「学校の働き方改革」を歓迎するだけでいいとは思えません

●この11月に公立学校の教職員の方や岩手県教組の方々と交流する機会が3回ほどありました。以下は、その時のレポートにあった言葉でした。

「ここ半年の間に『夜中に出歩き、（住んでいる目の前にある）川に身を投げ出そうかなあ。』などと思うことが何回かありました。今思い返すと無意識的な行動でしたが、そのときはそう思わないとやっていけませんでした。運転中に突然、『あ、事故を起こしそうだ。』『このままぶつかったら楽なのかなあ。』と思うことも何回かありました。」（若い男性教員）

「職場内で、常に誰かの悪口を言っている。ＡさんとＢさんがＣさんの悪口を。かと、思えば今度はＢさんとＣさんがＡさんの悪口。・・・というような具合で、先生方の仲はとても悪い。こんな状態で連携のとれた生徒指導などできるはずもない。私も何か言われているのではないかと思い、それがストレスにつながってしまう。今年度、ジンマシンがよく出るのはそのせいかもしれない。」（若い女性講師）


●大変な、学校職場の実態です。この実態を是正・改善することは当然です。しかし国が提起している「学校の働き方改革」は、歓迎する動きも多いようですが、なんかおかしいと感じています。

●部活動だけでなく貧困や進学指導・学習サポート・不登校などの学校内に様々な外部スタッフ（非正規）をいれること、ＩＣ Ｔ化（情報通信システムの高度化）、小規模校には遠隔授業システム（テレビ会議システム）、デジタル教科書の制度化―-などなど、なんかおかしい。子どもの教育としてどうなのか？！教職員はかえって個人管理が強まり自由度がなくなり、多忙になるのでは・・・。

●そもそも少人数学級は、正規の教職員の増員はどこにいったのか？こどもの教育は総体としての人格の形成のはずです。部分、部分の低賃金の非正規スタッフでいいのだろうか？


　しっかりした検証・調査・分析が必要です。私も頑張ってこの問題でのレポート作成にとりかかることにしました。

「原爆の図」の丸木美術館で、また平和といのちを考えることに

　山梨平和の旅で１１月26日に、埼玉県の『原爆の図』の丸木美術館に行ってきました。今回は１４年ぶりの２回目です。なんか平和や憲法が危ぶまれる今の情勢ですから考えさせられることが多い美術館でした。

　作品には、「足尾鉱毒の図」「沖縄戦」「アウシュビッツの図」「南京大虐殺の図」「水俣の図」などもあり丸木夫妻が平和・ 人のいのちの大切さを懸命に訴えてきた・・・そのことも感じました。

　「焼津」「署名」（1954年、アメリカは太平洋ビキニ環礁において広島型原爆の約1000倍の威力をもつ水爆実験をおこないました。この核実験によって、マーシャル諸島の人びとや多くの日本漁船などが被災しました 。焼津のマグロ船「第五福龍丸」が被ばくし犠牲者を出しました。このことによって国際的な『核兵器をなくそう！』の署名が行われました。「焼津」「署名」このこと表現した作品です）には今回特に引きつけられました。

　私はこの美術館の会員にしていただきました。

国保都道府県単位化は加入住民を苦しめるものになりかねません

●ほとんど自治体議会での議論もなく・・・マスコミの報道もなく・・・国保加入市民も知らないままに・・・国保の都道府県単位化が来年の2018年からはじまります。これは、戦後の国保がはじまって以来の大改正です。いままでの国保の保険者は、身近な行政である市町村でした。それが、都道府県単位化ということで、実務全般は市町村ですが、財政は都道府県となります。国の狙いは今の地域医療構想と一体で公的医療費の削減です。そのため国は都道府県を通じて市町村を「目標管理」徹底することになります。

●いくつかの強い心配があります。

・まず、保険料の負担増です。税金より負担が重い国保保険料ですが、それがさらに負担増となる可能性があります。

・保険料の取り立てが厳しくなります。滞納はすぐバッシングされ、差押えが手早くやられます。取り立ては市町村から離れた広域組織が目指され、さらに強引になりかねません

・保険料の独自減免制度や人間ドックなど保健事業や国保診療所などが制度廃止や後退する可能性があります

・市町村は国による都道府県からの強制的な指導によって財政上の様々な縛りがかけられ市町村国保としての「評価」と「競争」が強いられます。

・市町村国保の実務は、自治体の範囲を超えた「広域連携化」が目指され、各自治体の自治機能が低下させられます。

・また国保連や国保関連の職員の削減が考えられます。国は窓口委託化もすすめようとしています。

●手をこまねいているわけにはいきません。私はまず自分のところの甲府市の国保の状況を調査し、良さと不十分さを洗い出し、把握する作業をしています。そのうえで他の国保の状況や取り組んでいる内容と関連職員・自治体議員さんたちと交流し、「広域連携」で取り組もうと思います。8月26日にはそのための「国保・医療問題交流セミナー」を有志を募って新潟市で開催
します。つかんだ成果をもとに、9月の甲府市議会や甲府市の国保運営協議会で活かし、一人でも多くの市民に現状の「危なさ」を広げ、地域社会保障の重要問題としていくつもりです。

●時間がありませんが、とにかく改善、是正、抑制、歯止めを、「今の時期だからこそ、やるべきことが、一定程度やれるのではないか」と自分にも言い聞かせて頑張るつもりです。

8月からまた医療・介護の負担増となりました

●この8月1日より、「一定の所得がある高齢者」は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられ負担増となりました。　医療は70歳以上が対象。

・年収370万円未満世帯は、外来1万2000円➡1万4000円になり、
　（さらに来年の8月には➡1万8000円にされます）

・年収370万円以上世帯は、4万4000円➡5万7600円にされます

●介護サービス利用料も単身の場合で、年収約383万未満では
・3万7200円➡4万4400円に

●また、現役世帯も大変です。40～64歳が負担する介護保険料については、医療保険料から月平均で大企業社員〔健保組合〕では727円増や公務員〔共済組合〕では1972円増となります。協会けんぽでは下がるとされていますが、とにかく大変な負担がこの8月からはじまり来年も再びより負担増となります。

●安倍政治の悪政として、加計問題・森戸問題・日報問題をしっかり追及すべきです。しかしそれ以外の悪政が見えなくされているようです。その陰に隠れて医療・介護などの連続した負担増の問題もそうです。ほとんどの国民にこれらのことが知らされていないことは大問題です。特に国保の都道府県単位化については、全くと言っていいほど知らされていません。これも大問題です。自治体からも事実を明らかにして大問題は大問題にしていかねばなりません。

「自治体議会から町村総会へ」ではおかしい流れになります！

●毎日新聞をはじめ、新聞報道ではけっこう「町村の議員のなり手がない」から自治体議会より「町村総会」という報道がされています。2017年6月12日に、高知県大川村で「議員のなり手不足」を理由に村議会を廃止し村民総会の検討をすることを村長が議会で表明したことが全国的に広げられました。そして、政権側は、待ち構えていたかのように、その翌日に高市総務大臣が７月中に「村総会のあり方や村議会あり方を見直す」としています。

●マスコミは先行して「議員の堕落論」や「地方議会不要論」とともに議会改革の延長として町村総会を取り上げていました。それは比較的良心的と思われる新聞社も同じです。毎日新聞は「議員定数が10未満の154町村の議会議長のうち４割超が、議会を廃止して有権者が直接、予算案や条例を審議する『町村総会』に移行することを『将来検討する可能性がある』と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった」（2017.5・29）としています。

●私は、この傾向はおかしいし、危険だと思います。しかし普通に考えてみれば、町村議会より町村総会の方がさらに困難であることがわかります。地方自治法の例外規定にある「町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する」こと自体が極めて難しいからです。

例えば
・総会の会長などの役員をどのように選出するのか？選挙なのか？それはどのような選挙方法か？その役員の任期は？
・総会のその定期的運営をどのようにするのか？
・総会の成立要件は？議会に準用するなら選挙権を持つ18歳以上の有権者を半数以上の出席が必要であり、それをどのようにし
てあつめるのか？
・どうやって民主的な審議を行うのか？　委員会機能はどうなるのか？
・過半数の議案採択にむけて、どのようにして公正な採択を行うのか？
・間接民主主義の議決と直接民主主義の住民投票とでは成立数が異なる。直接請求制度は、「首長の解職請求」「主要公務員の解職要求」は3分の1以上の署名、「条例の制定及び改廃の請求」「事務の監査請求」は50分の1以上の署名で可能となる。これらとの整合性はどうなるのか？

●このように、自治体の人口・有権者の数が非常に少なければ「可能性」があるようにみえても、数百人もの自治体では議会運営と同じようにすることは不可能です。また「可能」にみえる極めて小さな自治体の場合であっても自治体内の確実に民主主義を歪めます。まず執行側と審議議決側の人的な分離などはできません。役場に勤めている人たちや自治体の委託業務を担う人たちが審議議決側に入るのであり、利益誘導につながる「議員の兼業〔請負〕の禁止規定」などは不可能となります。大川村の場合人口は406人で世帯228です。役場職員は21人ですから「議員の守秘義務」「職員の守秘義務」もどうなるのでしょうか？

　そもそも「議員のなり手がない」ほどの地域の実情で、住民参加による直接の議事機関運営などができるのでしょうか？地域の現状は、一定程度の人口がある自治体であっても地域のつながりは、かなり弱くなってきています。「お祭りができない・・」「神社を維持できない・・」「地区の有価物の回収ができない・・」「民生委員のなり手が見つからない・・」「自治会の役員になってくれる人がいない・・」などの状況はどこにでもあります。これは地域の高齢化だけでなく勤労国民全体が生活に追われゆとりがなくなっているからです

●それで、「住民の直接参加」「直接民主主義」などと言葉はきれいでも、実際には、二元代表制どころではなく首長の一方的な権限が強まり、地域の有力者の支配が容易になるだけです。しかも自治体は、自治会と異なり地域の生活に責任があり住民福祉を担っているだけに、どのように小さな自治体であっても自治体としての予算を持っています。大川村の財政規模は小さいとはいえ2016年度の当初予算は20億9500万円です。ここに実質的に「兼業の禁止」もなく、有力者の支配が強まるのなら、小さくても利権がらみの動きや利益誘導は確実になるとみるべきです。

したがって、町村総会は「可能性」あるようにみえる「非常に小さな自治体」でもやるべきではありません。また、市町村合併が進んだ日本では、人口が極めて少ない自治体などはありません。国際的には大川村も「非常に小さな自治体」とはいえないのです。

やはり地方自治の原則である自治体議会をしっかり存続させることです。憲法では自治体議会を必ず必要としています。

●もしも「公民権行使の具体化」や「議員のなり手がない」のなら、議員報酬の増額などを検討すべきです。そもそもどのよう に小さな町村でも、執行部側の村長〔大川村60万円〕・教育長などの報酬は一定額を補償するのに二元代表制の一方である審議議決機関の議員〔大川村15万5000円〕はその1/3、1/4の議員報酬です。これもおかしなことですが・・・しかし、それをどれだけ、おかしいと思う人がいるかです。だから「町村総会」へ流されるのです。

共謀罪法の成立は、極めて乱暴でこれは「凶暴罪」とすべき

●共謀罪法案が参議院委員会の採択委もしないで本会議で強行採決されました。この乱暴で凶暴なやり方は、二つの悪質な方向を明らかにしました。

●一つは、「あいまいな」取締法にしたことです。重要で間違った法案に対して国会での審議がまともにできませんでした。つまり審議によって定義・基準・制限などを明確にすることができず、「あいまいな」取締法になったことです。つまり法の執行において、政権側・公安関係が恣意的な判断で勝手にできることになってしまいます。政権に批判的な人々とその見解を恣意的に追いかけ、盗聴し、予防として勝手な判断で逮捕することができてしまいます。

●もう一つは、議会制民主主義を破壊してきていることです。委員会での審議と採択を不要とする「中間報告」などというやり方は、議会・立法府の破壊です。政権にとって立法府は下請け機関であり追随機関となってしまいます。

●安倍首相は、国会答弁で「私は立法府の長だ」（2016年５月１６日）で発言しました。とんでもない初歩的な間違いであり、立法権・行政権・司法権の三権分立が民主主義の基本であり、安倍首相は行政府の長であるだけです。しかし、この行政と立法の混同は、今回の共謀罪の乱暴なやり方がそうです。

