被団協新聞
非核水夫の海上通信【2025年】
このコラムは、川崎哲氏（ピースボート地球大学）によるもので、
「被団協」新聞に2004年6月から掲載されています☆☆
2025年10月 被団協新聞10月号
核戦争準備 日米政府の勝手を許すな
日米両政府が核兵器の使用・威嚇を想定した演習を行なっていると、7月に共同通信が報じた。両政府は「拡大抑止協議」の中で米軍による核使用シナリオを議論し、昨年12月にはその手続きを定めた指針を策定したという。今年2月の机上演習では、「台湾有事」で中国が核の使用を示唆したという設定で、日本の自衛隊が米軍に核の威嚇で対抗することを再三求めたという。米軍は当初慎重だったが、最終的に同意した。
さらにロイター通信は8月、米元当局者の話として、日本が敵基地攻撃能力として取得・配備しているミサイルが「米国の核戦力を支援する」よう議論していると報じた。22年の「安保三文書」以来加速する自衛隊の実戦準備に米国による核使用とその支援が具体的に検討されているのだ。きわめて危険な動きであり、国会で徹底追及すべきだ。核戦争の準備を勝手に進めるな。
2025年9月 被団協新聞9月号
被団協展 キノコ雲の下にいた人たち
ピースボートは4月から、日本被団協のノーベル平和賞特別展を船内に設置し航海している。ノーベル平和センターが制作したこの展示は、広島の資料館所蔵の写真や被爆者の絵、今を生きる被爆者の肖像、今日の核の脅威や核廃絶への取り組みを紹介している。
私は約2カ月間乗船し、寄港する各国で訪問者らにこの展示を案内した。私が対応した計数百人の反応として印象に残っているのは二つだ。一つは多くの見学者が「キノコ雲の写真は見たことがあるが、その下にいた人たちのことをこれまで想像したことはなかった」と正直に語ってくれたこと。もう一つは、案内の最後に私が「なぜ今被団協が受賞したのか。それは核がまた使われてしまうかもしれない世界情勢だからではないか」と問いかけると、皆が一様に深くうなずいていたことだ。この危機感を、さらなる行動につなげたい。
2025年8月 被団協新聞8月号
国連が調査 核戦争の影響幅広く
7月、国連は、核戦争の影響を調査する科学パネルの21人の委員を発表した。このパネルは昨年の国連決議に基づき、核戦争が起きた場合の｢物理的影響と社会にもたらす帰結｣を現地、地域そして地球規模で調査する。核と放射線、大気と気候、環境、農業と生物学・生命科学、公衆保健と医療、行動科学・社会科学・応用経済学など幅広い分野から委員が選出された。
日本からは長崎原爆病院の名誉院長で放射線影響の専門家、朝長万左男氏が選ばれた。委員は個人の資格で参加するものだが、米、英、中といった核保有国の機関に属する科学者が参加していることは注目される。9月に第1回会合が開かれ、2027年に最終報告を出す。1988年以来となる国連によるこの研究が、核戦争の破滅的影響に関する現代的知見を示し、そのような事態を起こさせない力として働くことが期待される。
2025年7月 被団協新聞7月号
核施設攻撃 日本は外交解決の主導を
6月、イランの核施設に対してイスラエルが攻撃を行ない、両国は武力紛争状態に陥った。その後米国がイスラエルを支援し3カ所の核施設を攻撃した。イランに核兵器開発疑惑があるからだという。しかし疑惑があるから武力攻撃が許されるというなら世界は完全な無秩序に陥る。国連憲章は紛争の平和的解決を定めており、各国が武力の行使を許されるのは自衛権行使の時のみ限定的にだけだ。
軍事施設だけを狙っても、市民が犠牲になることはある。核施設を攻撃すれば、放射能被害が出る危険がある。疑惑があるなら国際原子力機関による査察に基づき、ＮＰＴのもと外交交渉で解決すべきだ。米国のイラン攻撃は、ＮＰＴ体制そのものに大きな打撃を与えた。条約からの脱退を考える国も出てくるだろう。日本政府は、イスラエルと米国の攻撃の違法性を指摘し、外交解決を主導すべきである。
2025年6月 被団協新聞6月号
ＮＰＴ会議 核の壊滅的影響の認識を
5月、ＮＰＴ準備委員会は、来年の再検討会議への勧告を採択することなく閉幕した。議長による勧告案は文書として残った。しかし議論の中心は、情報公開・説明責任や、再検討会議プロセスの効率化といった手続き論だった。終末時計の針が89秒前をさし、核兵器使用の可能性がかつてなく高まっていることに対する危機意識は感じられない。
主たる責任は核兵器国および他国の核兵器に依存している国々にある。その一つの日本は、核依存国も自国の政策に関する定期報告をすべきだという声を拒絶した。核兵器国はブロックに分かれ互いを非難し合っている。
核が使われた場合の壊滅的な影響に対する認識を持てば、このような悠長な議論はできなくなるはずだ。来年の再検討会議では、核がもたらす人道・環境への影響に関する特別セッションを設けて、そこから議論を始めるべきではないか。
