ふざけるな犬税＝犬税の様相、及び苦悩する動物保護施設

　年があらたまり、新聞紙面には「どうなる今年のくらし」という類の特集記事が目立つようになりました。
　最大のテーマはやはり消費税のアップで、３％増税になるとどのくらい値上りするか、いろいろな品目について一覧表が作られたり、三月末までに買う方がよいのはどういうものか紹介されたりしています。
　ここに至るまでには、「高齢化社会に対応する為にも安定財源として増税が必要」と政府は主張、他方「税収が増えると、またもやムダ使いするのではないか」「本当に社会福祉だけに使うのか」と反対も厳しく、双方の論がにぎやかに交わされました。
　そのような議論の中、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は『対日本審査報告書・二〇一一年度』において「日本の公的債務の残高はすでに国内総生産の二倍にもなっている。せっせと節約しても高が知れているのだから、早く増税すべきである。20％くらいまで上げる必要があるかもしれない」との見解を示しました。
　これは日本政府にしてみれば、もっけの幸い・渡りに船、だったでしょうけれど、片方で「日本の」会計検査院が『二〇一三年度会計検査院調査報告』を昨年十一月に発表、そこには税の無駄遣い、不適切会計処理が山ほどしるされていました。指摘された「不都合」を実行したのは内閣府をはじめ法務省等の中央省庁、独立行政法人、なんと裁判所まで。無駄遣い総額は、四九〇七億四五一〇万円。不況どこ吹く風の中、みんなで赤信号を渡ったのでした。
　ちなみに『二〇〇九年度会計検査院決算検査報告』では、一兆七九〇四億八三五四万円。三〜四年前には13年度の三倍以上の不届き出費があったということ、何故この年を取出したかというと「動物問題に関わる」環境省がリストに含まれていたからです。それは環境省の高松事務所が実際には完成していないパンフレットを計上していて、検査院の調査をごまかすために慌てて作ったものの、誤字脱字が多くてとうとうバレてしまったというもの、お粗末ギャグのような事例でした。
　減少しつつあるとは言え、過去から延々続くこの壮大な浪費は、社会福祉や困窮者のケアに尽力する人々からどう見られるでしょう。私たちの周辺で申せば、「今月は不妊手術をする子が多いので、食費をきりつめなければ。缶詰はグレードをおとして」と悩むボランティアさんたちが、もしこの数字を把握したなら、怒りを通り越して絶望の極に達すると思われます。限りある自費と限りなき慈悲の心との間で、常に揺れ動き、苦しんでいる人々なのですから。
　とにもかくにも、消費税増税は確定しました。
　四月からは、市民平等（語呂合せです、念のため）、公平に、一律に８％が課せられることになります。経済状況の先行き不安定もあって、売り手側が急激な値上りにならない工夫をしていると伝えられますし、経済評論家から主婦向けに「買いだめしないこと、節約すること」とアドヴァイスが発せられてもいます。
　税金の無駄遣いをそのままに、取りやすいところから奪い取ろうとする姿勢を、人々はどのように看取するか。今年の花見酒はほろ苦いことでしょう。

犬税反対デモ

ボッタクリ？ 　犬の飼育は贅沢か？
今回、ドイツの犬税を取上げるに当り、試しにAbzocke（ぼったくり）、Hundesteuer（犬税）をキーワードに検索してみると、確かにドイツの愛犬家たちが「犬税反対、ボッタクリじゃないか！」と主張しているものが幾つか出てきました。 　知人から聞いた話ですが、昔、主税の仕事をされる公務員で、犬好きの方（故人）がドイツの犬税について「こんな封建的な課税方法は日本では絶対無理。議員も犬を大切にしていると言いながら、これではボッタクリと紙一重じゃないか」と評されたそうです。 　誰でも税金は安い方が良く、願わくはゼロが望ましいと考えていると思います。