（略称：コクコクの会） 【カンパ袋】
「日の丸・君が代」強制での「教員の処遇」を 国際基準で裁こう！！
石原 訴追 新たなステージ → 【トップページ】 《活動主体》「日の丸・君が代の強制者を告訴告発する会」
（略称：コクコクの会） 【カンパ袋】
「日の丸・君が代」強制での「教員の処遇」を 国際基準で裁こう！！
| ※ 「コクコクの会」世話人専用の「重要なお知らせ」→【通知連絡】クリックしてください。（パスワードが必要です） ◎ 「通知連絡」の有 無 ：： 現在、通知連絡が必要な項目はありません。 |
「日の丸・君が代」強制事件は、 最高裁による付審判請求、特別抗告の「棄却」決定('07/4/23)で、被疑者・石原都知事ら「不起訴」という一応の司法的決着がつけられてしまいました。 しかし自民党政権の反動的憲法改悪の潮流に乗り石原らを擁護しようとする「国策司法」を、このまま許すわけにはいきません。 そこで、石原訴追の新たなステージが用意されました（'07 Aug.）。 それは、東京の教育政策（「日の丸・君が代」強制）は、そこにおける「教員の処遇」について国際基準「教員の地位勧告」に違反する、というものです。 ILO/UNESCO 「教員の地位勧告」適用合同専門家委員会（CEART）に申し立てる準備を進めています。
※ 石原訴追運動のこれまでの主な資料をまとめてあります…… 【資料集】
・ 「コクコクの会」運動の経過…… 【活動 年譜】
【 お知らせ 、ニュース 】
| 必読！現行憲法対照 相異明解 自民党日本国憲法 改正草案(2012/4/27) 【本文】 国民に君臨する国家の姿 |
| 自民党 日本国憲法 改正草案(2012/4/27)大学習会【伊藤真 弁護士の詳細解説】（2013/3/8 Ver.5）自民党が目指す国家統治スタイルの戦慄、蘇る悪夢。※参考…【現・日本国憲法・全文】 |
| 2015年2月21日(土) 学びと討論の集い … 「道徳の教科化」って何 ？ 13:15 開場 13:30開会～16:30閉会 |
| ★話し合いたいこと ・今、何故、「道徳の教科化」か ・「私たちの道徳」の危険性は ・道徳が「特別の教科」となると学校はどう変わるのか ・戦前の「修身」教育がつくりだしたものとは ・18歳(高三)で憲法改定国民投票権を持たせると言うことは ・安部政権が強引に推し進めようとする教育政策とは …… etc. 会場： 港勤労福祉会館（港区芝5-18-2 tel: 03-3455-6381）（最寄り駅：JR田町駅、都営地下鉄 三田駅） 主催： コクコクの会 【案内チラシ】 |
| 2014年4月12日現在 「日の丸・君が代」関連諸裁判等一覧 支援・傍聴をしましょう。 | ||
| 「君が代」裁判、三次訴訟（07/08/09年処分取消請求） | 50名 | 次回期日未定、 2月7日結審→延期 |
| 採用拒否撤回裁判、二次訴訟（07/08/09年退職者） | 23 | 4月13日 進行協議（15:30～） |
| '05年再発防止研修未受講処分取消訴訟（Fさん） | １ | '13/12/19 地裁判決勝訴（都側控訴断念） |
| '07-'09年、河原井・根津さん処分取消訴訟 | 2 | 3月24日 地裁判決、一部勝訴。 控訴へ |
| 「君が代」裁判四次訴訟（10～13年、処分取消請求） | 14 | 3月17日 地裁へ提訴 |
| 岸田さん減給処分人事委員会採決取消訴訟 | 1 | 5月19日 地裁（13:10～ 527号） |
| 採用拒否撤回裁判 三次訴訟（'10/'11/'12年退職者） | 3 | 5月15日 地裁（15:00～ 527号） |
| 2014年2月9日（日） 東京都知事選挙 投開票 宇都宮健児 氏が東京を革新する！！ |
| 一昨年末、都知事選の直前に徳洲会から5000万円もの不明朗資金を受けた猪瀬直樹知事が突然、辞任したために、僅か一年ほどで都知事選がやり直されることになりました。 この都知事選は、極右・全体主義路線で「暴走」する安倍晋三・自民一党支配体制に鉄槌を下す最高の機会です。 「革新都政をつくる会」推薦の宇都宮健児氏の当選で、東京に、そして日本に公正と公平、民主主義と平和の理念を実現させましょう。 他に、予定される有力候補者は、舛添要一（元厚相）、細川護煕（元首相）、田母神俊雄（元自衛隊航空幕僚長）氏ら、東国原氏は出馬固辞 【宇都宮健児氏の基本政策】 ① 働きやすく暮らしやすい東京 ② 環境重視、防災・減災の東京 ③ 原発に依存しない社会と経済を東京から ④ 教育統制をやめ生き生きと学べる学校 ⑤ 安倍政権の暴走を止め、憲法を遵守し東京からアジアや世界に平和を発信する ⑥ 環境に配慮したシンプルな2020年東京オリンピックの開催 ⑦ 猪瀬前都知事の5000万円受領問題を徹底糾明しカネと利権の東京から決別 【宇都宮健児氏の主な経歴】 弁護士（日弁連前会長） 全国ヤミ金融対策会議代表幹事 反貧困ネットワーク代表 年越し派遣村名誉村長 等 |
| 2014年2月1日（土） 「日の丸・君が代」強制反対 第20回 学びと討論の集い |
| Ⅰ部…講演：「集団的自衛権のトリックと安倍政権」 講師：半田 滋 氏（東京新聞 論説兼編集委員）、質疑応答 Ⅱ部…フリートーク、取り組みの交流と討論 ※ 会場：港勤労福祉会館 【地図】 午後1時30分～4時30分（予定）、（開場pm1時） 資料代：500円 【詳細案内チラシ】 主催：コクコクの会 |
| 2014年1月24日（金） １・２４ 国会大包囲へ 暗黒政治を許すな！ |
| 稀代の悪法 「特定秘密保護法」は、廃止するしかない！！ 【詳細チラシ、行動計画.pdf】 ★ 最新情報・署名用紙……「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 【http://himituho.com】 |
| 2013年秋 自民党： 特定秘密保護法案 【全文】 公明党のような与党入りで権力に近づきたい擦り寄り右派野党（みんな、維新）との【同 修正案】 ※ 衆参ともに自公与党の強行採決で12/6 に成立 |
| 安倍・石破自民党と公明党は、戦前の治安維持法に勝るとも劣らないこの特定秘密保護法と憲法改変（草案）で国民の主権と人権を縛り上げ、現代の北朝鮮以上の国民弾圧で軍事強盛大国を築きあげるために、まず、この「特定秘密保護法案」の成立を急いでいます。この法案は、今夏の参院選の選挙公約にも触れられていません。正に国民へのだまし討ちです。 自民党のこの「一強独裁」は、衆参共に小選挙区制によって得票率以上に膨大な議席を掠め取っている結果であることと、衆参共に一票の格差を放置し続け「違憲、選挙無効」との判決も出ていることを無視して厚顔にも政権に居座り続けていることによります。 彼らに政権を担う正統性は全くありません。 |
| 2013年12月6日（金） 「君が代」裁判 第三次訴訟 証人尋問 |
| '07,'08,'09年度の卒業式における「君が代」斉唱時に「不起立」であったとして懲戒処分を受けた教職員50名が、処分は不当としてその取消を求めている裁判です。今回の第15回口頭弁論は証人尋問です。千葉大 大学院 専門法務研究科の 巻 美矢紀 氏が証人です。（東京地裁527号法廷、午後1時30分開廷） 裁判の傍聴にふるってご参加下さい。 |
※ 当Webサイトの不具合により、当年9月～11月に更新された内容が反映されていません。
| 2013年8月31日 「日の君」強制反対裁判 最高裁への「公正判決」要請 署名に取り組もう |
| 石原慎太郎も昨年(2012)都知事を投げ出しましたが、彼が残した負の遺産は今も東京の教育と教員界を蝕み続けています。多くの「日の丸・君が代」強制反対、処分撤回裁判が起こされましたが、自民党的超反動保守潮流が強い中、裁判所は憲法の人権理念を封印し政治の暴走を追認するような不当判決を出し続けてきています。 そうした中で、まだ現在も最高裁等に係属している裁判が幾つかあります。東京の民主教育のためにねばり強い闘いを続けている人々を支援していきましょう。 【日の君強制反対 関連裁判 経過結果一覧】 東京「君が代」裁判 第二次訴訟 最高裁への要請署名にご協力ください。 この「上告審」について、①大法廷を開き、口頭弁論を行い十分審議を尽くせ ②不当な処分を取り消せ ③都教委に損害賠償命令を出せ の三点についての「署名要請行動」に取り組んでいます。 是非ともご協力下さい。 【署名用紙】 【要請 趣旨】 ※ 署名用紙をダウンロードし、署名後、用紙に記載されている住所に送付してください。 |
| 2013年7月22日 参院選の「選挙無効」を求め、全国一斉提訴 「一票の格差」弁護団 |
| 今回の参院選では、東京選挙区で約55万票を得た民主党候補や神奈川選挙区で約44万票を得た共産党候補が落選し、鳥取選挙区で約16万票を得た自民党候補や島根選挙区で約20万票を得た自民党候補が当選しています。 こうした「一票の格差」は、鳥取を１とすると、北海道4.77、兵庫4.71、東京4.47、愛知4.07にもなります。こうした不公平が長年放置されていることに「一票の格差」弁護団は「選挙無効」の全国一斉提訴に踏み切りました。 神奈川が5.00倍、大阪が4.86倍、北海道が4.84倍の格差であった前回(2010)参院選は最高裁で「違憲状態」とされました。また、昨年(2012)末の衆院選も、今春に「違憲で無効」の高裁判決が出され、今秋に予想される最高裁判決が注目されます。 これまでの参院選は最大格差が5倍前後で推移してきており、その「格差」訴訟判決の中で最高裁は国会に「選挙制度の抜本改革」を促していますが、現在の制度が自党に有利と考える自民党等の大政党は選挙改革に対し全く消極的で誠実に対応していません。 最高裁は従来、「選挙全体が違憲なのに、実際に失職するのは訴訟が起こされた選挙区の議員だけなのはおかしい」などとの屁理屈で選挙無効判決を長年にわたり回避してきています。つまり、司法（最高裁）がこの不公正な選挙制度の既成事実を庇ってきた側面もあります。 大政党の方も、現実政治に混乱をもたらし国益を損なう「選挙無効判決」は最高裁も出せまい、と高をくくっています。 しかしこれは、選挙無効による現実政治の混乱を「回避する」ということを口実に、最高裁が自分たちの任命権者たる政権与党等の政治（立法・行政）に遠慮した姿勢でしかありません。三権分立（立法、行政、司法）という民主政治の大原則の中で憲法裁判所としての役割も担う司法（最高裁）の努めを厳に発揮して「違憲にして選挙無効」を判示すべきです。選挙制度を民主化してこそ日本の政治は発展します。 「一票の格差」弁護団は、「憲法違反の選挙で選ばれた議員が法律を作るのはおかしい。民主的な正当性の無い者が議員で在り続けるのはおかしい」と訴えています。 |