●大変危険な政治がはじまりました。共謀罪法の成立の凶暴なやり方は、「共謀罪」とすべきです。

今の日本の労働者の無抵抗状態は、戦前も含めて最も著しいかも

●こんなグラフを作りました。いずれも公的な統計です。戦後の労働運動の組合組織率も最低。争議行為もほとんどないのが今の日本です。　また、弾圧が激しかった戦前・戦中と比べても、今が最も労働者の抵抗が最も低い状態です。

　

　

※グラフはクリックすると拡大表示されます。

●このことをどうみるのかです。労働者の生活と雇用・労働が最も安定していて、労働条件と賃金が向上しているのならいいのですが・・・。そのような状態でないとするなら、今までになく労働者が身も心も抑え込まれている・・・組合の中央も職場も労働者の考え方も含めて、無抵抗でバラバラにされていると・・・みるしかありません。今は大変な時代なのかもしれません。

●しかし、この傾向だけでなく地味であってもしっかり取り組んでいる組合・組合役員・労働者もいます。この人たちとしっかり結びつき、共に励まし合い・平和と労働者の生活に向上に頑張るしかありません。

ファシズムや軍国主義は「カッコいい」現れ方？？をするので要注意です

●アイドルグループ「けやき坂46」のコスチュームが、ナチの軍服の似ているとして国際的な批判を受けました。このことをどう考えるのかです。

●一つは日本人のファシズムに向けた歴史的知識がないことと、それへの警戒心ないことです。ヨーロッパの人々は今もファシズムへの警戒心がかなり強いものがありますが、日本人は、その歴史認識がないし、警戒心もないことです。



●しかも、この黒い軍服は、普通のナチの軍服ではなく「ナチス親衛隊」ものです。通常の戦闘部隊ではなく、もっぱら弾圧と虐殺のための特殊部隊の軍服です。今回の問題で、インターネットをみても「普通の軍服ではないナチス親衛隊のものだ」とするその指摘がないことも、日本ではファシズムに対する歴史認識がないことの現れです。

●また、考える必要があることは、ファシズムとか軍国主義は、衣装からしてカッコいいということです。９０年近く前の軍服が現在でも「カッコいい」としっかり通用するのですから驚きです。戦前の日本の軍服もナチほどでもなくても、「カッコいい」はずです。特に海軍や陸軍でも士官の軍服はいまでも「カッコいい」と思います。自衛隊の服装もかなり「カッコいい」となってきているようです。

●そこで、思うことは、ファシズムや軍国主義は、軍服や衣装に限らず、なんでも極めて「カッコいい」現れ方をするので、ここでも警戒と心配をすべきです。

神を信じたものも　神を信じなかったものも

●「神を信じたものも　神を信じなかったものも」
これはフランスの詩人アラゴンの『フランスの起床ラッパ』１９４５年の詩集にある言葉です。この詩集は反ファッショの闘いで犠牲となった人々への追悼と賛歌、そしてさらなる抵抗とナチスに占領されていた祖国フランスの解放を呼びかけたものです。反ファッショの闘いには、共産主義者・社会主義者だけではなく自由主義者やカトリック教徒も共同して闘っています。そして共に闘い、共に犠牲者ともなっていました。

●「神を信じたものも　神を信じなかったものも」は、詩の中で格調高く１０回繰り返されています。今日本でも、安倍政治に対して幅広い共同した闘いが必要となっているようです。

マイナンバーのカード作りが強制されています

●この日、自動車保険の保険料の振り込みに郵便局にいったところ、郵便局の方から「１０万円以上ですから証明書をお願いします」と言われました。

そこで、健康保険証をだしたところ・・
「法律が変わって顔つきの証明でないとダメになったんです」
「じゃあ、免許証ですか」
「すみませんね・・・免許証のない高齢者は本当にこまっています」
「以前は、そんなことはなかったのに、いつごろ改正されたのですか？」
「昨年の１０月からですが・・・私は、マイナンバーだとピンときました」
「ああ！顔つきだから国はマイナンバーカード作りを「強制」したいんですね。私もカード作っていませんしね」
「わたしもまだつくっていませんが、今までは保険証でとにかく困っている人も多く、『カードつくるか』となっています。こちらも面倒になっています」

●いやいや、権力をもつものはすごいと思いました。その日の車のラジオでは「便利なマイナンバーカード」を宣伝も流れてきました。細かく丁寧に・・・国民の管理統制です。そして支配です。

●それでも、普通の国民にとっていやなものは嫌なのです。甲府市役所の市民課でマイナンバーカードの申請と交付状況をきいたところ１０月の改正でも申請者はそれほど増えていないとのことです。交付されている人の人口割合は、２０１６年１２月末で6.78％とのことでした。

なんと！私はかなりの多数派でした。自信をもってこれからもカードの申請はしないつもりです。

非正規労働者の待遇改善を、正規雇用化を！足元から始めよう！

●今、社会問題として、非正規雇用の問題が取り上げられています。すでに全体の労働者のうちの4割にもなっています。低賃金で無権利、しかも使い捨て自由では困ります。あたかも雇用に身分差があるような状態になってはいけません。雇用と労働の不安、生活の不安、先行きの不安は、社会の根底を揺るがす問題です。消費経済も低迷させ、人口減少社会にもつながっています。国際的にも日本は特にひどい状態が野放しにされてきました。

●ようやくその是正に向けて「同一労働同一賃金」「非正規の待遇改善・正規雇用化」などの取り組みがひろがってきています。実効性がどうなるのかわかりませんが、労働法制の改正もこの間行われきました。一番遅れている公務員の非正規職員の改善にむけても、遅まきながら総務省の改善通知や有識者研究会の検討もはじまりました。

●でも、でも、でも・・遅れているのは、私の足元の甲府市の1000名の非正規職員の待遇改善と雇止め問題です。今、「小中学校図書館の図書司書の継続勤務を求める署名」を求める署名が行われています。これは、非正規職員だからと図書司書の半数を雇止めにするというものです。しかも総務省通知にも認められている雇止め後の募集すら「現職の募集だけはみとめない」と甲府市はしています。そして今後は「新しい司書さん5年間の雇止めをしっかりする」というのです。本当にこれでは良くありません。

●私は12月8日の甲府市議会の本会議では、9月議会に続いて非正規問題の改善を訴えました。また、21日には、上記の署名の提出にも参加させていただきました。
署名数は第一次で1万8129筆にもなりました。どこの組織の応援もない中でこのような第一次集約数の多さをみても社会的な関心の高さがうかがえます。

●でも、でも、でも・・甲府市側の態度は頑迷です。これでは困ります。わたしも署名を集めている皆さんと協力して再考を促す努力をしていきます。この正月にはしっかり非正規問題の学習をしてみます。

謝罪は必要です　太平洋戦争開始から75年経ちました。

●この日は、太平洋戦争がはじまって75年目の日に当たります。毎年この朝は、山梨護憲の集い実行委員会で街頭のアピールをしています。私も、もちろん毎回行動参加している一人です。太平洋戦争は、日中戦争から続いて１５年にわたった戦争でした。命が奪われた人は日本では３１０万人以上、アジアの諸国民は２０００万人以上です。今また、国による戦争への道がはじまっていますが、絶対に許さないで、暮らしと平和を守り続けていきましょう。

●ところで、オバマ大統領が広島の平和記念公園で献花と慰霊を行いました。今度は安倍首相が真珠湾で献花と慰霊するそうです。そして和解だそうです。どちらも謝罪の言葉ないそうです。おかしなことです。

●・・おかしなおはなし・・
ある良くない子どものひどいケンカがありました。悪ガキの日本君は、はじめに手を出してアメリカ君を力いっぱいいきなり殴りつけました。はじめのうちは殴られていても体力のあるアメリカ君は日本君をボコボコにしました。しかもよくないことに刃物を使って日本君の体のヒロシマとナガサキ部分を刺したのです。これは今後アメリカ君が子ども社会に強さをみせつけボスになるためにやったのです。このケンカはよくありません。しっかり反省すべきです。本当にこれからすべての人とケンカをしないで仲良くするには「ごめんね」をしなければなりません。先に手をだした子、刃物で刺した子、それぞれが反省して謝らなければ本物ではありません。

●問題なのは、この悪ガキの日本君は、中国君や朝鮮君やアジアの子ども達にもケンカを売り、長いこと暴力を振るい続けていました。その子どもたちには、なんにも謝ってもいません。「仲よくしようよ」ともしません。おかしいですよね。・・おしまい・・

●ところで、自分の体が刺され大きな傷を負ったのなら、その痛みはわかります。でも一つの国で戦争を行うのは政治権力であり、いつも傷を受けるのは普通の国民ですから、その痛みはわかりません。ましてや他国の国民の痛みなど考えるわけがありません。「あの戦争には正当な理由があったので謝罪しない」というのでしょうか？　他国の国民はもとより、日本の国民にも謝罪すべきです。

改めて広島で感じました、甲府市でも空襲の資料館を造ろう。

●11.25　甲府市国保運営員会の視察で広島県に行ってきました。その帰りの待ち時間が3時間近くもあり、近くだったので広島平和記念公園に行きました。資料館に行くのは3年前と今回も含めてもう5回目です。「なんどいってもしょうがないかな？　でもリニューアルもしただろうからいってみるか」と資料館に入りました。

●残念ながらリニューアル工事中で新しい展示は見ることができませんでしたが、前にも見た同じ展示物を何回見ても、やはり、ヒシヒシと訴えるものがありました。自分の年齢や経験からも、その時々の展示をみる感度の強さが異なってみえるのかもしれません。今回は特に原爆による白血病で折り鶴を折り続けて12歳で亡くなった「佐々木禎子さんの展示コーナー」を見ながら目頭が熱くなりました。「大切な命が・・・、絶対いけないよな、こんなことを繰り返したら」そんな思いが改めて強くなってきました。

●記念館の売店では、関連した『禎子の千羽鶴』などの本を3冊買って、それに禎子さんの死をきっかけに作られた「原爆の子の像」のバッチを胸につけました。それから急いで、記念公園に「原爆の子の像」を見に行きました。像の周りにはいまも各地からの千羽鶴がいっぱい、たくさん生徒さんたちの見学もありました。それなんとなく心が安らぎました。折り鶴を捧げる少女像の写真をとろうと顔アップにしたら、その顔は記念館の展示コーナーの写真で見た「佐々木禎子」の顔でした。何回もこの場に来たのにはじめて気が付きました。帰りの飛行機と電車では、買ったばかりの『禎子の千羽鶴』などの本を3冊すべてよんでしまいました。ここでもまた目頭が熱くなってしまいました。

●事実を伝える資料館の大切さを今回痛感しました。ところで私の甲府市ではどうか。1945年7月6日～7日にかけて甲府空襲がありました。「131機のアメリカ軍B-29爆撃機による甲府市内は火の海となり、市街地の約74％が焼かれました。負傷者は1,239名、被害戸数18,094戸でした。1974年に行われた調査では、死者は1,127名」（甲府市）とされています。このことを伝える恒常的な資料館が甲府市にはありません。甲府市にもこの甲府空襲を伝える資料館それができなければ、常設の資料コーナーを庁舎内にもあっていいはずです。私は、その働きかけをしていくことにしました。

トランプ氏の危険性は、日本の危険性にもなりかねません

●アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝ちました。これからどうなるのか心配です。アメリカは医療をはじめ社会保障の水準は最も低い国で、極端な貧富の格差社会です。この状態の大転換を求めた大衆の気持ちを動員したと思われます。しかもこれから悪い政策方向に動員することが考えられます。

●既存の政治や常識に敵対するトランプ氏の暴言は、「特権階級」「既得権益層」への反発を扇動して大衆動員に成功しました。しかし、政策的な内容には整合性もなく、民主的でもありません。とにかく大衆の不満や偏見を、『ウソ』も含めて見える敵をこさえて、そこにぶっつけ、けしかけ、繰り返しぶっつけ、けしかけ、そして都合いい自分の方向に持ち込む手法だと思われます。これは整合性のある理論とか政策ではなく、扇動です。そして扇動された大衆を最も犠牲にする手法です。かつてのヒットラーの演説やナチズムの手法とも共通性があるようです。

●しかも、トランプ氏に期待した大衆の生活改善ではなく、国際的な緊張や戦争政治の内容も含めて、必ずアメリカの大企業の利益を図る方向に向かいます。トランプ氏が反対しているＴＰＰも一旦は頓挫しても、アメリカの大企業が強く望むのならその内容にやがては向かうでしょう。とにかくアメリカのリベラルと平和・民主主義勢力がトランプ氏の流れを止めることを期待しますし、また期待もできると思われます。

