廃業・倒産が激しくなっているのに国は拍車をかけている

●コロナ倒産から、コロナ感染症災害も終わっていないのに、今度は物価高倒産です。このことは、昨年から予測がついていたのに、むしろ、政権政治が、消費税のインボイスやゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）の返済などを進め、中小零細経営を困難にさせています。つまり政権政治が廃業・倒産を進めているのです。

●コロナ感染症やウクライナ戦争だけの問題ではありません。政治の問題です。しかもまだ廃業・倒産・失業が社会の大問題にされていないのです。

マイナンバーカードの強制は間違っている

●政府は2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統一するとしました。事実上の強制です。これまでカード取得は任意で、持たない人はいままでの保険証で良かったはずです。また法的にも強制などできないはずです。

●まだ国民の5割ほどしかマイナンバーカードを取得していないとのこと。1兆4000億円の膨大な予算で、買い物で使える最大2万円のポイントをカードの取得。結局その予算は使い切れないで6000億円ほど余ったとのこと。

●さらには自治体へは、カード取得率で地方交付税の交付額に反映させるといいます。

　そもそも地方交付税は地方の財源です。国の財源ではありません。それは自治体の自主性を尊重して、自治体財政を均一化して住民の福利を保障しようというものです。ここでも政権の独善性と法律無視です。

●まる８また診療所や薬局の対応はどうか？個人情報保護はどうか？とにかく「アメとムチ」を駆使して、そして急いで2024年秋とは、おかしい！国民を管理統制し支配することが目標なら、軍事化に結び付き日本の徴兵制度に結びついてしまいます。政権への不信はますます強まってしまいます。

北朝鮮のミサイルに衆議院の全会一致の「抗議声明」は不充分

●北朝鮮のミサイルに衆議院では全会一致の「抗議声明」を決議しました。でもこの抗議声明は不充分です。確かに北朝鮮のミサイルは間違っています。しかし、8月のアメリカが大陸間弾道ミサイル発射実験はいいのか？同じく8月のリムパックではアメリカ・日本など26カ国の大規模な演習はいいいのか？そして日米韓の共同軍事演習も行われましたが、それはいいのか？さらには日本の敵基地攻撃能力などはどうなのか？

●総じて「抗議声明」を出すとするなら、せめて日米韓などの軍事演習もやめるべきとすべきです。向こうは「軍事攻撃」で、こっちは「抑止力」で「防衛だからいくらやってもいい」とはなりません。共に軍拡競争をとめるのなら、日米側の軍事行動も「抗議」すべきです。

住民・自治会の有価物分別収集の市場価格との乖離が激しすぎる

●私は、9月28日市議会本会議場でパネルを使って市場価格との自治会などへの買い上げ価格・報酬金の乖離を明らかにしました。また28日には監査委員会にも申し入れ、その是正を働きかけました。それが新聞記事でも取り上げられました。その議会パネルと新聞記事を紹介します。

「国葬抗議」集会とデモに平日の昼間に今までになく多くの人が

●全国もそうでしょうが、山梨の甲府でも国葬に反対する人が多くなっています。これまでに反対集会とスタンデイングを２回やりましたが。国葬の当日の本日の午後2時から抗議集会とデモ行進を行いました。まじめな全野党と平和センター・市民団体などなど・・・150枚用意したアピール文が足りなくなってしまいました。つまり150名以上の方が集まったのです。

●これは今までにない成果です。やっぱりおかしいものは、おかしいし、間違っていることは間違っているのです。

国会の審議・採択もなく国葬はやるべきではない

●国葬の根拠がありません。法律にもなく、国会審議・採択もなく、内閣決定で強行するとしての物価高騰期に国費の乱用です。それで、国民に弔意を強要するのでしょうか？　

　明らかに憲法違反です。こんなことを許してはなりません。何よりも安倍元首相が10年間余りにやってきたことです。強行採決の連続であり、国会で100回以上のウソを言い・・・何よりも国民生活をいままでになく、疲弊させてきたことです。

●人のいのちを奪う山上容疑者の「自爆テロ」ようなの行為はいけない。しかしもし、安定した雇用や労働環境が以前からあったら・・・彼に家庭と子どもさんに囲まれていたら・・・。憎しみは憎しみで一生涯持ちながらも、自分の人生を犠牲にするような間違った行為はしなかったのではないかと思われます。

　その「自爆テロ」のような今と先行き不安と絶望の土壌・環境をつくってきたのは、自民党政治であり、何よりも安倍政治です。

●私たちは、平和的な手段でこの悪政を変えなければなりません。国葬を機に改めて頑張り合いましょう！

物価高騰と社会保障の大後退が始まろうとしている

●物価高騰と社会保障の大後退が、来年10月からの消費税のインボイスが、はじまろうとしています。政権が目指している軍事超大国の激流とは、国民の生活を押し流し破壊し、大企業のための利益もたらします。

