2017年 2016年
2015年 2014年 2013年 2012年
2011年 2010年 2009年
 2008年

 2020年7月17日(金)
 

市立甲府病院を視察しました

●山田弘之議会議員と一緒に市立甲府病院の視察をしました。この日は、入り口の体温検査機器と発熱者用の別外来、受付の感染防止策〔窓口〕、感染症病棟の仕組み、感染性廃棄物の容器とその扱い方などの視察です。〔写真はホームページに同掲載〕

●市立病院の皆さんが懸命に頑張っていただいていることがわかりました。私たちは甲府市にくどくど要望しまし、ようやく感染者対応の医療職員さんの危険手当が1日4000円~3000円に増額され、すこしだけホットしました。

●また私たちの要望もありますが、これから市立甲府病院では、感染症外来を新たに設置し、PCR検査もできるようになります。しっかり甲府盆地南部のいのちと健康を守る拠点として、条件を整え、そして医療従事者の皆さんに頑張っていただきたいと思います。


 2020年5月10日(日)
 

こうふクラブで会派広報誌を作成し市内に配布しました。

●内容は以下のとおりです。

  ※こうふクラブ会報誌はこちらからダウンロードできます。

 

 2020年4月15日(水)
 

甲府市・および甲府市議会に、コロナ災害対策の要望書を提出

●こうふクラブ(市議会議員―山田厚 山田弘之)として4月15日『甲府市における新型コロナウイルス感染症対策における要望書』を提出しました。

  ※要望書はこちらからダウンロードできます。

 主な内容は以下のとおりです。
  ① 検査重視で感染者の早期発見
  ② 自宅療養ではなく臨時仮設病院の設置を
  ③ 市内医療機関と市立甲府病院の院内感染を防止するために
  ④ 感染予防としての消毒の徹底
  ⑤ 「災害時物資の供給および業務の協定」の活用を
  ⑥ 人手スタッフの確保
  ⑦ 自治体としての生活経済対策として個別支援を
      負担の支払い猶予と減額免除を
      医療保険制度の改善を
      生活困窮世帯への援助
  ⑧ 災害に対しての善意と寄付を募ること
  ⑨ 市民周知と相談事業の積極化について
  ⑩ 感染症対策としても市議会開催の実施を

 ここでは、まず、検査・医療・感染予防・人手の確保を要望しました。またこれは災害ですから、甲府市と企業・企業グループとの「災害の物資供給の協定」を活用すべきことを提案しました。また経済対策としては、生活困窮世帯からはじめることとしました。全文は、このホームページに掲載してあります。


 2020年4月8日(水 )
 

パンフ『人災となった 新型コロナウイルス災害』をつくります

●安倍政権の非常事態宣言の翌日、4月8日にようやっとパンフの編集を終えて、印刷に入りました。大変な事態の最中でしたから、とにかく急ごうと頑張りました。印刷も大急ぎでやっていただき、4月16日には完了をお願いしました。

●4月7日までの時点では、まだまだ分からないことが一杯でしょうが、それでも急いで行いました。早めに一人でも多くの人に読んでいただこうと切実に思っています。



 発刊しました!
 「人災となった新型コロナ災害」
 
   第1章 防疫と公衆衛生が壊されている 
   第2章 不誠実でおかしな感染症対策とは
   第3章 感染症を利用した「非常事態」とは

  500円/冊(別途送料100円)
  ※5冊以上の注文は送料無料

  お申込み・お問い合わせは山田厚事務所へ

  電話:055-253-6790
  FAX:055-254-4403

  メール:yamada@peace.email.ne.jp




 2019年12月20日(月 )
 

リニア騒音の低減に関する住民の請願に賛成しました

●12月11日、市議会本会議で「リニア中央新幹線の騒音の低減に関する請願」の賛成討論をしました。私はこの間、何回も「リニアがもたらす不安と危惧」つい意見を繰り返てきました。それは、新たな大事業を始めるには、いかなる場合にもメリットだけでなくデメリットもあり、「夢のリニア」だけではいけないからです。

●今回の請願の内容はリニアが「立派に成功し通常運行した」場合の騒音だけにしぼって「55デシベルの尊重」をもとめているのです。電話や掃除機の騒音が70デシベルですから、この音量で5分~10分の間隔で早朝から深夜までリニアが走り抜けたら、沿線住民の生活と健康に悪影響をもたらすに決まっています。さらに説明には「55デシベル以下でなくても55デシベルから70デシベルの範囲内の暮らしやすい環境を作ってほしい」としています。

●本来の生活環境の騒音基準では、昼間と夜間とをわけ、昼間でも病院・社会福祉施設は50デシベル以下 住宅地区でも55デシベル以下とされています。近接する中道北小学校は、このままでは70デシベルも超えてしまいます。しかし文部科学省の学校環境衛生規準では「窓を開けたときは55デシベル以下」とされています。先生のもっとも高い声は65デシベルとされています。このままでは教育環境も損なわれます。

●沿線自治体議会では、富士川町議会、南アルプス市議会、中央市議会では請願賛に賛成しました。笛吹市では継続審議で採択される見通しとのことです。甲府市議会のみが「門前払い」ともいえる「不採択」となってしまいました。これではいけないと思います。

私はこれからも騒音問題も含めて、様々なリニアのリスク・デメリットに抗していきたいと思います。


 2019年12月15日(水)
 

甲府市の外部評価委員のやり方や報告書には問題があります。

●私は、以前から甲府市の「行政評価外部評価委員会」のやり方とその報告には、疑問を持っていました。それは、行政当局が「外部評価報告がありましたので」とそれを「名目」にして、甲府市単独の社会福祉事業を後退させ、市民負担を強める傾向があったからです。この場合、該当する市民の意見や市議会の審議が形骸化され行政当局の意向がそのまま反映されることが多かったからです。

●今回の外部評価委員会報告のあり方には、今までなく、さらに乱暴でかなり問題がありました。私は本会議質疑の中に、そのことに気が付き市議会本会議場で緊急の関連質問を行いました。(市議会の発言をご覧ください)それは、行政内部規則である『要綱』をいきなり「改正」したのです。2019年7月改正し→すぐ8月外部監査委員会の開催→そして10月に「報告書」→2020年度の予算への準備に反映させています。

 『要綱』の「改正」内容を、次のように7月から急に変えています。
   ・外部評価委員8名そのうち4名が一般公募  →当局委嘱の3名のみ
   ・300の事業を委員会で評価する      →わずか6事業のみ
   ・評価としてA、B、C、Dの4ランクで評価→ランク評価全てなし


●問題は6事業のその内容です。1事業をのぞいてほとんどが社会福祉の廃止・終了・見直しで、この内容が2020年度の予算削減に結び付けようとしています。報告書では・・

  1)窓口休日開設推進事業
    東部・池田の休日窓口廃止。
  2)こうふフューチャーサーチ普及促進事業
    有効に継続すべき。
  3)敬老対策事業
    88歳、新100歳、101歳以上、最高齢者にお祝い金や記念品贈呈を縮小し廃止する。
  4)重度心身障害者医療費助成制度
    入院時食事療養費助成の16歳以上を廃止する。
    このことで1人あたり平均で4万4000円の負担増となる。
  5)子ども運動遊び事業
    幅広く活用し「運動遊びイベント」の実施回数を増やすが参加費の徴収の検討が必要。
  6)運転免許証返納高齢者支援事業
    高齢者免許証返納の支援として申請でバス用ICカード乗車券を交付〔1万円〕。これの見直し。


●私は、この仕組みと、廃止・見直しの各事業を守り丁寧な対応を求めることにしています。別紙の関連質問では、そのことを明らかにして、翌日の常任委員会でも意見と質問を継続しました。


 2019年秋
 

安倍政権は改憲議席2/3を確保することができませんでした!
 しかし、改憲の動きは加速しています!