●心配なのは日本です。この日本で、「トランプ氏の手法をまねる」政治家が次々と現れかねないことです。すでにブームを作った大阪の橋本氏がやってきた手法ともかなり類似しています。安倍政治もその手法をはじめているだけに、その手法が強まる可能性があります。アメリカだけでなく私たちの日本の平和と民主主義の問題にもなってくるでしょう。

電通へ強制捜査、でもその会社を国は「優良企業」としていた

●過労自殺を次々に発症させている大企業電通！その電通に、11月8日の新聞報道では「違法長時間労働疑い」「電通立件へ強制捜査」との一面の見出しがありました。「捜査の焦点は今後、違法な長時間労働を改善せずに放置した会社や関係者の責任の解明に移る」「異例のスピード調査」〔朝日新聞11/8〕とのこと。

●私は、この強制捜査は、当然だと思うとともに、いくつもの思いがわいてきました。

・経営当局は許せないトップの責任はどうなるのか？　36協定という労使の時間外労働協定の上限時間をこえて違法な長時間労働を公然と強いてきたことやパワハラをマン延させた経営当局の責任をまず明らかにして、しっかり刑事罰を問うべきです。社長は「新しい電通をつくっていこう」「業務削減・働き方見直しに取り組む」を発言したといいます。しかし、その前にやるべきことがありますー社内との違法な実態を認め社員や犠牲者への真剣な謝罪と反省がなかったという。これでは再発防止ではなく「取り繕い」の対応にすぎません。

・労働組合の責任はどうなのか？　経営当局は犯罪的です。しかし、時間外労使協定のもう一方の当事者である電通の労働組合は何をしてきたのかということです。報道では労働組合の機能がみえないことです。労働組合が度重なる過労自殺と違法な長時間労働の事実を知らないはずはありません。もし36協定違反をそのままに見逃していたのなら、経営者の犯罪行為に暗黙の了解＝共犯と同じだと思います。労働組合役員の責任も

・国の責任はどうなのか？　電通は今回の2015年の過労自殺だけでなく、1991年、2013年にも過労死・過労自殺を発症させているといいます。また2014年〜2015年には東京本社や関西支社での違法な長時間労働があったことから労働基準監督署からの是正勧告を受けています。もっと早い段階での「スピード調査」をすべきでした。それだけではなく厚生労働省は、電通を「安心して働ける企業」として2007年、2010年、2015年と3回認定しています。さらには、2008年と2009年には「仕事と生活の調和推進で、日本を代表する企業10社」にも選んでいます。真逆の事態があるのに「優良企業」とするのは、国が企業の犯罪行為を「もっとやれ！」としていることと同じです。

・労働基準監督官の数と機能はどうなのか？　「全国から労働基準監督官88人を動員した」「異例な大規模な一斉強制捜査」とされていますが、おかしいと思います。わずか88人を「全国から動員」とか「異例な強制捜査」がおかしいのです。これだけ日本では違法なブラック企業が広がっているのに、その組織的対応ができていないことです。労働基準監督官は警察と同じく労働法違反に対しての職場捜査や逮捕権もありますが、その機能が果たされていないのです。日本の企業数は421万社、大企業だけでも40万社、それに対して全国で監督官はわずか3241人です。一人当たり1300社です。東京では一人当たり3000の事業所と報道されています〔東京新聞2012・11/12〕。監督官の事務作業も来庁者も多く、地域の職場の対してはほとんど日常的には何もできません。ほとんどイベント的な対応になってしまいます。国際的にもこの監督官の数は極めて少ない状態です。

●『この親にして、この子あり』という言葉があります。これは「立派な親の子は、やっぱり立派な子だ」ということでしょう。電通の場合には、逆の悪い意味で「この国にして、この大企業あり」です。そして、「この大企業にして、この労働組合役員あり」でしょうか？再発防止にむけて国と大企業経営者の責任を問うべきです。そして労働者を守るためにも「新しい労働組合にしていこう」とすべきです。

オリンピック報道の加熱ぶり、いいのだろうか？？？

●オリンピックのメダル！メダル！の報道でずいぶん国民は加熱しました。まだマスコミはオリンピックの報道をしているばかりか、さらにＮＨＫを中心に4年後のオリンピックに向けての大キャンペーンもはじまっています。10月7日のメダリストの銀座凱旋パレードでは80万の人で埋め尽くしたといいます。すごいことです。

●なんか疑問と不安に感じるのは、オリンピックが商業主義的であり、メダル至上主義のようになっていることです。それに、あまりにも「ニッポン！：「ニッポン！」で、ナショナリズム的にもなっています。

●私の子どもの頃の1964年の東京オリンピックでも、子どもも大人も、もちろん「ガンバレ日本！」で熱狂しました。しかし、学校などでは「クーベルタン男爵の言葉にある『オリンピックは参加することに意義がある』がんばることが大切です」といった雰囲気もありました。今の30歳代の人はこの言葉をほとんど知らされていません。また、当時の社会も「ガンバレ日本！」だけでなく、マラソンのアベベ選手や体操のチェコのチャフスカ選手など日本人なら誰でも応援したと思います。当時のオリンピックは「オリンピックにはプロ選手は参加できない」ともされていました。このときの市川昆監督のオリンピック記録映画も見たことも憶えていますが、「ガンバレ日本！」「メダル！メダル！」ではなく、なんか「すべての選手による人間のすごさ」といったものを子ども心に感じました。今とずいぶん変わったものです。

●行き過ぎた―商業主義やメダル至上主義、それに「ニッポン！」「ニッポン！」の雰囲気は、政権側のからのオリンピックの政治利用につながると思います。すでにオリンピックは巨額な利権がらみでさまざまに大きな事件や問題が発生しています。

　しかし特に危険なのはその政治利用です。これからの4年間の政治との問題です。まず、早期解散の衆議院選挙があります。それで安倍政権が勝利すれば政権の自由に4年間確保されます。その4年間で憲法改正の国民投票も行われるでしょう。争点は労働･雇用･子ども・貧困・医療や年金などの社会保障や教育などさまざまにありますが、その争点が「ガンバレ！ニッポン！」で見えなくされるのでは。熱狂している国民の知らないままに、政治改悪が激しく進むことが考えられます。また「ニッポン！」「ニッポン！」の加熱のなかで、他国や他民族を蔑視し、「戦争をしたい国」への機運も醸成されるのではないでしょうか。

●オリンピックを政治利用した典型は戦前のヒットラーのナチスドイツでした。今の、ＮＨＫのオリンピックキャンペーンと80万人の凱旋パレードを見るにつけ、聞くにつけ、政治利用される可能性が強まっていることに心配です。

安倍政権の内閣改造人事で、どうなる不安な日本！

●安倍政権の内閣改造人事が今日、ＮＨＫのラジオ放送で流されていました。聞いていて「なんだかなー」という感じです。目立つのは女性の閣僚です。どの人もバリバリの権力型で怖い感じの女性ばかり。特に極東国際裁判に疑問を唱える稲田朋美さんが防衛大臣では、国際間の緊張を高めるばかりで心配です。韓国のマスコミは早速「強硬右派の女性政治家」、「韓日間の防衛協力問題で摩擦が起きかねない」報道とのこと。「働き方改革」加藤担当相も「なんだかなー」です。「長時間労働規是正」などといいながら、実際はいわゆる「残業代ゼロ」や「金銭解雇無規制」の過重労働への労働法改悪の流れを強めるばかりです。全体の閣僚の人たちをみても、昔のようなハト派とか、リベラルとか、ソフトの感じの人も見当たりません。

●ラジオのＮＨＫの解説する人も「なんだかなー」です。入閣した顔ぶれの紹介とは、ほとんど政府の広報担当と同じで「政権の安定性」のためとか「首相と考えが近い」「首相の信頼があつい」「〇〇の政策通です」などです。

●これでまた、安倍政権の内閣支持率が上がり、世論調査では50％以上ともなるのでしょうか？　２８兆１０００億円の膨大で「覚せい剤」的な経済対策と「歓迎させる」総活躍プランでの「効果」も強めて、内閣支持率55％にもなったら・・・早期解散もありえます。危ない、危ない流れが強まっていきます。平和な暮らしに逆行するばかりです。「なんだかなー」ぼやいているばかりではいられませんね。

安倍政権の経済政策とは何なのか？こんなに膨らませていいのか！

●安倍政権の経済政策と一体何なのか？　よくわかりません。当初、経済対策費は１０兆円だったものを一気に２０兆円にして、その１週間後にはさらに２８兆円にまで膨らませています。なんなのか！お金を使うときに１００円の予定を２００円に大きくしても問題なのに、さらにすぐに２８０円にするというのも、使い方が乱暴でおかしいとなるはずです。それが、千円単位ではなく、いくら国でも兆単位でこんなんでいいのかと思います。

●もっともこれは、大企業側の要請です。日本経団連の会長も「消費喚起や設備投資を促すため、大胆な国費投入をやってほしい」と「再三、期待を示していた」（７月２９日共同通信）ということです。それに答えて「アベノミクスを最大限ふかす」という安倍首相の方針でしょう。

●この経済政策は、大企業のためでもあり、同時に解散総選挙（衆議院）のための「だまし」政策でもあります。「低所得者むけの現金給付」もついこの間やるとなり、１万円給付となり、それが二日ほど前から１万５０００円給付となるなど、あまりにもバタバタの「こづかい」を上げて困っている人を目先で喜ばせるような政策です。

●その一方で、配偶者控除廃止などの増税と社会保障では、介護・医療を後退させ重い負担にしていく方針も出されています。おかしな、おかしな、政治が暴走しています。

何で消費税増税先延ばしで「社会保障財源がなく」なるとするのか

●まともな一流紙とされている朝日新聞も毎日新聞も、共同通信も消費税については、どれもおかしい。最近の記事をみると「消費税増税の先延ばしで社会保障の財源がなくなる」という主張です。税には、国も自治体も使い方によって普通税と目的税があります。目的税は普通税と異なり、税収で得た財源は、全て特定の目的のためにだけ使います。

●消費税は目的税ではありません。消費税は国民に痛みと負担を強める大衆増税です。それだけに政権側は、国民を「なだめ」「ごまかす」ために「消費税は社会保障のためのものですから、理解してください」として宣伝した。それだけのことです。

●そもそも、思い出してください。5％の消費税が8％の増税になる前です。「増税で社会保障を充実させます」といっていましたが、その社会保障は改善されましたか？　改善されるどころか後退と改悪でした。これも安倍政権の公約破りです。

●社会保障の財源はありますよ。内部留保300兆円にもなる大企業、はじまった大きな黒字でも法人税の減税、大企業のための３兆円もの政策減税、ますます負担を求めない富裕層への累進課税の緩和・・・これらを見直すべきです。また1000兆円とも言われているタックスヘイブンなどの悪質な税金逃れを、どうして日本は調査もしなければ、問題にもしないのですか。

●まだまだあります。国の公共事業です。大土木に巨費が使われていますよね。リニアにはポンと数兆円出すといいます。防衛費は史上最高額の５兆円です。条約にもなく法的な義務もないアメリカ軍への思いやり予算も4000億円近い金額でした。不思議なことに、これらについてはいささかも財源不足が言われていません。「自衛隊が赤字」と言われたことがありません。本来なら普通税として、これらの削減が当然ですよね。

●安倍政権は参議院選挙後に、これまでのマスコミの主張を活用して「社会保障の財源はありません。世界の状況を見ても、むしろこれからの痛みを分かち合いましょう。税や保険料の負担を行います」となるはずです。そうなるとマスコミも良くないですよね。そのための下地作りをしているのですから。

6.1「だまれないぞ！！　しっかり政策討論集会」を開催します

●安倍政権は、国民をだましています。戦争に向かうことを「積極的平和主義」といいい。「解散の『か』の字も考えていない」と明言しながら、どうやら解散に。すごいのは選挙戦術です。いきなり「介護や子育て支援」「非正規の正規化」などの『歓迎すべき政策』をかかげてきています。これは今までの政策上の整合性がなく、実現性がないもの（これはたぶん「消費税再増税が延期されたから」とするのでしょう）や、看板とは異なるひどい内容にする『羊頭狗肉』のやり方になります。

●そこで、6月1日（水）午後6時30分会場　山梨県立図書館で「だまされないぞ！！しっかり討論集会」を開催します。ぜひぜひご参加を！

　　　