●この10月から75歳以上の患者負担2割化＝2倍化が始まれば、高齢者の受診抑制が強まり、いのちを縮めることになるのは確実です。

　4月から年金が0.4％カットされました。国民健康保険の上限額の保険料が年3万円上がり、年102万円になりました。また後期高齢者医療保険の保険料の上限額も年2万円上がり、年66万円になりました。

　またこの10月からは、一般病床が200床以上ある「紹介受診重点医療機関」を紹介状なしで受診した場合の初診料が、医科は5,000円が7,000円に、歯科は3,000円が5,000円に引き上げられます。などなど、それ以外にも負担増の目白押しです。

●そしてなんでも「高齢者が多いから」「若い人の考えかたの問題」との口実です。これはウソです。出生率の低下が原因です。それだけ凄まじい働き方が強いられ、雇用の劣化と実質賃金の低下など、体制側がこの間つくってきた社会環境にこそ問題があります。それに高齢者人口は２０年もたたないで・・・人口は減っていくのです。

　世代間の分断ではなく。世代間の団結で社会と職場と政治を変えていきましょう！

参議院選挙宮沢ゆかさんのがんばりを大切に

●野党共闘の不十分さと参政党などの新党の「活躍」からも、まともな野党はかなり後退し、自民党や維新などの改憲改悪勢力が３分の２以上を獲得しました。生活と労働、平和にとって大変危険な政治情勢となったのです。

●その中でも社民党は、「合流・解党問題」から立ち直り、いままでにない党員の努力と支持者の協力で前進することができました。

●山梨の比例区での社民党も、維新の後藤ひとし氏の県内の勢いからも、2％を超えられなかったものの健闘しました。得票率1.46％　⇒　1.81%へ＝得票数プラス830票に。甲府市では325票増やしました。



●参議院選挙で山梨選挙区の宮沢さんの敗北は残念でした。もっともっと早く野党共闘が成立して頑張っていればと思います。私たちの責任です。

　もちろん有権者の多くが政権のやり方を信認したわけでもありません。新政党や投票しない気分や政治不信の感じも強まっています。生活と労働の実態はますます厳しく、平和への不安も増すばかりです。頑張っていきましょう！

ウクライナ戦争をみても非武装中立を

●ウクライナ戦争の一方的なアメリカ的な報道から「他国から攻められたらどうする」の大宣伝が行われています。これに抗して、事実を応えるためにも『今こそ非武装中立を考えよう！』というパンフを作りました。自治体議員のみなさんからも応援してもらいました。

●政権側の狙いは、この期に便乗して軍事超大国化です。私は改めて社会党石橋政嗣委員長の40年前の『非武装中立論』を参考に、そして励まされて書きました。これは昔話ではありません。今の大争点だからです。

コロナはどうでもいいか？

●政府を見ていると「もうコロナ災害はどうでもいいのか？」と思ってしまいます？実に政府は勝手です。2020年コロナ感染症の初期の段階では、とにかくとコロナの不安をあおり、一人の感染者が出たら大きく取り上げて、危機の強調ばかりでした。そして、根拠のない一斉休校の命令をしたり、非常事態宣言やまん延防止、飲食の休業命令など・・・。唯一の希望はワクチン・・ワクチン・・・としてきました。

●しかしオリンピック・パラリンピックは強行してさらに感染拡大。「医療ひっ迫」というものの病床と医療従事者の改善はどうだったのか？コロナ感染がはじまったこの間では、病床を3万7000床も減らしています。医療従事者は、待遇改善どころか人手が足りない中で疲労しています。

●今現在はどうか？毎日感染者は2万人～4万にもなり、死亡者は30人～40人程も亡くなっています・・・。それなのに、「もうコロナは終息にむかったか」のイメージを政府とその専門家？それにマスコミもつくり上げています。

●そもそも最初の非常事態宣言や全国一斉休校事態の根拠や基準もいい加減だったと思うしかありません。つまり、最初もいい加減、今もいい加減です。

敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えても戦争政治につながる

●自民党の安全保障調査会（2022年4月20日）は、防衛費を5年以内に国内総生産（ＧＤＰ）2％以上・10兆円を超え11兆円以上を目指すことにしました。「敵基地攻撃能力」については「ミサイル発射拠点」だけでなく、軍の「指揮統制機能」を含めるとしています。そうなると攻撃先は、列車・車・潜水艦・飛行機などに移動する発射拠点や相手政府施設など「敵国」のあらゆる場所に攻撃するしかありません。つまり「敵国」全土にミサイルを打ちこむ必要があります。「敵国」もボーッとしているわけがありませんから、先制速攻攻撃でなければ意味をなしません。