●安倍政権は、改憲議席の2/3を維持することができませんでした。これは改憲までの時間が確保されたことで良かった!よかった!しかし安倍政権は必ず、野党の一部も切り崩して改憲の国民投票をはじめていきます。

●安倍政権のこの7年間の社会の劣化、格差と貧困、軍備の増強―を具体的に明らかにして平和とくらし、つまり憲法を守る取り組みを強めていきましょう!


 2019年10月16日(水)
 

なんでJR中央線は、こんなに災害に脆弱なのか!

●JR中央線は、大型の台風災害だからとしても、なんでこんなに脆弱なのか!復旧に何週間もかかるという事態に対して、JR幹部当局としての反省や謝罪が必要ではないでしょうか?。

●JR東はサービスの向上と宣伝しながらも、あずさ回数券も廃止して特急料金を大幅値上げし乗客の負担を増しました。長年の県民総意の要望であるー甲府から東京圏までの通勤列車・通勤快速も全く対応しないままです。早朝特急も遅いままです。しかも、災害には実にもろい・・・。これでは公共交通と言えるのでしょうか?

●県民・市民も、山梨県政も・甲府市政も、「大型台風が災害の原因」だけとしないほうがいいと思います。何日もかかる復旧では「人災の要素」が必ずあるからです。しかも中央道の復旧は一種間程度です。JRの大月―高尾間は18日に運転再開。しかし特急の中央線は「今月末の見込み」という。

●災害復旧と今後に向けては、災害に脆弱なJRに対してのしっかりした是正を求めることが重要となっています。


 2019年7月5日(金)
 

暮らしと平和にとって大切な参議院選挙がスタートしました


●安倍政権の悪政は、安倍政権の前の7年間の国民生活と、今の状況とを比較すると明らかです。年金は、賃金は、物価は、雇用は、社会保障は・・・いずれも後退し暮らしを圧迫しています。普通の国民で、7年前と比べて、「ゆとりができた」「先行きが明るくなった」と言える人はいますか?ほとんどいません!

●しかし、本当に少数ですが「豊かになった」とそう言える人々もいるのです。大企業と富裕層は、さらに豊かになり、株からの所得は、この数年間で倍の所得となりました。明らかに格差と貧困が強められました。

●そして今、国民は年金もいのち・健康も防災も「自己責任」の問題として脅かされ苦しんでいます。しかも、そして、このまま安倍政権の悪政を許せば、必ず戦争をはじめます。

●しかし、この脅威にいまだに気が付いていない多くの国民もいます。安倍政権は国民を巧妙にだまし続けています。事実と異なる「悪質な看板政策」を掲げ国民をだまし、誰もが異議を唱えない新元号やスポーツ、オリンピックも政治利用しています。新元号では「新しい時代がはじまる」との期待と幻想を強めています。オリンピックでは「がんばれニッポン!」「すごいぞニッポン!」で生活を苦しめる悪政の実態から国民の目を巧妙にそらしています。

●この危険に抗するのは野党、特に社民党の使命です。社民党の場合、単なるその時々の選挙戦術ではなく党是だからです。比例区社民党の前進と選挙区野党共闘=市来とも子さんの勝利でこの悪政を転換させていくひつようがあります。

●今回の参議院選挙は、生活向上か、さらに生活破壊か、それは、平和か、戦争か、となる重要な日本の分岐点の選挙といえます。



 2019年6月22日(土)
 

日本の教員はさらに勤務時間が延び、専門性を高める時間は削減に




●OECD国際教員指導環境調査の結果から、日本の小中学校教員の長時間勤務は国際的にみても異例です。1週間の仕事時間は小学校54.4時間、中学校56.0時間で、ともに参加国・地域の中で最長。一方で職能開発にかける時間は小中とも最短でした。

●一週間の仕事時間のOECD平均は38.3時間で、日本は大幅に上回っています。部活動など「課外活動の指導」が平均1.9時間に対し日本は7.5時間と長い。日本の教員は事務や同僚との共同作業などに割く時間が多い。しかも、教員としての専門性を高める「職能開発活動」は小学校で0.7時間、中学で0.6時間の低さでした。

●この結果からも本来なら少人数学級と正規教職員の増員が求められて当然です。しかし今の文部科学省は、学校ICTや外部スタッフ・委託化などを進め、逆に多忙化と教育の質を低下させる方向に進んでいます。さらには、今後広域圏構想や公共施設再配置計画で小中学校の統廃合も想定しています。
今の政権は子どもにとっても教職員にとっても大きな弊害と言えます。




 2019年6月22日(土)
 

甲府市は熱中症対策をもっとしっかりすべきです


●甲府市=甲府盆地は、全国でも屈指の熱中症危険地域です。熱中症は年齢を選びません。甲府広域消防本部による2015年~2018年までの熱中症の救急搬送人員数は361名でした。そのうち少年(7歳から18歳未満)は76名で全体の21%でした。

●学校教育でもしっかりした熱中症対策が必要となってきました。甲府市の小中学校の普通教室には、私たちの要請で冷房がすでに設置することができています。これは先進的ですが、熱中症の危険地域の甲府盆地としては当然のことです。しかし他の施設ではこれからです。

プールはどうか、昨年の学校プールでは水温が高くなり授業に使えなくなりました。夏休みもプール禁止の日が何日もありました。また、甲府市のプールは2019年度ですべて循環式で水の入れ替えがないため、高くなった水温はそのまま続いてしまいます。プールが使える水温基準の設定が必要です。また今のプールは水質を管理する様々な手立て〔例えば、一定の水の入れ替え・水面に反射シート・日陰づくりなど〕も必要です。

運動場は、接地面の温度は夏には40℃をこえます。これも温度基準の設定が必要です。また散水などの手立ても必要です。

体育館には、エアコンを計画的に設置する必要があります。私は普通教室の冷房要請の時と同じく先駆けて3年ほど前から要請しています。避難所でもある体育館の冷房は甲府盆地では標準設備と考える必要があります。

●これらのことを今後とも委員会や本会議で要請し続けていきます。



 2019年5月20日(月)
 

甲府市の小学校の子どもの視力が低下しています!