| 2013年7月21日 衆参両院の改憲派、ともに三分の二を超える |
| 朝日新聞の調査によると、今回の参院選の結果、参院での改憲賛成派議員は75％となり、三分の二を超えました。 ただ改憲発議要件を衆参の三分の二から過半数に緩和する96条改変の賛成派は52％に留まりました。 改正時期については、改憲賛成派のうち43％が「積極的に改正すべき」と答えています。 衆院では昨年の総選挙の結果、改憲派議員が89％になっているので、これで、両院とも改憲発議要件を議員数ではクリヤーしたことになります。 |
| 2013年7月21日投開票 参院選 自民党「圧勝」の虚構 |
| 自民党は最近の「アベノミクス」効果による景気刺激策への「経済界の好感」を背景に、政策課題を「経済振興」一本に絞り選挙運動を進めた結果、今回の参院選では2001年の「小泉旋風」を上回る自民歴代8位となる議席占有率（53.72％）を得て圧勝しました。 しかし、投票率が52.61％（前回より約5ポイント減）と低調な中、自民の得票率は選挙区で42.76％（約2264万票）、比例区で34.68％（1846万票）に過ぎませんでした。前回の2010年参院選に比べると、選挙区での獲得議席は39から47へと21％増えましたが、得票率の伸び率は16％に過ぎませんでした。 つまり、衆院選にも似た基本小選挙区制と一票の格差放置など、最高裁から何度も「違憲」を指摘されている非民主的選挙制度を「改善」せず、自党に有利に「活用」して掠め取った「議席」に過ぎません。 ※ 参考 2012/12/16【2012 衆院選 結果】 つまり、自民党は約4割弱の得票で5割超の議席を得たことになります。全有権者比では約2割の得票で5割超の参院議席を掠め取りました。しかし、衆参の「ねじれ」がなくなり「決められない政治」が解消したことにより、より強力な政権運営を国民は期待しているとして、選挙中は「封印」していたTPP参加問題、消費増税、原発推進、憲法改変等に積極的に取り組むとしています。早速、石破幹事長は「自民党の憲法改正草案」について「戦略的対話集会」のようなモノをやっていくと明言しています。 こうした中で、東京選挙区で脱原発を強く掲げた無所属・山本太郎氏の当選や、自民との対決軸を鮮明にした共産党がほぼ倍増にまで議席を伸ばしたことは意味のあることと思われます。 ※ 参考 （主な党派別当選者数） 改選議席 121 非改選議席 121 （参院議席 242） 自民当選 65（改選前 34） 新勢力 115（公示前 84）。 民主当選 17（改選前 44） 新勢力 59（公示前 86）。 公明当選 11（改選前 10） 新勢力 20（公示前 19）。 みんな当選 8（改選前 3） 新勢力 18（公示前 13）。 共産当選 8（改選前 3） 新勢力 11（公示前 6）。 維新当選 8（改選前 2） 新勢力 9（公示前 3）。 社民当選 1（改選前 2） 新勢力 3（公示前 4）。 生活当選 0（改選前 6） 新勢力 2（公示前 8）。 改革当選-（改選前 1） 新勢力 1（公示前 2）。 みどり当選 0（改選前 4） 新勢力 0（公示前 4）。 大地当選 0（改選前 1） 新勢力 0（公示前 1）。 諸派(社大党) 当選 1（改選前 0） 新勢力 1（公示前 0）。 無所属当選 2（改選前 6） 新勢力 3（公示前 7）。 |
| 2013年4月19日 「君が代」斉唱時の「不起立者情報」の収集は適法 の不当判決 最高裁 |
| 君が代斉唱時に起立しない教職員氏名を（教委が）収集するのは違法だとして、神奈川県を相手取り「（校長から県への）報告内容の抹消」などを求めていた訴訟で、最高裁は原告教員側を敗訴としました。 この訴訟では、氏名収集が思想信条に関わる情報か否かの司法判断が重要でしたが最高裁はこの疑問を放置したままです。また、この問題では、個人情報保護に関する県の諮問機関が「（収集は）不適当」とする答申を出していましたが、県はそれを無視して（不起立教員の）氏名の収集を継続しています。 原告団長は、「行政の人権意識が低い。また、（諮問機関の）答申の無視が罷り通ることが納得できない」としています。また、抗議声明では、「今後、一般市民の不起立情報の収集も個人情報保護条例違反ではなくなる」との懸念を示しています。 |
| 2013年4月5日 「日の君」被処分者に 「再発防止研修」を強行 都教委 |
| 前年度(2012)末、3月の卒業式で「君が代」斉唱時に「不起立」であったために懲戒処分された教員に対しての「再発防止研修」が、早速、4月5日に水道橋の都教職員研修センターで強行されました。 午前9時前、10人ほどのセンター職員が門扉を固くガードするなか、都教委が教員に強制する「日の丸・君が代」尊崇命令制度に反対し被処分者を支援するために集まった80人を超える人々の激励を背に受けた被処分者（受講者）5人が入構して行きました。 今回の「研修」受講者（被処分者）によれば、「研修」場所は、地下二階の震えるほどに寒い部屋で（もちろん窓もありません）、廊下や階段やトイレ等には多くのセンター職員が物々しく配置されていました。刑事もののテレビドラマの「取調室」を連想させるような「研修」受講者の「罪悪性」を暗示する舞台装置です。以下は、この日の「研修」の内容です。 「研修」は「集合研修」と「個別研修」の二本立てで行われました。まず「集合研修」では、受講者達はそれぞれの校長と並んで座らされ講師から①地方公務員法 ②教育基本法や学習指導要領等、教育関連法令の講義を受け、その後すぐにその理解内容を「ふり返りシート」に記入するよう強いられました。例えば、「学習指導要領に法的根拠があるという判決についてどう考えるか」というような問いに答えさせられるのです。 そして、暫くの休憩後、このシートをもとに「個別研修」を受けることになります。 「個別研修」では、受講者（被処分者）一人と校長、それに都教委側3人で先ほど書いた「ふり返りシート」をもとにした議論が行われます。 都教委側は、「考えは自由だ」と言いつつも「考え方の参考」を示して「思想改造」を図っていきます。 例えば、「これからは上司の職務命令に従って起立して国歌を斉唱する、と考える」と言うのが望ましい考え方だと説いていきます。 また、シートに「全体の奉仕者として憲法及び諸法令を遵守して職務を遂行する」と書いた受講者には、都教委側は「その諸法令には校長の職務命令も入っているか」と質問し、校長の職務命令が諸法令に基づく正当性のあるものとした方向に導いていきます。 しかし受講者は「憲法と校長の職務命令が齟齬する場合には憲法が優先される」と反論したりします。が、都教委側はここぞとばかり譲らずラチは明きません。 兎に角、この「日の君」強制は、憲法的、道義的、教育的にみて生徒や教員の人権を蹂躙し民主教育を歪める不当な強制であることは明らかであり、「権力」をバックに強制処分をちらつかせた強要と脅迫に依ってしか成り立たない論理です。そうした意味で、「日の君」強制の論理立てで受講者（被処分者）以上に苦渋しているのは都教委側かも知れません。彼らは、上司（法令）の命令という公務員としての「服務」的な観点からしか強制性の合理化ができず、「職務命令」の内容が持つ憲法的、道理的、教育的「正当性」については「（命令は）法令上許容（受忍）の範囲」としてしか説明できません。 また、まるで学校で行う「三者面談」での保護者のように生徒（受講者・被処分者）の横に座らされるこの舞台演出での校長の屈辱感はいかばかりでしょうか。職務命令「指導力」のない校長への「再発防止研修」でもあるようです。 この日、受講者は約3時間半後に「研修」から解放されましたが、「再発防止研修」は、①所属校長のもとでの「事前研修・所属校研修Ⅰ」で「服務事故に対する現在の気持ちや考えの記述」、から始まって、 ②今回の「センター研修」、③再度の「所属校研修Ⅱ」（校長や指導主事の訪問による研修）、④再度の「センター研修（個別）」（6～7月頃）、と、しつこく続いていきます。 「正答」が既に決まっていて、それ以外の解答を認めないような頑なな「研修」は、本来、自由な議論で専門知識や専門技能を高めるために行う研修の名に値しません。それは、自分たちにとってだけ都合の良い「見込み捜査」のシナリオで無理矢理「冤罪」をつくり出していく警察や検察の捜査手法と全く同じ構図です。または、昨今、社会問題となっている見せしめ的な「いじめ」研修と言えます。 この悪辣、執拗な「転向強要」（思想改造）は消耗ですが、これに根負けすれば、都教委や国家主義教育を志向する右翼勢力の人たちの思うつぼです。そして、「モノ言わぬ教員」、「モノ言えぬ職場」をつくり出し、学校現場の権力的官僚統制や民主教育の徹底破壊を更に強めていくだけであることは明らかです。 戦前の天皇制国家主義教育への逆戻りや、北の将軍様の先軍強盛大国のようにならないためにも、教育現場の頑張りどころは、そう、今です！ 「現憲法は国家を貶めている」と、その廃止を主張する極右の暴走老人・石原慎太郎都知事（当時）の周到な目論見の上で始まった「日の君」強制の「10/23通達」(2003年)から、はや10年が経ちました。この間、多くの教員や教育関係者がこの問題に煩わされ、精神的、時間的、経済的に膨大な負担を強いられました。 しかし、900人近くの被処分者を出しながらも憲法と人権と民主教育を護る闘いは、ねばり強く今も続いています。こうした困難を乗り越えてこそ、日本の民主教育が育っていくのかもしれません。 |