●戦前の日本軍国主義は、日清・日露・日中・太平洋戦争(真珠湾攻撃)など全て先制攻撃で戦争を開始しました。「ベテラン芸？」ですが、これは相手諸国に軍事緊張と対抗をもたらす大きな愚策です。

●自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えていますが、専守防衛でもなく憲法違反なことは確実です。もともと「攻撃能力」も「反撃能力」も軍事的には同じことです。しかも「攻撃」されなくても「反撃」でするのですから、明らかに国民の目をそらし、ごまかそうとしているだけです。

●国際的にも凶暴な大愚策です。ごまかすことはできません。相手国の軍事報復や国際的テロも想定され、それを理由にさらに防衛費・軍事力の増大は止まりません。

●そのブレーキこそが第9条と非武装中立の闘いですが、改憲派はそのブレーキを壊そうとしているのです。暴走をみんなで止めましょう。

甲府市役所の職員の心身の健康が危ぶまれています

●30年～40年ほど前には「市役所は、給料は低いがゆとりがあり、安定している」との常識でした。しかし、今はどうか？多忙化が続き心身の健康が脅かされています。

●ここでは、甲府市職員課の資料で見ていきます。

　　定期健康診断有所見率の高さ
　2021年度
　2020年度　75.3％
　2019年度　75.1％
　2018年度　73.8％
　2017年度　73.6％
　2016年度　76.4％
　2015年度　70.3％
　2014年度　69.6％
　2013年度　68.2％

●有所見率とは、健康不調者の割合です。民間の有所見率はまだ60％を超えていません。2020年度は58.5％です。人間の心身は一体ですから、この高さは身体だけでな心の不調ともなります。



●心の不調者は多く、しかも簡単には治りません。当然、長期休みの病気休職と自己都合退職を多く生み出すことになります。

●甲府市は、中核市になり新しい仕事も増え、それに開府500年事業、さらにはコロナ災害対応です。人手が足りない中で、正規非正規職員の労働過重性が強まっているのです。

平成の市町村合併・・・地域人口を減らすばかりでした

●平成の市町村合併とはどのような結果を地域にもたらしたのか？それは雇用を奪い、住民の利便性を損ない―結果として地域の過疎化＝人口減をもたらしました。

●次の表は甲府市の人口減ですが、2006年からみると特に合併された上九一色村人口62.5％に、中道町人口88.1％になり、その人口減少が著しいことがわかります。

●いま広域圏構想などとして、実質の市町村合併が行われています。他県をみても小中学校や公民館の統廃合が市町村の広域で行われています。政府と大企業は、そのあと県の区別をなくす全国道州制で考えているようです。

防衛費をのばすとは生活をつぶすことになります

●ウクライナでロシアの侵攻から戦争がはじまりました。大喜びしているのが、日本の自民党政府と改憲勢力です。「台湾有事を考えろ！」「憲法を変えろ！」「非核三原則をやめ日本も核兵器をもとう」「防衛費1兆円以上を！」等々です。これは事実と異なります。軍事同盟や力対力は戦争となります。

●そのための財源は、さらに国民生活を圧迫し、医療・社会保障・年金を壊し不公平税制を強めるだけです。普通の国民生活を、いのちを限りなく危うくします！それはこの数年間の状態を見るだけでも分かります。





●すでにはじまっています。わかりやすいこの間の事例は、高齢者の社会保障や税金の負担増の制度的な切り捨てです。

日本政府のコロナ感染データも実にいい加減

●政府のコロナ感染のデータも実にいい加減ということが、またまた明らかとなりました。肝心なコロナ感染者死亡者データのいい加減さです。

●このことは、「日本は1万8400人の公式発表に対し、推計は11万人と6倍」（日刊ゲンダイ・ＢＢＣニュース・共同通信）などと他にも報道されました。厚生労働省調査では、2021年8月～9月の自宅死は202人、2022年1月～3月の自宅死は555人という。これも大きな数ですが…しかし、この数ではすみません。しかもウクライナ戦争で注意がそらされてしまっています。この公表の6倍の死亡者数とは、充分ありえることだと思います。

●何よりも、政府データは「改ざん隠ぺい」が多くなり信用できず、是正すべき社会問題が伏せられています。国民のいのちの重要問題でもいい加減にされています。「老衰」や「分類されない」死因は、この間増やされ、コロナ災害期でさらに増やされています。これは受診や検査できなかった高齢者やそれ以外の人々の死因にしているのです。

日本は戦争したら最も危な国です

●ウクライナの戦争をみても、日本は絶対に戦争できない国です。原発あります。これは戦争ではあること自体が特に危険です。それに食料自給率も極めて低いのが日本です。これは自民党政権の農魚業つぶしの結果です。それにエネルギー自給率も低いのが日本です。さらには、毎年のように地震・台風などです。戦争になったらどうなるのか？