●小中学校の子どもの健康診断でむし歯がわかるとその治療が本人と保護者に通知されます。しかしむし歯治療の通知がされても、その処置をしないままの子どもが全国で増加しています。2018年度では、次の結果でした。 

  小学校    中学校   
 むし歯  処置完了 未処置   むし歯  処置完了 未処置 
全国  45.3%  28.7%  25.8%  35.4%  20.4%  15.0%
甲府男子   49.4%  28.1%  21.3%  34.1%  17.0%  17.1%
甲府女子  46.6%  26.1%  20.5%  32.4%  14.4%  18.0%
※甲府市学事課調べ

●甲府市の小中学生の医療費も助成されていて治療費はかからないはずです。しかし、治療が必要とされる子どもの半数近くがむし歯のままに放置されているということは大変な事態だと思います。このままでは永久歯も壊されてしまいます。

●私は、議会の予算特別委員会や民生文教常任委員会で、このことを指摘して、養護の先生だけでなく、担任の先生方にも個別の保健指導を求めています。

●このむし歯を放置したままの家庭の状態とは、単に貧困というだけでなく、その生活においてあまりにも日々余裕がなく追われていて、治療の対応も、場合によっては学校からの通知も丁寧に見ることが出来なくなっているではないかと思います。これ
も貧困のあらわれ方だと思います。

●これも今の貧困だと思います。社会全体の問題ですが、子どもの健康育成を確保する教育の場としての対応も必要になっています。


 2019年3月8日(金)
 

甲府市の小学校の子どもの視力が低下しています!


平成29年学校保健統計調査
  裸眼視力1.0未満の者の推移

区分 小学校
1.0未満
0.7以上
0.7未満
0.3以上
0.3未満
平成
26年度
全国 30.2 10.7 11.3 8.1
山梨 32.3 11.5 11.7 9.1
甲府市男子 32.7 11.16 11.58 9.95
甲府市女子 41.2 13.50 16.05 11.66
平成
27年度
全国 31.0 11.1 11.5 8.3
山梨 31.5 11.5 11.4 8.6
甲府市男子 32.6 11.78 10.84 9.98
甲府市女子 39.7 14.37 12.96 12.39
平成
28年度
全国 31.5 11.2 11.7 8.6
山梨 33.1 11.8 11.9 9.4
甲府市男子 33.0 12.20 11.04 9.71
甲府市女子 41.5 7.19 19.93 14.38
平成
29年度
全国 32.5 11.5 12.3 8.7
山梨 33.3 11.9 11.8 9.6
甲府市男子 33.0 11.42 11.58 9.96
甲府市女子 39.9 13.15 14.08 12.71


●教育委員会に求めた資料が届きました。小学校の子どもの眼の視力が著しく低下しています。特に女の子です。これは、スマホ・タブレットパソコンなどの影響です。しかも文部科学省は、学校にタブレットパソコンを使う電子教科書を導入しようとしています。成長期の子どもの眼に対する安全上のガイドラインもないままに進めているのですから大きな問題となってきます。

●目の状態は心身の健康状態と連動します。何らかの安全衛生対策が早急に問われています。甲府市でも独自の対策をはじめるべきです。


 2019年3月1日(金)
 

国民健康保険料がさらに負担増になる傾向が明らかです


2月28日甲府市国民健康運営協議会に出席しました。その議事は
 ①国保が都道府県単位とされた初年度の「平成30年度の決算見込み」
 ②「平成31年度納付金」(市町村が市民から保険料を徴収して都道府県に
  納める納付総額)が示されました。
 ③また国の施行令が変わったことによる「保険料の上限額引上げのための
  条例改正案」も示されました。

●この①は、国保が都道府県単位かされても、市町村の財政は改善されないことです。激変緩和措置がされているにもかかわらず当面の年度収支の見込み額は2億2300万円の赤字でした。これは縮減されるとのことですが、それにして国保の職員のみなさんの努力で収納率は改善されているのにおかしなことです。

●もっとおかしなことは②です。県から示された来年度の納付金額の甲府市の負担額は1億500万円も増えています。被保険者1人当たりでは約1万円も負担増です。これは、国が作った「納付金の計算式」がおかしいのです。これでは必ず大幅な保険料の引き上げになってしまいます。

●③では、すでに保険料の引き上げも予定されています。保険料の上限額が国の施行令が改悪されました。国保保険料の医療費分が3万円も引上げとなりました。これによって保険料は年間96万円にされるのです。4人世帯なら甲府市の場合では給与所得600万円台で年間100万円も保険料とされるのです。

 あまりにも激しい負担増が連続して行われています。
   2009年度 は69万円の限度額が
   2010年度 は4万円 負担増 73万円に
   2011年度 さらに 4万円負担増 77万円に
   2014年度 さらに 4万円負担増 81万円に
   2015年度 さらに 4万円負担増 85万円に
   2016年度 さらに 4万円負担増 89万円に
   2018年度 さらに 4万円負担増 93万円に
 そして2019年度では3万円の負担増で96万円に!

 その一方で低所得世帯へのわずかな保険料軽減も行い抱合わせにしています。

 甲府市の場合
   上限額影響世帯 690世帯 ここの全体負担増額は約2000万円
   軽減世帯    153世帯 ここの全体軽減額は約440万円

  つまり、軽減世帯を掲げて、全体の市民負担をさらに重くしているのです。とんでもないことです。

●この国保の悪政の流れに、私はしっかり主張して抵抗していくつもりです。


 2019年1月1日(火)
 

不便なJR中央線が、来春3月のダイヤ改正でさらに不便に!


●JR中央線が他と比べてかなり不便です。水戸、前橋、宇都宮などの地方都市では通勤列車は55本から88本もありますが、甲府―新宿間の通勤列車は1本もありません。始発特急も午前9時過ぎに新宿着です。普通列車は乗り継ぎで約2時間30分以上もかかります。これでは仕事になりません。

 こんなに不便なのは山梨県の甲府市だけです。したがって通勤・通学が困難となり、著しい県外への人口流失にもつながっているのです。

●しかも2019年3月のダイヤ「改正」からは、さらに不便にされます。あずさ回数券・中央線料金回数券が廃止されます。あずさ回数券廃止では、往復で各種乗車券の買い方で1100円から2400円の値上げとなります。

●JR東日本は「13日前のネット予約でお得に」と宣伝しています。これは唯一やすくなる購入の仕方ですが、ネット予約を使いこなせる人や、2週間以上前からの予定が組める時間的に余裕のある人は少数です。また、今の回数券のように自由に当日の指定時間の変更もできなくなります。特に、帰りの場合の当日の列車を遅くしたり、早めたりする指定変更ができなくなります。それだけに「お得なネット予約」は使える人は極めて少数となります。

