損益計算書　　　　　　17年　　　　　　　　18年

売上高	17,628,588	40,335,129
売上原価	15,459,066	35,976,510
販売費及び一般管理費	732,921	1,016,422
連結調整勘定償却額	5,401	11,802
(減価償却費）	（510,779）	（302,868）
営業利益	1,431,200	3,330,395

受取利息	90	25
受取配当金	78	182
支払利息	23,978	31,454
その他営業外利益	-18,335	△23,455
経常利益	1,389,055	3,275,693

特別損益	6,390	△661

税引前利益	1,395,445	3,275,032
法人税及び住民税	655,557	1,489,245
少数株主損益	30,351	0
当期利益	770,239	1,785,787

　NOPLATとはみなし税引後営業利益のことです。算出に当たっては、
　1．損益計算書上のEBITA・・・売上高―売上原価―販売費及び一般管理費
18年度　40,335,129-35,976,510-1,016,422=3,342,197

　2．退職給付費用に含まれる利息費用
18年度　0

　3．長期(継続的）引当金の増加額・・・投下資産の18年度長期引当金―17年度長期引当金　
18年度　96,700-76,500=20,200

　4．調整後EBITA・・・.損益計算書上EBITA＋退職給付費用に含まれる利息費用＋長期引当金の増加額
18年度　3,342,197＋0＋20,200=3,362,397
　EBITAは、利払前税引前利益

　5．EBITAにかかる税金（税率はココの23ページ、法定実効税率40.6％を適用）括弧はマイナス
18年度
法人税等　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,489,245
支払利息による節税額　 31,454×40.6%=12,770
受取利息に対する税金　　　　25×40.6%=(10)
受取配当金に対する税金　 182×40.6%=(74)
その他営業外損益に対する税金　
　　　　　　　　　　　　　　　 -23,455×40.6%=(-9,523)
特別損益に対する税金　　 -661×40.6%=(-268)

18年度
　1,489,245+12,770-10-74-(-9,523)-(-268)=1,511,722

　6．役員賞与・・・連結剰余金計算書から
18年度　24,000

　7．繰延税金の増減・・・損益計算書の法人税等調整額
18年度　2,725

　8．NOPLAT・・・調整後EBITA―EBITAにかかる税金―役員賞与＋繰延税金の増減
18年度
3,362,397-1,511,722-24,000＋2,725=1,829,400

と、なります。
　次に、当期利益から逆算してNOPLATを求めます。

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