| 2013年3月29日 「日の君」不起立 ６教員に減給等処分 都教委 |
| 都教委は29日、卒業式で「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱しろとの「職務命令」に従わなかったことを理由に、2012年1月の最高裁判例を無視して都立学校教員６人に減給を含む処分を科しました。処分内容は、戒告5人、減給10分の1・一ヶ月が一人です（不起立処分歴が4回目）。 都教委は一昨年まで、不起立の回数に応じて処分を重くしていました。しかし、2012年1月16日に最高裁から「減給以上の処分を選択することについては、慎重な考慮が必要」として都教委の停職・減給処分を取り消した判決が出て以降は、減給以上の処分をしていませんでした。 しかし、一方、都議会では、2012年12月に不起立者への厳罰を求める陳情が自民、公明、民主、東京維新等の賛成で採択されていました。 |
| 2013年 これまでの選挙の投開票は正しく行われているのか？独占選挙屋株式会社ムサシの疑惑 |
| 独裁専制国家や貧しい発展途上国ならまだしも、「先進国」ニッポンでは信じて疑うことのない各種選挙での「投開票」業務。本当に正しく行われているのでしょうか。選挙時の投開票に関わる用品や人員等の殆ど全てを、選管から丸投げされて長年にわたり独占的に随意契約されている株式会社ムサシに、今、疑惑の目が向けられています。※Google等でも【ムサシ疑惑】と検索してみて下さい。 《原発、選挙、警察や裁判だけでなく、此の国に君臨する組織の全てを疑え！ 大人しい国民は騙され続けている。操っているのは誰だ！！》 |
| 2013年2月9日（土） pm2:00～5:00 「日の丸・君が代」強制反対 第19回 学びと討論の集い （コクコクの会） |
| 私達はどうする？…”アメリカと共に戦争をする国づくり”を目指す安倍政権！！ 講演： 北村肇 氏（「週刊金曜日」現発行人、元・毎日新聞社会部デスク・サンデー毎日編集長・新聞労連委員長） 主な内容： 「安倍政権、一年もたない！ これだけの理由」 衆院総選挙結果から見えてくる日本社会の現状と展望。 ジャーナリズムの役割と幻想。先軍政治の強盛大国を目指す安倍政権のこれから…原発推進、辺野古強行、教育制度改悪、憲法改悪の道程 他 他に討論、「日の君」の学校現場の今、情報交換。 参加費：資料代500円、 於：港区勤福会館【地図】（JR田町駅、地下鉄・三田駅、歩5分） ※ 「コクコクの会」は、2004(h16)年12月1日の発足以来、「日の君」強制反対関連の裁判闘争支援や、広く一般に呼びかけた学習会を数多く重ねてきています。 |
| 2013年2月7日 職員会議の挙手・採決禁止は合法の不当判決 東京高裁 |
| 職員会議での挙手や採決を禁じた都教委の通知（2006/4/13通知）等の違法性を元三鷹高校長の土肥信雄氏が訴えている裁判の控訴審で、東京高裁（市村陽典裁判長）は7日、通知等は「違法ではない」として原告の控訴を棄却しました。同氏は上告の方針です。 都教委の「4.13通知」（2006）は、都立学校長に対して挙手や採決で職員の意向を確認することを禁じていますが、この通知が教育に対する「不当な支配」に当たるかが主な争点となっていました。 この日の判決では、通知が出された経緯や目的から「校長の意思決定を職員会議が不当に拘束しないよう、法令上の権限に基づいて発しており不当とは言えない」とし「挙手や採決の禁止によって民主主義的な議論が奪われることにはならず、教育への不当な支配には当たらない」と結論づけています。 しかし、個人意見の発表は出来てもその結果（総意）が挙手や採決で確認されないとか、校長の意思が決まっていたらそれを糾すことも出来ないという議論の場で、どこまで民主的で真剣な話し合いが生まれるでしょうか。 一人一人の意見を自由に述べることができ、またそれが尊重されてこそ民主的で生産的な議論が成立します。 発言への圧力を感じたり、既に結論ありきで聞き流されることが決まっていたりする形式的な会議を「民主的な話し合い」と言えるでしょうか。それでも「（判決が言うように）民主主義的な議論が奪われることにならない」とする根拠は何処にあるのでしょうか。 また、行政法的な形態としての「法令上の（校長）権限」以前に、特に教育の場に於いては「校長の意思決定が絶対である」とする大前提そのものが非民主的であることに気づくべきです。また、昨今の教育行政が上意下達の縦割りで学校（教育）支配を目指す中、司法も取り込んで憲法や旧教育基本法の教育理念を踏みにじり、行政通達で校長権限を強めて国家政策たる教育支配の貫徹を図ろうとしているこの状況は「国家による教育への不当な支配」そのものと言えます。 |
| 2012年12月16,17日 衆院選 開票結果 自公で 三分の二超 325議席 改憲派は、全体の９割 |
| 16日投開票の衆院選は、戦後最低の59.32％の投票率でした。民主党が歴史的大惨敗したことで自民党は294議席、連立する公明党と合わせると325議席となり全議席の三分の二を超え（衆院定数は480議席）参院で否決された法案を再議決することが出来るようになりました。また、憲法改悪の衆院発議が出来る数になりました（但し、参院はまだ三分の二に届いていないので、来年の参院選の結果が注目されます）。しかし、与党・自公や石原が率いる「日本維新の会」など第三極と呼ばれる政党も大きく議席を伸ばしたため、改憲派議員が議員全体の９割を超える異常事態となり現・平和憲法の存立が危うくなってきました。自民党の安倍総裁は、早速、憲法96条（改正条項）の各院の発議条件を総議員の三分の二から二分の一にする改悪に動き始めました。 尚、この自民の大勝は非民主的な小選挙区制度に依るものであり、真の民意を反映したものとは言えません。なぜなら、自民の小選挙区での得票率は43.01％、政党を選ぶ比例区での得票率は27.62％でした（全有権者数比では、小選挙区は24.67％の得票率で定数の約8割にあたる237議席を占め、比例代表は15.99％の得票率で定数の約32％にあたる57議席を占めました）。そして、公明と合わせ全議席の三分の二超となる325議席をかすめ取りました。正に、民意を無視する選挙制度の信じられないようなマジックです。 今回もまた膨大な死票が出たことと、また、200万票以上の無効票（白票など）があったこと、選挙区による「一票の重さ」の違いに最高裁が「違憲状態」を宣言している中でも改革を怠って現行制度のまま選挙を強行したことなど、国会の責任が問われます。 |
| 同日 都知事選 … 石原後継の猪瀬が約434万票（史上最多）で当選。 宇都宮さんは残念ながら約97万票で次点でした。 |
| 2012年12月16日（日）投票日 東京都知事 選挙に、 宇都宮 健児 氏 立候補 | |
 宇都宮 健児 氏 |
保守反動勢力を結集して極右政権の樹立を目論む石原慎太郎(80)が、都知事の残任期2年半を投げ出して10月31日に辞職しました。それを受けて都知事選挙が行われます。投票日は12月16日です。辞職後すぐに「日本維新の会」を乗っ取った石原も立候補する衆議院議員選挙との同日ダブル選挙となります。（石原は極右反動野合連合の「日本維新の会」比例区の順位トップに座り、自分だけは何があっても絶対安全確実に当選し、落選の屈辱を免れようとする魂胆です） 都知事としての石原の後継には、石原の指名で現筆頭副知事で作家の猪瀬直樹らが立候補しています。革新勢力からは、弁護士で市民運動家の宇都宮健児氏が無所属で立候補しました。 《宇都宮 健児 氏》： 1946年生まれ（65歳）、弁護士、日本弁護士連合会 前会長、日弁連 消費者問題対策委員会委員長等を歴任。現在は、脱原発や反貧困問題を中心に活動しており、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長、「週刊金曜日」編集委員等を務めています。 都政を変える基本政策としては、①脱原発を東京から進める、②反貧困と人間らしく生きられる町づくり、③子どもたちのための教育再建、④憲法の生きる東京。を掲げています。 |
| twitter より （宇都宮氏のツィートではありません） |
石原前都知事、衆院選立候補に歴史的敗北の鉄槌を下そう。都の教員への「日の丸・君が代」尊崇形態の強制と処分撤回請求訴訟でのほぼ完全な勝利。尖閣・竹島問題で高まった日本人の偏狭ナショナリズム。既成政党不信。同類の橋下徹大阪市長の独裁体質人気。彼はこれらを極右政権樹立の好機と捉えている。 |
| 生活アナリスト 山本貴代氏（11/18 朝日紙上） | ……（「たちあがれ日本」を乗っ取ったと思ったら、次に「減税日本」の河村から「日本維新の会」の橋下に僅か二日で乗り換えた石原は） 結婚に置き換えると、そんな男は信用できない。（石原と組んだ橋下は） 何が目的なのか分からない年の差婚をした、したたかな女のようだ。 |
| 2012年11月7日 「日の君」訴訟 都教委に 初の 賠償命令 判決 東京高裁 |