●前線も銃後もありません。戦争はどこでも絶対してはなりませんが、わけても日本はそうです。

国のやり方で、自治体も国会も自治体議会も形骸化されます

●自治体議会では、10年以上前のリーマンショック時には何回も臨時議会も開催されていましたが、この間のコロナ災害期では、ほとんど臨時議会もなく「三密防止のコロナだから」と開催されませんでした。また当局が議会の採択抜きで、一方的に実施する専決処分が乱発されました。議会はその後の承認だけとなります。議会で大切な採択前の審議がなくなるのです。

●国が決める様々な経済支援金の支給にしても、国からの受託事務ではなく、自治体が責任を持たされる自治事務となっています。

●政権は、「コロナの経済支援のため」として、「16ヵ月会計」としました。2021年度12月～2022年度まで自由にするのです。これは、国及び自治体の会計制度を歪めます。しかも内容もコロナ関係ばかりではありません。補正予算内容には「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」で8兆2532億円も含まれています。

●自治体では年度内収支で完結すべきとする「会計年度独立の原則」（自治法208）を歪めます。会計年度で議会の予算審査・監査・決算審査を行うことが曖昧になります。それに住民からの住民監査請求と住民訴訟も困難にされてしまいます。防衛予算も大規模補正予算が連続し、政権が勝手に使える予備費も「コロナだから」と増大しています。

●戦前の大日本帝国憲法では、その期間を戦争などの終局まで会計年度を延長ができました。会計年度を１年以上とした過去の事例では臨時軍事費特別会計があります。戦争の終結まで「一つの会計年度」としたのです。



●自治体議員も今までになく「イエスマン議員」が多くなり、4年間で500本程の議案に一度も反対しない議員ばかりが多くなっています。いくら仲のいい夫婦でも意見の違いはたまにはあるはずですが…。また、自治体当局も政権側の方針を先駆けてうのみにしている場合が多くなっています。

●自治体と自治体議会からも体制翼賛的にしないためにも、こんなことからも戦争に向かわせないためにも、憲法を守る必要があるのです。

甲府市の正規非正規職員の改善はどうなったのか？

●甲府市は2019年と2020年で相次いで過労自死をもたらしました。そのことで甲府市議会では「甲府市役所の業務改善に関する決議」を出しました。不十分ですが、その後、どうなったかです。その部分ですが見てください。



●極めて一般的ですが、それも正規非正規職員のゆとり確保とは全くなっていません。しかもコロナ感染症災害で、さらに多忙化しています。やはり、人手が足りないのです。

日本の政府と大企業は労働者を大切にしていない

●日本では労働者の賃金が、この30年間上がっていないばかりか、むしろ実質賃金は下がっています。「楽でゆとりがある」といわれていた自治体職員数も人員削減が続き心身の健康破壊が続いています。その結果、長期病休者率が極めて高くなってきています。

●雇用不安・破壊が続けられ、正規非正規労働者だけでなく、1人親方やフリーランス（個人営業者）も急激に増え、生活が不安そのものになってきています。

●「少子高齢化」「人口減少社会」と言われていますが、これも激しい働き方と、低賃金と雇用不安のなかで恋愛も結婚も、子どもも持てない実態があるからです。あまりにも乱暴な政府の労働政策と大企業の使い方が問題だといえます。是正が必要です。

12月8日は真珠湾への敵基地先制攻撃の日です

●この12月8日は、太平洋戦争開戦日です。日本の軍国主義の真珠湾攻撃から開戦しました。岸田政権になってから、防衛費がいきなり増大し、さらには「敵基地攻撃能力」の検討もはじめるとしています。これは極めて危険な戦争を開始する検討となります。もちろんその検討自体も憲法違反です。

●敵基地を攻撃するには、「敵国」を設定してその基地を特定して攻撃するのですが、「敵」もボーとしていませんから、必ず先制攻撃となります。つまり敵基地攻撃とは正しくは敵基地先制攻撃となります。

●その世界史における典型は日本軍国主義の真珠湾攻撃です。また、日本の軍国主義は、敵基地先制攻撃が得意中の得意で、繰り返してきました。

　日清戦争では、1984年8月1日に宣戦布告しましたが、1週間ほどまえから清国艦隊や清軍陣地を攻撃しています。
　日露戦争では、1904年2月10日に宣戦布告しましたが、2日前に仁川・旅順ロシア艦隊に奇襲攻撃をかけています。
　日中戦争では、1931年に開始した「満州事変」では柳条溝事件を起こし、張学良北大本営を砲撃占領。しかも宣戦布告すらしていません。
　太平洋戦争では、1941年の真珠湾攻撃こそ敵基地先制攻撃の典型です。12月8日先制攻撃後に遅れて宣戦布告をしています。