しかし、その一方で税の必要性も認識しており、市民は、公による説明＝なぜ必要なのか／どう使うのかが明確に説明されれば納得する筈です。 　ドイツの犬税の立法権は十六の州政府各々が持っており、ここで定められた犬税は州政府内の市町村が収受するかしないか、及び税額を決める権限を持ち、徴収しています。また、一定の要件を満たした生活困窮者や保護施設から犬の譲渡を受けた者等が免除もしくは一定期間免除される措置が一応とられています。 　州政府とは、日本で言う都道府県ですが、日本と異なり、州独自の憲法を持つ権限を持ち、犬税を課す大義名分は「犬の飼育は贅沢」と定義し、贅沢出来る者は税を払うべしという考えです。 　これは日本において、数あるレジャーの中、用具やウエア、プレイ代にお金がかかり、それを負担できる者は税金を負担する能力（担税力）も高いとして徴収される「ゴルフ場利用税※」＝贅沢税と同一の考え方です。 　（※日本のゴルフ場利用税には贅沢税の意味合いに加え、ゴルフ場へ車で向う際に当然道路を通る、その道路を作ったのは自治体、ゴルフ場の開発許可を出したのも自治体。故にゴルフ場利用者は自治体から恩恵を受けているので、少しは負担させるべきとする応益税の意味合いも有る）
犬税で飼いにくくすることは可能か
また、犬税には、飼い主に税を課すことによって犬を飼い難くする、ひいては飼育頭数を抑えることが出来るとの意図も含まれており、飼い難くすることは、衝動買いなど安易な新規飼育を防ぐ或いは不良飼い主を淘汰できる、従って不幸な動物が減る、と、一見妙案と見えます。それで「犬税」は、日本のマスゴミや愛護諸氏がドイツを評価する一要因になっています。 　しかし前回述べた通り、超大型店舗とその対極にある激安無店舗生体販売、そこから犬を買う人々の有様を考えた時、売り難くすることの方が絶対必要でしょう。つまり生体販売に対する徹底的施策と対応が不可欠ですが、ポメラニアン、ミニチュア・シュナウザー、ダックスフンド、ジャーマンシェパード、ドーベルマン、グレート・デーン等、名の知れた犬種全てが「メイド・イン・ジャーマニー」であり、これは脈々と続くドイツの犬産業繁栄の証であり、ここにドイツケンネルクラブや狩猟団体等がどっかと鎮座する現状を考えると、果してどこまで飼いにくく出来るのか、悲観的にならざるを得ません。例えて言えば、放射能が漏れ続けている状況で、懸命に除染するようなもの、元から絶たなければ意味がないのは自明の理。結局あおりを受けるのは、保護施設で暮すミックスの犬さんや、人工的に生み出された挙句、危険種と分類され肩身の狭い思いをしている犬たちです。 　こういう状況下でも、犬税が犬飼育者からきちんと徴収されていれば、飼育数抑制になるかもしれませんが、現実にはそれもおぼつかなく、犬税不払い＝脱税者が多く（後述）見受けられます。つまり飼育数抑制の大前提としての「税徴収の公平」が保たれていない限り、飼育抑制実現には悲観的にならざるを得ません。
犬税が目的税と勘違いされるわけ
「犬税は目的税ではない」の章で、犬税反対を訴えるドイツの愛犬家たちが犬税を目的税と勘違いしていると記しましたが、勘違いには原因がありそうで、簡単に論ずることは妥当ではないようです。 　何故ならドイツ連邦政府は国民に対して「動物は人と同様に痛み感じる生きものであり、物ではない」と気高く謳いあげていますので、「犬の飼育を贅沢と規定し、犬税を課すことは、タバコやシャンパンに課税するのと同じ。物扱いするのか」「私の犬は家族だ」と主張し、従順に犬税を納める市民が少しは犬たちの為に使われるであろうと誤解するのも無理ないからです。 　こういう混乱の大もとは、ドイツ民法の「特別の規定がない時は、動物は物の規定に準ずる※」という条文の存在です。 　ドイツの愛護団体等は「これは二枚舌そのもので、人間同様の生きものとしての権利が認められていない」と批判します。が、依然として片方で「生きもの」とし、片方で「物」とする背反は収束されていません。（日本でも民法と動愛法との齟齬は同様に存在しています。） 　普通の人が民法の詳細を把握していなくても無理からぬこと、動物保護法の「動物イコール物でない」だけが先行して伝わっていれば、この誤解も納得できるというものです。 （※ドイツ民法90条の２項、連邦政府官報1990年８月25日BGBl I S. 1762 ）