| 卒業式や入学式で「君が代」への起立斉唱の職務命令に従わず、都から停職処分を受けていた女性元教諭が300万円の損害賠償請求等をしていた差し戻しの控訴審判決で、南敏文裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し都に30万円の支払を命じました。都教委による懲戒処分が問題となった一連の「日の君」訴訟で、都に賠償を命じた判決は初めてのものです。 判決は、「不起立を理由に不利益な処分をすることは、思想や良心の自由に影響を与えるとし、戒告、減給、停職へと機械的に加重して処分すべきではないと断じ、都は不起立による学校運営への影響など、処分の際に考慮すべきことを認識しなかった過失がある」としました。その上で、停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できないと結論づけました。 この女性元教諭は、2006年に受けた停職処分そのものの取消しと損害賠償を求めていました。一、二審は処分取消の訴えを退けましたが、最高裁は今年1月16日に「停職処分は懲戒権者の裁量の範囲を超えている」として処分を取り消しました。そして、賠償の必要性を判断するために高裁に審理を差し戻していました。同種の裁判では、停職処分が取り消されても賠償までは認めない判決も出ており、司法判断が分かれた形になっています。 |
| 2012年10月31日 「君が代」第二次訴訟 控訴審、「都教委の裁量権逸脱」 判決 東京高裁 |
| 21人の減給・停職は違法（都教委は裁量権の逸脱）と判示。 10月31日、東京高裁（井上繁規裁判長）は、卒業・入学式で職務命令に違反し「不起立」だった教職員に対し下された21人・22件の減給・停職処分を取り消し、戒告処分についてはすべて適法としました。今回の判決は、減給以上の処分が認められるのは過去の処分歴等から特別な事情が認められる場合に限られるとした今年1月の「君が代」訴訟で示された最高裁判決を踏襲し、今回の「君が代」第二次訴訟での減給・停職処分のすべてについて都教委に裁量権の逸脱があり違法と判断しました。しかし、起立斉唱を強制した各校長の「職務命令」と、そのもとになった都教委の「10/23通達」については合憲としました。 原告側は、「不起立」を重ねるたびに処分を重くする都教委のやり方に対し、1月の最高裁判決に続いて今回も歯止めをかけた点を評価しつつも、懲戒処分そのものが思想良心の自由を保障する憲法19条を侵害するものとして、戒告を含むすべての処分の取り消しと「思想良心の自由」に対する違憲判断を求めて上告の方針です。 ※「君が代」第二次訴訟：2005年と06年に処分を受けた教職員被処分者（64名）が提訴したもの。最高裁は2012年1月16日に、04年の被処分者による「第一次訴訟」(原告162名）他2件で、減給以上の処分は「都教委に裁量権の逸脱があり違法」の判決を出した。 |
| 2012年10月31日 石原都知事(80)第四期目の残任期2年半を放り出して辞任。 第三極新党結成で国政復帰へ意欲。 極右政権樹立の野望。 |
| 2012年12月25日現在 「日の丸・君が代」強制、関連諸裁判のまとめ ※総合最新版は【ここ】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ 東京高裁 暴挙 いきなり結審！（「君が代」処分取消訴訟（第二次）上欄の１） 7月20日、「君が代」裁判 第二次訴訟 控訴審（05/06年、処分取消請求）「第一回口頭弁論」が東京高裁（民事15部）で開かれました。 控訴人2名、代理人3名の陳述が終わった時点で、斎藤繁道裁判長は10分間の休廷を宣言しました。再開後、裁判長は、「控訴側から出されている証人は却下、最高裁判決や提出された書面で判断できる」として「これにて結審。次回判決は10月31日」と宣告しました。 正に始まったばかりの控訴審弁論のしょっぱなに、既に出されている最高裁判決を踏襲することを表明した前代未聞の「既に結論ありき、の訴訟指揮」です。控訴審での審議を尽くさないことは三審制の意義を踏みにじるものです。 判決： 2012年10月31日（水） 13時40分 傍聴抽選〆切（予定） 14時 開廷 東京高裁101号法廷（定員96）
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| 2012年４月19日 「日の丸・君が代」不起立 都の処分（減給・停職）は「違法」判決 東京地裁 |
| 2006年度の卒業式から4年連続で「君が代」斉唱時に不起立であったとして懲戒処分（戒告、減給1月、同6月、停職1月）を受けていた八王子市の夜間中学元教員（近藤さん、63歳）が都教委に対し処分の取消を求めていた裁判（累積加重処分取消請求訴訟）で、東京地裁（古久保正人 裁判長）は都の「減給・停職」処分は違法として処分の取り消しを命じる判決を言い渡しました。 判決では、今年1月16日の（3件の）最高裁判決が「減給以上の重い処分を科すことには慎重な考慮が必要」としたことを踏まえ、下級審としては初めて「不起立による戒告処分歴のみを理由とした減給処分は、処分の選択が重きに失するものとして社会通念上著しく妥当性を欠く」と指摘し、都の「10.23通達」、「職務命令」、「戒告処分」は適法としたものの、減給や停職処分については取り消しを命じました。 原告側は、判決が「都の懲戒行使権に歯止めをかけた」点は評価しつつも、権力的な「強制」が教育に馴染まないだけでなく、「日の君」への起立・斉唱を義務づける「通達」や「職務命令」や「懲戒処分」が憲法19条で保障された生徒や教職員の思想・良心の自由を侵害しているとしています。そして、判決が「10.23通達」や「職務命令」や「懲戒処分」等を適法としたことは「都教委による教育現場への不当な介入と、これによる生徒らへの影響の実態を追認する内容」であるとして戒告処分の取り消しも求めて控訴する方針のようです。 |
| 2012年2月4日（土）pm1:00～4:00 「日の君」強制反対、 学びと討論の集い 資料代：500円 | |
| 講演： 斉藤 征二 氏（元原発労働者）、他、 場所： 港区勤労福祉会館1階集会室【地図】（JR田町駅、都営：三田駅下車） 主催： コクコクの会 【案内チラシ.pdf】 原発の問題では、数万点の部品で組み立てるパイプ配管などは構造的に故障が起きやすく日常的に小事故が発生していること、また放射線量や防護服やマスク等の関係で仕事が進めにくいこと、大量の下請け現場作業員は寄せ集めの皆素人で作業の質が悪いこと、暫くすると多くの人が体調を崩し死亡した仲間も多くいることなど生々しい現場の実態が語られました。 また、終戦後の数年間、原爆が落とされた広島や長崎で産婆をして働いていた現在90歳近い方（本人）の報告によると、多くの奇形児の出産に自ら携わったそうです。しかし、親や家族の熱望で「死産」とさせられ全て伏せられて公にはされていないそうです。 今回の福島でも、放射能だらけの警戒区域内への「一時帰村」などはとんでもない話であり一切立ち入り禁止を徹底すべきだとのことでした。 お二人共に、内部被曝の恐ろしさを語られ、原発は即時廃絶しかないとのことでした。 また、そうした国民犠牲の国策を進める国家とは断固闘う気概を持つことの重要性が力強く語られました。 更に、今回の震災を契機に作られ子どもたちの配布された「東日本大震災」の副読本には、殆ど原発事故や放射能の問題が取り上げられていないことも指摘され、政府や文科省の「隠蔽姿勢」が明らかになりました。 それと同時に、こうした放射能拡散や食品への影響等、全国の子どもたちの生命に関わる重大な問題について、教員組合等が全国的な取り組みをしていないことにも不信感が寄せられました。 橋下市長のロシア風（プーチンとメドベージェフ関係）ファシズムが吹き荒れる大阪からの報告では、マスコミの取材やインタビューを受けた職員をテレビ番組のビデオからすべて探しだし、呼びつけて反省文を書かせる等、徹底した反橋下潰しが行われているとのことです。 また、学校長の権限が強化され学校間競争も激しく競わされる中、問題は、若い教員の多くにそれらへの抵抗感が薄いことだそうです。しかし、ここで、早期退職などで逃げてしまえば橋下の思うつぼに嵌るばかりか戦前のような国家主義教育が甦り、民主教育を進め発展させる教員としての責務も放棄することになるので、ねばり強く抵抗運動を続ける覚悟が語られました。 |
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| 2012年1月30日 「日の君」強制関連 土肥 元三鷹高校長 敗訴 控訴へ 東京地裁 |
| 職員会議での挙手や採決を禁じた都教委の通知（2006年4月13日 通知）は教育への不当な支配にあたる等として、都に損害賠償を求めた訴訟で都立三鷹高校元校長の土肥信雄氏が敗訴しました。 30日の判決で、東京地裁（久保正人裁判長）は、「通知が相当かどうか議論のあるところだが、職員会議を主催する校長の裁量権を侵害したとはいえない」として、土肥氏の請求を退けました。また、土肥氏が、定年退職後の非常勤教員の採用試験に不合格とされたことを「意見表明への報復だ」として起こした訴訟についても、「自分の考えに固執する姿勢からは職責を十分果たせるとは考えられない」等の理由で土肥氏の再雇用を拒んだ都教委の判断は不合理とはいえないとしました。 裁判長は、「職員会での裁決や挙手を禁じた「4.13通知」が相当かどうか議論のあるところだが」、と通知そのものへの疑念を呈したが、そのこと（裁決や挙手禁止）が「校長の裁量権」を侵害したとはいえないとした、すり替え判断を行いました。 訴訟の狙いは、これらの通知の強制が職員会議での「民主主義的な議論を奪う」、「何を言っても仕方がない」との怨嗟の声を生み、学校に於ける言論統制を固定化する危機感から、「通知」そのものの非民主性、違憲性を問うものでした。しかし、裁判所は、その「通知」そのものへの判断を避け、校長の裁量権の侵害問題に歪曲し、最近の政治権力や最高裁方針に迎合した「国策裁判」を行いました。 |
| 2012年1月16日 「日の君」強制 ３訴訟で「停職、減給は取消」裁定 最高裁・第一小法廷 |
| 「10.23通達」や「職務命令」は原審通り合憲性を認めたものの、「減給以上の処分を選択することについては、慎重な考慮が必要」として、停職一人、減給一人の処分を取り消しました。 橋下市長が主導する大阪「日の君」強制条例案に少し影響を与える可能性も。 ※ 裁判官の少数意見の中には、通達及び職務命令の違憲性に言及するものもあり。判決全文と詳細については後日掲載します |