2025年5月 被団協新聞5月号
賢人会議 核抑止からの脱却へ行動を
3月、「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の最終会合が開かれ、提言が発表された。2022年に当時の岸田首相が立ち上げた専門家会議である。
提言が掲げた「中核的な原則」には、国際法の遵守といった基本原則と並んで「全ての国は、核兵器への依存から脱却するために努力し続けなければならない」と明記された。「核抑止が安全保障の最終的な形態であるとこれまで示されたことはなく、またこれからもそうあってはならない」とも述べている。政府主催の会議が核抑止からの脱却を明確に掲げたことは重要だ。
ただし具体的な提言は、核兵器を使わせない、あるいは増やさないといった事項に偏っており、軍縮への切り込みは甘い。
外務省は、核抑止からの脱却はあくまで「最終形態」だと説明している。今からどんな行動を起こせるか、国会において真摯に議論すべきだ。
2025年4月 被団協新聞4月号
会議宣言 核抑止を厳しく批判
核兵器禁止条約第3回締約国会議では「核抑止」を厳しく批判する宣言が採択された。宣言は「核抑止とは核リスクを前提としたものであり、すべての者の生存を脅かしている」と指摘し、「核兵器を持っているかどうか、核抑止政策に与しているか反対しているかにかかわらず、すべての国の安全を脅かしている」と強調している。
日本を含め、この条約に不参加の国々は核抑止が安全保障に不可欠だという。欧州では、米新政権が信用できないから代わりに仏英が「拡大核抑止」を提供するという議論まで出ている。核抑止の評価をめぐる対立点が鮮明になってきた。
オーストリアは核兵器がもたらす「安全保障上の懸念」に関する数十頁の報告書を出して、核抑止のリスクを丁寧に論じた。これをもって核に依存する国々とも議論をしていきたいとしている。日本でも正面から核抑止を議論すべき時だ。
2025年3月 被団協新聞3月号
締約国会議 岸田前首相の反対
核兵器禁止条約第3回締約国会議について首相が「不参加の意向」と最初に報じたのは1月25日の読売で、その夜ＮＨＫが「代わりに与党議員を派遣する方向」と報じた。この時点で自民党内では議員を派遣する案が実際に検討されていた。
2月4日の会見で自民党の森山幹事長は党の議員を派遣しないと明言した。この背景について共同通信や中国新聞は、首相からの検討指示を受け森山幹事長が岸田前首相と麻生元首相に意向を確認したところ、両氏とも反対だったので派遣しないとの結論に至ったという。核軍縮がライフワークと言っていた岸田前首相が党議員の派遣にも反対したとすれば重大な問題であって、本来メディアは岸田氏に公開取材を申し込むべきところだ。現首相が一歩踏み出すのを前首相が止めたという構図も醜悪であり、自民党による政策決定のあり方そのものを問わねばならない。
2025年2月 被団協新聞2月号
トランプ政権 国際ルールを壊させない
第二次トランプ政権は核軍縮や平和にどんな影響を与えるか。軍事政策上の核兵器の役割は、拡大に向かうだろう。民主党政権では縮小、共和党では拡大という振り子である。
一方でかつて初の米朝首脳会談を行なったように大胆な軍縮交渉に出る可能性もある。中ロとの間においてもだ。「ウクライナ戦争を終わらせてくれるのでは」という漠然とした期待が持たれているのも、彼の強力な交渉力ゆえだろう。
私が危惧するのは、あからさまな国際ルール無視の姿勢がもたらす悪影響だ。各国が自国の利益を優先するのは当然だが、一定のルールの上でのはずである。ルールなど邪魔で無用だという外交が続けば、世界的ダメージは大きい。
日本は「交渉に負けない」ということもあるが、より重要なのは「国際ルールを壊させない」ことだ。国際法に従う核軍縮も、その一つである。
2025年1月 被団協新聞1月号
カナダ議会 12月10日に決議
日本被団協へのノーベル平和賞授賞式があった12月10日、カナダ議会では一本の動議が全会一致で可決された。被団協の平和賞受賞を祝福しカナダ政府に核兵器禁止条約への「関与」を求めるものだ。
その内容は①日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことを評価する ②被爆者が長年たゆまず、核兵器使用がもたらす壊滅的な人道上の結果についての世論喚起をしてきたことに感謝する ③彼らのメッセージは、核の脅威が差し迫った今日において重要な意味をもつ ④核軍縮は世界の平和と安全に向けて重要な措置であることを確認する ⑤政府に対し、核兵器禁止条約へのさらなる関与を含む具体的な措置をとることを奨励する。
核兵器禁止条約への「関与」とは、オブザーバー参加を求める趣旨と解することができる。日本の国会においても、同様の国会決議を与野党で上げるべきではないか。