●さらには「自由席」と「指定席」の車両がなくなり、「指定席」と「未指定席」との区別は、座席上の「赤」、「黄」、「緑」の小ランプの点灯で乗客自身が判断するのだといいます。これは、「だれもが負担なく利用できる」というユニバーサルデザインにも反します。

 私も自身もそうですが、男性の20人に1人以上は区別がつきづらい赤緑色覚少数者、そして高齢者や障がい者はどうなるのでしょうか。また、通信状態で、正確に小ランプが点灯しないこともあり、込み合う時期にはこの小ランプ自体がない臨時列車も走らせるといいます。これでは列車内の乗客の間でのトラブルを招きます。

●また「自由席」と「指定席」の車両がなくなり、小ランプ点灯方式にするのですから、考えられることは、一列車の車両構成数が減らされることです。そして、車内改札をしないわけですから、乗務員〔車掌〕の人員削減も行われるとみるべきです。そして込み合う時期にはランプの無い臨時列車の増発です。

 つまり徹底した営利主義です。車内は込み合い、乗客間のトラブルを招き、乗客の保安・安全が後退することも明らかです。


●しかも3月のダイヤ改正で県内の大月・塩山・山梨市・石和・韮崎の5つの駅で特急の停車数が減らされるといいます。上下停車本数の一日当たりでは
   大月   ▲  6本
   塩山   ▲  7本
   山梨市  ▲  6本
   石和温泉 ▲ 10本
   韮崎   ▲  4本

 この乱暴な、やり方に対してJR東日本は、「観光のシーズンには臨時列車を増やすからいいでしょ」としてくるだけでしょう。

沿線自治体はJR東日本に毅然と交渉し、是正・改善を求めるべき


●JR東日本は、国民の公的財産からなりたつ公共交通・公共料金という自覚はあるのでしょうか。また山梨県・甲府などの沿線自治体は、この事態を放置しては、絶対にいけません。通勤通学も、出張も、観光もさらに不便になることは明らかだからです。問題とされている定住人口を減らすだけ傾向をなんとしても抑制すべきです。

●中央線沿線では、山梨県、長野県と沿線自治体で構成する「中央東線高速化促進広域期成同盟会」があります。また県内には、山梨県・甲府市と沿線6市で構成している「中央線の利用促進及び利便性の向上に向けた研究会」もあります。

 これらの同盟会と研究会は、今までのようにノンビリしていてはダメです。行動を起こすべきです。県民・市民と代表して、し っかり調査しJR東日本に是正と改善を求めるべきです。

  ・あずさ回数券などの廃止と各駅停車本数減をやめさせること
  ・甲府―八王子までの通勤列車を開設すること
  ・午前7時後半までには到着する甲府―新宿間の始発特急を早めること
  ・車内の保安と安全のために、乗務員〔車掌〕数や一列車の構成車両数を減らさないこと

●これらの県民の総意に対して、JR東日本が全てダメとするのならば、各自治体が様々に行っているはずの、JR東日本への便宜・軽減負担を全て洗い出して、見直し、負担が求められるものなら「求める」という姿勢を明らかにすることです。

 さらには、独占企業だから乱暴な姿勢になるのですから他の交通機関との競争を認識させるべきです。そのため東京圏への高速バスにJRとの競争力を持たせるために、次の政策を行うべきです。

  ・高速バスの通勤・通学定期の開設をもとめること
  ・JR中央線で行っている自治体の通勤通学定期への補助金制度を高速バスでも開設すること
  ・高速バス本数の増発を求めること
  ・そのための高速バス各社への補助金も検討すること

●せっかく18歳まで育てた私たちの子どもが毎年末に大量に県外転出しています。また東京圏への転勤も多くなっています。通勤通学が困難な山梨県・甲府市の状態がこの事態を加速させているのです。

 自治体は「夢のリニア」に力を注ぐ前に、今の現実の公共交通の対応をすべきです。人口対策なら企業誘致も新農業就業者・新起業家での転入対策を目指すべきでしょうが、その前に大量に県外に人口流出している現実の事態に目を向けるべきです。

 なお、定住人口を流失させないためには、公共交通対策と共に、県内・市内の安定した雇用先が必要です。そのことも合わせて本来の人口対策とすべきです。


 2018年12月27日(木)
 

非正規雇用の待遇改善は、おひざ元の甲府市非正規職員から


●私は12月議会の12月12日に本会議でJR問題と共に、甲府市の非正規職員の待遇改善について質問し主張しました。以下はのその部分です。

 「社会的に「同一労働同一賃金」「非正規雇用の待遇改善」と言われています。そこで甲府で最も雇用数が多いのはどこか?それは甲府市役所関係の職場です。非正規職員として頑張っておられる方は甲府市に1000名もいます。

 自らの足元から改善を目指すべきでが、これまでの甲府市役所では、雇用の安定もなく、年収も低いままにされてきました。

 例えば甲府市の専門職の嘱託非正規の方は
  ・保育士・相談員さんは額面の年収206万円で、所得では126万円です
  ・図書館司書さんは 年収184万円で、所得では111万円です
  ・看護師さんは 額面では年収226万円で、所得では140万円です

 経験1年間での昇給は2200円ほどで、5年目で頭打ちです。

 この年収では家庭を維持し、子どもを育てるには確かに厳しいのは明らかです。家庭が持てても、主な家計収入は連れ合いの方となってしまいます。この状態は女性労働者の低賃金格差を行政の側から固定してしまいます。

 今、甲府市の正規職員の男女の割合は
   女性39% 男性61% でした。

 しかし非正規職員約1000名の割合は、
   女性72% 男性28%です

 甲府市の非正規職員の方々は、昔のような「補助的な仕事のお手伝いさん」ではありません。行政の特に社会保障・医療・教育の市民生活を支えている大切な方々です」。

討論原稿と使用したパネルはこのホームページに掲載しています。是非ご覧ください。


 2018年12月19日(水)
 

消費税増税中止の討論を甲府市議会の本会議場で行いました


●12月18日、甲府市議会本会議場で消費税増税中止の討論をおこないました。その討論原稿は、レポートと共に、このホームページに掲載しました。

 主な内容は、

  1)今、普通の国民の生活はかなり厳しく、低賃金・低年金、物価高、
    そして高い税金や保険料などで、苦しくなる一方です。
    それを進めるのが消費税増税である

  2)国は、「社会保障費や子育て・少子化対策にあてる財源とします」とか
    「日本の消費税率はヨーロッパよりかなり低い」などとしているが、
    事実とは異なる

  3)それは、5年前の5%から8%になった時も同じ理由が宣伝されたが、
    社会保障は後退するばかりの5年間であったことからも分るはず。

  4)自治体の社会保障でみるなら、むしろ消費税で社会保障や教育が後退させられている。
    ほとんどの自治体財政の仕組みで(地方消費税が増えると地方交付税で減額される)
    ので増収とならない。

    しかも、自治体は消費者でもあり、消費税増税で国に納める消費税額が増えるだけ。

  5)消費者として自治体の支出は、おもに、病院、介護、保育などの社会保障と教育であり
    ここでの実質の予算額が後退させられる。

    甲府市の場合には10%になると3億円以上が支出増となる。
    全体で13億円の消費税による支出増となる。

●これらのことを主張して討論に参加しました。詳細は、ホームページをご覧ください


 2018年10月25日(木)
 

「助け合い」「支え合い」が、なんか利用されているのでは?