●敵基地先制攻撃が常とう手段となっている日本こそ、国際社会に向けて「敵基地先制攻撃はしない」との宣言が必要になっています。それは憲法以前の責任のはずです。

甲府市職員の方の公務災害認定がされました

●甲府市はいまや最も多忙で長時間過密労働の職場となってきています。2019年に中核市になり全国62市ある中で最も小さい中核市（鳥取市から2番目に小さい人口）でもやることは同じです。2398の新たな事務事業が激増しました。2016年から準備し2018年から2021年までの開府500年事業も企画されました。それに伴いイベントもかなり増やされました。これらのことで甲府市は甲府の地域では最も過酷な厳しい職場になっていたのです。

●その中で2019年11月と2020年1月と相次いで過労自殺された方が2名にもなっていました。11月25日には初めの方の公務災害認定がされました。直前には過労死ラインをはるかに超える月132時間もされていましたから、認定は極めて当然です。山田も2名の方の申請の協力もさせでいただいてきました。

●しかし、甲府市は、仕事を増やすままにしていながら人手数の対応がいまだに不十分です。そして2020年からは長期化しているコロナ感染症対応です。「月100時間の残業など当たり前」の状態にもなっています。これは危険な職場となっています。

●私は公務災害の認定とともに、甲府市は今の職場の再発防止に全力を上げるべきです。長時間過密労働の是正と人手数の確保です。丁寧な市民サービスのためにもしっかりこのことを求めていきます。

自民党政権の選挙戦術はあまりにも狡猾でひどい

●自民党政権は、国民に何をもたらしましたか？

●「自粛」「自己管理」を主に求めるコロナ感染症対策？？や、感染者を原則「自宅療養」にしていのちを脅かし、多数のいのちを失わせたこと。しかもオリンピック・パラリンピックを強行して感染をさらに拡げたことなどなど。さらにはこのコロナ災害期に、さらに医療・社会保障を後退させたこと。失業と労働強化をもたらし、大企業と超富裕層の膨大な富をもたらし、格差と貧困を強めました。

●あまりにひどい悪政によって高まる国民の不安と批判をかわすために、衆議院選挙ではどのようなやり方をしましたか？

●もとより自民党政権は、体制側の全ての管理力・財政力・情報力・宣伝教育力・強制力を持ち、国家システムを動かし、自治体行政も動かしています。その権力を持つ自民党が国政選挙を乗り切り勝利するためには、「改ざん隠ぺい」も含めてなんでもやってきます。

　・国民の批判は菅総理・総裁の個人的な問題にして、その「顔」の取り換えをしました。

　・しかも国会審議をしないままで、９月には１ヵ月近く自民党総裁選ばかりを「電波ジャック」ともいわれるほどマスコミに流させました。

　・「ハードの総裁」か「ソフトの総裁」かの自民党内の問題に国民の注意をあつめ、そして「ソフトの総理総裁」を誕生させました。

　・その「ソフトの総理総裁」は、様々なソフトの見解や歓迎される見解をかかげ国会審議もしないままに総選挙としました。

　・しかも自民党の「新しい公約」と「新しい総理の顔」を掲げて、野党との政策の違いを見せないようにして、「混乱ではなく政権安定性」もアピールしました。

　・しかし肝心な公約は「自民党政策ＢＡＮＫ」で目につかないように小さく後出し「公約」です。ここには高齢者福祉の言葉もなく＝つまり高齢者切り捨てです。そして「ＧＤＰ（国内総生産）1％枠」を「2％」（防衛費１０兆円こえ）にすることや「敵基地攻撃能力」に踏み込んでします。

　・この「政策ＢＡＮＫ」が出たときには、野党と野党の候補者は「重要政策」をまとめた後です。「小さく後出しの」危険な性政策に、注視しないままに、すでに選挙戦となったのです。つまり争点にならなかったのです。

　・選挙後の今、「小さく後出し」の危険な政策が憲法明文改悪と共に大手を振るってすすんでいます。「ソフトの総裁」もしっかり「ハードな総裁」です。

●これは、いままでにない権力もつ体制側の狡猾で悪辣なやり方です。

振り回されかねない世論調査について考えました

●大新聞などのマスコミの全国世論調査は、社会政治状況の結果を調査するというより、これからの政治動向の方向性を左右するし、場合によっては誘導することにもなっていると思っています。

●衆議院選挙後の11月7日の朝日新聞の全国世論調査によると、今回の衆議院選挙の結果について、このような問いかけとその回答がでています。

●「あなたは、衆院選で自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したのは、
自民党と公明党の連立政権が評価されたからだと思いますか？野党に期待できないからだと思いますか？」
・自公連立政権が評価されたから　19％
・野党に期待できないから　65％
・その他・答えない　16％

