Web-Suopei  生きているうちに 謝罪と賠償を!

慰安婦・解決への提言

戦時性的強制被害者賠償要綱案

1 目的
  この法律は、国が、第二次世界大戦の戦前戦中期において、旧日本軍の直接的間接的関与により女性に対し軍「慰安婦」等として性的行為を強制したことが 当時の文明水準に照らしてもきわめて反人道的な行為であったこと、戦後その被害を放置し続けたことが、日本国憲法の根幹的価値に関わる基本的人権の侵害で あったことを認め、これら女性個人(『戦時性的強制被害者』という)に対してこれを謝罪し、賠償することを目的とする。
2 戦時性的強制被害者−定義
 戦時性的強制被害者とは、これに該当するものとして内閣総理大臣が各国または地域別に類型的に指定する受給要件を充たす者とする。
3 賠償
 国は、戦時性的強制被害者の中、1990年6月6日の生存者またはその遺族に対し、この法律に基づき、一時金として煎じ性的強制被害者一人当たり金  ○○○万円を支給する。
4 戦時性的強制被害者賠償委員会
 内閣総理大臣は、賠償金の受給要件の認定手続及び支給方法の確定並びに賠償金支給の実施のために、独立の戦時性的強制被害者賠償委員会を設立する。
5 事業の実施と広報義務
 国は、この法律に基づく賠償金の支給事業を5年以内に完遂できるように勤め、そのための広報活動をしなければならない。

(2006年12月)

「慰安婦」問題の最終解決のための提言

1 私たちは、本年6月27日、アメリカ下院外交委員会が「慰安婦」問題に関する決議を採択した際に、「『慰安婦』問題の最終解決を求める要望書」(以下「要望書」という)を内閣総理大臣宛に提出しました。
 この要望書では、「慰安婦」問題の最終解決のために、「『河野談話』の見地に真に立脚し」「被害者及びその関係者等との協議の場を設けるなど『慰安婦』問題の最終解決に向けた新たな取り組みを行うよう」求めています。
2 この要望書の内容を踏まえ、「慰安婦」問題の最終解決のために、日本国が新たに取り組むべき内容について、以下のとおり、提言します。
(1) 日本政府は、「慰安婦」問題の最終解決に向けた具体的な施策を検討する機関として、内閣府の下に、「慰安婦」問題に関わってきた弁護士、学者、支援者らを 含めた有識者による協議会を設置するか、あるいは、衆議院及び参議院内に特別委員会をそれぞれ設置すること。
(2) 上記機関で検討される最終解決の内容には、少なくとも、次のことが含まれること。
ア 国会決議や閣議決定など国家の意思であることが明確となる形式により、
第2次世界大戦の戦前戦中期において、旧日本軍の直接間接の関与により、女性に対し軍「慰安婦」として性的行為を強制したことの事実を認め、これが当時の文明水準に照らしても、きわめて反人道的であったことを認めること。
上記事実について、日本国の責任を明確に認めること。
上記の事実における被害者たる女性に対し謝罪を表明すること。
イ 謝罪の意を示すため、被害女性に対し賠償を行うこと。
なお、賠償の方法に関しては、2000年4月に「元『慰安婦』の補償立法を求める弁護団協議会」が「戦時性的強制被害者賠償要綱案」で提案した内容を十分に斟酌すること。
3 「慰安婦」とされた被害者らは、名誉と尊厳が回復されないまま今なお苦しみ続けています。「慰安婦」問題は、過去の問題ではなく、今私たちが直面している現代の人権課題です。そして、被害者らは高齢であることを考えると、早急な解決が求められています。
真に人権が保障される社会を築くためにも、日本国自らの課題として、速やかに、上記提言を実現するよう求めます。
2007年7月31日