| 2011年11月28日 「君が代」不起立訴訟 最高裁が口頭弁論……既審判決の見直しも ? |
| 最高裁第一小法廷（金築誠志 裁判長）は、11月28日、「君が代」起立斉唱の職務命令に繰り返し従わず「停職処分」となった元養護教諭二人が処分の取消しを求めている「06年停職処分取消訴訟」（根津、河原井さん）で口頭弁論を行いました。 書面審査だけしか行われないのが通例の最高裁で、口頭弁論が開かれるのは異例なことです。 2006年にそれぞれ停職3ヶ月、同1ヶ月の懲戒処分を受けた二人の原告の「処分取消の訴え」を退けて処分を妥当とした下級審判決（地裁：2009/3/26、高裁：2011/3/25）が見直される可能性も出てきました。但し、見直しは本質的な部分ではありません。裁判長が弁論を求めたのは処分内容について弁論に限られてるのでそこの部分しか見直される可能性はありません。(※ 地裁判決：原告二人はいずれも過去に職務命令違反を繰り返して処分を受けており停職処分は適法と判断。 高裁判決：一審判決を支持) 尚、本件の他にも、高裁での「原告側一部勝訴」判決を受けて上告審で「異例」の口頭弁論が開かれているものがいくつかあります。しかし、それら高裁判決も本質的部分の「通達や職務命令」は「適法」としながらも「処分内容」が「裁量権の逸脱」としているだけです。これらが最高裁で口頭弁論が開かれることにより「処分内容」が見直されて、控訴審判決より「重い」処分内容の判決が出される公算が大きいです。 ※ 参考： 東京高裁は今回とは別の「君が代」不起立訴訟で、今年3月に、戒告や減給などの懲戒処分について「懲戒権の範囲を逸脱している」として一審判決を取り消す判決を言い渡しています。 最高裁は、今年5月、別の「君が代」不起立訴訟で、（職務命令は、思想・良心の自由の間接的な制約となる面があるものの、許容しうる必要性・合理性が認められる）ので起立を命じた校長の職務命令は合憲と判断しています。 この日の弁論で、原告側は「戦後の公教育は国家の価値観の教化を目的としていない。教育の自由が保障されるには、教師に強い自立性をもった人格としての存在が保障されることが必要であり、処分は裁量権の逸脱・乱用である」と主張しました。 |
| 「日の丸、君が代」強制 最近の不当判決表 | ||||
| 月日 | 訴訟名 | 裁判所 | 判決 | |
| 2011年7月25日 | 「君が代」処分取消 第二次訴訟（66人）（05,06年被処分） | 東京地裁（青野洋士裁判長） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年7月14日 | 「君が代」強制解雇裁判（10人）（05,06年被処分） | 最高裁 第一（横田尤孝裁判長） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年7月14日 | 北九州「君が代」ココロ裁判（2件）（17人） | 最高裁 第一（少数意見有） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年7月7日 | 板橋高校卒業式「君が代」強制批判、威力業務妨害事件（1人）藤田さん | 最高裁 第一（桜井龍子裁判長）（少数意見有） | 原告請求 棄却 罰金20万円 |
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| 2011年7月4日 | 04年「君が代」処分取消、 嘱託採用拒否撤回地位確認訴訟（一円裁判）（1人）木川さん | 最高裁 第二（須藤正彦裁判長） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年7月4日 | 05年「君が代」処分取消、再任用不合格取消訴訟, （1人）中島さん |
最高裁 第二（須藤正彦裁判長） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年6月21日 | 神奈川 予防訴訟「こころの自由」裁判（130人） | 最高裁 第三（那須弘平裁判長） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年6月21日 | 広島「君が代」処分取消訴訟（42人） | 最高裁 第三（大谷剛彦裁判長）（少数意見有） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年6月6日 | 05,06年「君が代」処分取消 嘱託採用拒否撤回 第一次訴訟（13人） ※ 参照 【トピックス 2011/6/6欄】 | 最高裁 第一（白木勇裁判長）（少数意見有） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| 2011年5月30日 | 「君が代」処分取消 嘱託採用拒否撤回地位確認訴訟（1人）申谷さん ※ 参照：【トピックス 2011/5/30欄】 | 最高裁 第二（須藤正彦裁判長） | 合憲原審支持、原告請求 棄却 | |
| ※ 国側の主な主張 「職務命令」……思想・良心の自由の間接的な制約となる面があるものの、許容しうる必要性・合理性が認められるので起立を命じた職務命令は合憲。 「不当な支配」……通達や職務命令は「国旗・国歌の指導を一層改善、充実する」ために合理的な理由があり、教育基本法が禁じる「不当な支配」には当たらない。 「不起立」……重要な職務命令に違反するという重大な非違行為であり「裁量権」の乱用には当たらない。 （判決に於ける裁判官の少数意見）……「起立」だけではなく「斉唱」まで命令されたと解釈でき、内心の核心部分を侵害する可能性がある。依って、高裁に差し戻すべき。 原告側の主な主張 「合憲性の判断」……「必要性・合理性」という極めて緩やかな基準による審査で足りるとしていることは、人権保障を蔑ろにしている。 |
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| 2011年4月29日（金）pm2:00～4:30 後藤 昌次郎 弁護士 を 偲ぶ会 於：八丁堀区民館（中央区）【地図】 | ||
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後藤昌次郎弁護士は、去る2月10日に87歳をもって御逝去されました。後藤先生は、「冤罪弁護士」としてつとに知られ、その生涯に渡って、「冤罪」や「人権侵害」を国家による権力犯罪として強く糾弾しその救済に弁護士人生の全てを懸けて闘ってこられました。 そこで、後藤先生のそうした高邁なご人格とご業績とを称え、また、私たちが先生のその教えと思想を少しでも多く継承すべく「後藤弁護士を偲ぶ会」が開催されました。【偲ぶ会案内チラシ.pdf】 【後藤昌次郎弁護士を悼む.doc】 |
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| 2011年4月22日（金） 沖縄戦「集団自決」 日本軍の関与 確定 最高裁 【参照：トピックス2011/4/22】 |
| 2011年3月31日 今春の 「日の君」強制 卒業式 「不起立」で６人 処分 都教委 |
| 都教委は31日に、この3月の卒業式における「君が代」で「起立、斉唱」しなかった都立学校教員6人を職務命令違反で「懲戒処分」したと発表しました。処分されたのは、都立高校教員4人と都立特別支援学校教員2人の計6人です。（戒告2人、減給十分の一・一ヶ月1人、同六ヶ月2人、停職六ヶ月1人。停職者は六回目の不起立です） ※ なお、「懲戒処分」取消を求めた「東京（君が代）裁判（第一次訴訟）」の控訴審判決（2011/3/10）では、「日の丸・君が代に対する不起立・不斉唱者への処分は都教委による懲戒裁量権の逸脱で違法と認め、原告167名全ての処分を取り消す」と判示されています。 |
| 2011年3月25日 06年「日の君・不起立」 停職処分取消請求訴訟（根津、河原井裁判） 控訴審 不当判決 |
| 3月25日、東京高裁（加藤新太郎裁判長）は標記訴訟で原告の控訴を棄却しました。その理由は、①「思想・良心の自由の侵害については、核心的部分を直接侵害するような強制でなければ（侵害）にはならない。（控訴人らの思想良心の確信的部分と命ぜられた外部的行為が密接不可分に結びつくとは評価できない）」、②「教委の介入は、大綱的基準に止められる必然性はない。起立斉唱は普遍性のある行為なので教育への不当な支配に当たらない。教員の不起立は子どもの学習権を侵害する」、③職務命令には合理性必要性があり、控訴人らの不起立は式の参加者らに違和感・嫌悪感を生じさせる信用失墜行為であり、不起立の繰り返しは悪質だ」というものです。 この裁判長には憲法や教育基本法の理念が全く欠落しています。こんな人がどうして「憲法の番人」になるのか不思議ですが、国民（個人）を不当な権力の横暴から護ろうとするより、国民を抑圧して国家（組織）を守ろうとする日本司法中枢の本質が如実に現れています。先の3月10日、東京「君が代」第一次訴訟の控訴審とは「真逆」の不当判決ですが、国民世論の関心を盛り上がらせて次の最高裁を「動かす」しかありません。 |
| 2011年3月11日（東日本巨大地震 津波 発生） 石原 都知事４選出馬 表明 （投票： 4月10日） |