●「衆院選で、日本維新の会は議席数を大幅に伸ばし、自民党、立憲民主党に次ぐ第3党となりました。あなたはこのことは、日本維新の会への期待か
らだと思いますか？ほかの政党に期待できないからだと思いますか？
・日本維新の会への期待から　40％
・ほかの政党に期待できないから　46％
・その他・答えない　14％

●「来年の参院選についてうかがいます。あなたは、参院選で、野党による候補者の一本化を進めるべきだと思いますか？そうは思いませんか？」
・進めるべきだ　27％
・そうは思わない　51％
・その他・答えない　22％

●だいたい「意識の多様化」ともされながら、調査の設問はマスコミの意図する2択のみで、それ以外の設問はなく「その他・答えない」とされてしまいます。これでは不充分です。しかも全国調査と言っても回答者は電話によるわずか1292名です。私なんか調査の電話がかかってきても忙しいので答えることができません。

●それでも、一般的な意識の雰囲気は感じられますから参考にしてもいいと思います。問題なのは、この調査結果で社会の風向き・流れが決まること多くなることです。これに乗って方向を決めることは楽ですし、その時その時の多数派になれる可能性があります。しかし。社会をすこしでも改善しようとするには、これでいいとも思われません。

●なぜなら、少数派の意見や社会の風向きと異なる見解が、後の社会にとって大切なことであったことが分かることもあるからです。

基地攻撃とは、現在では対戦国相互の絶滅戦争になる

●「敵基地攻撃能力論」の検討が『自民党の政策ＢＡＮＫ』で公然と主張されはじめました。実に危険です。現在の国家間の戦争はミサイル攻撃です。「敵のすべてのミサイル迎撃できなから敵のミサイルが発射されるまえに、敵の基地を攻撃してその能力を壊滅させる」ということになるのでしょうか？この場合、基地というより「敵国」のミサイル発射台をたたきつぶすことでなければ意味をなしません。しかし「敵国」はミサイル発射台を隠すだけでなく、移動できるトラック・トレーラー・列車からも発射できるようにしています。そうなると、無数に「敵国」にミサイルを打ち込み全土を焦土にするしかありません。

●また、「敵国」もミサイル攻撃をしてくることを瞬時に情報把握し自国防衛の迎撃だけでなく日本国土へのミサイル攻撃も行います。「敵国」ミサイルを迎撃ミサイルで総てを落としきれませんから日本の国土にもぶつけられます。敵国のミサイルが核兵器搭載しなくても、日本の原発施設は33基、稼働中9基にいくつかぶつけられるだけで、それぞれ核兵器と同じとなります。広島・長崎・福島が幾つも発生し、日本が焦土となるだけでなく放射能汚染化してしまいます。

●しかも、日本の2020年の食料自給率は史上最低の37％（カロリーベース）で、先進国で最低です。もし焦土化と核汚染から免れた地域があったとしても、エネルギーだけでなく食料も途絶されますから、生き残るには極めて困難となるのです。つまり大本営は守れても国民は守れないことになるのです。

●平和は軍事力では絶対に守れません。緊張を緩和し友好状態を保ち相互に「敵国」ならないことです。そんなことなどわかり切ったことのはずです。

介護施設入所の費用が大幅に負担増になります

●8月から介護保険の減額制度が改悪されます。その結果、特別養護老人ホームなどの入所者の食費や居住費が大幅な負担増となります。最大月約6万円にもなるとのことです。「預貯金等」が単身500万円以上、夫婦で1500万円以上ある人の負担増です。「預貯金等」には現金・有価証券・投資信託に金銀などの時価評価額も含まれます。

●年金収入等年間80万円以下の利用者もショートステイを利用料は390円から600円となります。年金収入では負担増が見込めないので、高齢者の「預貯金等」からも負担増を進めているのです。

●そもそも2019年に麻生太郎金融担当相の時に「老後の30年間で生活費が約2000万円不足する。公的年金だけではなく資産形成の自助努力が必要とする金融庁の報告書」が出されました。「預貯金2000万円は必要」との報告は大きな問題とされました。それなのに、500万円の預貯金等から削り取る負担増とは、理屈に合わないし、社会保障とは言えません。

●介護保険では、今回だけでなく、さらに負担増が求められます。いまある負担の減額免除制度も活用して、いのちと健康を守るためにも公的な社会保障としてぜひともストップさせていきましょう。

入管法の廃案は当然ですが、
　病床削減に関する悪法が「素通り」しています！

●入管法改悪法案は、5月18日に事実上の廃案となりました。これは助かるいのちが放置され事実上奪われた、スリランカの女性の大切ないのちの問題が大きく取り上げられ、「国際人権規約に反する」との野党と市民の批判と抗議が大きくなったからです。この法案の事実上の廃案は当然です。

