	17年	18年
現金及び預金	2,426,186	3,645,506
事業用現金	352,572	806,703
受取手形及び売掛金	2,840,364	5,914,761
たな卸資産	3,052,280	6,433,176
その他	28,857	94,156
流動資産合計	8,700,259	16,894,302
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有形固定資産計	1,193,319	2,522,499
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無形固定資産	254,113	151,978
連結調整勘定	48,609	37,807
繰延税金資産	218,056	215,183
有価証券/投資有価証券	38,438	49,571
その他	99,034	104,340
固定資産合計	1,851,569	3,081,378

繰延資産	11,390	24,192

資産合計	10,563,218	19,999,872

　連結財務諸表にふれておきます。
　連結決算そのものは、数字合わせみたいなもので、そのテクニックについて事細かに説明するつもりはありません。

親(個別）B/S 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　P/L

現金	700	借入金	500	売上高	1,000
有形固定資産	1,100	資本金	1,000	営業利益	500
子会社株式	400	利益剰余金	700	税引前利益	500
資産合計	2,200	負債資本合計	2,200	税引後利益	300

子B/S　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　P/L

現金	200	借入金	100	売上高	500
有形固定資産	420	資本金	300	営業利益	200
		利益剰余金	220	税引前利益	200
資産合計	620	負債資本合計	620	税引後利益	120

出資比率70％。子会社株式、資本金、利益剰余金以外の相殺消去はなしとして、親と子を連結してみます。

連結B/S　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　P/L

現金	900	借入金	600	売上高	1,500
有形固定資産	1,520	少数株主持分	156	営業利益	700
無形固定資産		資本金	1,000	税引前利益	700
連結調整勘定	36	利益剰余金	700	少数株主利益	-36
資産合計	2,456	負少資合計	2,456	税引後利益	384

　税率はそれぞれ40％。連結調整勘定償却額は考慮していません。
　親の投資額400は取得原価で計上されます。この額が子の(資本金300+利益剰余金220）×70％＝364と相殺消去され、残額400-364＝36が連結B/Sの無形固定資産に連結調整勘定として計上されます。
　子の(資本金300+利益剰余金220）×30％＝156は少数株主持分として計上されます。
　逆に親の投資額が子の時価純資産を下回るときには、連結調整勘定は固定負債に計上され、その償却額は損益計算書の営業外収益にでてきます。
　子が配当金を支払っているときは、親の受取配当金と相殺消去され、残りの少数株主への配当金額は少数株主持分のマイナスとなります。
　関連会社と非連結子会社（持分法適用会社）の場合は、連結損益計算書の持分法による投資損益と連結貸借対照表の投資有価証券でつじつまを合わせます。まずは持分法適用会社（仮にA社）の取得原価を投資有価証券に計上。次にA社の時価純資産＜取得原価なら、差額の年間償却額を投資有価証券と持分法による投資損益にそれぞれマイナス計上。A社の当期純利益は持分比率に応じて持分法による投資損益と投資有価証券に計上。A社の配当は投資有価証券にマイナス計上、連結P/Lでは親の受取配当金と相殺消去されます。
　長々と上記しましたが、何が重要かといえばこれらのことが会計上の出来事だということです。
　
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