけが強調されていて、自分より「上」を見ていないようです。また、自分より「上」を見る場合も、すぐ知っている「上」しか見ることはできなので、「公務員の共働きはいいよな」ぐらいになってしまっています。そして、「非正規の人と比べるとまだうちはいい、一応正規社員だから・・・」のレベルです。

●     しかし、私たちの知らない、はるか「上」があったのです。『わけありな日本経済』武田知弘氏によると、以下のような数字が書かれていました。

　このことは、私も知っていました。しかしよく知らなかったのは、かなり「上」の富裕層のことです。

●だいたい５０００万円もの給与所得者とは、公務員でみると知事も甲府市長もその半分以下で山梨県には一人もいません。それなのに大企業のトップは！　これでは「官民格差」です。大企業の儲けすぎです。

●そして日本は実は大金持ちの国で、赤ちゃんからお年寄りまでの国民一人当たりの金融資産額は世界第２位で、１１３7万円ほどだといいます。そうなると我が家は４人家族ですから、４５００万円ほどの貯金があるのが平均家庭ということになります・・・。しかし、平均的だと思っていた我が家には・・住宅ローンはまだまだ続いて・・貯金などあるわけがありません・・・。つまり、これは、私たちの知らない、かなり「上」の誰かが、すごく持ちすぎているのですね。

●私たちのしらない「上」の富裕層はずるい！　国民の多くが貧困化し　所得がますます減っているのに！　しかも富裕層や大企業への減税が、この間つづき不公平税制がすごくなっています！　この富裕層から応分の負担を求めるのが公平で民主的な社会というものです。　それなのに消費税増税とは・・・庶民増税に改めて反対です。

消費税増税の前に、やるべきことは富裕者と大企業からの応分の負担が先ですよ。せめて、この間の減税をやめるべきです。

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初七日法要喪主（山田厚）の挨拶

●    本日は、皆様方、なにかとお忙しい中、ご会葬いただきまして、誠にありがとうございました。

●亡き母　山田清子は、　子ども好きで、良妻賢母型の人でした。父はフコク生命で、とにかく豪快な仕事人間。家庭を守ってきたのは、もっぱら母の役目でした。子どもの頃　父と一緒の夕食はなく、休日に家族で出かけることも、ほとんどなく、いつも母と子どもだけの毎日でした。また、そのことで　３人の子供に、疑問や不自由を感じさせないくらいに、しっかりした人でした。
　子ども好きで、どこでも赤ちゃんや小さな子どもさんを見かけると、すぐかけ寄ってあやしたり、声をかけていました。

●私たちが小さい時にも、家計は苦しかったようです。母は造花の内職もしていました。あとで母から聞いた話ですが、父の背広をかたづけていたらポケットから3万円の飲み屋さんの領収書が出てきたとのことです。これは会社の交際費にはならないものだそうです。
　その時の我が家は、5人家族で月3万円の家計費だったと言います。もちろん、父にとっては大事な仕事の延長戦の懇親会でしょうが、母もその当時、言いたいことがあっても、とにかく家庭を大切にしてきたと思います。

●甲府空襲の話も小さいころからよく聞かされました。逃げている先のある町内では「逃げたらいかん！消火だ！」と声を張り上げていたけど、「赤ん坊の長男を背負っているから、逃げなけば」と走ったそうです。高射砲の反撃もないし、目の前を将校が将校マントを翻しカバンを持っていち早く逃げていった。といっていました。
　配給で苦しかった話も、疎開児童がかわいそうだった話もよくきかれました。私たちの「戦争は良くないなんだ」という思いは、子どもの時の母の話からはじまったようです。

●母は、今年９６歳になります。父が６年前に亡くなってから、心身の衰えが進みました。
　次第に認知症も深くなっていました。それでも、私たちに対する思いやりや気遣いをいつももっている人でした。

　　　　　　「ごはんは、食べた？」とか

　　「今日は、運動会だよ」

「今日は　学芸会だけど　大丈夫」

　　「今日、新紺屋(小学校)に私はいけないけど・・いい」などと、いいます。　

こちらの年齢や時代も、かなり混乱していましたが、いつも、私たち子どものこと、孫のことを心配してくれていました。

●今年の冬は、寒かったからでしょうか？　とくに母の状態が困難になりました。それまでは、家の前の四つ角に座って、行き交う人に挨拶をするのが楽しみでしたが、この冬は、それもできなくなりました。

●私は、母を通して、今、介護サービスのありがたみを感じています。今日ここには　ペルパーさんやデイサービスの方にも来ていただいていますが、在宅の場合、介護職の方々の手をお借りしないと　やっていけません。いくら家族が頑張っても限界があるのです。
　それに、身内だけだと精神的に参るのです。特に息子はダメだそうです