   弁護士 藍谷 邦雄    同 伊藤みさ子    同 大森 典子
   同   奥村 秀二    同 小沢 弘子    同 小野寺利孝
   同   小野美奈子    同 尾山  宏    同 笠松 未季
   同   金井 厚二    同 川上 詩朗    同 川口 和子
   同   桑原 育郎    同 斎藤  豊    同 坂口 禎彦
   同   重村 達郎    同 清水由規子    同 菅沼 友子
   同   菅本麻衣子    同 外塚  功    同 高橋 早苗
   同   高橋  融    同 武村二三夫    同 環  直彌
   同   寺沢 勝子    同 中川 瑞代    同 中下 裕子
   同   永野貫太郎    同 中野比登志    同 番  敦子
   同   林 和男     同 廣田 繁雄    同 福島 武司
    同   穂積  剛    同 松岡  肇    同 松本 康之
   同   三木恵美子    同 水野 彰子    同 南  典男
   同   元永佐緒里    同 森田 太三    同 山田 勝彦
   同   山本 晴太    同 横田 雄一    同 李  宇海
(五十音順:弁護士45名)

VAWW-NETの提言

VAWW-NETジャパンML会員の皆様
支援者・関連各ML関係者の皆様

 本日7月31日午後1 時より、日本戦争責任資料センター・アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館(wam)・「戦争と女性への暴力」日本ネットワー ク(VAWW-NET Japan)の三団体は共同で、提言「日本軍『慰安婦』問題におけ る謝罪には何が必要か」を発表し、安倍内閣総理大臣宛として内閣府に上記の提言を提出しました。
 また、これを受けて本日午後2時より、発表と内閣府への提出を知らせる記者会見を開きました(発言者 西野瑠美子・吉見義明・藍谷邦雄・川田文子(発言 順・敬称略))。

 提言(日本語・英語訳)を以下の通り全文を貼付けてお送りします。

 米国下院本会議では「慰安婦」決議が採択されました。数々の国際機関による 勧告を無視し、被害者への謝罪を端緒とする真の解決を拒み続ける日本政府に、私たちはこれからも被害者に向き合った責任のとり方を求め続けます。

 

提言

日本軍「慰安婦」問題における謝罪には何が必要か

アメリカ議会下院に「慰安婦」決議案が提出されたことを機に、安倍首相は 「慰安婦」問題における旧日本軍の強制性を否定する発言をおこない、今もそれを撤回していない。しかし、強制性に関する事実関係はアジア各地の被害女 性から証言がなされており、被害女性の闘いにより日本の最高裁判所の判決でも認定されているものであり、かつ、これまで積み上げられた調査・研究から も明らかである。

日本政府は「これまで何度も謝罪した」とくりかえすが、それは被害女性たち の納得を得る謝罪ではなかった。その理由は第一に、これらの「謝罪」が国家の責任を明確かつ公的に表明したうえでなされなかったこと、第二に、「慰安 婦」問題に対する国の責任を否定する言説が、閣僚を含めて繰り返されたことにより謝罪の信頼が失われたこと、第三に、教科書から「慰安婦」に関する記 述が激減したことを「良かった」とする閣僚発言等が野放しにされ、事実に基づいた認識を培うべき教育への取り組みがなされてこなかったこと、第四に、 謝罪が全地域の被害者個人に直接届けられなかったこと、第五に、謝罪とは賠償を伴うものであるが、それがなされてこなかったこと、などである。

被 害国をはじめ国際社会が日本の対応を注視している今、被害者が納得する謝 罪とはどのようなものか、また、日本は何をなすべきかを考えなければならない。そこで、これまで「慰安婦」裁判を支援し、あるいは調査・研究に取り組むな どして「慰安婦」問題の真の解決を願ってきた立場から、日本政府がいかな る対応をとることが必要であるかについて、私たちは提言する。

提言

1、 日本政府は、旧日本軍および日本政府が、満州事変開始からアジア太平 洋戦争の終結までの間、植民地や占領地などの女性を本人の意思に反して「慰安婦」にし、強制的に性奴隷状態においたこと、及びこうした行為が当時の人 権水準に照らしても違法なものであったことを明確に認めること。

2、 その上で、日本政府または国会は、閣議決定や国会決議などの公的な形 をもって、日本国家としての責任を明確にした謝罪を表明すること。

3、 日本政府は、被害を与えた全ての地域の女性たち一人ひとりに、謝罪の 手紙を届けること。

4、 この謝罪の意を示すため、日本政府は被害者に対して新たな立法をもっ て賠償金の支払をおこなうこと。

なお、この謝罪が日本の真意であることを表わすため、以下の措置を講じる。

・日本政府は、全ての非公開文書を公開し、十全な真相究明を行うこと。ま た、被害国すべての被害実態を調査し、様々な被害の実態を認識すること。

・日本政府は、この問題を後世に正しく伝え、再び同じことが繰り返されな いよう、教育的施策を講じること。

・日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の強制性・犯罪性を否定するいかなる 言動に対しても、毅然とした態度で反駁し、被害者の尊厳を守ること。

