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 2010年12月

『アメリカでペット売買禁止の動き』

サンデー毎日・2010年 8 月15日号が、アメリカでペット売買を禁じる自治体の動きを掲載。

■[ペットを「買う」のは時代遅れ/人と動物のよりよい関係は? (土方細秩子)]

■要約

 米国でペットの売買を禁じる自治体が増えている。とくに今年から活発化、すでに三つの自治体で法制化された。この三自治体は比較的規模が小さいが、大都市サンフランシスコ市がペット(犬猫に限らず、ハムスター・モルモット・鳥など)の売買禁止に向けて動き出した。
 06年にペット売買を禁止したニューメキシコ州アルバカーキ市では「法制化以後、シェルターで殺処分される数は35%減少した」という。ペットのほしい人はシェルターでもらう方法があるから。
 ペット売買が存在するため大量の〈在庫〉が発生し、毎年二百万頭以上が殺されているのは事実。人間と動物の関係を考え直す機会にはなりそうだ。(要約ここまで)

 関連項目アピール・2011年1月「いのちをお金で量ることについて・再び」


 2004年9月

「猫の不妊手術 費用の一部を行政が負担」 ☆島根県隠岐海士町の場合☆

■隠岐・海士(あま)町の動物ボランティアが、繁殖しては迫害されることになる猫たちに心を傷め、獣医師や町役場その他に働きかけて、不妊手術一斉実施にこぎつけた。町もその熱意にうたれ、手術の必要性を認識して、獣医師の招請費用10万円を支出することにした。
(山陰中央新報・2004年7月13日)

■これは前代未聞の出来事です。
本年1月報道の「森山町が不妊手術実施」という件も、前代未聞の朗報と捉え、周知を図ってきましたが、引き続き朗報を得られるとは予想もしていませんでした。
■このことを知ったのは、当会今後の一活動として不妊手術をという相談を、獣医師山口武雄先生にお願いした時、6月初めのことです。「今、隠岐から頼まれている。行政が補助もするそうだ」と話され、数日後に資料も送って下さいました。
■それは、隠岐・海士町のボランティア松田順子さんのお願い状と、町が全戸配布した「ねこの不妊去勢手術のご案内」と題するチラシでした。それには「繁殖力の強さが猫の不幸を招く。飼い主の便宜を図るため獣医師を招く。今回の低料金は獣医師の好意により実現した。何度もはできないのでこの機会を利用して」と懇切な説明、裏面に「ねこと付き合うルール」という啓蒙の文章も付いています。 行政を動かす熱意と、率直に理解して動かされるハートが行政に在った、特筆すべき件となりました。

 2004年1月

『自治体が不妊手術実施』

■長崎県森山町は町営施設を三月に開設する。
建設費は500万円。町所有の牧場に木造施設を造り、獣医の資格を持つ職員を責任者に、手術を 尻込みする飼い主には補助金も出す。
--- 毎日新聞1月12日付け朝刊「まちかど玉手箱」欄に掲載。◎とうとう実現しました。行政もやる気があれば出来ると言うことが示されました。西方から曙光が射し、その光が全国自治体をあまねく照らすよう祈って止みません。