「あんなに、しっかりしていた母が」　「あんなに、きれい好きだった母が」と思うと　時々やりきれなくなるのが　普通だと思います。

●父の時もそうでしたが、自分かいくつになっても、親がいなくなることはさみしいものです。
たとえ親が100歳に近くなろうとも、天寿を全うしていようとも、悲しいものは悲しいということが、よくわかりました。
　残された、私どもは母の想いを大切にして、これからも歩んでいきたいと思います。特に私自身、子供さんや、お年寄りを大切にする社会、平和を大切にする社会を目指していきたいと思います。
●気候不順なこのごろです。寒い日も続きます。どうか皆様方、お体を大切にされ、そして、今後とも変わらぬ、ご厚情を賜りますようにお願い申し上げます。
　本日は誠にありがとうございました。
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●あれから、すぐ一ヶ月間がたってしまい、今日となってしまいました。母の品ものなど家の整理には、2～3週間もかかってしまいました。清潔で整理が得意な母でしたが、ほぼ10年近く整理ができていませでした。しめきった押入れの中などは、大変なものでした。

●でも、いろいろな古い品物がでてくる、この片付けのなかで、介護にばかり追われていましたが、改めて母の大切さが・・・思い出とともにジワジワと伝わってきました。私としては、出来る限りのことはしたつもりでしたが・・・「でも、何か・・不十分だったのでは」などと思い・・申し訳ないような気分になっています。

　生存を保証できない国保の状態―無医療のまま死亡する人が増えている

●国保会計のひっ迫は、どこの自治体でも一般会計からの繰入金を増やすだけでは足りないので、保険料をこの数年間でかなり引き上げています。後期高齢者医療制度への支援金分も負担を重くしています。この時期は、国民生活（所得）が低下していく中ですから、重い保険料を滞納する世帯が激増しました。

●それにともなって、「滞納だから」と正規の保険証が取り上げられて、短期証・資格証とされた世帯が増加しています。２０１１年度では全国で１５５万世帯以上ともなりました。
　それでも資格証がこの３年ほど抑制されているのは、義務教育の小学校・中学校世帯へは資格証ではなく短期証扱いとされているからです。
　

全国で資格証・短期証とされた被保険者が増加している　　厚生労働省資料より作成

※正規の保険証がない世帯数が２０１１年度で１５５万世帯を超えています。

※このうち約３０万世帯の資格証世帯とは、保険証のない世帯です

※差し押さえ件数は２００６年度と比較すると２０１０年度は196％に激増しています。つまり強硬的な取立てが強まっているのです

　　　　　　　　　　　　　甲府市国保課資料

 資格証とされた人は病院や診療所に確実にいけなくなる

●甲府市でも、全国と同じ傾向があるが、ここでは特に、資格証とされた人がどのようない医療の状態なのかを調べてみました。

　　　　甲府市国保課調べ

●２０１１年度の資格証の甲府市の世帯数は８４０世帯です。国保世帯の平均人数は１．７人ですから、約１４００人の市民が　資格証＝無保険となっています。これらの市民の、ほとんどが医療を受けていません。２０１０年度でみると１６人ですから、資格証とされた人の内の1.5％ぐらいの人しか受診していないのです。つまり資格証＝無保険＝無医療　となるのです。

●これは、資格証とされたひとは、受診するとその医療機関の窓口で、患者負担額の全額支払いとなります。国保からの給付を受けるには、今までの滞納分の時効がかからない保険料分（保険料は２年間分、保険税は５年間分）の支払いを分納にしても支払うことを約束させられてからでないと保険給付が受けられないからです。

●当然、資格証とされた人は医療を受けられず、命の危険性があっても受診しないで死亡する状況ががはじまっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲府市国保課調べ

 ●したがって、甲府市では、この3年間で6人は、受診しないままに、亡くなっているとおもわれます。　もちろん可能性としては資格証をしめさないで全額自費の人もいるとは思いますが・・・これはほとんど例外と思われます。
　そこで、全国の資格者で医療にかからない人を甲府の数字で2010年度を推定すると、約50万人以上いることになる。また推定で、医療を受けない亡くなった人は全国700人以上いることになるでしょう。

●社会的な問題とされていませんが、国保のこの状態では感染症などの問題が起きてくると全く地域の保健衛生は成り立たないことは明らかです。例えば「新型インフルエンザ」です。弱毒性でしたが2009年型の「新型インフルエンザ」が社会にまん延しました。日本では受診者が2000万人、入院者は推計で1万2000人弱にもなりました。
　政府はこの時、感染者を野放しにしないための対応として「国保の特例」として「新型インフルエンザ」の場合は資格証の人も保険が適用されるとしました。

●甲府市では資格証の家庭へこのことをで個別の郵便通知もしました。しかし、資格証の人で新型インフルエンザの関係でも受診した人は、一人もいなかったのです。これは、新型インフルエンザに感染しても受診していなかったということです。

●このことで、私は次のように指摘し国会議員の阿部知子さんにも提言しています。

・社会の保健衛生の防災と安全性も損なっている国保の状態である考えられること

・国の公的な調査資料として　資格証の人の受診状態　死亡時の状態をしらべ必要があること

・市町村の国保会計に国の公的支援が不可欠であること

・単純な国保の広域化ではまったく解決できないこと

地域の古い古い歴史知ると、なんとなく、楽しくなってしまいます

●     2月6日、新紺屋小学校の3年生から5年生までの授業で、『私たちのまち　新紺屋地区子ど

も歴史マップ帳』（4年前に発行　新紺屋地区いきいきスクール実行委員会/協力・甲府市教育委員会など）を使って2回目の説明を行いました。これは、子こどもたちに地域の歴史をわかりやすく説明しようとしてつくったものです。