以上、提言する。

 

2007年7月31日

 

日本の戦争責任資料センター
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」

【賛同団体】 
戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
フィリピン元「慰安婦」支援ネット三多摩(ロラネット)
フィリピン人元「慰安婦」と共にLUNAS・ルナス
日本カトリック正義と平和協議会
在日の「慰安婦」裁判を支える会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
山西省・明らかにする会
台湾の元「慰安婦」裁判を支える会
ハイナン・ネット
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
日本キリスト教協議会(NCC)女性委員会
売買春問題ととりくむ会
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
旧日本軍による性的被害女性を支える会
在日韓国民主女性会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会
東ティモール全国協議会
日本軍「慰安婦」歴史館後援会
カトリック東京教区正義と平和委員会
日本キリスト教会 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会
日本キリスト教婦人矯風会
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
女性エンパワーメントセンター福岡
過去を克服して共生のアジアをめざす共同行動実行委員会
全国同時企画・福岡実行委員会
関釜裁判を支える広島連絡会
平和(ぴょんふぁ)会
Maluの会(日本軍占領期東ティモール性奴隷制に取り組む会)
あづみの道草あかとんぼの会
日本軍性奴隷問題の解決を求める会in大阪

 

連絡先:
日本の戦争責任資料センター
新宿区高田馬場1-28-7-607 〒169-0075
tel/fax 03-3204-7477

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
tel: 03-3202-4633 fax: 03-3202-4634

 

Proposal

What makes the Japanese Government・スs apology to <comfort womenc unequivocal?

Earlier this year, the U.S. House of Representatives introduced a resolution concerning the <comfort womenc. As if to seize moment, Prime Minister Abe openly denied that the Japanese military had forced women into sexual slavery. To date, the Prime Minister has not withdrawn his denials. The details of such coercion by the Japanese military, however, have been testified to by numerous survivors throughout Asia. The survivors・ス struggles have led Japan・スs Supreme Court・スs decisions accepting these facts. The accumulation of wide-ranging research and study attests to it.

The Government of Japan reiterates its stance that it has <already apologized many timesc. Their alleged <apologyc, however, was not accepted by the survivors themselves as such. As we understand it, the reasons for the survivors・ス rejection include the following:

1) None of the alleged <apologiesc was offered based on the clear and official acceptance of the responsibility of the State of Japan for its system of military sexual slavery;

2) The credibility of such <apologiesc was further undermined by the repetition of denials openly asserted by Cabinet ministers and others;

3) The government has done nothing to remedy or prevent such denials, including the assertions made by Cabinet ministers celebrating the elimination of reference to the <comfort womenc from textbooks, nor has it made any effort to ensure education to enhance awareness based on facts;

4) The Government of Japan has never offered apologies directly to all the individual survivors regardless of their country or region;

5) The government of Japan has not offered compensation, which is a vital element of a sincere apology.

The individual countries and regions that were affected by wartime Japan・スs military sexual slavery where the survivors live today are watching Japan. Moreover, the international community at large has turned its gaze on Japan and is watching how Japan will respond. Both the citizens and Government of Japan must earnestly consider what may constitute an apology acceptable for the survivors, what Japan must do to address this issue justly. Those of us, who have been committed to the true solution of the <comfort womenc issue through our efforts to support the survivors・ス struggle in the form of lawsuits and others, or to investigate documentation and to conduct historical research, would like to take this opportunity to make the following proposals based on our experience and stance as such:

1. The Government of Japan must explicitly accept the facts that the Government and military of Japan in the period from the onset of the Manchurian Incident to the end of the Asia-Pacific War made women from its colonies, occupied areas and others into <comfort womenc against their will and forcibly put them under sexual slavery, and that these acts were illegal according to the human rights norms of the time.

2. Based on such acceptance, either the Government or the Parliament of Japan must issue, through an official and formal manner such as a Cabinet decision or a Parliamentary resolution, an apology in which the responsibility of the State of Japan is clarified.