チラシはこちらからダウンロードできます（PDFファイル）

やれやれ！大企業への政策減税とは！そのための消費税増税か！

●4月から様々な負担が増えます。安倍政権は雇用保険料の引き下げや児童扶養手当の0.8％引上げをアピールしていますが、実は負担の方こそたくさんあるのです。

　　・医療費　紹介状なしの大病院の初診が５０００円以上　再診２５００円以上
　　・入院時の食事代　1食260円→360円に　
　　・国民年金は月670円負担増で→1万6260円に
　　・年金給付は物価上昇しても据え置きで、実質減額に
　　・食卓塩100グラム73円→98円
　　・軽自動車税2015年4月以降購入7200円→1万800円
　　・たばこ6銘柄　30円～50円値上げ
　　・国民健康保険の保険料限度額85万円→89万円に
　　・健康保険の保険料の上限額の引上げ

●入院時の食事代1食2年後には→460円にされ1日の入院食事代は1万３８００円にするといいます。そのほか、７０歳から７４歳の医療費窓口負担が１割から２割も負担も段階的引上げで３年目の今年度は７３歳の人まで2割負担となります。

●その一方で法人税は32.11％→29.97％へ引き下げというのです。問題は、夏の国政選挙後です。消費税の再増税は、もし選挙目当てで延期されても必ず夏の選挙後に行われます。これでは困ります。平和もくらしもしっかり守っていきましょう。

市民のための市政にむけて、しっかり主張していきます

●3月22日甲府市議会本会議の議案採択で、国民健康保険の保険料上限額の８５万円から８９万円の負担増と新たな人事評価制度の導入についての反対討論をしました。

●いずれも、国の制度変更によるものですが、自治体としての裁量の幅があるものですが、甲府市はストレートにやりすぎています。私は樋口市長を応援していますが、それだけにおかしいことや止めてほしいことは提言するつもりです。討論内容ここに掲載しています。

　　２０１６年３月２２日　反対討論

さよなら原発祭りの川柳に「見事｣優秀な？成績をおさめました

●原発の再稼動がめざされていますが、とんでもないことです。3月12日には山梨の「さよなら原発まつり」に参加しました。ここでは今回、原発川柳を募集していたので応募しました。川柳自体もはじめてでしたが、言いたいことが一杯あるので、川柳にしてとにかく出しました。

●なんと！！　驚くことに生まれてはじめての私のが入選し、特に原発大賞もいただきました。感謝感激です。これは、怒りをもって数多く出したことが評価されたと思います。一部ここでその一部をご紹介します。
　　・高浜や　停止するなら　廃炉しろ
　　・廃炉（はいろ）こそ　安全性の　配慮（はいりょ）でしょ
　　・原発だ！ああ原発だ！原発だ！　(詠み人アベ)
　　・「環境」の　名前が泣くよ　環境相
　　・暴言は　「たまよ」「たまよ」と　おだてられ
　　・原発や　危険も利権も　たれ流し
　　・低コスト　安全クリーン　全部ウソ
　　・原発（げんぱつ）が　厳罰（げんばつ）なしで　再稼動
　　・止まらねえ　危険性より　利権性
　　・やめなさい　ウソは原発の　はじまりよ
　　・永田町　いつも変わらぬ　汚染源　（中には立派な人もいますが・・・）
　　・原発も　疑惑逃れに　秘書ほしい　（字あまり（甘利）か？）
　　・核兵器　育ての親は　原発か？　（ベース電源は核兵器のベースか・・・）
　　・原発や　人の心も　汚染する

入選作は
　　・いのちより　原発マネーで　いのちがけ

大賞は
　　・あんた住め！「根拠ない」なら　汚染地に（暴言の珠玉（たまよ）です）

●私のおすすめはアンダーラインの川柳です。これ以上にたくさん出したので、「出がらし状態」で来年はもうだめだと思います・・・。

やれやれ！大企業への政策減税とは！そのための消費税増税か！

●日本の大企業優先は法人税減税だけではなく、様々な名目ですごい優遇をしているといわれています。その典型が『政策減税』とのことです。朝日新聞の2月14日によると、安倍政権2014年度の政策減税の合計額が1兆2千億円のぼることが分かりました。この額は民主党政権時から倍増ということです。しかも、その減税の恩恵は資本金100億円以上の大企業が約６割というではありませんか！？　

●この資源は、社会保障費の抑制や消費税増税です。家計の消費支出が低下しているなかで、この悪政です。しかもこのあと10％の消費税再増税！　配偶者控除廃止という増税です！　庶民―勤労者から搾り取り、富裕層･大企業にささげる・・・。そして大企業は安倍自民党に大口献金・・・この循環がなんとも、なんとも。

●ところで、大企業はいまや空前の利益とあげ内部留保金も史上最高。安倍首相が言われてきた「上を潤わせて下にしたたり落ちる」「トリクルダウン」はどうなった。少しもしたたれ落ちてきませんね。

安倍政権はチョウチンアンコウか！引寄せられる国民が危ない！

●チョウチンアンコウという魚がいるそうです。この魚は、暗い深海でチョウチンのような発光器で小魚をおびき寄せ食べてします。また発光液を流して小魚の目をくらませて食べてしまうこともあるそうです。

●今安倍政権は、貧困と格差の社会を強め世の中を暗くし続けています。そしてこの暗さの中で、先の施政方針演説ですが、「児童扶養手当を拡充します」「介護離職ゼロです」「保育料の軽減です」「非正規の正規化です」「同一労働同一賃金の実現です」というチョウチンを照らします。騙されてよってきた小魚国民をパクリです。発光液で目をくらませて期待した小魚国民をパクリパクリです。

●おかげで、女性や若者の内閣支持率が回復してきたといいます。このまま夏の参議院選でパクリパクリの勝利でしょうか？？？

●とんでもない話です。今回、私は貧困対策のレポートを作成しています。レポートその①は完成しました。テーマは「安倍政権の『子育て支援』のギマン性－主に保育料と児童扶養手当についてー」です。安倍チョウチンアンコウに抗するためのレポートです。ぜひごらん下さい。

効を奏している目先のサービス！安倍政権の支持率が上がった

●安倍政権の「当面の目先のサービス」や「施しモノ」が確かに効を奏しています。この間も様々な選挙対策用のサービスをみてみると

　　・ＴＰＰによる国内農業被害の批判をそらすための一時的な農業支援や高齢者
　　・低所得年金受給者に支給する1人あたり3万円の臨時給付金
　　・介護離職ゼロのアドバルーン
　　・保育料の第２子以降の軽減
　　・児童扶養手当の第2子への増額
　　・不妊治療助成費を30万円に増額

さらには、春闘では「賃上げを経済界に要請」「2020年までに最低賃金を1000円に」とまで言ってのけています。


●そのおかげで、安倍政権の内閣支持率が回復し始めています。朝日新聞の１月１９日世論調査報道をみると　

　「内閣支持率は　昨年１２月調査は38％→今回の調査　42％に上昇しています。」

　特に女性です　昨年９月調査では29％だったものが38％になっています。この傾向は、戦争法案の強行採決で下がった支持率が、特に平和を求める女性から嫌われた支持率が急速に回復していると思われます。


●子育て支援をはじめ、『輝く女性の活躍』などの当面の政策や施しものなどのうわべのサービスが「効を奏している」＝多くの国民を引き込んでいるといえます。


●よく落ちついて考えれば、政策上のおかしなことや、矛盾は明らかです。それは「ばらまきで財源の裏付けがない」ということではありません。

・そもそも高すぎる保育料です。しかも第1子からの軽減がありません。自治体立保育所への交付金廃止をやめるべきです。

・あまりにも少なすぎる児童扶養手当の引上げは当然。しかも第2子からでは60％以上の家庭が対象外となっています。

・子育てなら、年少者扶養控除廃止をやめて、復活させるべきです。

・低額年金生活者対策というのなら、この間のおこなってきた老年者控除の廃止、所得１２５万円以下の６５歳以上の非課税の見直し、公的年金等控除額の上乗せ廃止、定率減税の縮減・・・などなど、しかもが額面上の年金額も減額です。これの復活をすべきです。

・「女性の活躍推進」「パートの正規化」といいながら、その一方で配偶者控除の廃止です。賃金はパートなみで、保険料や税負担は「正規化」です。所得の非課税額の引上げはどこにもありません。

・春闘の賃上げや、最低賃金の引上げは当然！　日本の労働者の実質所得レベルは低すぎです。しかも　サービス労働の野放し推進や派遣や非正規を推進していますなどの労働法の改悪を準備しています。

・「貧困対策」といいながら、肝心な生活保護受給世帯への基準額引き下げつづいています。

・しかも、さらにもうかっている富裕層や大企業には大減税で消費税再増税です。その一方で消費税再増税です。再増税による負担額は『軽減税率』を適用しても年間で一世帯あたり６万２０００円程度、一人当たり２万７０００円程度になるとのことです。


●これはよく言われる「ばら撒き」ではありません。重く普通の国民に負担させて、そこから目先の施しものをやる。（つまり大きく金を奪って、その金で小遣いを恵む)ことや、国際的にも恥ずかしい水準であり本来すべきことを、今頃やることなどです。でもこのことで、国民の多くが引き寄せられているのです。

だから安倍政権は危険で悪質な政権なのです。

子どもの貧困対策で質問しました。

●ようやく子どもの貧困が社会問題として注目されてきました。国も極めて重い腰を上げてきています。「子どもの貧困対策推進法」や児童扶養手当・保育料・などです。これも私たち自身がしっかり取り組んでいくことがないと安倍政権の｢選挙目当ての宣伝」に終わりかねません。

　以下は、私の１２月９日の甲府市議会での冒頭の質問です。

●・・・「日本社会の子どもの貧困が急激にすすんでいます。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国では、最下位クラスとなり、１人親世帯では実質的に最下位国となっています。

　特に大きな問題とすべきは、日本では所得再分配の機能が逆に働いていることです。

　所得再分配とは、累進課税制度や社会保障で社会の貧富の格差を是正し、誰もが安心して生活できるための仕組みです。大企業や高額所得者などの富裕層から応分の税負担をもとめ、それを社会保障給付などで、所得の低い人も　人として公平な生活ができるようにすることです。

　しかし、日本のこの間の政治では、所得再分配後にかえって子どもの貧困率が悪化しています。残念ながら、このような国は他にはありません。

　政治の貧困が、親の貧困と、子どもの貧困を生み出しています。

　このような事態は、　憲法２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権をも踏みにじるものです。

　ようやく2014年に「全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す」として「子どもの貧困対策推進法」も施行されましたが、

　その内容を具体的にしっかりしたものにするのか？　それとも形ばかりのうたい文句だけとするのか？　これからの国の政治と共に、地域の市民生活に責任を持つ自治体の政治にかかっています」・・・

●今回は、今までの制度の充実を強く求めました。保育料・就学援助制度・奨学金・入学準備金・医療扶助世帯の受療証の改善などです。特に就学援助の甲府市の援助率の低さの改善を強く求めました。甲府市長も方針に掲げている「子ども最優先のまちづくり」に貧困対策を主な柱とするためにしっかり取り組んでいくつもりです。

『子どもが変わる、食べ物のはなし』の学習会に参加しました

●今日11月29日、この学習会に参加しました。長野県真田町の大塚貢先生の講演とパネルディスカッションですか、パネラーにも指名されましたので、がんばって資料も作って参加しました。会場には多くの参加者、大塚先生のお話も良かったのですが、皆さん真剣に聞き入っていました。パネルディスカッションも良かったと思います。

●甲府市は、もっと米飯給食を入れるべきです。現在小学校は週2.5回ほどですが、全国の平均は3.5回以上にもなっています。また地産地消を進めるべきです。

●またアレルギー対策も食器の強化磁器への切り替えも遅れています。これらのことを保護者の人たちと一緒になって取り組んでいきたいと思いました。

戦争法案が強行採決。でもこれからが頑張り時（どき）ですね

●「憲法違反！」「戦争ができる国になってしまう」「審議がつくされていない」と多くの国民の不安と怒りと反対のなかで強行採決されてしまいました。でも、闘いはこれからです。

●最悪の政治の頂点は「戦争」です。その戦争は、それまでの政治の継続であり、延長線上にあります。したがって最悪の戦争のすそ野にいくつもの悪政があります。そしてそのすそ野も大変な事態となってきます。

●第１１条の基本的人権、第１３条の幸福追求権、第２１条の表現の自由、第２３条の学問の自由、第２５条の生存権、第２６条の教育権、第２７条の勤労の権利、・・・・などなど。つまり第９条だけではなく全てが脅かされています。だからこの事態に苦しむ全ての人とつながりが持てます。つながりを強めて「平和のうちに生存する権利」を求めていきましょう。