　授業風景

●地域の歴史の専門家の先生に加わって、私も大昔の新紺屋地区と甲府空襲の説明をしました。持ち時間は10分間ですので、わかりやすい説明をしなければなりません。そこで甲府空襲の説明には市街図のパネルや空襲の時の焼夷弾や高熱で溶けたビール瓶等を甲府市の文化財係から借りてきました。そして大昔の新紺屋地区の説明には、わざわざ、県立考古博物館から「水晶の矢じり」と「土偶」をお借りしました。

　「宝石の街甲府」だから「水晶の矢じり」は甲府市の新庁舎のロビーに展示を

●この「水晶の矢じり」と「土偶」は新紺屋地区の八幡神社境内から発掘された5000年前のものです。この八幡神社遺蹟は2万年前の先土器文化の時代から人が住んでいたとのことです。大昔から人がここで暮らしていた・・・。なんとなく楽しくなってきます。この地域を大切にしたい気持ちを子どもさんにも持ってもらえれば・・と思いました。

●ところで、この「水晶の矢じり」ですが、私は、3年前の八幡神社遺跡の発掘現場で「小さなハート型」の「水晶の矢じり」を見せてもらった時から、感動して、それから、れにズート思いを寄せているのです。なぜって、この甲府は大昔の人々の生活から「水晶」とつながっていたことが分かるからです。それにこの「小さなハート型」がなんとも可愛いのです。


　矢じり（左隣は比較のためのボールペン）

●甲府市は昔から「宝石の街」「水晶は甲府」とされてきました。昇仙峡から水晶の原石が取れたからです。大昔の矢じり（石鏃せきぞく）は、「黒曜石」が普通です。しかし地域によっては、そこで採れる材質を使うとのことです。甲府の場合には「黒曜石」だけでなく、大昔から採れた「水晶」を使ったのです。考古館の方のお話によると、「黒曜石」より「水晶」の方が加工に難しく、「水晶の矢じり」はあまり発掘されていないとのことでした。

●私は「宝石の街　甲府」とするのなら、このハート型の「水晶の矢じり」を考古博物館の倉庫に眠らせておく（保存しておく）のは極めてもったいないと思いました。そこで、30分間だけの許可をいただいて、「水晶の矢じり」もって甲府市長室に駆け込みました。私は「市長さん、これを甲府市の新庁舎のロビーに展示しなければ、もったないです」と直訴しました。市長さんも私と同じように感動してくれたはず・・・です。

●まあ・・・いずれにしても、子どもも大人も、歴史や文化財を大切にして、そしてこれからも歴史ある街を大切にしていかねばなりません。久々になんか楽しい一日でした。

利用実績から見た問題点

●甲府市にも4つの福祉センターに障害者用の入浴施設があります。しかし、せっかくあるのに、この施設がほとんど使われていません。3年間の利用実績を調べてもらい、自分なりに集計し考えてみました。

　　　　　　　　　　３年間の障害者用入浴施設の利用状況

 ●     この利用状況からみると、次のことが考えられます

①       全体として利用状況が極めて少ないことです。

　障害者は、毎年増えています。身体障害者では、手帳所持者も今では１万１０００人です。それが、２０１１年度では、全ての施設における年間の利用者数はわずか192人です。１週間の利用者は、３人から４人です。貢川福祉センターでは、３年間で１人の利用者。山宮福祉センターでは1年間で７人の利用者です。

②       しかも、この３年間でみても次第に利用する障害者が毎年減ってきています。

　2009年度303人が、2010年度では290人で、この1年間で13名減。2010年度と2011年度192人とで比較すると98人の減。わずか2年間で111人の減で37％も利用実績が落ちています。

●しかも、月別・季節ごとにその利用実績に格差がありました

    　　　3年間の 月別の障害者用入浴施設の利用状況

寒い時期の障害者用入浴施設の利用状況比較

③　寒い時期には、入浴移設が寒いために利用したくても利用できない状況があります。

　寒くない時期は月平均75人なのに寒い時期は月平均53人で30％も利用者が落ちています。
　体をきれいにすることと温まることが入浴なのに、これでは逆です。施設改善の必要性が、明らかになっています。

施設の個々の改善が必要です

●     施設の調査点検をしてみましたら、さらに様々な改善課題が明らかになっていました

かえって　手すりが邪魔なー山宮福祉センター

・真ん中にある手すりも障害者によっては、かえって障害物となっています。

・お風呂の深さがに傾斜があり、障害者によってかえって使いづらく危険です

 着替え・おむつ交換のスペースが狭い

 ・どこの福祉センターの着替え・おむつ効果のスペースが狭く、体を横にすることができない状態です

 広く利用が呼びかけられているのでしょうか？　玉諸福祉センター

・温泉の湯ということで、かなり喜ばれるはずですし、大変広く使いやすいと思います。しかし、ここの利用実績は2011年度では年間で37人と利用者が落ちています。障害者への周知・広報も改善すべきと考えられます。