3. The Government of Japan must provide a letter of such apology to all and each of the individual survivors regardless of their countries or regions of origin or residence.

4. In order to show this apology is genuine, the Government of Japan must provide compensation to individual victims through new legislation.

In addition, to show to the world that this apology is genuine, the Government of Japan must implement the following measures:

- The Government of Japan must fully disclose all the documents in their custody that have not been disclosed, and conduct a full and thorough fact-finding research and investigation. It must conduct research and investigation about the facts of victimization in all the countries and regions concerned, and obtain a full picture of the reality of all the different types of victimization of or damage inflicted upon women.

- The Government of Japan must provide necessary educational measures to pass on to the future generations matters of this issue accurately and so that such an atrocity shall never be repeated.

- The Government of Japan must resolutely refute all and any word or deed which denies the criminal and/or coercive nature of Japan・スs military sexual slavery and thus defend the dignity of the survivors and victims.

July 31, 2007

 

Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility (JWRC)
Women・スs Active Museum on War and Peace (WAM)
Violence Against Women in War Network Japan (VAWW-NET Japan)

Organizations approving this proposal:
Association Supporting the <Kanpu Trialc Case and Facing Japan's
Post-war Responsibility
Japanese Committee for Filipino 'Comfort Women'
Santama Support Network for Philippine Victims of Japanese Military
Sexual Slavery ("Lola Net Santama")
LUNAS--Let's Walk Hand in Hand with Filipino Former "Comfort Women"
Japan Catholic Council for Justice and Peace
Support Group for the Lawsuit of the Korean Former "Comfort Woman"
Resident of Japan
Support Group for the Lawsuit of Chinese "Comfort Women"
The Group to Find Truth in Shanxi Province
Taiwan Comfort Women Legal Support Group
Network to Demand an Apology and Compensation for Women Victims of
Japan's Military Sexual Slavery in Hainan Island (Hainan-Network)
Japan Action Network for the Military Sexual Slavery Issue
Women's Committee, National Christian Council in Japan
Japan Anti-Prostitution Association
All Japan Network for Forced Labor Litigations
Support Group for Women Victims of Sexual Slavery by the Japanese
Military
Association of Korean Democratic Women in Japan
Kyoto Planning Committee, National Forum to Hear Testimonies of the
Former "Comfort Women"
The Japan East Timor Coalition
Group Supporting the Museum for Former "Military Comfort Women"
Catholic Tokyo Archdioceasan Committee for Justice & Peace
Japan's Military Sexual Slaves Problem Committee of Church of Christ in
Japan
KYOFUKAI-Japan Christian Women's Organization
Citizens' Network in Fukuoka Demanding Redress Measures for the Former
"Comfort Women"
Kyushu Christians' Association that Addresses the "Comfort Women" Issue
Women・スs Empowerment Center Fukuoka
The Japan Committee for Joint Actions to Promote Cooperative Relations
with Asia
Fukuoka Planning Committee, National Forum to Hear Testimonies of the
Former "Comfort Women"
Supporters of "Kanpu Trial"
Active Group Toward Peace
Group with MALU
"Free and Easy Red Dragonflies in Azumino"
Association in Osaka for a Settlement of the Imperial Japanese Army's Sexual Slavery Issue

 

Contact:
Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility (JWRC)
1-28-7-607, Takadanobaba, Shinjuku-ku, Tokyo 169-0075 Japan
tel/fax +81-(0)3-3204-7477

Women's Active Museum on War and Peace (WAM)
AVACO Bldg2F, 2-3-18, Nishi-Waseda, Shinjuku, Tokyo 169-0051 Japan
t +81-(0)3-3202-4633 f +81-(0)3-3202-4634 info@wam-peace.org

 
VAWW-NET ジャパン事務局 

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戦争と女性への暴力日本ネットワーク
    (VAWW-NET Japan)
Violence against Women in War-Network Japan
112-0003 東京都文京区文京春日郵便局留
TEL/FAX 03-3818-5903
E-mail vaww-net-japan@jca.apc.org
Poste Restante, Bunkyo-Kasuga Post Office,
Bunkyo-ku, Tokyo 112-0003 JAPAN
TEL/FAX +81-3-3818-5903
http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan/
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