●悪政を強行している人たちは「日本人は忘れやすいから」と思っているようですが、しっかり強行採決した９月１９日を忘れないために、

を行なっていきます。ぜひ多くの方のご参加を！

雑談中心しかも中身がいい「憲法井戸ばたゼミ」をはじめました

●山田の事務所で「憲法井戸ばたゼミ」をはじめました。9月8日が初日で東條正人弁護士による『憲法と安保法制』です。20名の参加で楽しくやれました。次回は、9月29日で加地章郎氏による「安倍談話と歴史的な事実」です。関心のある人は、ぜひご参加下さい。

チラシはこちらからダウンロードできます。（PDFファイル／2ページ）

市議会で、再び熱中症予防と消費者保護対策の強化を求めました

●市会議員選挙の改選後、初めての定例市議会本会議で質問しました。テーマは熱中症予防の対策の強化と物価が高騰していることや年金情報が流出していることに対しての消費者保護行政の充実です。

●熱中症予防対策については、暑い地域の甲府市ですから、よりしっかりした対策を求めました。防災無線放送やメールの強化や設置された公的施設のクールスポットに冷水機をおくこと、今後の計画として自治会の公民館にエアコンの補助制度をつくることなどを求めました。

●消費者保護行政については、生活必需品の物価が高騰し、また消費者問題のトラブル・犯罪が多くなり、ますます市民からの期待が強いにもかかわらず、その対策が遅れていることを指摘しました。特に肝心な予算額が極めて少ないことも問題だとしました。

●以下は、そのとき活用したパネルです。

必ず強まる！安倍自民党の悪政に身近な政治でも歯止めを！

●安倍政権が、大儀なきいきなりの解散で2／3もの議席を獲得しての大勝でした。投票率も低く52.6％と戦後最悪（小選挙区）でした。国民の棄権と小選挙区に助けられての安倍自民党の勝利といえます。大企業のための政治は、富裕層をますます豊かにしても、国民生活・平和・労働と雇用・教育は、ますます苦しいものにされていきます。そのことは確実です。

●今回の解散は「いまだから解散」とも言われていました。確かに安倍政権の「悪政の結果」には気がついている人もいますが、多くの国民は体験するなかで気がつきます。この時期の解散は誰がみても明らかな「悪政の結果」の手前で行われたものです。だから「いまだから解散」なのでしょう。

●これから4年間の安倍政権の暴走はますますひどいものになっていきます。そこで、安倍自民党は、「悪政の結果」による「国民の審判」を避けるために、憲法をはじめ法制度も改悪し選挙制度をさらに自民党の有利にするでしょう。また労働・雇用、社会保障の法制度も改悪し、貧困をすすめ、政治のことなど考えられない不安状態に国民を追い込むでしょう。

●しっかり、頑張りたいと思います。国の政治と共に自治体の政治も重要になってきました。生活とつながっている身近な政治で、安倍政権の暴走の具体的なあらわれに歯止めをかけていく必要が強まっています。そして多くの市民に少しでも早く気がついてもらうことが問われています。

●私も、気持ちを新たに自分の持ち場で頑張っていかねばと思っています。

『この道をまっすぐ進んでいけと』では困ります！

●安倍首相は24日、第三次安倍内閣を発足させ会見で「引き続きこの道をまっすぐに進んで行けと国民から力強く背中を押していただいた」と述べました。確かに安倍自民党は選挙には勝ちましたが、議席と票は減らしています。「大儀なき解散」であり、小選挙区制と棄権と、それと景気対策のみという争点隠しによる自民党の「勝利」です。私自身、市議会の12月定例会が総選挙の期間中にスッポリ入り、身動きがとれず、選挙に動くことが時間的にもほとんどできませんでした。

●しかし、多くの国民も安倍自民党に投票していることも事実です。来年から確実に生活が苦しくなることは確実なのに、安倍自民党の投票した多くの国民、棄権したいまだかってない多くの国民はこのことを知っているのでしょうか？

　アベノミクスの円安の影響で物価は食料品を中心に新年から上がっていきます。年末から年度末にかけて中小零細経営は倒産や廃業に追い込まれるところも多くなっていくはずです。介護などの保険料などの負担も増していきます。義務教育では、少人数学級の方向をやめるばかりか、「小中学校の統廃合促進」です。生活保護費もさらにカットです。「歴史的なチャレンジ」として憲法改悪です。

●「この道をまっすぐに進んで行け」となったら大変です。多くの国民は疲れています。過重な仕事漬けの毎日に追われ、今とこれからの先行き不安のなかで、まともに政治を考える気力が今のところ失われています。マスコミの影響もありますが、悪政を許す国民の側の政治意識『劣化』もあると思います。

●しっかり働きかける必要があります。「この道」によってどうなって、さらにどうなるのか。気がついてもらうことが大切なっています。来春は私たちの自治体選挙です。「身近な選挙から不安のない生活を目指して」頑張ることが、多くの国民に事実を事実として知ってもらうことになると思います。私も気持ちを新たにして頑張ります。

世論調査では！なんと！安倍自民党が300議席の大勝！

●おどろきました。１２月４日の各新聞報道をみると、今回の衆議院選挙の世論調査では、なんと！安倍自民党が３００議席という大勝利！との事です。さらに、その後の１２月８日の毎日新聞では、なんと！自民党単独で全議席の３分の２（３１７議席）超える可能性があるとのことです。３分の２ということは憲法「改正」の国会での発議ができることとなってしまいます。この状態では、安倍自民党は、何でもできる４年間を確保したことになってしまいます。

　これは大変です！　

●そもそも　主要政策では安倍政権に反対している人は多数の状況です。

・「原発再稼動反対」　日経新聞56％　朝日新聞59％
・「消費税再増税反対」朝日新聞69%　読売新聞72%　毎日新聞68%　日経新聞63%
　　　　　　　　　　　産経新聞65.4%　共同通信68.2%
・「憲法９条改正反対」読売新聞60％ 朝日新聞64％　毎日新聞51％
・「集団的自衛権反対」朝日新聞56% 毎日新聞56%　日経新聞50%　共同通信54%

●また安倍自民党や内閣支持率も、この間、下落傾向が続いていました。

・ＮＨＫ政治意識月例調査
　「自民党支持率」　９月４０．４％→１１月３６．６％に低下
　「内閣支持率」　　９月５８％　　→１１月４４％に低下

　それなのにどうして安倍自民党圧勝となるのでしょうか？
　どうしてこうなるのか？　その要因を考えて見る必要があります。

　　①要因として、「いきなりの解散と争点隠し」
　　②要因として、「民意が反映されない小選挙区制度」
　　③要因として、「国民の激しい棄権傾向」
　　④要因として、「マスコミの論調」
　　⑤要因として、「野党・労働組合の力の後退」

　などなどです。

　でも一番の強敵は、棄権の傾向です。今回の選挙は、「大義な解散」といわれるもので「なぜ選挙か？」とおもうのが普通です。それに国民の政治不信や、「選挙どころではない」年末の最も忙しい時期です。しかも争点が隠されています。

　それだけに戦後史上最悪の棄権になるのではないかと思われます。よくいわれますが、「棄権は政権政党に白紙委任」をすることと同じです。今回の特に棄権は、「安倍自民党に白紙委任！」ですから特に危険です。

●いよいよ！　大変な世の中になります。残された日々を頑張り。そして、この後の安倍自民党の危険な大暴走に抗していかなかければなりません。

第２３期の全国労働安全衛生学校を秋田市で開催しました。

●第２３期の全国労働安全衛生学校を秋田市で開催しました。私はこの学校の当初より関わっていますが、前回から代表にさせてもらっていますが、毎回、参加者の皆さんとの交流によって、改めて「労働者の安全衛生＝いのちと健康、安全が脅かされている」と感じます。

●今回のテーマは『労働時間と安全衛生』でした。今、社会的に長時間労働で無権利の「ブラック企業」のことが問題とされていますが、自治体職場でも教育職場でも大変な労働時間の状態です。
男性看護師さんの話ですが「県立総合病院の外科時代は、毎月１００時間以上の残業で、ほとんどサービス労働。休憩時間は５分間ぐらいしか取れない。年休は年２日間のみです。この職場では、５年間で半分の看護師が辞めていました。ここに７年間いました。今は精神病院で年休は１０日ほど取れています。ここでようやっと職場の権利とかが考えられるようになりました。あそこには戻りたくない。もし異動になったら辞める・・・。それでいま貯金しています・・・」。とのことでした。

●すごい状況です。安倍政権の方針である「残業代ゼロ」などといわれている『新しい労働時間制度』はこの実態を拡げようというものです。しかしその一方で、「安全衛生委員会でも頑張って取り組み、労基署にも要請して、病院の２年間のサービス労働分の支払いをさせました。今では病院ではサービス労働はありません」というところもありました。

●大変な状況ですが、取り組んでいる職場と、野放しの職場では大きな格差もあるようです。最低限、今の法律を守り、身体を大切にすることが求められています。そして来年に予定されている『新しい労働時間制度』をぜひともストップさせるべきです。

甲府市の決算委員会が終わりホッとしています

●甲府市の決算審査特別委員会が9月1６日～２５日まで行われました。わたしは、この決算委員会を議会活動の中で最も大切にしています。なぜなら、これまでの過去の実績と当該一年間の行政総括を審査することになり、この審査は予算などに反映させることができるからです。つまり財政上の数字だけでなく、事業の実績を点検することになります。何よりも、自分自身がこの期間中に集中して市制全体を点検し検討することができるからです。

●甲府市の決算委員会は、よその自治体議会と比べても民主的で活発です。実質６日間の期間でフリーのノー原稿でほぼ時間制限なしの審議です。そのため、午前１０時の開会ですがその日の終わりはほぼ毎日夜７時過ぎまで、７時３０分ごろが３日間ほどありました。

●私は、これまでの資料を整理しながら、一ヶ月ほど前から足りない資料集めをしておき、2週間ほど前から款・項目ごとにそれを整理して臨みます。でも質問の具体的な準備は、ほとんど前日とその日の朝からです。ですから、この期間中は何もしません。お葬式にもいけません。なるべく早く寝て、午前３時ごろモソモソ起きて質問のメモ書きです。そして８時ごろ朝食と仮眠の３０分間ほど、そして委員会に出発です。時間がない日などは、ヒゲもそりません。

●委員会の審議中も、読み込めなかった資料を「斜め」に読んで、質問の組み立てをし、発言を準備します。それの繰り返しですから、目はショボショボで、頭はパンパンです。つまらない質問や意味のない質問，だらだらの質問は、ほかの委員さんからのブーイングの雰囲気になります。そこでテキパキ進め、しかも委員会の関心と緊張を招けば、結構いい審議となり、時間ももらえます。昼は毎日、コンビのおにぎりのみで、控え室にこもり短時間の仮眠と次の準備です。

●もちろん体力・気力が結構、要り、よく言葉を間違います。「屋外広告物では、そこの平和通りの・・」というところを「そこの武田通り・・」といってしまったとか。

とにかく、私にとって、一年間のまとめですから、なりふり構わず頑張るのが決算委員会です。大変疲れるのですが、実はそれほど、やりがいがあるのです。だから、こんなことをしているのです。この決算委員会とは、当局に要請するばかりでなく、今後の自分自身の政策上の見解をもつこともできるのです。そしてこちらが繰り返す要請のいくつかは、すぐにではなくても具体的に改善されていくことも多いのです。だから、このパターンは、やりがいがあって止められないのです。

●今、マスコミ報道の影響でしょうか？　「議員なんてそんなものさ」「まともに仕事もしないで議員は公費のムダ！」「地方で議員なんかいらない！」の雰囲気が作られていますが、私は、自分の経験からも、これは間違っているとハッキリといえます。確かに、「おかしな人」はいるでしょう。だからといって、全体がおかしいのではありません。「犯罪的な自治体議員」もいるでしょう。だからといって、制度自体を「なくてもいい！」では議会制民主主義はなくなってしまいます。マスコミの報道の不思議さは、全国に一杯いるはずの「まじめに頑張っている自治体議員」を取り上げないことです。

でも、私は「まじめに頑張っている自治体議員」になるつもりで、日々活動し、そして特に決算委員会では、なりふり構わずこのパターンでいきます。

横内県知事が引退、県民への責任が不明確なままです。

 
●横内山梨県知事が昨日、引退を表明されました。「堅実運営、懸案に道筋をつけた」との評価もある一方で「土木優先、福祉は後退」の評価もあります。私は後者の見方です。それは、今までの県政体質を継続したのが横内知事だからです。全国の都道府県のランキング（各県と比較した山梨県政の財政支出決算で項目別に占める％のランキング）では、土木・箱物は先進県、しかし福祉・教育は後進県です。