相川福祉センターの機器浴施設―機械の操作など家族には難しい

・座ったままでも入浴できる機器の入浴施設ですが、操作は、なかなか難しいようです。福祉センターの職員も最初は指導するとのことですが、恒常的に終日付き合ってはくれません。この入浴を家族任せにはできません。

・寒さも気になります。この機器でお湯を温めることは出来ないとのことですから、どうしても使用中にお湯が冷たくなることが考えれます。着替えの部屋も含めて施設全体の温度管理も必要です。

相川福祉センター　ここはかなり寒いのでは

・障害者には、この普通の湯そう入口は入りづらいとのことです。

・冬にはかなり寒い施設です

大きな改善課題として、条例の運用・判断を改めるべきです。

●甲府市の高齢者福祉課は、この障害用の入浴施設の利用時に介助するヘルパーを認めていません。入浴介助は障害者の家族のみと限定しています。これは、極めておかしな判断です。その根拠をたずねると「福祉センター条例のなかで、営業や営利を目的とした利用を制限しているから」とのことです。

　そこで「甲府市福祉センター条例」をしらべてみました。条例の第9条には (使用許可の制限)というのがあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉センターの使用を許可しないことができる

(1)　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2)　営業又は営利を目的として使用するとき。　　　
(3)　第2条の目的を達成するについて適当と認められないとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、福祉センターの管理上適当と認められないとき。


●     アラアラ、条例がおかしいのではなくこの条例の判断・運用がは基本的におかしいと思いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・     そもそも家族では障害者の介助・補助・支援ができないから、障害者ホームヘルパーの（居宅介護従事者）制度があります。それは生活に関することでヘルパーさんの補助が必要です。食事の補助などと同じく入浴介助も同じくペルパーさんが必要です。

・     障害者の入浴介助をい行う場合に、家庭内のお風呂では、施設的に対応できないから、福祉センターの障害者用の入浴施設もあるはずです。

・     条例にある「営業又は営利を目的として使用するとき」とは、この施設を利用して金儲けを目指しているということであり、障害者福祉のホームペルパーと異なるものです。　　　　　　　　　　

・     「甲府市福祉センター条例」の設置の原則とは、「第2条　市内に居住する老人、障害者、寡婦並びに母子家庭及び父子家庭の福祉の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、本市に福祉センターを設置」とされています。―――それならば、なおのこと障害者用の入浴施設の利用を広く呼びかけるべきです。

●つまり、条例の問題というより、その条例の運用・判断に問題があるのです。

私は、次のように甲府市の障害者用入浴施設の改善を求めていきます

1. 「甲府市福祉センター条例」の運用判断を改め、障害者ホームヘルパーの入浴介助を障害者用入浴施設でも認めること

2、冬期の寒い時期における改善をはかること。必要な暖房設備を整え、温度管理に努めること

3、障害者からの意見に基づいて、入浴施設の着替え・おむつ交換や手すりなどの様々な改善を順次行うこと

4、広く障害者用入浴施設の活用を図るために，周知につとめること。

●私は、この内容を、甲府市に申し入れていきます。

　宇宙から見た日本の夜の明るさは、強いられている電力のムダ使いでは？ 

●インターネットには人工衛星からの写真で「宇宙からみた夜の地球、特に明るい日本」がいくつも掲載されています。ここにある写真もそうです。確かに夜の日本はギンギラギンです。つまり日本の電力による夜間照明の強さが宇宙から見てもわかるということです。

●このことは、先日の小出裕章先生の甲府講演でもスライドでも紹介されました。ここでの先生の提起は「地球の夜は明るく、日本はそのなかでも際立っている。もう一度考えよう。私たちはエネルギーを使いすぎているのではないか？　便利さや贅沢を求め過ぎてはいないだろうか？」というものです。一般論としてはそうだと思います。

●また「電力が不足している！だからこれからも原子力エネルギーが必要だ！」とする意見があります。しかし現状の電力供給でも原子力エネルギーからの供給がなくてもやっていけますが、これから危険な原発をすべてなくしていくためにも、これ以上の過剰な電力消費は改めるべきでしょう。

特に今の日本社会は、宇宙からも見えるギラギラの日本列島でわかるほど、エネルギーのムダ使いをしすぎています。「便利な電力を贅沢に」使いすぎているのです。

　電力の使いすぎを是正するには、今の企業社会のあり方から考えよう

●でもこの場合、「どのようにこれから電力の使いすぎを是正していくのか？」　であり、それには、「電力の使いすぎにおいて何が主要な原因なのか？」を見極める必要があります。よく言われることは、主要な原因の見極めもないままに「ライフサイクルを変える」「一人一人が節電に心がける」とされ、ガマンの哲学が強調されます。このことだけでは極めて不十分だと思います。