	現ドイツ連邦財務省広報誌 Im Profil 2014 より （犬の首輪に納税メダルが付いている）
犬税とは ── 公的説明はこうだ
では、犬税についてドイツの公がどのように説明しているか、再確認しました。 　調査対象は、犬税を所管する「財務省」、動物福祉を担当する「食料・農業・消費者保護省」※、及び十六の州政府のパンフレットやホームページです。そして過去の説明と変化しているかどうかも知りたく、90年代後半まで遡って調べてみましたが、財務省のホームページには「犬は家族です」という表現と共に、飼い主の責任、頭数制限他についての記載はあるものの、犬税が愛犬家・愛護団体が期待するような分野に使われるか等は記述なく、過去の記述も同様でした。「食料・農業・消費者保護省」のホームページにも、狂犬病やＥＵペットパスポートの説明はありますが、犬税の使途には触れていません。 （※抗生物質入りエビ等の食品スキャンダルで省が再編される前の「食料・農業・山林省」時代も含む）
「税の解説パンフレット・畜犬税に関す 　る項」の訳文の要約 　畜犬用穀物の納付が犬税の始り。 　農民は狩猟に際し、労役を課される。 　農民が犬を飼うこと禁止。 　畜犬用穀物を納入すれば、労役等の 　義務が免除される。 　穀物は犬用飼料に加工して納められた 　ので、後に「犬用飼料」とも呼ばれ、 　例えば一六五六年〜五九年のヒルデス 　ハイムの都市勘定書によると「共同の 　都市狩猟免許の保全のために」使用さ 　れた。 　十九世紀には、主として政治的理由に 　よって導入され、州により「奢侈税」 　「利用税」などとして整えられた。 　畜犬税の課税権は地方共同体が有し、 　農作物の収穫高に応じて課税。州に 　よって納入金が要求された。 　畜犬税は、ワイマール共和国時代（一 　九一九〜一九三三）以降、「地域特有 　の支出のため」「地域限定領域のため」 　の税、純粋な地方共同体税として規定 　されている。　（訳文要約ここまで） 　連邦政府の二省は上述の通りですが、各自治体およそ千件についてもホームページをチェックしました。実際に犬税の業務に携わっているわけですから、詳しい説明もあるかと思いましたが、淡々と、飼い主の責任云々、納税方法が書いてあるだけで、結局犬税に関して、中央政府も州や市もそれほど熱意をもってないように感じられます。 　それを反映してか、一部メディアでは、犬税を払わない者がほとんど野放し状態であることを伝えています。犬税調査員が存在しているにも関わらず、犬税納付の証明となる鑑札も付けず、いわば「脱税してますよ」と公表しているような飼い主は、今でも珍しくありません。 　ドイツに限らず、犬の未登録・鑑札未装着におおまかであったり、「詳しい事はお問合せください」とアナウンスするだけの行政は、日本でも同様。四の五の言わずに納めるべきはずであるのに、徹底できていないドイツの犬税を敢えて解釈すれば、日本の畜犬登録とほぼ同じ、と言えるでしょう。
結局犬税は 　（1）街中の犬糞清掃に使うことを前提にしていない。 　（2）犬税の税収を民間の保護施設の助成に使うことを前提にしていない。 　（3）犬税徴収の理由は、飼育頭数の抑制効果である。 　（4）ドイツでは従前から犬の飼育は贅沢と規定している。 とまとめることができます。