| 都知事・石原は、これまでオリンピック誘致や臨海部開発、築地移転、新銀行、福祉切り捨て、国粋教育等々、12年に渡る暴政で都民生活を混乱と後退に引き込んできたが、都の内部留保を200億円のスタートから2兆2000億円にした「業績」で知事殿堂入りを目論んでいた。 しかし、都知事選が迫るにあたり、他に有力候補がいないと見ると、彼得意の「後出しじゃんけん」で、あと一期、名声の積み上げを と「欲」をかいたことで石原自身が「恥辱まみれの晩節」を引き寄せた。正に、「天網恢々疎にして漏らさず」であろう。 3/10日の丸・君が代強制で「懲戒処分」違法の高裁判決、3/11都知事選に傲岸立候補、3/14東日本巨大地震被災者への「天罰」発言、4/10都知事選惨敗（期待）。もし、4選を果たしたとしても、それは彼をより高みから奈落へ引き落とすための序章に過ぎない。彼は、最近の日本人の「我欲」が日本を滅ぼすと嘆いているが、何より、石原本人の我欲が一番強いことに気づいていないようだ。 これまでの石原政策を引き継ぐからとの断りを入れてまでして都知事選に立候補した松沢（現神奈川県知事）を石原は了承していたにも拘わらず、突然彼を引きずり降ろして石原本人の立候補表明。石原の厚顔と傲岸不遜はここに極まれり。松沢！、立候補断念会見で涙を見せるくらいなら「立て」、勝って石原の鼻を明かせ。 |
| ・石原都政12年の教育……・習熟度授業、学力テスト、学校選択制等で学校序列の強化 ・全国的に最後まで少人数学級を拒み昨年やっと39人学級を一部実施 ・管理運営規則強化、「日の丸・君が代」起立斉唱を職務命令による強制で不服従教員を大量処分 及び一部学校への偏向歴史教科書の採択で国家主義教育を強力に推進 ・人事考課、業績評価、主任 主幹制度の導入等での教員職階制や管理統制による労働強化と「もの言えぬ学校」化 ・障害児学級（学校）の削減 ・都立高校改革による多角的な統廃合で格差 差別化を推進 ・新自由主義路線による競争主義の導入と自己責任や受益者負担強化政策で児童生徒の「貧困化」を推進 ・杜撰経営での新銀行東京の破綻、オリンピック誘致や築地市場移転に向けた2兆2000億円もの内部留保等で学校教育費予算を抑制。 |
| 2011年3月10日（木） 東京「君が代」裁判（第一次訴訟 原告167名） 控訴審「逆転勝訴」判決 東京高裁 | ||||
高裁判決の速報 |
3月10日に、東京「君が代」裁判（'04年 処分取消請求訴訟）（第一次訴訟）の控訴審判決が下された。 大橋寛明裁判長は、「通達」や「職務命令」の違憲性には触れなかったものの、一審判決を覆し「日の丸・君が代に対する不起立・不斉唱者への処分は都教委による懲戒裁量権の逸脱で違法と認め、全ての処分を取り消す」ことを判示した。（＋１名は損害賠償請求だけで棄却）。 【解説.doc】 【判決文要旨、弁護団声明.pdf】 |
高裁前を埋める人々 |
判決公判後の報告集会 |
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| 2011年2月25日（金）18:00～ 日本の人権を国際標準に高めよう 大集会 主催：日本弁護士連合会 |
| 於： 明治大学 アカデミーホール JRお茶の水駅 徒歩3分 参加費： 無料 【案内チラシ.pdf】 |
| 2011年2月13日（日）pm1:30～4:30 学びと討論の集い 主催：コクコクの会、 協賛：週刊金曜日 | ||||
| 講演：平舘 英明 氏（フリージャーナリスト） 「”愛国心指導要領”がやってきた」… 「自己責任ワーキング・プア」と「愛国心強制教育」との関連考察。 資料代：500円 【案内ビラ.pdf】 於：台東区民会館9階ホール 【地図】（地下鉄、都営&メトロ 浅草駅下車） |
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| 2011年2月5日（土） 映画 「教えられなかった戦争…中国編…」（監督：高岩 仁） 上映会 【詳細ビラ.pdf】 |
| 2011年1月28日（金） 「日の君」強制は「合憲」 控訴審で「逆転」 不当判決 東京高裁 |
| 「10.23通達」は憲法19条に違反し公教育を不当支配しているとして「日の丸・君が代」への起立や斉唱等の尊崇義務不存在の確認を求めた、いわゆる「予防訴訟」の控訴審判決（都築弘裁判長）で、強制しても個人の思想信条は侵されていないとして一審判決を破棄し同「通達」は「合憲」とされた。原告団は直ちに上告する模様。 なお、この訴訟の一審 東京地裁（難波裁判長）判決（2006(h18)年9月21日）では、「10.23通達」や「職務命令」は違憲と明確に判示している。 |
| 2010年 5月 驚 愕 学習指導要領に従わない教員を「密告」せよ！！ 【要綱.pdf】 北海道教委決定 |
| 2010年11月27日 「中帰連」、「撫順の奇蹟」って、何 ? 【詳細ビラ.pdf】 |
| 2010年11月26日 中高生のためのDVD教材 「憲法を観る」（監修：伊藤 真） 【詳細ビラ.pdf】 |
| 2010年11月20日（土） am10:30～pm5:30 第６回 九条フェスタ 2010 開催 於：大田区産業プラザＰｉo（蒲田） | |||
| 輝け９条！! 世界へ未来へ フェスティバル 2010 【コクコク企画.pdf】 【公式 詳細ビラ.pdf】 |
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| 2010年 8, 9月 「日の君」裁判、 最高裁 宛て、要請署名にご協力ください。 【署名簿.pdf】 |
| いわゆる「10.23通達」(2003年)後の「日の丸・君が代」強制の中で、卒業式等での「君が代」斉唱時に「不起立」であったことを理由に懲戒処分された教員が多数います。そして、その「処分取消」を求めて提起した裁判の多くが「上告審」（最高裁）、「控訴審」（高裁）の段階を迎え重大局面にあります。 ※ 参照…【日の君関連裁判情報】 そこで、政治権力の思惑に左右されるのではなく、憲法の理念や教育の条理に基づく公正な裁判を求めて、最高裁宛ての要請署名活動に取り組んでいます。是非、ご協力下さい。 署名簿は、恐れ入りますが【署名簿.pdf】より印刷して頂き、集まったものはコクコクの会 事務局にお届け下さい。（署名収集期間、7～9月末） |
| 「学校に自由と人権を！」 …最高裁は司法の良心を示すように望みます… 【共同アピール.pdf】 |
| 「日の君」（愛国心）強制 問題 … いよいよ最高裁が舞台に … 思想及び良心の自由を認める社会を！【パンフ.pdf】 |
| 2010年6月18日 第308回ＩＬＯ理事会（ジュネーブ） 全教の申立（2002年）に、６度目の中間報告 |
| 標記理事会では、日本の教育公務員に対する文科省の「教員の地位勧告」違反について全労連が2002年に行った申立てを再度取り上げ、2009年６月に続く６度目の中間報告を出しました。 ※詳細→【教員の地位勧告（Topics）ページ、2010/6/18欄】 |
| 2010年3月30日 「日の丸・君が代」強制で新たに教職員４名を懲戒。 処分者は延べ427名に 都教委 |
| 都教委は、今年の卒業式での「日の君」強制に従わなかったとして公立校の教職員4名を懲戒処分にしたことを30日に発表しました。その処分内容は、停職一ヶ月…2人、減給十分の一を六ヶ月…1人、同一ヶ月…1人、です。 「日の君」を強制する「10.23通達」（2003/10月）が発出されて以来、不当にも処分された教職員は延べ427名になります。 今回処分された都立高校のある教員は、その信仰（キリスト教）等が配慮されこれまでは校長の裁量で「君が代」斉唱時には記録用ビデオの撮影を担当していました。しかし、今回は、式前日に都教委から校長に掛かってきた「担任には担任の職務をさせるように」という電話で、担任席で「不起立」せざるを得なくなったということです。 |
| 2010年3月17日 （神奈川 予防訴訟） 神奈川 「こころの自由」裁判 教員の訴え却下判決 東京高裁 |
| 神奈川県立高校・障害児学校の教職員ら132人が県を相手に、卒業式・入学式での「日の丸」への起立や「君が代」の斉唱の義務のないことの確認を求める訴訟（神奈川 予防訴訟）の控訴審判決（3/17）で、東京高裁（藤村啓裁判長）は、「訴えは法律上の争訟性を欠く不適法なもの」として、横浜地裁の原判決を取消し原告の訴えを却下しました。 判決は、原告が訴えた「起立斉唱強制の違法性の有無」を問わないまま無責任にも門前払いとしました。 その理由は、現在までのところ神奈川県の「11.30通知」（※後出 2004/11/30 教育長通知）は「日の君」への起立斉唱を義務付けておらず教職員が処分されてもいないので事実判断が出来ず、また（原告）に不利益もないとして、訴えの本旨を矮小化した詭弁を押し通しました。 横浜地裁の原判決は「11.30通知」を教職員に「義務づけられるモノ」としましたが、今回の高裁判決は、「義務づけられていない」と判断しています。 原告団は、上告する方針です。 ※ 参照 【「日の君」関連情報 2010/3/17欄】 |
| 2010年3月2日 「日の丸・君が代」強制反対 第３次提訴 50人 東京地裁 |