●私は、普通の働いている市民や普通の家庭にとって、エネルギーを「便利に」使いすぎる、暮らしの「贅沢さ」とは、主に今の企業社会によって市民が強いられていることだと思います。電力の使いすぎの主な原因は、企業社会における生産効率重視の動きであり、主に働くものに対する乱暴な使い方にあると思います。このことが、1人ひとりに「贅沢に電力を使いすぎるライフサイクル」にしてしまうのです。　以下、簡単に私の考える要因をあげてみます。

長時間労働・長時間業務による電力の使いすぎ

通勤や労働時間さらにはサービス労働などの仕事上の拘束時間は、いままでになく長時間になっています。短時間のパートや正規であっても低賃金の場合には、「ダブルワーク」「セカンドワーク」という幾つかの仕事の掛け持ちでとなっています。ここでも結局、仕事に取られる時間はかなりの長時間になっています。社会に広がっている長時間労働は、言うまでもなく電力を消費する時間を長時間にします。

野放しの夜間労働の広がりによる電力の使いすぎ

夜間労働のまん延です。夜間労働は、「心身の健康にとって有害な労働」です。国際的には、医療や公共交通などの避けられない職種を除いて原則的に禁止という国が少なくありません。しかし日本はILO（国際労働機構）の夜業条約も批准しないで、夜間労働野放しの国です。しかも、夜間労働が、企業の生産効率のために、さらに、さらに広がっています。2001年の政府調査では21％の労働者が夜間労働です。現在ではもっと夜間労働は広がっています。夜間労働は、当然、24時間の電力の消費を続けます。

　疲れて時間と気力の足りない普通の労働者家庭による電力の使いすぎ

普通の家庭ではどうでしょうか？　この企業社会の過密な過重労働は、夜間も含めて拘束時間を長時間にしていきます。それにその過重な労働時間だけに縛られるものではなく、心身の疲労をもたらします。例えば、自分の家に仕事から帰っても、すぐには体を動かすことができません。家事などを行う時間も足りないし、家事を行うゆとりと気力もなくなっているのです。夜間労働は、特にこのことを強めます。そうなると、家庭でも家事などの足りない時間や奪われている気力を補うためにどうするか？洗濯も料理の掃除も、様々な「便利な」電気製品などの電化で補うしかないのです。また、それは家庭内にとどまらず、外食、育児、教育などの様々なサービスを購入するしかありません。

つまり電力をより「贅沢に」消費する「ライフサイクル」が強いられているのです。これも当然、電力消費することになります。

　激しい営業・宣伝行為による電力の使いすぎ

多くの人が時間と気力の足りなさを補うためには、様々なサービスも含めて様々な便利さを購入しなければなりません。このことは、新たな市場を生み出します。そのために、また24時間の企業活動が始まります。長時間労働が、長時間労働を生む、悪循環が加速します。

企業は、オール電化を煽るなど、電気製品会社と電力会社の宣伝活動ばかりでなく、日本の社会は、過剰な24時間のサービスの営業・宣伝活動が蔓延しています。派手な野外照明・広告看板・広告塔がいたるところにあります。かつてコンビニのセブンイレブンは、1974年から日本でもはじまったとのことですが、名前のとおり「午前7時から午後11時までの営業時間」だったと思います。当時ではこの営業時間は極めて長いものでした。それが、いまでは24時間となっています。

●つまり、宇宙からみた日本の夜のギンギラギンの過剰な明るさとは、普通の市民の過剰でゆとりない働き方を表しているのです。誰だって、長時間労働はしたくない　誰だって夜は自分の家で休みたい　それができないでいるから強いられた電力の無駄使いがあると考えるべきです。

●過剰な電力の消費とは、単なる個々人の節度やライフサイクルのあり方ではありません。企業社会全体の乱暴な人の使い方に具体的にブレーキをかけなければなりません。これは労働基準法。労働安全衛生法などの労働者保護から始めるべきでしょう。

●1月8日、甲府市で原発の危険性を40年以上も訴えてきた小出裕章先生の講演会が開かれました。原発と放射能災害に不安を感じる女性を中心にして2000人を超える参加者が集まりました。小出氏の放射能汚染からリスクの高い「子どもを被爆から守ろう」という、趣旨には私も2000人を超える参加者も、真剣に受け止めることができました。とにかく参加した人、すべてのみなさんの熱意が感じられ、関心の高さが感じられました。また小出先生の訴える気迫にも「こういう研究者もいたんだ」と深く感謝したいと思います。

『60禁』『50禁』・・・の食材区分の趣旨は正しくても、この社会では逆方向に進みます

●ただ、講演の一部に、「これはどうかな？？」と疑問や問題を２～３感じることがありました。それは講演のなかで「汚染食材から子どもをまもるために、基準値を作るよりも、『１８歳未満お断り』ではないが、年齢別で『60禁』『50禁』『40禁』『30禁』・・・『10禁』『０禁』として、リスクの低い高齢者に汚染の比較的高いものを食べてもらい,より子どもに近い年齢にはより汚染されていない食材をもっていく、年齢の段階的に区別することを提案したい」というようなことを言われました。