●本来、人として大切な「助け合い」「支え合い」が、何かおかしな内容で国の政治に使われている感じがします。国の指導で自治体の行政の動きが「自助」「共助」「公助」となり。その中の「自助」「共助」がますます強まり、その一方で「公助」が後退しているのです。

●例えば、防災です。「自助が7割」「共助が2割」「公助が1割」の「7対2対1」とされているのです。家庭内の対策や避難では「自助」と「共助」の役割が大切でも、その事前防災=国土の保全・森林や河川の管理、津波の防波堤などは、公的責任のはずです。

●また、社会保障についても「新たな支え合い」「地域の助け合い」が強調され、介護保険料や国保保険料も「相互扶助」「共同連帯」だから「滞納は許されない!」という傾向が強まり、差押え件数もかなり増加しています。

●その一方で、自治体にある様々な負担に対しての『減額免除制度』については、住民に周知されていないこともあり実施件数は伸びていないのです。

●今、国は「我が事、丸ごと」という住民の相互の支えあいを基本とする方針を掲げています。これもよく見ると、どうも「自助」「共助」で公的責任の後退のようです。

 社会保障・生存権は「国民の権利」として保証されるべきものですが、どうも「国民の責務」の「自己責任」「家族の責任」「近所の支え合い」にむいているようです。これでは困ります。しっかり足元の自治体の政治から取り組んでいきます。


 2018年7月2日(月)
 

国民の関心が違うところに向いているときに隠れてやる


●今の通常国会と政治の動きは、なんか「いやらしさ」を感じます。報道では「森・加計」疑惑問題の熱い審議ばかりです。その陰に隠れてか、この通常国会では、重要な法案が次々に通っています。

●大阪の地震があったら、長いこと拒んできた加計側の会見がすぐに行われました。これで一件落着の終わりとしたいのでしょう。ワールドカップで国民が盛り上がっていると、「働き方改革関連法」の成立です。つまり国民の関心や注意が奪われているときに、悪いものが、よく知られないうちに「終わり」「終わり」とさせてしまうのです。

●これでは明治の五カ条の御誓文の「広く会議を起し起こし万機公論に決すべし」のレベルでもありません。もっとレベルと歴史が下がって戦国時代の「謀略型」となってしまいます。これは民主主義政治ではありません。


 2018年6月26日(火)
 

甲府市立保育所を保護者会長さん達と視察調査を行いました


●甲府市立保育所の保護者協議会の会長さん達と、5つの保育所を視察調査しました。やはり老朽化している保育所ではこの間改善されているもののまだまだの状態もありました。

□給食調理室の水道栓の蛇口が古いままで、レバー式にしなければ食品衛生からもよくありません。

□サッシも古く隙間があるところもありました。

□トイレの床も昔の細かいタイルで清掃しづらく、雑菌も多くなるといわれています

□床や暖房機の安全性も問われています。

□新しい中央保育所でも、先生方の机などのスチールは昭和時代のものばかり、ひどいのはイスがパイプイスでした。
ぜひ改善を保護者会と共に求めていきます。


 2018年5月29日(火)
 

「森・加計」疑惑審議に隠れて、次々に悪政が製造されています。

●いま国会は通常国会の最中です。「森・加計」疑惑問題の熱い審議ばかりです。安倍政権に「へつらい」「口裏合わせ」と「開き直り」の答弁ばかりです。安倍首相がいつまでたっても辞任し責任を取ろうとしないから、このような国会の有様です。

●その一方で、この通常国会では、重要な法案が次々に通ろうとしています。特に「働き方改革」です。また医療・介護・健康保険・年金などの社会保障関係、カジノ法案、TPP、教育では学校教育法改正でデジタル教科書が教科書に認められます。肝心な国民生活に関することが、ほとんどわからないままに2018年度は進んでいます。これではくらしや労働・雇用は厳しくなり悪くなるばかりです。

●また朝鮮半島は、戦争への緊張から、国際的に戦争を回避し対話と平和への模索がはじまったとしても、今でも日本の防衛費は5兆2000億円で、これから地上のイージスアショアは2000億円で配備すると言います。明らかに国際的な動きに逆行しています。でも問題にあまりなっていません。

ひょっとしたら、これが安倍政権の狙いでは?頑張って居すわり続けて、肝心な国民生活関する数々の悪政の製造から目をそらしているのでは?確かにそんな感じもします。

●自治体の政治は、何が何でも地域住民の生活です。国の悪政に押されていますが、それに抗して国保や介護保険料の上下水道料金などの負担増を抑制し無理な取り立てを防止すること、保育や就学援助を充実させることも自治体と自治議員の役割です。

 戦争を目指すような大悪政には、そのすそ野に様々な中小の悪政があります。これを防止することも平和な暮らしのために重要だと思います。


 2018年2月3日(土)
 

安倍政治は「国難」をことさら強調・・・それが「脅威」に

●北朝鮮のミサイルは極めて問題です。しかし、日本の政府とマスコミも危機感を煽るばかりで困ったものです。知っている人達の間では、かなり有名な話だそうですが、「北朝鮮のミサイルが日本の上空(領空)を飛びエリモ岬沖〇〇〇キロ落下した」とするのは不正確だとのことです。人工衛星が飛んでいる高さ400キロ以上は宇宙空間で領空侵犯ではないそうです。ましてや〇〇〇キロともなれば日本の領海ではなく「太平洋沖」だということです。したがって正しくは「北朝鮮のミサイルが宇宙空間まで飛び太平洋に落下した」となるそうです。

●ことさら、なんでことさらJアラートをならし、学校でも避難訓練をさせるのでしょうか? 地震なら「机の下にもぐって」も有効でしょうが、核兵器のミサイルなら避難訓練となるのでしょうか?しかも、報道では米軍基地のある町や、原発のある地域での避難訓練は、ことさら刺激するのでやらないとのことです。訳が分かりません??

●北朝鮮対策には「圧力」「圧力」ばかりで「対話」などどこにもないのが、今の安倍政治です。

●宇宙空間を飛ぶミサイルより、人家や学校・保育所のすぐ上を飛ぶ・・病院や子どもたちの上空を飛び・・そして墜落する米軍や自衛隊のヘリの日々の危険防止はどうなっているのでしょうか??