　しかし、その仕組みそのものや収容施設はそのまま状態が続いています。なくなったスリランカの女性の遺族からの「ビデオの開示要求も」も止められています。

●しかも！！その他の一気に進んでいる悪法・悪政はほとんど知らされていません。特に肝心な病床削減法と75歳以上2割負担化の医療保険の改悪です。今現在、入院もできない、治療も受けられないで自宅で亡くなる方が多数となっているのに・・・。

●とくに5月21日に採択されてしまった病床削減法です。これはひどい！病床を、消費税を使って削減や病院の統廃合を進めようというものです。しかも、この2020年からのコロナ災害期にも病床を2万床以上削減しているのです。陰圧構想の感染症病床の増床はわずか２床のみ。これでは国民のいのちを守ろうとしていない。コロナ災害は明らかに人災となっているのです。

甲府市はオリンピックの事前合宿地をあきらめるべきです

●東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国の競技団体の事前合宿や大会後の交流事業が21日時点で59の自治体で中止になりました。事前合宿や大会後の交流事業が中止になった59の自治体のうち、43の自治体が相手側から「選手村に直接入るので事前合宿を行わない」と連絡があったということです。練習施設がワクチン接種会場になるため断った自治体もあるということです。

●今は、いのちの問題ですから、とにかくコロナ災害感染症防止に集中すべきです。オリンピック・パラリンピックの延期や中止は当然です。早めの決断が問われています。また、甲府市はフランス卓球・レスリングチームの事前合宿地ともとなっていますが、その返上・延期・中止も当然だと思います。

児童手当に、さらに所得制限がかけられ廃止の世帯が！

●児童手当のうち、一定所得以上の世帯への「特例給付」（子ども1人につき月5,000円）の対象を狭めることなどを盛り込んだ児童手当法と子ども・子育て支援法の改定案が予定されています。政府は、対象から外す基準を年収1,200万円以上（子ども2人で配偶者が扶養親族の場合）とする方針だといいます。影響を受ける児童は61万人とか・・給付減は370億円とか。

●これは、いかがなものか？？子育て世代に、子どもの間に分断を生みはしないか？もっと心配なのは、次々に対象年収を下げて廃止や削減を制度的に行なうことが予想されます。子どもの社会保障費を削減することより、富裕層や大企業への応分の負担を求めることや、「青天井」となりつつある防衛費の縮小で社会保障の財源を確保することではないでしょうか？

甲府市は組織替えで「長寿支援室」、
　「高齢者福祉課」が無くなるという・・・

●甲府市の行政当局は、このコロナ災害の多忙の中で、またまた行政の組織替えをするといいます。なんか変なのは、総務部が「行政経営部」になることです。「保険経営室」の名称も・・・「経営」とはコスト優先的？・・で何かなじめません。また「デジタル推進課」も法律成立の前に早々と新設です。

●もっとおかしいのは「長寿支援室」「高齢者福祉課」がなくなったことです。「健康生きがい係」などに業務が回されたのでしょうが・・・。高齢者福祉事業の大きな後退をイメージしてしまいます。現在、国の政治や主なマスコミのフンイキは高齢者医療や介護の後退に向けて、まちがった「高齢者お荷物論」があるだけに心配です。

●いままでの職員数もどうなったのか？しっかり調査していくつもりです。

アメリカのコロナ死亡者とトランプ大統領の回復について

●アメリカのコロナ感染者の死亡数は、第二次世界大戦戦死者の29万人をすでにこえ32万人以上になってきています。太平洋戦争は5年近くですが、コロナ死亡者は1年間もたたないで大量の犠牲者です。

●日本軍国主義が開戦した真珠湾攻撃によるアメリカの犠牲者は2334人です。しかし、この12月になってからのアメリカのコロナ死亡者数は、連日それより多い数になっています。

●ところで74歳で感染者となったトランプ大統領はどうか？高度な医療を受けて、わずか1週間で回復しました。この差はどうなっているでしょうか？

　その違いは明らかです。アメリカには公的医療制度がないからです。医療は、医薬品メーカーや民間保険会社、大病院の営利市場となっているからです。したがって貧富の格差が、医療の格差となり、それがいのちの格差となっているからです。

●アメリカは、世界最強の軍事大国です。しかし、いかなる軍事力を持っても、国民のいのちを守ることはできません。やはり平和と公的な医療・社会保障の充実がいのちを守る基本です、コロナ災害はそのことを明らかにしました。

●自民党政治のこの間の医療・社会保障の政治の流れは、次々に保険料や患者負担を強め、公的な制度を崩しています。明らかにアメリカをお手本にした営利市場化を目指しています。しっかりコロナ災害からの教訓から学び、このいのちを軽視する政治を転換させなければなりません。

戦争被爆国の日本こそ核兵器禁止条約を批准すべき

●核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することが確定しました。これにより核兵器を非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立し，世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進しつつあります。