●私は、この趣旨は正しくとも、実際の運用では、違う方に進み多くの子どもをかえって守れなくなると思います。日本社会は、今までにない格差と貧困の資本主義社会です。『60禁』『50禁』『40禁』『30禁』・・・『10禁』『０禁』の食材を、市場に出した場合、食材の商品価格は、『60禁』『50禁』『40禁』『30禁』・・・『０禁』と安全性の高い子どもの食材になるに従って、必ず高くなります。今までも、富裕者の家庭は高くても美味しくて安全な食材を使うし、生活の苦しい家庭では美味しくなくても新鮮でなくても添加物が多くても安い食材を使うしかありません。

●この貧富の差による、食材の格差は、提案された『60禁』『50禁』『40禁』『30禁』・・・『10禁』『０禁』の食材区分でさらに広がります。生活が苦しい家庭の子どもは、もっぱら、安い『60禁』『50禁』の危険な食材を、富裕者の家庭では７０歳であろうと８０歳であろうと『10禁』『０禁』の高い食材で食事をとるとなります。そもそも、１つの家庭の食事で、年齢別に食材を分けて食事をつくり別々に食べることなどできるでしょうか？　そうなると、生活の苦しい家庭や時間的にゆとりのない家庭の子どもに、つまり、これらの多くの子どもに汚染食材が向かう危険性を強める結果になってしまいます。
　また、値段が高くなった『10禁』『０禁』の子どもの食材を学校給食や保育給食では使うことができず、外国産の食材や加工食品に、向かってしまいます。これでは、給食に遺伝子組み換え食品や農薬汚染食材が、より入り込みやすくなってしまいます。

●問題は、人を人として、扱うことができなくなる社会となってしまうことです。比較的低料金な特別養護老人ホームや介護施設がどうなるかです。「年寄りだし、間も無くいなくなる人たちだから」と『６０禁』の食材だけを使うことになるなら・・・現代の「姥捨て山」になってしまうし、社会が敬老の考え方もなくなってしまうと思います。その一方で、富裕層の高額老人ホームでは、『10禁』『０禁』の食材でしょう。

●私は基準値がやはり大切だと思います。『60禁』『50禁』『40禁』『30禁』・・・『10禁』『０禁』という食材の区分も基準値がなければできません。もし「甘い基準」が問題なら「強い基準」を設定すべきです。区分を細かくしないで子どもの基準値をより厳格にするとともに、やはり大人の基準値もより厳格にし、その監視とチェックを加工食材も含めて徹底すべきだと思います。

●甲府にもある公設卸売市場で今まで出来ていなかった放射能汚染への徹底した食品管理も必要です。また学校給食・保育園給食などの子どもの食材に関しては、子どもの基準値を厳格にした抜き取り検査をすべきです。ミルク・粉ミルクや乳児の食品に関しては徹底した基準をもうけるべきです。私は、甲府市議会でこのことを主張してきています。

　一律ではなく、東電には経営トップもいれば平社員もいます　下請け労働者います

●「また汚染されている食材は、責任のある東電の社員食堂か、国会議員食堂で使ってもらえば、よい」といった講演部分です。これは、一般的な感情論です。感情論だけに広がります。小出先生の発言で会場でも結構拍手が起きました。

●でも、この感情論は、正しくないと思われます。なぜなら「東京電力が加害者、東電が悪い」といっても、その責任を一律に東電関係者に求めることはできないからです。

例えば、労働基準法や労働安全衛生法では、「使用者」「事業者」と「労働者」を区分して法的な規制や罰則を考えています。また、近代の戦争責任では、「当事国が悪い」「日本軍の責任」としても、国の政治指導者、軍の上層指導部と国民や一般兵士を原則上は区分しています。

特に東電のような大企業では、経営トップとその指揮・命令に従っている社員では、責任の重みや所得は全く異なります。ましてや非正規社員や東電の協力会社の社員、つまり下請け、孫受け社員では全く事なる実態です。原発は「原発ジプシー」と言われている下請け、孫受け労働者の命を削る被爆労働で成り立っています。この人たちは、加害者ではなく犠牲者です。

東電の現場には、特に原発の現場には、経営トップはいません。いるのは社員と非正規社員と下請け・孫受けの労働者です。ところで東電の社員食堂を使う人たちは、だれか？　ここで汚染食材で食事をする人たちはだれか？　経営トップでないことだけは確かです。

●また東電の責任とは、今の経営トップだけの責任ではありません。４０年間もの原発による利益を得てきた大株主や、東電の社債からの金利生活者、高額な年金生活者となっている今までの経営トップなどなど・・・。この人たちも東電の社員食堂を使うでのしょうか？　ぜひ、感情論だけでなく、落ち着いて考えてください。

　原発反対を続けてきた国会議員もいます。推進派国会議員と一緒にはできません
 
●同じことは、政治責任が問われる国会議員や政党にも言えます。電力会社関係からの寄付金やパーティ券の購入、選挙の時には票と政治資金を得ていた国会議員や自民党には、明らかに責任があります。彼らは「クリーンで安全でコストのかからないエネルギーとして原発」を進め、現在のような事態を招いています。