●安倍政権は北朝鮮の脅威を強調し、その「国難」のおかげで 国防費は6年連続値上げで5兆2000億円を超えました。イージスは一機1000億円、ステルス戦闘機150億円、オスプレイ100億円。ここでは「赤字」とはいわれたことはなく、いつでも「大増額OK!の黒字財政」なのでしょうか?そして、いよいよ、憲法の改憲です。

●その一方で生活扶助費は来年から160億円減らす、障害者の通所施設の食事代公費負担増で190億円減らす、850万円所得者から900億の増税をする、国保では当面保険料の上限額を500?600万円世帯を高額所得者として年間93万円にする、そして2019年には消費税を10%にする・・・。非正規雇用でさらに過重長時間労働・・・結婚も子どもも作れません。そして人口減に・・・。これこそ脅威であり国難ではないでしょうか? そして国難は、よその国ではなく、まずは国内の安倍政治にあるようです。


 2017年12月19日(火)
 

自治体職員の退職金カットに反対討論をしました

●私は、あまりにも乱暴で突然な退職金カットに反対しました。これによってこれから毎年、甲府市の定年退職者一人当たりの退職手当が、平均75万も減額されるものです。つまり前回と今回で合わせると約460万円の退職手当の減額が続くこととなるのです。

●「公務員は恵まれている」「ラクナ仕事でいい思いをしている」という風評がありますが、これは間違いです。甲府市民のためにも、しっかりした意見と討論が必要だと思い12月15日本会議場で討論を行いました。

  内容は、このホームページ12月15日討論として掲載してます。ぜひご覧ください。


 2017年12月12日(火)
 

中央線も身延線も、利便性が悪い!これでは県外への転出です

●私は、15日の本会議で中央線と身延線の利便性の向上を訴えました。身延線はもちろんですが、中央線も甲府までの通勤快速もなく、不便なことは、明らかです。

●そして特急も遅いのです。列車の速度は表定速度で示されます。表定速度とは、発駅から着駅までの運転距離を、停車時間を含む所要時間で割った数値ですが、この表定速度でみると、主要な在来線鉄道の特急は100キロが目指され、すでに水戸―上野間の特急「ひたち」は表定速度107キロとなっています。

 中央線の松本―新宿間は、最速の「スーパーあずさ」一本を除いて表定速度は80キロ台にとどまっています。

 しかし、その「スーパーあずさ」でも甲府―新宿間は遅く84.9キロ、普通の「あずさ」は76.6キロです。朝一番早い「かいじ」102号は甲府駅7:08発で新宿9:04着ですからなんと2時間近くもかかっています。この表定速度は64キロです。その次の朝2番目の「あずさ」2号は68キロです。

 なお、身延線の特急ふじかわの甲府-静岡間の表定速度は56キロです。これでは、普通の快速と同じです。

●また、新宿―甲府駅間の快速も通勤通学列車も、1本もありません。こんな地方の主要都市はありません。首都圏の周りの主な地方都市でみると、 直通の通勤通学列車と快速本数がたくさんあります。

・高崎上野間 直通の通勤通学列車は60本/快速は20本以上
・宇都宮-上野間 70本/快速は20本
・前橋-上野間 40本
・水戸-上野間 45本/快速は5本

●これでは定住促進の「都市間競争」では明らかに甲府市はかなり遅れていることになります。県外に転出するばかりです。他にも改善すべきことはいっぱいです。

  このホームページに掲載しました。12月11日の発言原稿〔会議録ではありません〕を見てください。


 2017年12月1日(金)
 

「学校の働き方改革」を歓迎するだけでいいとは思えません

●この11月に公立学校の教職員の方や岩手県教組の方々と交流する機会が3回ほどありました。以下は、その時のレポートにあった言葉でした。

「ここ半年の間に『夜中に出歩き、(住んでいる目の前にある)川に身を投げ出そうかなあ。』などと思うことが何回かありました。今思い返すと無意識的な行動でしたが、そのときはそう思わないとやっていけませんでした。運転中に突然、『あ、事故を起こしそうだ。』『このままぶつかったら楽なのかなあ。』と思うことも何回かありました。」(若い男性教員)

「職場内で、常に誰かの悪口を言っている。AさんとBさんがCさんの悪口を。かと、思えば今度はBさんとCさんがAさんの悪口。・・・というような具合で、先生方の仲はとても悪い。こんな状態で連携のとれた生徒指導などできるはずもない。私も何か言われているのではないかと思い、それがストレスにつながってしまう。今年度、ジンマシンがよく出るのはそのせいかもしれない。」(若い女性講師)


●大変な、学校職場の実態です。この実態を是正・改善することは当然です。しかし国が提起している「学校の働き方改革」は、歓迎する動きも多いようですが、なんかおかしいと感じています。

●部活動だけでなく貧困や進学指導・学習サポート・不登校などの学校内に様々な外部スタッフ(非正規)をいれること、IC T化(情報通信システムの高度化)、小規模校には遠隔授業システム(テレビ会議システム)、デジタル教科書の制度化―-などなど、なんかおかしい。子どもの教育としてどうなのか?!教職員はかえって個人管理が強まり自由度がなくなり、多忙になるのでは・・・。

●そもそも少人数学級は、正規の教職員の増員はどこにいったのか?こどもの教育は総体としての人格の形成のはずです。部分、部分の低賃金の非正規スタッフでいいのだろうか?


 しっかりした検証・調査・分析が必要です。私も頑張ってこの問題でのレポート作成にとりかかることにしました。


 2017年11月27日(月)
 

「原爆の図」の丸木美術館で、また平和といのちを考えることに

 山梨平和の旅で11月26日に、埼玉県の『原爆の図』の丸木美術館に行ってきました。今回は14年ぶりの2回目です。なんか平和や憲法が危ぶまれる今の情勢ですから考えさせられることが多い美術館でした。

 作品には、「足尾鉱毒の図」「沖縄戦」「アウシュビッツの図」「南京大虐殺の図」「水俣の図」などもあり丸木夫妻が平和・ 人のいのちの大切さを懸命に訴えてきた・・・そのことも感じました。

 「焼津」「署名」(1954年、アメリカは太平洋ビキニ環礁において広島型原爆の約1000倍の威力をもつ水爆実験をおこないました。この核実験によって、マーシャル諸島の人びとや多くの日本漁船などが被災しました 。焼津のマグロ船「第五福龍丸」が被ばくし犠牲者を出しました。このことによって国際的な『核兵器をなくそう!』の署名が行われました。「焼津」「署名」このこと表現した作品です)には今回特に引きつけられました。

 私はこの美術館の会員にしていただきました。


 2017年8月7日(月)
 

国保都道府県単位化は加入住民を苦しめるものになりかねません

●ほとんど自治体議会での議論もなく・・・マスコミの報道もなく・・・国保加入市民も知らないままに・・・国保の都道府県単位化が来年の2018年からはじまります。これは、戦後の国保がはじまって以来の大改正です。いままでの国保の保険者は、身近な行政である市町村でした。それが、都道府県単位化ということで、実務全般は市町村ですが、財政は都道府県となります。国の狙いは今の地域医療構想と一体で公的医療費の削減です。そのため国は都道府県を通じて市町村を「目標管理」徹底することになります。