| 卒業式・入学式等での「職務命令」に反し「君が代」斉唱時に不起立だったりピアノ伴奏を辞退したりして「懲戒処分」を受けた都立校の教職員50人が、都教委を相手に処分の取り消しと総額葯7700万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。大規模な集団訴訟としては第３次となります。 2007年から2009年にかけて処分を受けたこの原告らは、これまでの提訴と同様に、「職務命令」の元になる「10.23通達」とそれに基づく「日の君」の強制は、憲法が保障する思想良心の自由や信教の自由、また、教師の専門職上の自由を侵害し違憲違法であると主張しています。 原告の教師らは、「卒業式という人生の節目に、国家への忠誠を強制することに加担できなかった。憲法は少数者の尊重や、多様な価値観を認めている、それこそが民主主義だということを裁判所に問いたい」と語っています。 「10.23通達」による「日の君」強制に従わず「懲戒処分」された教職員はこれまで延べ423人に上ります。うち2004年に処分された173人が2007年2月に第１次、2005～2006年に処分された67人が2007年9月に第２次提訴しています。第一次訴訟は、2009年3月に東京地裁が原告の請求を棄却したため169人が控訴しています。 ……… ……… ……… ……… ……… ……… 日本は、今から僅か60数年前までの天皇制絶対主義体制下において、国家（天皇）への忠誠を義務として思想を統制し国民を侵略戦争に駆り立てていきました。また、そうした政府を批判する者たちを軍隊や警察を用いて抑圧、弾圧していました。そうした国家権力の象徴が「日の丸・君が代」であったことは歴然たる事実です。そして、そうした国家が日中戦争や太平洋戦争という悲惨な代償の下に崩壊し、その反省を踏まえて日本国憲法が制定されたことも論を待たない事実です。 つまり、日本国憲法の根幹は、国家に対する個々人の基本的人権尊重、すなわち「思想良心の自由」であり「表現の自由」です。 しかし、昨今の「日の君」強制は、明かな「戦前回帰、国家主義の復活、現憲法の否定」ではないでしょうか。こうした時に、教師たる者が取るべき態度は如何にあるべきでしょうか。また、憲法を守るべき義務をもつ裁判官も如何にあるべきでしょうか。 戦前の国家体制では、教師は国家権力の手先として生徒国民を国家目的遂行のための人材として仕立て上げることを目的とし、警察や裁判所などの司法機関は、国民に対して政府行為の合法的な装いと国家権力への畏怖をもたせるための役割を果たしました。つまり、天皇主権の国家においては教師（教育）と司法（取り締まり）こそが、国民支配のクルマの両輪であったわけです。 しかし、日本国憲法では、「国民主権」が高らかに謳われ「基本的人権」の尊重が叫ばれているにもかかわらず、教師や裁判官が国民の側に立ち切ることをせず、今また、国家権力の手先に貶められている事実を直視しなくてはなりません。 |
| 2010年2月13日（土）pm4:30～7:30 「日の丸・君が代」強制反対 学びと討論の集い 資料代：500円 | |||
| 講演： 斎藤貴男 氏（フリージャーナリスト） 会場： 港区勤労福祉会館【地図】（JR・田町駅、都営三田線・三田駅下車） 協賛： 週刊 金曜日 【案内チラシ.pdf】 |
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 会場一杯の参加者 |
熱心な討論が続きました |
みぞれ交じりの冷たい雨が降る土曜日の午後でしたが、会場は、日本の教育や政治における全体主義化や軍国主義化を許さないとする人々の真摯な熱気で溢れました。 今回の集会には、昨今のこうした集会には珍しく20～30代の若い人たちの参加がとても目立ちました。そして、もっと一般の人々にも教育現場の実情や今の政治への懸念を知らせて現状を打破しなくてはならないとする積極的な意見が多く述べられました。 |
講演をする斎藤貴男氏 |
| 2009年11月15日（日） am11:00～pm5:30 5th 輝け９条！ 世界へ未来へ フェスティバル２００９ | |||
| 戦争にＮＯ！！ 平和にＹＥＳ！！ 【詳細案内ビラ.pdf】 会場： 大田区産業プラザ PiO 【地図】 |
今年も、「コクコクの会」は、総力出展（6階Ｃ会議室） |
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| 2009年9月25日（金） 「コクコクの会」代表 土屋公献 弁護士 御逝去 【本文】 |
| 2009年7月16日 「神奈川こころの自由裁判」（神奈川予防訴訟） 「日の君」への起立斉唱は儀礼行為 との詭弁判決 横浜地裁 |
| 神奈川県立高校の教員ら135人が、「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱する義務が無いことの確認を求める「神奈川こころの自由裁判」（神奈川予防訴訟）の判決公判で、横浜地裁（吉田健司裁判長）は原告の請求を棄却しました。（この判決を「不当」とする原告は、7月28日に控訴しました） ※ 【詳細・傍聴記.pdf】 判決では、「起立斉唱行為は通常想定される《儀礼的行為》であり原告らの世界観や歴史観を否定するものではない」とし、「憲法19条（思想良心の自由）に反するとはいえない」としました。 しかし、「内心の自由を侵害される」とする原告の主張の論理に対応した審理をせず一方的に「儀礼行為」として論点をすり替えることは、何とか「合憲」の結論に導きたいがための詭弁以外の何ものでもありません。 また、「儀礼行為」ならどこまで思想良心に反する命令が許されるのかも示していません。 原告側は、県教委が命じる起立斉唱は国旗・国歌に対する「尊崇」行為であり、職務命令自体に個人の内心（思想・信条）の自由を制約する内容が含まれていることから、「ピアノ伴奏は特定思想強制せず、職務命令は憲法19条に違反しない」としたピアノ伴奏拒否事件の最高裁判決（2007/2/27）の論理は本件に適用されないと主張してきました。 同じように、「日の君」への起立斉唱義務が無いことの確認を求めた東京の「予防訴訟」における東京地裁（難波裁判長）判決（2006/9/21）は、「10.23通達」と「職務命令」は違憲であり「日の君」への起立斉唱義務はないと明確に判示しています。（現在控訴審中） |
| 2009年6月13,14日 ILO/ユネスコ「教員の地位勧告」、CEART(4th)勧告を教育に生かす 国際シンポジューム 開催 ※参照→ 【教員の地位勧告・経緯トピックス09/6/13,14欄】 |
| 2009年6月4日 初任者の一方的免職は許されない！！ 画期的 勝訴判決 大阪高裁 「指導力不足」で免職処分 → ２審も処分取消し（京都市側敗訴）判決 |
| ※ 参照→ 【教員の地位勧告】ページの【経緯・トピックス】2009/6/4欄 参考→ 【新聞全教No.374.09/0715】 |
| 2009年6月4日 「挙手・採決 禁止」に反旗 都立三鷹高前校長が提訴 再雇用不合格は「都教委の報復」 |
| 都立三鷹高校の前校長・土肥信雄氏(60)は、今年度、定年退職後の非常勤教員としての採用を不合格とされたのは、都教委への批判的意見表明に対する「都教委の裁量権乱用による報復」であり不当であるとして都教委に約1800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。 土肥前校長は、在職中に校長会やメディアなどで、職員会等に於ける挙手や採決の禁止は「民主主義的な議論を奪う」などとして都教委の「4.13通知」を批判しその撤回を求める意見を述べていました。 その結果、「退職教員であれば、原則採用される」はずの非常勤教員に、何らの懲戒処分歴もなく勤務成績が良好であったにも拘わらず「不合格」となりました。（都教委によると、今春の定年・勧奨退職者の非常勤教員への応募は790人で768人が合格） なお、土肥氏は、非常勤不合格による遺失利益としての損害の他、校長在職中に都教委から挙手・採決を禁止されたことや「日の丸・君が代」強制の職務命令発出を強要されたことなどによる精神的損害への賠償請求もしています。 都教委は、「日の丸・君が代」強制を徹底させるため2006(h18)年4月13日にいわゆる「4.13通知」を発出し、校長らによる《企画調整会議》を学校経営の中枢と位置づけ、職員会議等で教職員の意見を確かめるために挙手や採決を行うことの禁止を明文化し、教職員の意見の封殺を図りました。 土肥前校長は、「禁止によって教職員の間に自由な討論がなくなっている」として「通知」の撤回を要求、都教委にも公開討論を求めてきましたが都教委は応じませんでした。 なお、2008年11月13日に都教委により公表された、「挙手・採決禁止」に関する「学校経営の適正化について」状況把握したとする北朝鮮並みの「お手盛り調査」では、 「職員会議の案件について挙手等により職員の意向を確認している学校は ０校」であるとし、 「規則改正や適正化通知により、職員が意見を言っても仕方がないという雰囲気になり、発言しなくなったのか」の問いには、88％の校長が、「いいえ」と答え、主な意見として「通知とは関係がない。職員会議での発言が減ったのは、無駄な発言がなくなったためである」としています。 そして都教委は、「規則改正や適正化通知が学校現場の言論の自由を奪っているものではないと考える」と評価しています。 参考→都教委 【適正化評価全文.pdf】、 都教委 【状況把握結果表.pdf】 しかし、PTA団体の調査では、8割以上の教員が、挙手・採決禁止後の職員会について「発言しなくなった、息苦しい」と答えています。 |
| 2009年3月31日 都教委、「日の君」強制で新たに12名を処分 被処分者 通算延べ422名に |
| 都教委は今年の卒業式で「日の君」への職務命令違反で12名を懲戒処分にしたと発表しました（昨年より8名減）。処分内容は、停職六ヶ月が2人、同三ヶ月が1人、減給十分の1(六ヶ月)が4人、同(一ヶ月)が1人、戒告が4人です。これで、2003年の「10.23通達」発出以来、被処分者数は延べ422人になりました。 忘れてならないのは、既に、「予防訴訟」で2006年9月21日に、「10.23通達」と「職務命令」は違憲・違法と明確に断じた東京地裁（難波裁判長）判決が出ている点です。現在は控訴審中で確定判決ではありませんが、現時点では最も有効性のある尊重されるべき司法判断です。 こうした中で、毎年新たな処分を強行する都教委は司法を蔑ろにするものと言わざるをえません。また、教育への不当な権力的介入を続け、思想良心の自由への侵害を繰り返す都教委を厳しく糾弾しなくてはなりません。 |
| 2009年2月7日（土） 「日の丸・君が代」強制反対 ２・７ 学びと討論の集い 協賛： 週刊金曜日 | |||
「日の君」強制反対 |
学びと討論の集い |
講演をする 村上義雄 氏 |
 120名を超える参加者 |
| pm 3:00開場 3:30～6:30 《集会内容》 於： 京橋プラザ区民館 資料代 500円 講演： 村上義雄 氏（フリージャーナリスト、元朝日新聞編集委員）「日本はどこへ向かっているのか」 挨拶： 土屋公献 弁護士（元日弁連会長）、後藤昌次郎 弁護士 質疑応答・交流・討論： 職場の現状や取り組み （主催：コクコクの会）【案内ビラ.pdf】 |