●しかし、国会と国会議員を一律のものとして見ることは正しくありません。議会制民主主義とは、それそれの見解が異なる議員と議員、会派と会派、政党と政党が言論と政策を闘わせることによって成り立っています。政党によっては脱原発を掲げてきたところがあります。全国の原発反対運動にもこの間、具体的に関わってきている国会議員もいます。原発推進政党である自民党内には当然、強力な原発派の国会議員が多い状況です。しかし脱原発の河野太郎議員もいます。ですから国会議員を一律に『十する事は出来ないのです。

　もちろん、脱原発派議員の力が弱く、政治の流れは、原発推進でした。その意味で、脱原発議員も「責任」があるでしょう。しかし、これ「十把一絡げに」して「国会議員食堂で汚染食材を使え」とはなりません。脱原発派議員は私たちの味方です。私たちはこの国会内の味方の力を強めていく必要があり、敵である原発推進派の議員と同じ扱いをすることはできません。

●原発に限らず社会問題を正確に把握するには、「最も責任のある者」か「命令されていただけの者」か、また「加害者」か「犠牲者」か、さらには「敵」か「味方」かを、冷静に見極めていくことが大切です。

　私たちは、原発や原子力エネルギー、核に関する学者・専門家を一律に原発事故と放射能汚染に責任がある人たちとはしません。小出先生たちと多くの御用学者・専門家を分けています。脱原発運動なら小出先生を「味方」と考え、御用学者を「敵」とみるでしょう。それと同じことではないでしょうか？

●それにしても、講演された小出先生はもとより、県内で2000人をこえる参加者とそれを呼びかけた実行委員会のみなさんの努力に感謝します。ともに脱原発、子どもを守るために頑張りましょう。

　内閣府推計「企業内失業465万人」とは、まったく根拠がない風評です！

●昨年の12月22日のどこの新聞にも、次のような記事がありました。　これは毎日新聞です。

「企業内失業者：最大４６５万人　９月時点の内閣府集計　　　

内閣府は２１日、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済２０１１－２０１２」を公表した。企業が抱える余剰人員である「企業内失業者」はことし９月時点で最大４６５万人となり、全雇用者の８．５％に達するとの推計結果を示した。　リーマン・ショック後の最悪期（０９年３月、最大６９８万人）からは改善しているものの、１年前より５０万人増加。報告書は東日本大震災の影響で、製造業を中心に高止まりしているとの見方を示した。過去の景気回復局面と比べ、雇用の過剰感が残っており、賃金への下押し圧力も強いと警戒している」。

●「企業内失業」とは、「企業の生産水準などを基に算出する最適な雇用者数と、実際の常時雇用者数の差」「景気回復時に備えた労働力の確保や正社員の解雇規制の厳しさなどが理由」というが、本当におかしなことをいう内閣府の官僚達だと思います。こんな推計は明らかに間違っています。役に立つとしたら、それは乱暴な労働者の人減らしや賃金切り下げーの材料に使われるだけです。

●過重な労働を強いる今の労働者の乱暴な使い方を改めれば、雇用はいくらでも必要となります。そこで、私も内閣府に抗して推計してみることにしました。

●日本は労働者の権利である年休数が少ないばかりか、その取得率も極めて低い国ということは有名です。　ウキペデイア百科事典によると日本の年休の取得率は33％、付与日数は１６．６日、取得日数はわずか９．３日―いずれも調査範囲内では最下位でした。年休の未取得日数は７．３日　世界の年休取得日数のトップのフランスの水準日数からは２５．４日も権利状況が遅れています。

●推計しましょう。政府統計だと正規職員数は3340万人、　企業内の所定労働に数を年間250日として、年休を7.3日を完全に取得すると

　　　　3340万人×７．３日÷250日＝97万5280人の雇用が新たに必要となります

●政府統計（厚生労働省・毎月勤労統計）だと常用雇用にパートも計算されているので4415万、これで企業で決まられた所定労働時間をパートも計算されていると1634.4時間。これで年休を完全に取得するなら推計で

　　　　4415万人×７．３日÷228日＝141万3575人の雇用が新たに必要となります

●もしフランスなみの年休を取得していたなら日本では492万人ぐらいの雇用が必要となります

●政府統計では、所定外労働時間（残業）は一人平均で年間（パートも計算されている）120時間、所定内労働時間1634時間で推計すると

　　　4415万人×120時間÷1634時間＝あと雇用に324万2350人必要となります

●不払い労働であるサービス残業をなくせばどうなるか？連合の2006年の調査では月平均で6.5時間、年間で78時間もサーブビス残業があるといいいます。この数字で推計すると

　　　4415万人×78時間÷1634時間＝211万人

●このような、推計は、私だけがしていることではなく、まともに考えれば、すぐ生まれてくることです。１９９9年に財団法人社会経済生産性本部は、「労働時間短縮による雇用創出効果の推計として・サービス残業削減（ゼロ）の雇用期間創出効果は90万人　・残業削減（所定外労働時間ゼロ）では170万人」と報告していました。これはワークシェアリングの考え方からでしょう。現在でも、全労連系の推計では「サーブビス残業をなくせば２１０万人の雇用が生まれる」としています。