●いくつかの強い心配があります。

・まず、保険料の負担増です。税金より負担が重い国保保険料ですが、それがさらに負担増となる可能性があります。

・保険料の取り立てが厳しくなります。滞納はすぐバッシングされ、差押えが手早くやられます。取り立ては市町村から離れた広域組織が目指され、さらに強引になりかねません

・保険料の独自減免制度や人間ドックなど保健事業や国保診療所などが制度廃止や後退する可能性があります

・市町村は国による都道府県からの強制的な指導によって財政上の様々な縛りがかけられ市町村国保としての「評価」と「競争」が強いられます。

・市町村国保の実務は、自治体の範囲を超えた「広域連携化」が目指され、各自治体の自治機能が低下させられます。

・また国保連や国保関連の職員の削減が考えられます。国は窓口委託化もすすめようとしています。

●手をこまねいているわけにはいきません。私はまず自分のところの甲府市の国保の状況を調査し、良さと不十分さを洗い出し、把握する作業をしています。そのうえで他の国保の状況や取り組んでいる内容と関連職員・自治体議員さんたちと交流し、「広域連携」で取り組もうと思います。8月26日にはそのための「国保・医療問題交流セミナー」を有志を募って新潟市で開催
します。つかんだ成果をもとに、9月の甲府市議会や甲府市の国保運営協議会で活かし、一人でも多くの市民に現状の「危なさ」を広げ、地域社会保障の重要問題としていくつもりです。

●時間がありませんが、とにかく改善、是正、抑制、歯止めを、「今の時期だからこそ、やるべきことが、一定程度やれるのではないか」と自分にも言い聞かせて頑張るつもりです。


 2017年8月1日(火)
 

8月からまた医療・介護の負担増となりました

●この8月1日より、「一定の所得がある高齢者」は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられ負担増となりました。 医療は70歳以上が対象。

・年収370万円未満世帯は、外来1万2000円➡1万4000円になり、
 (さらに来年の8月には➡1万8000円にされます)

・年収370万円以上世帯は、4万4000円➡5万7600円にされます

●介護サービス利用料も単身の場合で、年収約383万未満では
・3万7200円➡4万4400円に

●また、現役世帯も大変です。40~64歳が負担する介護保険料については、医療保険料から月平均で大企業社員〔健保組合〕では727円増や公務員〔共済組合〕では1972円増となります。協会けんぽでは下がるとされていますが、とにかく大変な負担がこの8月からはじまり来年も再びより負担増となります。

●安倍政治の悪政として、加計問題・森戸問題・日報問題をしっかり追及すべきです。しかしそれ以外の悪政が見えなくされているようです。その陰に隠れて医療・介護などの連続した負担増の問題もそうです。ほとんどの国民にこれらのことが知らされていないことは大問題です。特に国保の都道府県単位化については、全くと言っていいほど知らされていません。これも大問題です。自治体からも事実を明らかにして大問題は大問題にしていかねばなりません。


 2017年7月21日(金)
 

「自治体議会から町村総会へ」ではおかしい流れになります!

●毎日新聞をはじめ、新聞報道ではけっこう「町村の議員のなり手がない」から自治体議会より「町村総会」という報道がされています。2017年6月12日に、高知県大川村で「議員のなり手不足」を理由に村議会を廃止し村民総会の検討をすることを村長が議会で表明したことが全国的に広げられました。そして、政権側は、待ち構えていたかのように、その翌日に高市総務大臣が7月中に「村総会のあり方や村議会あり方を見直す」としています。

●マスコミは先行して「議員の堕落論」や「地方議会不要論」とともに議会改革の延長として町村総会を取り上げていました。それは比較的良心的と思われる新聞社も同じです。毎日新聞は「議員定数が10未満の154町村の議会議長のうち4割超が、議会を廃止して有権者が直接、予算案や条例を審議する『町村総会』に移行することを『将来検討する可能性がある』と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった」(2017.5・29)としています。

●私は、この傾向はおかしいし、危険だと思います。しかし普通に考えてみれば、町村議会より町村総会の方がさらに困難であることがわかります。地方自治法の例外規定にある「町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する」こと自体が極めて難しいからです。

例えば
・総会の会長などの役員をどのように選出するのか?選挙なのか?それはどのような選挙方法か?その役員の任期は?
・総会のその定期的運営をどのようにするのか?
・総会の成立要件は?議会に準用するなら選挙権を持つ18歳以上の有権者を半数以上の出席が必要であり、それをどのようにし
てあつめるのか?
・どうやって民主的な審議を行うのか? 委員会機能はどうなるのか?
・過半数の議案採択にむけて、どのようにして公正な採択を行うのか?
間接民主主義の議決と直接民主主義の住民投票とでは成立数が異なる。直接請求制度は、「首長の解職請求」「主要公務員の解職要求」は3分の1以上の署名、「条例の制定及び改廃の請求」「事務の監査請求」は50分の1以上の署名で可能となる。これらとの整合性はどうなるのか?

●このように、自治体の人口・有権者の数が非常に少なければ「可能性」があるようにみえても、数百人もの自治体では議会運営と同じようにすることは不可能です。また「可能」にみえる極めて小さな自治体の場合であっても自治体内の確実に民主主義を歪めます。まず執行側と審議議決側の人的な分離などはできません。役場に勤めている人たちや自治体の委託業務を担う人たちが審議議決側に入るのであり、利益誘導につながる「議員の兼業〔請負〕の禁止規定」などは不可能となります。大川村の場合人口は406人で世帯228です。役場職員は21人ですから「議員の守秘義務」「職員の守秘義務」もどうなるのでしょうか?

 そもそも「議員のなり手がない」ほどの地域の実情で、住民参加による直接の議事機関運営などができるのでしょうか?地域の現状は、一定程度の人口がある自治体であっても地域のつながりは、かなり弱くなってきています。「お祭りができない・・」「神社を維持できない・・」「地区の有価物の回収ができない・・」「民生委員のなり手が見つからない・・」「自治会の役員になってくれる人がいない・・」などの状況はどこにでもあります。これは地域の高齢化だけでなく勤労国民全体が生活に追われゆとりがなくなっているからです

●それで、「住民の直接参加」「直接民主主義」などと言葉はきれいでも、実際には、二元代表制どころではなく首長の一方的な権限が強まり、地域の有力者の支配が容易になるだけです。しかも自治体は、自治会と異なり地域の生活に責任があり住民福祉を担っているだけに、どのように小さな自治体であっても自治体としての予算を持っています。大川村の財政規模は小さいとはいえ2016年度の当初予算は20億9500万円です。ここに実質的に「兼業の禁止」もなく、有力者の支配が強まるのなら、小さくても利権がらみの動きや利益誘導は確実になるとみるべきです。

したがって、町村総会は「可能性」あるようにみえる「非常に小さな自治体」でもやるべきではありません。また、市町村合併が進んだ日本では、人口が極めて少ない自治体などはありません。国際的には大川村も「非常に小さな自治体」とはいえないのです。