リニアへの公共土木に進む山梨県政の体質 　山梨県政の体質とは今も昔も　箱物・土木事業の「先進県」です。 　　　　　　　　　　1993年度　　2000年度　　　　2012年度 投資的経費の割合　　　　全国3位　　　全国5位　　　　　全国５位 普通建設事業費割合　　　全国2位　　　全国4位　　　　　全国５位 土木費割合　　　　　　　全国7位　　　全国6位　　　　　全国２位 地方債残高割合　　　　　全国5位　　　全国13位　　　　全国１２位 　　その一方で　福祉・教育は「後進県」です 　　　　　　　　　 1993年度　　　 2000年度　　　2012年度 民生費割合　　　　　　全国41位　　　　全国42位　　　全国４５位 社会福祉費割合　　　　全国32位　　　　全国25位　　　全国３８位 教育費割合　　　　　　全国43位　　　　全国39位　　　全国３７位 老人福祉費割合　　　　全国34位　　　　全国41位　　　全国４２位 この県政の体質に引きずられて、山梨県と各市町村の全体の財政合計でも人口一人当たりランキングでは 　1993年度　　　　2000年度　　　2012年度 土木費一人当たり　　　　全国10位　　　　全国12位　　　　全国5位 『統計でみる都道府県のすがた2003』『同2014』『同1996』総務省統計局より引用

リニア問題で自治体議員懇談会を発足、国土交通省へ質問

 
●「リニア新幹線―推進ありき」が進んでいますが、これに「危惧する」・「不安を感じる」・「疑問を感じる」･「いや反対する」などの、自治体議員の懇談会を7月17日に発足させました。この日、参議院会館で国土交通省への質問を行いましたが、この方々も「リニア推進ありき」ので、今後しっかり自治体議員懇談会を行うつもりです。さらに会派や政党の区別なく呼びかけていきます。この事務局は山田がさせていただいています。質問書は以下のとおりです。

国土交通省への質問書 1.　リニア新幹線の公共交通としての必要性と在来線への影響について 2.　リニア新幹線の採算性の見通しについて 3.　リニア新幹線の地方振興への経済的効果の予測について 4．　リニア新幹線の国および自治体の公費投入について 5．　リニア新幹線の工事計画について 6.　リニア新幹線の防災体制について 7.　リニア新幹線の環境影響について 8.　一貫した住民への責任体制について 　　　　　　　　　　質問書の詳細はこちらからダウンロードしてご確認下さい。

近代の戦争はいつも「自衛」「平和」のために行われるのです

 
●「従来近年の戦争は多く自衛権の名において戦われたのであります」「近年の戦争は多くは国家防衛権の名において行われたることは顕著なる事実であります。ゆえに正当防衛を認むることがたまたま戦争を誘発するゆえんであると思うのであります」。これは１９４６年憲法制定当時の政府見解としての吉田茂首相の国会答弁です。

以来、自民党政権は次々と解釈を変えてきました。しかし、こえられない一線は集団的自衛権行使でした。「密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」である集団的自衛権は、いかなる解釈をもっても憲法９条がある以上は不可能でした。それを安部政権は、解釈改憲を閣議決定してしまったのです。

●ここで、私が注目したいのは、当時の吉田茂首相の「従来近年の戦争は多く自衛権の名において戦われた」ということです。たしかに日中戦争も太平洋戦争も、日本軍国主義の侵略戦争ですが、いずれも「自衛」「平和」が掲げられていました。

●例えば、太平洋戦争の開戦の詔勅には「世界の平和」とか「東亜の平和」などという「平和」という言葉が６箇所も使われています。「今や自存自衛のため、けつ然たって、一切の障がいを破砕するのほかなきなり」と「自存自衛」という言葉も高らかに使われています。そして最後は「東亜永遠の平和を確立し、もって帝国の光栄を保全せんことをきす」としています。詔勅の内容は、敵国側が「平和」を脅かし「自国の生存に重大な脅威を与えている」、だから「自存自衛」「平和を確立」するために戦争をはじめたとしたのです。

そのこの詔勅から、いまだに「日本を守るための戦争」「ＡＢＣＤ経済包囲網などから自衛のため戦争」とか、さらには「アジアの解放ための戦争」という人までいます。

●問題は言葉でごまかし、まったく逆なことをはじめるのが「戦争をおこなう」国家の権力です。今、安部政権は「中国や北朝鮮の脅威」を強調し、そして「積極的平和主義」とか「自衛」を掲げ「戦争のできる国」に踏み込みはじめています。だから危険なのです。

甲府市国保運営協議会で低所得者対策を求める答申としました

 
●６月２３日国保運営協議会で２０１４年度の保険料改定の答申を出しました。今回の改定は、保険料のかけかたの制度『改正』です。大きくいうと各世帯への保険料のとりかたを「応能割り」（所得からの割合）と「応益割り」(受益者負担わり)の割合が、６０％と４０％のものを、５０％と５０％にするというものです。これは「応益割り」を強めようとする国の指導ですが、正しいものではありません。なぜなら、所得のない世帯に負担が重くなるからです。今回、軽減もはいり、保険料が減額される世帯の一方で、所得のない世帯の保険料が増額となります。

●私は、会長代行を運営協議会でさせていただいていますが、この最も生活の苦しいご家庭への負担増はよくないとして、「低所得者への対策をしっかりすべき」として、特定検診の無料化や減免制度の改善、一般会計繰入金の増を強くもとめました。このことについては、９月議会でも重ねて求めていきます。以下は『山梨日日新聞』（6/24）のものです。

甲府市議会で満場一致で

「集団的自衛権容認に関して慎重審議を求める意見書」が採択されました

 
●     ６月１７日甲府市議会本会議で「集団的自衛権容認に関して慎重審議を求める意見書」が満場一致

で採択されました。これは私たちの山梨護憲の集い実行委員会の請願によるものです。各議員への要請を繰り返しましたが、今このような意見書が満場一致で採択されることとは甲府市議会の「良心」を示したものといえます。

●前回の秘密保護法の意見書は多数決で採択できましたが、満場一致の重みも大きいと考えます。以下、その意見書の全文をここに掲載します。

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集団的自衛権行使容認に関して慎重審議を求める意見書

政府内において集団的自衛権の行使を容認するための動きが加速されている。

集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」である。この間の歴代政権は「憲法上、集団的自衛権の行使は認められない」と国会で繰り返し公式見解としてきた。

憲法とこれまでの公式見解で集団的自衛権の行使を禁じてきたものを、主権者である国民の十分な論議と国権の最高機関である国会の慎重審議もない中で、時の政権の判断で憲法解釈を変更し、行使容認することは認めることはできない。また、憲法はいうまでもなく国家権力を規制する最高法規である。安易な憲法解釈で変更が可能となるのであれば立憲主義の基本も危ぶまれる。

よって、国会と政府においては、集団的自衛権行使に向けた政府の憲法解釈による容認を行うことなく、十分な国民的論議を尽くすべきであり、国会での慎重な審議を尽くされることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２６年６月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　府　市　議　会

提出先　　衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　

市立病院のＲＩ過剰投与問題で家族の手記から市の対応を求めました

 
●     ６月１４日、甲府市議会の総務委員会で、２年半前に発覚した市立甲府病院の放射性検査薬（ＲＩ）

過剰投与問題で、甲府市の早期対応を求めるために、小児患者の家族の皆さんの手記を取り上げました。

●この時期の手記を求めたのは私です。私は、この手記を、何回も読み直してみましたが大変な実態だと思いました。この過剰投与によってどれだけ家族の皆さんに苦痛を与えているかが改めてよく分かりました。とくに心身の過剰なストレスと疲労から、１１家族の手記だけで８人のかたのうつ病・メンタルヘルス不全が分かりました。また、仕事が続けられず、２人の方が職場をやめています。

●この委員会で、甲府市に、以下の対応をもとめました

・調査報告者が出され、関係職員の処分もだされ、甲府市の謝罪も行われた，ことによって１つの区切りがここでついた。ここで、具体的な対応をすべき

・     今後とも、検査や再検査を継続することを明確にすること

・     時効の権利を甲府市は放棄して、今後の長期的な対応をしていくこと

・     患者さんの検査データは、必ず保存し、てきぎに分析して報告すること

・     口頭ではなく、以上のことを、双方の覚書（基本的合意書）にすること

――をもとめ、甲府市に答弁で約束してもらいました。

また、「１つの区切りがここでついたので、患者さんとご家族に謝罪のための慰謝料を支払うこと」を強く求めていきました。

●このことを読売新聞の地方版が取り上げましたので、以下掲載します。（工事中）

学校給食問題で生活クラブからインタビューを受けました。その内容です

●４月２５日、生活クラブの『万華鏡』掲載にむけてインタビューを受けました。テーマは「学校給食」で甲府市の自治体議員として行ってきたこと、主張してきたことです。まとめていただいた、その原稿は以下のとおりです。

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Q１　　学校給食に取り組んだきっかけは？

１９９８年に中学校に給食が導入されましたが、それまで甲府市は中学校の給食を実施していませんでした。私が議員になったのが１９９５年ですが、その時いろいろな市民団体と協力して要望など出し、中学校の学校給食の実施を求めていました。

当時の市政と教育委員会は「ミルク給食」で、十分だと給食の導入に消極的でした。「ミルク給食」とは牛乳を１本出せばこれも立派な給食だという、脱法的なやり方なのです。学校給食法に則り、「学校給食を実施する」という当たり前の要求は、当時、市政ばかりでなく、あらゆる方面から批判されていました。「おかしいよな」がきっかけで学校給食に取組むようになりました。

Q2　　１９９８年に中学校給食が業者弁当方式で始まりました。

おいしくない、汁ものがない、冷たい、など子どもにも先生にも不評でした。

その時の教育委員会学事課は小学校給食も業者弁当方式にしたいとして、マスコミを通して「小学校給食のコストは中学校の３倍になる」を流しました。しかしその根拠となったコスト計算は作為的で、結論ありきひどいものでした。私が調査して計算したら実際は１，５倍ぐらいでした。

当時の外部評価委員も小学校給食を「Cランク」として「廃止すべきだ」としました。そもそも給食をコスト計算だけで考えるべきではないと、PTAなども反対しましたが、外部評価委員は行政がそれだけ負担が増えるなら、「その分保護者が給食費とした負担すべきだ」と言う見解を出したのです。私は

給食法には、「学校給食費というのは、食材費に限定され」ます。高熱水費、人件費は行政が負担することになっています。こういうことを議会でも主張して止めたことがあります。

Q3　　業者弁当方式が中止されましたが

２００６年、ノロウィルス事件が起こりました。安易な業者弁当方式が原因です。民営化、安上がりコスト論はこれで勢いが少し止まりました。

２０１０年に中学校では、こちらの主張でようやく業者弁当方式から食管方式になりました。数万円位する２重底の食管を使い汁物などを入れて運んでくるというものです。はじめて汁ものがついたのです。温かいものは温かく、冷たいものは冷たく給食を運ぶことができます。一歩改善です。

Q４　　給食は教育の一環ではなく教育そのものだとお考えですか？

そうです学習指導要領にも明記され。法令的にも「教育の一環」という言葉はどこにもありません。学校給食費は教科書代と同じものとされ、無償化も含めて考えるのが原則です。給食費というのは食材費ですから、未納が増えると食材の質を落とさなければなりません。そしてその負担は給食費が払える家庭が負っています。給食費未納の背景には就学援助制度が機能していない現実があります。給食、修学旅行、学校教材など、経済的に厳しい家庭には公的に援助するという制度です。給食費を滞納している家庭には制度利用を促す必要があります。

Q5　　福島原発事故の影響は？

食育基本法の基本計画では直営自校方式が当然とされていますが、なかなか実現されません。しかしこのような状況の中で、おいしくて安全で楽しい給食を主張してきました。遺伝子組み換はだめ、冷凍食品・加工食品も良くない、せっけんを使う、食器もポリプロピレンから強化磁器に、という要望を出しています。

また、福島原発の事故で放射性物質の問題もあります。お母さんたちが、食材の放射能検査を日常的に行い、数値が出た場合は使用中止、山梨は他の県より放射能の降下が少なかったので、山梨県産の野菜を使うよう請願したお手伝いもしました。検査は今でも行っていますが、もし数値が出たとしても小学校・中学校の場合は、使用禁止とはなりません。「国基準以下だから大丈夫」ということです。しかし同じ甲府市でも保育所は「数値が出た時点で使用禁止」となりました。