●私の考えでは、この「年休の取得」と「残業分」と「サービス残業分」を合算すべきなのです。そうなると、推計６８０万～６４０万人の労働者を雇用しなければ、日本の労働者の法律上の権利は守れていないことになります。フランス並みな年休取得だとすると、推計１０００万人をこえる雇用が必要です。

●しかも実際の職場では、所定時間内の労働密度が増しています。同じ時間でもその労働の速度が早まっています。ゆとりがあった２０年ほど前の職場の労働者と比べて倍ほどの労働密度となっています。ゆとり確保分で推計したら膨大な雇用創出数となってしまいます・・・。

●そんなことより、私が言いたいことは、内閣府の企業内失業者４６５万人とは、全くのデタラメに過ぎないということです。しかし、このデタラメの推計は、社会の風聞・風評となり、企業内のリストラや賃金切り下げ、そして労働強化の圧力となることです。サービス残業とは、失業が多くなり雇用されている労働者の立場が悪くなると、増加します。このデタラメな推計は、さらにサービス残業を増やすことになるでしょう。

●これは「風評被害」です。しかも、放射能汚染ではありませんが、「風評被害」とは実害深めるものです。この「風評被害」によって雇用されている労働者側が萎縮し、使用者側が乱暴になり「リストラは困るから２人分の仕事を１人でやるしかない」となると、その職場では「１人」が「企業内失業」とされることとなってしまうからです。

●１月４日の今日から、甲府市役所も「仕事初め」です。３０年も昔の職場の仕事初めは、官民を問わずどこの職場も、「仕事初め」は、イベントで「仕事を初めない日」でした。女性は仕事初めには和服できていました。職場では「あけましておめでとうございます」の挨拶をして、懇親会などの流れ解散でした。
　職場では、現在が最も正規労働者のゆとりがなくなり、非正規の方々のワーキングプアもつくられています。２０１２年の「仕事初め」は、正規も非正規も労働者であるなら、「お正月気分」などはどこにもない状態です。この状態の上にさらに「企業内失業」などという・・・内閣府からの風評は「あけましておめでとうございます」という言葉さえ「寒々しい新年」とさせてしまいます。
     

　これでは文化的にも原発の安全性は確保されませんね

●新年あけましておめでとうございます。でも、本当に「あめでとう！」となるのでしょうか？　このところ毎年、毎年、新年のあいさつで言うことは「昨年は何かと厳しい年でしたが、今年こそ明るい年としたいものです」と、もう10年間ぐらい、同じあいさつを言い続けています。そこで私は新春関係の文章もここ20年間くらいは「新年あけましておめでとう」ではなく「春を迎えましょう」のいみで「迎春」としてきました。

●特に、昨年は本当にひどい災いの年でした。東日本大震災、台風、そして原発災害と放射能汚染問題・・・それにともなう失業や生活不安も強まりました。普通の市民にとって大変、きびしく困難な年でした。特に原発災害は、自然災害でではなく人災です。

●元旦の朝、分厚い新聞の一面トップをみると次のような記事（「朝日新聞」1/1）がありました。

　「東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している」….「だが、『電力会社の元幹部は寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない』と語る」。

●「やれやれ・・・やっぱりねー」と思う人たちも多いかと思います.。これでは原発の安全性を徹底して追求するとはならないはずです。国民の命がかかっているこの問題で、お金を「もらう側」もおかしいがお金を「出す方」はもっとおかしい。だって、しっかり安全性を確保するには安全委員家から厳正な指導・チェックしてもらうことが必要だからです。

●問題は安全性とか科学とかと関係ない、原発と政治、原発と利益、そして原発と文化の問題だと思います。「安全は文化の水準の問題でもある」という考え方があります。どのように科学の水準を高くしても取り扱う人や組織の考え方、思想、文化が確立していないと安全性を保てないという考え方です。例えば2009年ＪR西日本の宝塚線脱線事故の背景要因として、安全を軽視し効率ばかりを求めたＪR西日本の「企業文化」が問題とされています。ＪR西日本に限らず、日本の原発と文化の問題から、原発にまつわる大企業や学者、政治の「文化」のレベルからも原発を稼働させては、いけないのでしょうね。

●ところで、同じ新聞記事ですが、次の内容にも私は注目しました。今の2004年からはじまった国立大学独立行政法人化との関連です。「寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは『研修や学会に行く学生の旅費』『備品の購入』と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。『国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない』」というところです。国立大学の独立行政法人化も小泉改革の一環ですが、このことによって国立大学の研究費も、「外部からの資金調達」つまり「大企業からの寄付金」に依存するようになったということです。この原子力安全委員会ばかりではなく、国立大学における学問、研究、科学、そして学者・研究者が、「大企業の求めることだけに従う」という風土、体質、文化が作られてきているのではないでしょうか？　

●原発の問題からも、改めて、この新年から考え、行動する必要があります。でないといつまでたっても「あけましておめでとう」とならないようですから。