やはり地方自治の原則である自治体議会をしっかり存続させることです。憲法では自治体議会を必ず必要としています。

 憲法 第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

●もしも「公民権行使の具体化」や「議員のなり手がない」のなら、議員報酬の増額などを検討すべきです。そもそもどのよう に小さな町村でも、執行部側の村長〔大川村60万円〕・教育長などの報酬は一定額を補償するのに二元代表制の一方である審議議決機関の議員〔大川村15万5000円〕はその1/3、1/4の議員報酬です。これもおかしなことですが・・・しかし、それをどれだけ、おかしいと思う人がいるかです。だから「町村総会」へ流されるのです。


 2017年6月22日(木)
 

共謀罪法の成立は、極めて乱暴でこれは「凶暴罪」とすべき

●共謀罪法案が参議院委員会の採択委もしないで本会議で強行採決されました。この乱暴で凶暴なやり方は、二つの悪質な方向を明らかにしました。

●一つは、「あいまいな」取締法にしたことです。重要で間違った法案に対して国会での審議がまともにできませんでした。つまり審議によって定義・基準・制限などを明確にすることができず、「あいまいな」取締法になったことです。つまり法の執行において、政権側・公安関係が恣意的な判断で勝手にできることになってしまいます。政権に批判的な人々とその見解を恣意的に追いかけ、盗聴し、予防として勝手な判断で逮捕することができてしまいます。

●もう一つは、議会制民主主義を破壊してきていることです。委員会での審議と採択を不要とする「中間報告」などというやり方は、議会・立法府の破壊です。政権にとって立法府は下請け機関であり追随機関となってしまいます。

●安倍首相は、国会答弁で「私は立法府の長だ」(2016年5月16日)で発言しました。とんでもない初歩的な間違いであり、立法権・行政権・司法権の三権分立が民主主義の基本であり、安倍首相は行政府の長であるだけです。しかし、この行政と立法の混同は、今回の共謀罪の乱暴なやり方がそうです。

●大変危険な政治がはじまりました。共謀罪法の成立の凶暴なやり方は、「共謀罪」とすべきです。


 2017年5月25日(木)
 

今の日本の労働者の無抵抗状態は、戦前も含めて最も著しいかも

●こんなグラフを作りました。いずれも公的な統計です。戦後の労働運動の組合組織率も最低。争議行為もほとんどないのが今の日本です。 また、弾圧が激しかった戦前・戦中と比べても、今が最も労働者の抵抗が最も低い状態です。

 

 

※グラフはクリックすると拡大表示されます。

●このことをどうみるのかです。労働者の生活と雇用・労働が最も安定していて、労働条件と賃金が向上しているのならいいのですが・・・。そのような状態でないとするなら、今までになく労働者が身も心も抑え込まれている・・・組合の中央も職場も労働者の考え方も含めて、無抵抗でバラバラにされていると・・・みるしかありません。今は大変な時代なのかもしれません。

●しかし、この傾向だけでなく地味であってもしっかり取り組んでいる組合・組合役員・労働者もいます。この人たちとしっかり結びつき、共に励まし合い・平和と労働者の生活に向上に頑張るしかありません。



 2017年3月9日(木)
 

ファシズムや軍国主義は「カッコいい」現れ方??をするので要注意です

●アイドルグループ「けやき坂46」のコスチュームが、ナチの軍服の似ているとして国際的な批判を受けました。このことをどう考えるのかです。

●一つは日本人のファシズムに向けた歴史的知識がないことと、それへの警戒心ないことです。ヨーロッパの人々は今もファシズムへの警戒心がかなり強いものがありますが、日本人は、その歴史認識がないし、警戒心もないことです。



●しかも、この黒い軍服は、普通のナチの軍服ではなく「ナチス親衛隊」ものです。通常の戦闘部隊ではなく、もっぱら弾圧と虐殺のための特殊部隊の軍服です。今回の問題で、インターネットをみても「普通の軍服ではないナチス親衛隊のものだ」とするその指摘がないことも、日本ではファシズムに対する歴史認識がないことの現れです。

●また、考える必要があることは、ファシズムとか軍国主義は、衣装からしてカッコいいということです。90年近く前の軍服が現在でも「カッコいい」としっかり通用するのですから驚きです。戦前の日本の軍服もナチほどでもなくても、「カッコいい」はずです。特に海軍や陸軍でも士官の軍服はいまでも「カッコいい」と思います。自衛隊の服装もかなり「カッコいい」となってきているようです。

●そこで、思うことは、ファシズムや軍国主義は、軍服や衣装に限らず、なんでも極めて「カッコいい」現れ方をするので、ここでも警戒と心配をすべきです。


 2017年2月8日(水)
 

神を信じたものも 神を信じなかったものも

●「神を信じたものも 神を信じなかったものも」
これはフランスの詩人アラゴンの『フランスの起床ラッパ』1945年の詩集にある言葉です。この詩集は反ファッショの闘いで犠牲となった人々への追悼と賛歌、そしてさらなる抵抗とナチスに占領されていた祖国フランスの解放を呼びかけたものです。反ファッショの闘いには、共産主義者・社会主義者だけではなく自由主義者やカトリック教徒も共同して闘っています。そして共に闘い、共に犠牲者ともなっていました。

●「神を信じたものも 神を信じなかったものも」は、詩の中で格調高く10回繰り返されています。今日本でも、安倍政治に対して幅広い共同した闘いが必要となっているようです。


 2017年1月31日(火)
 

マイナンバーのカード作りが強制されています

●この日、自動車保険の保険料の振り込みに郵便局にいったところ、郵便局の方から「10万円以上ですから証明書をお願いします」と言われました。

そこで、健康保険証をだしたところ・・
「法律が変わって顔つきの証明でないとダメになったんです」
「じゃあ、免許証ですか」
「すみませんね・・・免許証のない高齢者は本当にこまっています」
「以前は、そんなことはなかったのに、いつごろ改正されたのですか?」
「昨年の10月からですが・・・私は、マイナンバーだとピンときました」
「ああ!顔つきだから国はマイナンバーカード作りを「強制」したいんですね。私もカード作っていませんしね」
「わたしもまだつくっていませんが、今までは保険証でとにかく困っている人も多く、『カードつくるか』となっています。こちらも面倒になっています」

●いやいや、権力をもつものはすごいと思いました。その日の車のラジオでは「便利なマイナンバーカード」を宣伝も流れてきました。細かく丁寧に・・・国民の管理統制です。そして支配です。

●それでも、普通の国民にとっていやなものは嫌なのです。甲府市役所の市民課でマイナンバーカードの申請と交付状況をきいたところ10月の改正でも申請者はそれほど増えていないとのことです。交付されている人の人口割合は、2016年12月末で6.78%とのことでした。

なんと!私はかなりの多数派でした。自信をもってこれからもカードの申請はしないつもりです。