なぜこのような対応の違いが出てきたかというと、一つには保育所の給食は規模が小さくて小回りがききます。小学校・中学校は大広域ブロックで同一献立、同日実施、１日に１万食作ります。手続きや業務の効率化とコスト論でこうなったのです。災害などのリスクの面でも問題があり、ようやく２ブロックになりましたが、まだまだ大広域です。

Q5　　今後の課題は？

甲府では給食の民営化を段階的に進め、姉妹校方式というのを考えています。給食室がある学校からない学校に給食を搬送すると言うものです。民営化が進むと外国産や加工品など安全性をないがしろにした、お手軽な給食になってくるような気がします。

給食室は防災という観点からも必要です。学校はどこの地域でも避難所になっていて、炊き出し機能を持つことになっています。かしし今までの民間業者との給食業務の契約をみると、「学校行事や台風、地震、大雪などの天災など給食は実施しない」となっています。つまり避難しても民間の業者では食事を提供しないのです。本来なら給食室があれば、災害で避難してきても炊き出しができます。たとえ給食を作れなくても、給食室に食器を置くとか、釜はそのままにしておく、備蓄米や水などを置いておくなど備蓄機能を持った場所にして維持していく必要があります。

給食職場の環境も劣悪です。栄養士や調理員の具合が悪かったら休めるくらいいの要員を確保しなければなりません。ノロウィルス事件の原因も、体調が悪いのに休めない環境だったので仕事をしてしまった結果、３００人以上の罹患者が出てしまいました。

給食室は冬も厳しいが、特に夏です。連日４０℃以上です。熱中症予防の研修会もやっていますが、組合と、一緒に給食室にクーラーボックスを入たり、屋根にスプリンクラーを設置したりして、十分ではありませんが、以前より改善して、２～３度低くなったという声を聞きました。

また、国際的にも危険だとされている水道の鉛管を撤去させました。アスベストも問題にしてきました。このように学校給食の安全性はいろいろな視点から考える必要があります。

また、これからますます子どもの貧困が問題になります。貧困は貧困を再産します。しかし子どもは再生能力があり、一定の援助をすると立ち直る可能性は大いにあります。朝食を食べなかったり、一人で食事を取っていたり「物は豊富にある時代」ですが、カロリーや栄養の面から考えても、ますます給食の果たす役割が大きくなっていくと考えます。大人の責任として給食をおいしくて安全で楽しいものにするために皆さんと一緒に努力していきます。

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●     こんなに丁寧にまとめていただき感謝しています。

ところで、私は、学校給食にともなう家族の思い出があります。

うちの娘が小学４年生のときのことです。不登校になったのです。子どもにとって苦しい状態がいろいろあったと思います・・・。家族みんなで心配しました。

引きこもってはいけないので、そのための公的な学級を家族でいくつか見学し、甲府ではなくやさしそうな若い先生がいる韮崎の「ふれあい学級」に通学することにしました。つれあいがお弁当をつくって私がクルマの送り迎えです。いつも娘は、クルマの中でも自分の小学校がある地域を通り過ぎるまでは、外から見えないように小さく丸まって隠れるのです。それを横で見ている私も可哀そうで・・・たまらない日がつづきました。

そんな韮崎への通学が何ヶ月か続き、担任の先生やクラスからの暖かいご協力もあり、ようやく娘も自分から「学校にいくよ」といってくれました。学校に復帰し帰宅した娘に、私はかなり心配していたのですが、なるべく軽く娘に聞きました。

「どうだった学校は？」

娘はポツリと

「給食が温かかった・・・」といったのです。

「そうか、お弁当よりいいものな」の小さな会話となりました。

●娘のその後ですが、小中学校、高校とほとんど欠席もしないで卒業しました。今は大学です。学校給食には、見えなくとも、評価すべきさまざまな教育的内容があると思いました。このことからも「学校給食は教育そのもの」なのです。「温かい給食」はそのときの娘を励ましてくれたのです。私は、親としても、自治体議員としても「温かい給食」忘れてはいけないと思っています。

列車事故の損害賠償などの認知症の介護責任をすべて家族任せでいいのか？

●２００７年12月、愛知県大府市の駅構内で、認知症の当時９１歳男性が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故がありました。ＪＲ東海がこの事故による損害賠償を遺族に求めた裁判で、名古屋高裁は２４日、「見守りを怠った」などとして男性の妻（当時８５歳　現在９１歳）に責任があったとして賠償金３５９万円の支払いを命じました。昨年の一審判決はＪＲ側の請求通り７２０万円の支払いを命じましたが、高裁判決では「ＪＲ側の駅利用客への監視が十分であれば、ホームのフェンス扉が施錠されていて事故を防げたと推認される事情もある」などとして減額しました。

●これは、介護をしている家族にとって実に恐ろしい不当判決です。高齢であり、しかも要介護1の８５歳の妻が「監督不十分で高額の損害賠償」などとは・・・。私も認知症の母の介護を在宅で何年か行いましたが、介護している家族の負担は本当に大変です。健康で５０歳代の私でしたが、掃除・洗濯・食事とさまざまな母の介護でかなり疲れていました。母は、自分で鍵を開けて夜中に外に飛び出ることもあり、夜も安眠できませんでした。

このような損害賠償という事態に対しえては、認知症の人を「閉じ込めておく」しかありません。家族は、部屋に「閉じ込めておく」か、とにかく施設に入れたくなります。介護（病院）施設側は、徘徊する認知症の介護認定者はなるべく入れたくないし、入れるのならやはり「閉じ込めておく」ことになります。それでは認知症の症状は重くなるばかりです。

　裁判官の判断が間違っていることがいくつかあるようです。これは冤罪事件ではありませんが、人としての判断ができていない不当判決です。

●私はＪＲ東海も許せないと思いました。実は、私の友人が十数年前に認知症の高齢者の女性を車ではねて死亡させた事故がありました。黒っぽい服をきて真暗い夕方の道路の真ん中に飛び出してきた（徘徊）そうです。友人は情状酌量してもらい減点ですみましたが、自分の保険から謝罪したということです。

今回の事故は逆ではないですか。友人も当然、車の損害もあり、会社も何日か休みましたが、でも死亡した遺族に損害賠償などは要求はしません。

●いまや認知症は激増しています。６５歳以上の約７人に１人が認知症で、２０１２年時点の推計で４６２万人に達するといいます。2014年の最新のＮＨＫ報道では認知症800万人徘徊で行方不明になった人は1万人とされていました。甲府市の介護認定者も認知症の方が急増し、いまや要介護状態の68％の人が認知症で6849人となっています。

この事態に対してのＪＲ東海の公共交通としての社会的な責任はどうなっているのでしょうか？　構内や踏切事故の事前防止は、いままでと同じ対応ではいけません。要員と施設において安全対策をしっかりすべきです。リニアで９兆円もかけるほどゆとりがあるなら日常の在来線の安全に資力をかけるべきです。ＪＲ東海にとってわずかな金額の損害賠償の裁判などを見せしめ的にすべきではありません。むしろ遺族への「気持ち」としてこのくらいの金額はだしてもいいのではないでしょうか？

甲府市介護認定者における認知症の急増 ※要介護・要支援認定者数：甲府市介護保険の概要より ※認知症者数：山梨県高齢者福祉基礎調査より摘出

●国の介護保険制度や保険者である市町村自治体の責任もあります。

今の日本社会では「介護・看護疲れ」による自殺者も少なくありません。国の統計は2007年から発表していますが、それによると
　　2013年　268人
　　2012年　292人
　　2011年　326人
　　2010年　317人
　　2009年　285人
　　2008年　273人
　　2007年　265人

この問題での統計を開始した7年間で2026人が自殺しています。

また介護殺人も続いています。2011年の日本福祉大学の論文によると、1998年～2010年の13年間で介護殺人は495件と報告されています。警察庁の統計をみても毎年４０人ほどの介護殺人が続いているのです。増えている高齢者犯罪のもっと大きな理由は介護の負担の増大からであり、被害者も介護認定者が最も多くなっています。

●労働者家族の介護のための離職や失業も増加しています。
ダイヤ高齢社会研究財団の調査によると、労働者の５６歳～６０歳の年齢層では「現在介護する必要のある人の割合は」23.5％。５１歳～５５歳で「近々介護が必要となる可能性のある人の割合は」51.4％。「女性で、親同居の場合の介護離職する可能性がある人の割合は」43.8％。きわめて高い状態です。これは介護問題であると共に労働問題であり、おおきな社会問題です。

●このように社会的に介護とその中でも認知症が急増し、その介護家庭の負担が強まっているときに、国も介護保険者の市町村も今までと同じ対応をして、家族任せにしていいわけがありません。介護保険認定者の行動によって何らかの損害賠償がその家族に求められるような事態があるのなら、それを想定して、補償金を介護保険から給付する仕組みなども必要だと思われます。私は、甲府市の介護保険でこの対応の研究を求めています。

　いずれにしても、このような事態を迎え、企業責任も含めて国と自治体の「公的」な責任はあります。本人と家族の「自助」責任にすべてを押しつけるような社会では、国民の生存権は守れません。

　重度心身障害者医療費助成の窓口無料化廃止に伴う要望書提出

●今年の１１月から重度心身障害者の医療費助成制度の窓口無料化が決まりましたが。きわめて問題のある制度の後退です。本会議でこの無料化廃止が決められても、一定の配慮が今後とも強く求められます。そこで、このことに心配する会派を超えた議員さんと相談し、４月２３日、１３名からなる議員の要望書を甲府市に提出しました。以下は、その提出した要望書の内容です。

　秘密保護法撤廃をもとめる意見書が甲府市議会でも採択されるとは

●4月6日付の朝日新聞によれば今年の3月までに108自治体議会の『秘密保護法廃止を求める意見書』が採択されているといいます。私たちの甲府市議会でも賛成多数で３月１２日に採択されました。賛成15、反対6、棄権5でした。意見書に賛成討論は、共産党と私でした。賛成討論の内容は以下のとおりです。

秘密保護法の撤廃を求める『請願第２６の１と２』に賛成する立場から討論を行います。

『国の安全にかかわる秘密の漏えいを防止する管理体制が不十分だ』として秘密保護法が強行採択されました。この法は『国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある』情報を政府が『特定秘密』として指定し、それを扱う人々やその周辺の人々を、政府が『適正評価制度』として調査・管理します。そして「秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人々を厳しく処罰するというものです。

　つまり政府・官僚が「秘密」の内容を決め、人々をチェックし、その結果が未遂で発生しなくても処罰することができます。そのやり方が適切かどうかの管理・監視も『第三者機関』や国会ではなく政府・官僚です。これでは政権側の暴走がはじまっても止めることができません。

　ところで、戦後６９年間で、国家の重要秘密が漏えいされ、それによって国民の暮らしが脅かされことがあったのでしょうか？　私たちはその事例を知りません。むしろ、その逆です。過去の自民党政府は「密約」「秘密」によって、国民に知られたくない情報をおし隠し、政策を自分たちの有利に進めようとする傾向がありました。だから私たちは、国にも自治体にも情報公開をもとめ続けてきたのです。

政府が、共通番号（マイナンバー）で、すべての国民の特定個人情報の把握ができるのに、国民が政府の秘密を知ろうとすると特定秘密保護法で処罰されることになります。

　社会と国の主人公は　いうまでもなく国民です。国民主権です。国家主権ではありません。政権主権や政府主権でもありません。

国民には大切な情報を「知る権利」があります。それが政府によって阻害されるのなら民主主義や安心安全な暮らしが脅かされるでしょう。

　この法の、危ない傾向は、国民やマスコミが政権の前に『萎縮』し『自主規制」がはじまっていくことです。また、最初はスローであっても、やがては政権側の暴走がはじまりかねないことです。

　自民党の『憲法改正草案』には、基本的人権にかかわる『公共の福祉』の条項をなくして、『公益および公の秩序』に置き換えています。改正草案は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」としています。

「公とは国」であり、「国とは政権」であるとなりかねない憲法改正では困ります。また「公益及び公の秩序に反する人々」を処罰するための秘密保護法であっても困ります。

　　私たちは、現行憲法に掲げられている「平和のうちに生存する」国民の権利を守るためにも、この特定秘密保護法の撤廃を求めるものです。

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政権側の狙いと国民の求めるもののズレが大きくなっています

●よく甲府市議会で採択されたと思います。国で強行に採択したとしても、地方の自治体段階では政権への批判と危惧が広がっていることの現われだと思います。なお採択され国に出された意見書は以下の内容です。甲府市議会ではかなりやわらかい意見書ですが、他の自治体議会ではもっときつい内容です。
●これは政権の方針・狙いと国民の見解と・求めるもののズレがますます大きくなっていることの表れだと思います。