●しかし、「戦争被爆国」である日本の政府は、冷ややかです。実におかしい！！核私たちは，日本政府に対し，核兵器の恐ろしさを経験した国として1日も早く核兵器禁止条約に署名・批准しなければなりません。この署名批准をうながす署名運動を早期にはじめたいと思います。

75歳以上の患者負担2割化は大問題です

●政府の全世代型社会保障会議が、コロナ災害の最中に、現在「原則1割」の75歳以上の高齢者の医療費患者負担を「原則1割」に導入することを検討しています。これは高齢者の健康やいのちを危うくする暴挙となります。

●高齢者は医療を必要としています。すでに高齢者の収入における医療負担割合は現役世代と比べて４倍?５倍もかかるのです。ですから、かつての老人保健法制度では患者負担ゼロともしていたのです。甲府市をはじめ自治体では65歳から患者負担ゼロでした。

●今の、高齢者の生活は、年金が削られ、各種保険料が引き上げられ、税控除が廃止され、消費税増税で、ますます苦しくされています。そのため高齢者の医療控えの傾向は著しくなり、重篤化させる状況もあります。

●患者原則2割を行なう菅政権の「理屈」は、「高齢者福祉の厚遇で、子育てなどの現役世代への支援がたりない」「世代間格差を改め、高齢者にも応分の負担を」「2割負担で現役世代の保険料の軽減を行なう」というものです。これは間違っています。これは公費負担を削減する口実に過ぎません。そして全世帯への負担増をさらに強めることになります。　

　高齢者の生活といのちを守り全世代の健康を守るために、はじまろうとしている患者負担2割化をストップさせていきましょう！

市立甲府病院を視察しました

●山田弘之議会議員と一緒に市立甲府病院の視察をしました。この日は、入り口の体温検査機器と発熱者用の別外来、受付の感染防止策〔窓口〕、感染症病棟の仕組み、感染性廃棄物の容器とその扱い方などの視察です。〔写真はホームページに同掲載〕

●市立病院の皆さんが懸命に頑張っていただいていることがわかりました。私たちは甲府市にくどくど要望しまし、ようやく感染者対応の医療職員さんの危険手当が1日4000円～3000円に増額され、すこしだけホットしました。

●また私たちの要望もありますが、これから市立甲府病院では、感染症外来を新たに設置し、ＰＣＲ検査もできるようになります。しっかり甲府盆地南部のいのちと健康を守る拠点として、条件を整え、そして医療従事者の皆さんに頑張っていただきたいと思います。

こうふクラブで会派広報誌を作成し市内に配布しました。

●内容は以下のとおりです。

　　※こうふクラブ会報誌はこちらからダウンロードできます。

　

甲府市・および甲府市議会に、コロナ災害対策の要望書を提出

●こうふクラブ（市議会議員―山田厚　山田弘之）として4月15日『甲府市における新型コロナウイルス感染症対策における要望書』を提出しました。

　　※要望書はこちらからダウンロードできます。

　主な内容は以下のとおりです。
　　①　検査重視で感染者の早期発見
　　②　自宅療養ではなく臨時仮設病院の設置を
　　③　市内医療機関と市立甲府病院の院内感染を防止するために
　　④　感染予防としての消毒の徹底
　　⑤　「災害時物資の供給および業務の協定」の活用を
　　⑥　人手スタッフの確保
　　⑦　自治体としての生活経済対策として個別支援を
　　　　　　負担の支払い猶予と減額免除を
　　　　　　医療保険制度の改善を
　　　　　　生活困窮世帯への援助
　　⑧　災害に対しての善意と寄付を募ること
　　⑨　市民周知と相談事業の積極化について
　　⑩　感染症対策としても市議会開催の実施を

　ここでは、まず、検査・医療・感染予防・人手の確保を要望しました。またこれは災害ですから、甲府市と企業・企業グループとの「災害の物資供給の協定」を活用すべきことを提案しました。また経済対策としては、生活困窮世帯からはじめることとしました。全文は、このホームページに掲載してあります。

パンフ『人災となった　新型コロナウイルス災害』をつくります

●安倍政権の非常事態宣言の翌日、4月8日にようやっとパンフの編集を終えて、印刷に入りました。大変な事態の最中でしたから、とにかく急ごうと頑張りました。印刷も大急ぎでやっていただき、4月16日には完了をお願いしました。

●4月7日までの時点では、まだまだ分からないことが一杯でしょうが、それでも急いで行いました。早めに一人でも多くの人に読んでいただこうと切実に思っています。



　発刊しました！
　「人災となった新型コロナ災害」
 
　　　第1章　防疫と公衆衛生が壊されている　
　　　第2章　不誠実でおかしな感染症対策とは
　　　第3章　感染症を利用した「非常事態」とは

　　500円／冊（別途送料100円）
　　※5冊以上の注文は送料無料

　　お申込み・お問い合わせは山田厚事務所へ

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