２０１３年１２月６日に成立した「特定秘密の保護に関する法律」（通称・特定秘密保護法）は、国民の知る権利やメディアの取材・報道の自由を脅かしかねないものと考えられる。

この法律は、防衛、外交、特定有害活動（スパイ行為等）の防止、テロリズムの防止に関して特定秘密に指定した内容を漏らした者、その内容を知ろうとした者、知った者が処罰の対象となる場合がある。さらに秘密指定の期間が無制限になる可能性もあり、国民の知る権利が侵害されることが危惧される。

最大の問題点は、大臣など行政機関の長が指定する秘密について、「何が秘密かも秘密である」という点であり、指定される秘密が恣意的に拡大する恐れがある。国会議員、市民団体、報道関係者が処罰の対象になるほか、一般国民も対象者になるため、誰が、いつ、どんなことで同法違反容疑者になる可能性がある。本人が特定秘密と知らないで書き表した文章の内容が処罰の対象となることも懸念される。　

報道機関に関しては、取材が萎縮して情報が国民に届かなくなることが危惧され、国民生活にとって重要な情報が隠蔽されることも考えられる。

　この法律は、総じて日本国憲法の理念及び条文に抵触することが懸念され、既に１００を超える地方議会が廃止や見直しを求める意見書を可決している。さらに、山梨県弁護士会でも反対しているなど、課題が多い法律であると、言わざるを得ない。

よって、特定秘密保護法を撤廃するよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　　　　　平成２６年３月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　府　市　議　会

提出先　　内閣総理大臣　　

　リニア山梨県駅の駐車場は、ほぼ有料と決まりつつありますが・・・

●どうもリニア山梨県駅の駐車場は有料となるようです。3月19日に第4回目の山梨県リニア駅周辺整備検討委員会が開催されましたが、この委員会での資料をみても、また甲府市の関係者からの話を聴いても、山梨県の事務局側は、有料とするとしたようです。

●会議録が公表されれば、詳しいことが分かりますが、その主な理由は「有料化は駐車場利用台数の低減させる」「利用者の受益者負担として有料とする」とのことです。この有料化については、前回の第2回の委員会では、委員からも「無料で駐車場を使用させるのは理屈に合わないのではないか」などという意見もあり、委員会も「異議なく」有料化の方向のようです。

●やれやれという感じです。そもそも、リニアの運賃は高いものです。しかも乗り継ぎにも余分な負担がかかります。

●南部の大津に居住されている人以外は徒歩でリニア山梨県駅にはいけませんから、新しく設置されるというアクセス交通かタクシーか、または自家用車で行くしかありません。そこで駐車場が「有料か無料か」は乗客にとっては大きな問題です。

・乗降客のための短時間駐車は４０台（1.310㎡）

　・パーク＆ライド用駐車場　１６４０台（約5ha）

このうち１６４０台分が有料となるとのことですが、とにかく乗客の負担を増すことは避けるのが当然です。それほど駐車場利用者多いのかどうかもわからない当初から有料化では、当初から「乗客を低減させる」ことになるのではないでしょうか？

●リニアを推進する立場の人たちは「生活にゆとり」があるのかも知れませんが、その感度の悪さは、かなり心配です。駐車場問題でこれですから、これから先どうなるのでしょうか？

　消費税増税は、やっぱり社会保障なんかに使われないようだ

●消費税増税は、消費税増税推進派から、確か「社会保障経費を安定的に確保するため」「福祉目的税に」と宣伝されてきました。マスコミも「年金・医療・介護・少子化対策などのために避けられない」として消費税増税の断行を求めてきました。本来、社会保障の必要経費を大衆課税である消費税に求めること自体がおかしなことです。ごまかしの税制度の改悪でもあります。

●2014年度予算で消費税増税分の活用をみると、それまで社会保障費にあてていた他の税金分を消費税増税分と「入れ替え」たにすぎず、社会保障費に消費税増税分が増額されていません。政府の宣伝でも増税の約1割程度が子育て関係に減額して使われるとのことですが、これ事態もどうなるか分かりません。

●むしろ、これからの医療・介護・子育て・年金など制度改革と負担増が目白押しです。その一方で「景気の冷え込み対策」などとして大企業のための経済対策や大開発事業に膨大な財源が流し込まれているのです。もともと「消費税増税断行」を主張しきたマスコミだけにこのことを指摘していません。

●分かりやすいのは、普通の住民の生活実態と自治体財政の状況です。どこの自治体当局も消費税増税の２０１４年度からの社会保障の充実などまったく考えていません。それは自治体財政自体が消費税増税で苦しくなるからです。

このことにつきましては『3月31日のレポート』にしました。このホームページにも掲載します。覧になってください。

●私も、あずさ回数券を3月31日にセットだけ買いだめしました。もっと買いだめしたくても、今の現金もない現状は私だけではないでしょう。景気はかなり冷え込むことは誰だってわかっています。

　厳しい内容で市立病院ＲＩ過剰投与問題の『調査報告書』が出されました

●2011年9月に明らかになった市立甲府病院の放射性医薬品（ＲＩ）検査過剰投与問題（12年間にわたって小児患者145名226件に過剰投与を与えた。当該の技師は発覚後に自殺されている）についての第三者委員会の『調査報告書』が30日にだされました。細かい内容の検討と把握はこれからですが、ここでは簡単に気がついたことをメモとします。

●『調査報告書』の内容はかなり良心的であり、市立甲府病院に限らず今後の日本の医療検査などの改善に示唆する内容です。患者・家族側への配慮もある評価すべき内容です。自殺された当事者の技師の責任もさることながら甲府病院の安全管理上の「組織的な問題」としています。そして甲府病院側の「説明・謝罪・適切な医療支援」「社会への説明、院内安全文化の構築などにおいて、医療機関としての規範を示し、責任をはたすことを望む」というものです。それだけに甲府市と病院にとってはキツイ内容であると思われますが、この『調査報告書』を受けて「ひとつの区切り」として、新たな段階・新たな出発とすべきです。

●この『調査報告書』は、いわば医療問題における調査だけに、個別具体的な患者さんへの調査・対応は記載されていません。また病院における事務方の責任問題にも触れていません。今後、処分で一件落着ではなく、私は、個別患者さんへの対応と、事務方も含めた病院全体の「説明・謝罪・適切な医療支援」をどう具体的にしていくかであり、それは、病院にとどまらず甲府市としての具体的方針が必要だと思います。

　また、今回の調査を受けての具体的方針を、市議会・市民へも示すべきです。

●この問題への対応は長期にわたるものです。放射性物質の被爆による被害はすぐに「結果」として出てくるものではありません。ですから長期にわたる医療支援が必要です。今後、ある時期に、よくない「結果」が出た場合には、当然「謝罪」としての補償が必要です。

また、「謝罪」を具体化するのなら、これからの「結果」を待つのではなく、この間の「謝罪」も必要です。事件発覚後における患者・家族側の不安・危惧・恐怖などの精神的負担や署名活動や請願活動、弁護士費用などの経済的負担などは大変だったはずです。「ひとつの区切り」として、この段階での甲府市として一定の「謝罪」の慰謝料も必要です。

●私は、本日3月31日の市議会の委員会でも以上のような趣旨で発言しました。そして、次のようにも要望しました。

「誠意ある具体的な患者・家族への『説明・謝罪・適切な医療支援』こそが、甲府病院にとって患者市民からの信頼を回復することであり、この問題をいい加減に扱うのなら甲府病院の存在は危うくなります。この問題を契機に、新生甲府病院として、ＲＩ検査など様々な検査では甲府病院が一番安心、子どもに関する医療では甲府病院がもっとも信頼できるといわれるように、『災い転じて福となす』ように、この問題をしっかり受け止めて、市民、患者のための新生甲府病院となるように努力していただきたい」。というような趣旨です。

●『調査報告書』で処分、それで一件落着ではなく、これからが甲府市と甲府病院の力強い出発だと思います。

　山梨県政は、夢のリニアに夢中になるだけでいいの？　肝心な議論は？

●１月９日の新聞報道によると、「リニア駅周辺２８ヘクタール整備　県案　観光案内施設や公園」との見出しがありました。これによると山梨リニア検討委員会は３月下旬に会議を開き「駅周辺に整備する施設やレイアウトを協議する」といいます。

●いよいよ、リニア関係の大公共事業の計画が具体化しようとしています。県のいままでの資料と今回の資料をみても、肝心なことが資料からも抜け落ちています。

それは、

①     そもそもリニアを必要としている県民のニーズはあるのか？　

＝乗り継ぎも含めた実質の運賃や実際にかかる所要時間はどうか？

②     リニアは生活環境にどう影響するのか？　

＝トンネルによる水枯れは　景観は　残土処理は　高圧線は　ルート上にある小学校は？

③     電磁波や振動などリニア自体の安全性はどうか？　

＝健康と命は民間のＪＲ東海任せではなく　自治体としての検証はどうするのか？

④     地震や洪水におけるリニアのルートと山梨県駅の安全性はどうか？

＝洪水・液状化の危険性は？　活断層群を中央構造線を横切ることが安全か？

⑤リニア関連の大公共事業には、どの程度の財政支出が強いられるのか？　

　＝用地買収費やアクセス交通、周辺整備にいくらの財政がかかるのか？

　＝そもそも、福祉など生活関連予算が削減されている中で、余分な財政はあるのか？　

すべて地方債か？　

●これらのことが、十分に議論されないリニアは、市民、県民に責任をもたない「大公共事業のためのリニア」であり、つまり「リニア名目の大公共事業」が目的になってしまいます。

●そもそも、市民が家を新築する場合でも、その新築を本当に必要とする家庭のニーズがあり、そのための所得や貯金や住宅ローンの建設費計画を立て、その建設費計画の範囲内で、快適で安全な家を目指すはずです。これらの家庭内の話し合いと「節約も含めた」計画があって家づくりが目指されるのです。それがない中で、突き進むことなどありません。

ですから県政のやり方は「リニアを名目」にして「大公共事業をやりたいのが目的」としか思えなくなってくるのです。

●「抜け落ちている肝心な」ことをつめるべきです。たとえば、①の「リニアを必要としている県民のニーズはあるのか？」の1例として、リニアを使って甲府駅－新宿駅に要する実質の時間と運賃で考えてみましょう。

甲府盆地の南部に予定されているリニア山梨県駅は甲府市南部地域を除き他の地域からは時間帯にもよりますが自動車で３０分間近くかかってしまう位置です。ＪＲ甲府駅からはアクセス交通が完成しても２０分間以上はかかります。２０ｍ以上の高架にあるリニア山梨県駅から出発するのに、待ち時間も含めて１０分間以上、そこから２５分間かけて品川駅付近のリニア東京駅に到着します。しかしリニアは車輪がなくレールでつながっていませんから乗り換えが必要です。そして大深度地下の駅です。通常は地下４０m以上ですが、この品川駅付近では、国土交通省の「大深度地下マップ」を見ても５０m以上の深さ（ビルの高さなら１３～１５階以上）が必要とされます。この地下駅からエレバーターやエスカレーターで昇るに１０分間以上、待ち時間も含めてＪＲに乗り継いで新宿駅までは25分間はかかります。

結局、甲府駅―新宿駅間の所要時間は合計１時間３０分間以上もかってしまうのです。

●運賃で見ると、リニアは４５００円程度？（実際はもっと高くなる可能性あり）とされていますが、アクセス交通の運賃が路線バス並なら甲府駅から５００円、品川から新宿間１９０円です。結局、どう考えても乗り継ぎ運賃も含めると低額にみても合計５０００円以上の運賃となります。

自家用車でリニア山梨駅に行く場合にも、山梨のリニア検討会の委員の有識者の意見では、なんと「受益者負担」＝「有料駐車場」の意見が出たとか・・・。やれやれ・・・。

●それだったら、在来線の特急で、甲府駅から乗り換えなしの新宿駅まで１時間３０分、クーポン券で2800円の運賃を選ぶのが普通です。

もし、リニアに「100％の絶対安全」「完璧な環境保全」が確立？されたとしてもリニア山梨県駅－品川付近の東京駅のニーズはどうみても感じられません。もしニーズがなければ人も寄らないし収益性もなりたちません。せっかくの大公共事業によるリニア関連施設も公共施設としての意味がなくなり、大きなムダになってしまいます。しかも、その大きなムダは、自治体の生活関連予算をさらに長期にわたって削減され続けることになります。

肝心なことを議論しないで夢中になって「リニア関連大公共事業ありき」の山梨県政に不安を感じるのは、私だけではないと思います。