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| 2009/1/30 都教委 「挙手、採決禁止」 笑撃の お手盛り調査（2008/11/13） |
| 「日の君」強制問題で職員会議が混乱し校長が窮することを恐れた都教委は、去る2006（h18）年4月13日に職員会議等に於ける挙手や採決を禁止するいわゆる「4.13通知」を発出しました。そして、この度、北朝鮮並みのお手盛りで「学校経営の適正化について」状況把握した結果を公表しました（2008/11/13）。 → 【適正化評価全文.pdf】 【状況把握結果表.pdf】 ※ なお、この「挙手、採決禁止」に唯一人異議を唱えて、都教委に公開討論を申し入れていた都立三鷹高の土肥校長は、過去に何らの処分歴がないにも拘わらず、本年4月以降の再雇用が「不合格」となりました。 |
| 2009年1月29日（木） 「高岩監督 ありがとう ！ 映画祭」 戦争を必要として計画して金で軍人や政治家を操って、莫大な利益を上げてきた財閥・資本家たち |
| pm3:00開演（開場pm2:30） 於：国立オリンピック記念青少年総合センター・カルチャー棟 小ホール【地図】 2008年1月29日に映画監督の高岩仁さんが72歳で亡くなられて早や一年が経とうとしています。この一周忌にあたり、標題のような映画祭が開催されます。 なお、高岩監督は「コクコクの会」の告発人のお一人でもあり、2007年の「9条フェスタ」では日本の経済的な海外侵略の実態を描いたドキュメンタリー映画「戦争案内」を上映して頂きました。 【上映作品】 「戦争案内」、「教えられなかった戦争・フィリピン編」、「教えられなかった戦争・第二の侵略ー開発・投資・派兵ーフィリピン」他、制作裏話等 ※ 問い合わせ先： 東京ピースフィルム倶楽部 090-4459-3020 |
| 2009年1月19日 CEART中間報告書（第4次勧告）を受けて全教が勧告遵守を文科省に要請…【要請.url】 |
| 2008年11月17日 君が代不起立個人情報保護裁判 教職員、県を提訴 神奈川県→【トピックス08/11/17】 |
| 2008年10月29日 CEARTから文科省、都道府県教委へ 制度「是正」を勧告する中間報告書（第4次勧告）！！ 全教が提起の「指導力不足教員」、「新教員評価」制度問題 11月6～21日の第303回 ILO理事会、UNESCO執行委員会で承認へ |
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CEARTは、全教からの申し立てを受けて「指導力不足教員政策」及び「新教員評価制度」における「教員の地位勧告」違反の審査を進めていましたが、その一環として、
2008年4月に ILO/UNESCO「CEART実情調査団」を日本に送り込み、日本における「教員の地位勧告」の遵守状況を直接現地調査しました。この度、その報告書がまとまり公表されました。 |
| 2008年 4月22日実施の「全国学力・学習調査」における、 「学校質問紙」、「児童・生徒質問紙」の内容 【学テ、質問紙.pdf】 |
| 2008年7月23日 新・学習指導要領 文科省教育政策批判 … 改悪・教育基本法の定着 【要旨.pdf】 |
| 2008年10月18日（土） 輝け９条！世界へ未来へ フェスティバル 2008 於：きゅりあん（JR 大井町駅際） |
| 前売り：500円、当日：700円 「コクコクの会」は今年も出展参加 【9条フェスタ 事務局.URL】 【9条フェスタ 08 確定プロ.pdf】 【コクコクの参加企画.pdf】 【自衛官募集（千葉県の例.pdf）】 |
| 2008年9月27日（土）pm6:30～ 学校に言論の自由をもとめて！三鷹高・土肥校長の訴え 【案内ビラ.pdf】 【集会参加記.pdf】 |
| 2008年9月27日（土）pm1:30～ 「特攻」隊員から見た15年戦争 於：市川市文化会館 【案内ビラ.pdf】 |
| 2008年8月6日 ※ 詳細資料 広島の原爆遺跡と碑 【広島原爆資料.URL】 |
| 2008年5月29日 都立板橋高校（藤田さん）「日の君」不起立呼びかけ、控訴審 有罪 不当判決 ※ 参照 → 【トピックス 2008/05/29欄】 |
| 2008年4月23日 ILO/ユネスコ CEART調査団来日歓迎記念集会 ※参照【教員の地位勧告2008/4/23欄】 |
| 2008/4/18 【CEART実情調査団の来日】.pdf ( ILO駐日事務所新聞発表による「教員の地位勧告」の概要解説) 2008/4/23 【ILO/ユネスコ調査団 来日の経過と意義.pdf】(全教) |
| 1966/10/5【教員の地位勧告（原英文）】 1997/11/11【高等教育教職員の地位勧告（原英文）】(ILO site文書) |
| 2008年４月下旬（4月21～28日）来日！！ ILO/UNESCO 合同専門家委員会(CEART)の訪日調査団が、日本の教員評価制度における「教員の地位勧告」の遵守状況を現地調査します。文科省や教組や識者等への対面調査が行われます。 （全教や都教組には4月22日に【ヒアリング】が実施されました） 参考→【CEART報告書.doc】 【新聞全教No.350 '08/3/20】 |
| 2008年3月31日 「日の君」強制 新たに20名 処分 「10.23通達」発出以来、延べ408名に 都教委 |
| 都教委は、今年度の卒業式における職務命令違反として20名を懲戒処分にしたと発表した。 処分内容は、停職6ヶ月…2人、減給十分の一6ヶ月…2人、同1ヶ月…7人、戒告…9人（新規被処分者）。（うち2人は退職後の再雇用と非常勤採用の取り消し。13人は採用拒否される）。処分が累積し免職が懸念されたNさんは、前回と同じ停職6ヶ月となった。 |
| 2008年3月11日 「日の丸」掲揚、国立二小処分撤回裁判 控訴棄却 判決 参照：【日の君関連情報'08/3/11欄】 |
| 2008年2月14日 神奈川全市町村委 君が代「不起立」教員氏名報告「求めず」を表明 「朝日新聞」調査報道 |
| 神奈川県教委は、同県個人情報保護審査(審議)会の答申('07/10/24,'08/1/17)に反して「君が代」斉唱時に「不起立」であった教員氏名の収集を決定('08/2/4)したが、県内凡ての市町村委は学校から「不起立」教員氏名の報告をさせる考えのないことを明らかにした。「起立しない教職員の名前収集には法的根拠がない。起立を強制できると思っていない。式典での不起立問題での混乱はない」との見解だ。 県教委も「（教員の）服務監督権は市町村にある」として各市町村に氏名調査を求めることは今後もない。としている。よって、県教委の不起立氏名調査の対象となるのは県立高や特別支援学校等176校だけとなる。 |
| 2008年2月9日（土） 卒・入式直前「日の君」強制反対！ ２・９ ガンバロウ集会 主催：コクコク 協賛：週刊金曜日 | ||
| 13:30～16:30 「日の丸・君が代」強制反対！ 愛国心教育の義務化反対！ 於：【港区勤労福祉会館】 講演：崔 善愛「国家とは何かを問い続けて」 他 資料代500円 【案内チラシ.pdf】 （JR田町駅、都地下鉄三田駅A7出口） |
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開会挨拶の土屋公献弁護士 |
開場前から続々と参加者が詰め掛け定刻前に会場が一杯になりました。崔善愛さんの講演や被処分者河原井さんの訴えに多くの参加者が感銘を受け、土屋、後藤両弁護士の挨拶に力づけられました。 また、新学習指導要領の問題点、集団自決検定意見を巡る沖縄からのメッセージ、ILOへ要請する取り組み、神奈川県の個人情報保護の答申を巡る動き、都立校「奉仕」の実態や「日の君」強制反対の取り組み、2/7不採用撤回裁判の一部勝訴判決報告等々、新たな闘いの報告と決意の表明に、約4時間があっという間に過ぎ、会場は「日の君」強制を決して許さぬねばり強い闘志に満ち溢れました。「日の君」強制が「教員の地位勧告」を蹂躙している件に関し、ILOに調査を求める書簡を送達（2/6）したことが報告されました。 【CEARTへの書簡英和.doc】 |  120名の参加者で溢れました |
| 2008年2月7日 「(日の君)不起立」 嘱託不採用撤回裁判 再雇用拒否は違法 （都に損害賠償命令） 東京地裁 |
| 卒業式等での「日の君」強制時に「不起立」であったとして嘱託採用を拒否された都立高元教員13人らの訴えに東京地裁（中西裁判長）は「再雇用拒否は違憲違法とし都に損害賠償を命じる」判決を下した。 判決では、「10.23通達や職務命令は学習指導要領の趣旨にかない思想良心の自由を制約するものではない」と合憲性を認めたが、「原告らの（不起立）行為は式典を妨害するものではなく、（採用に当たっての）勤務成績を決定的に左右するものではない。不合格（での不採用）は客観的合理性や社会的相当性を著しく欠き、都教委が裁量を逸脱乱用した不法行為である」とし都に合計2757万1000円の賠償を命じた。 都は、「不起立」以外の「勤務態度」を勤務成績に考慮した形跡はなく嘱託採用拒否の恣意性については極めて妥当な判断だが、「10.23通達」や「職務命令」の違憲性を断ずる迄にはいかなかった。 |
| 2008年2月6日 「日の君」強制の「教員の地位勧告」違反に関し、CEARTへ調査要請の書簡を送達 |
| 東京の「日の君」強制教育政策での「教員の処遇（地位）」は、「教員の地位勧告」に違反するとして、コクコクの会は、ILO/UNESCO合同専門家委員会（CEART）による調査を要請する書簡を送達しました。【CEARTへの書簡英和.doc】 |
| 2008年 1月17日 「日の君」不起立教員氏名 収集不可 答申 神奈川県個人情報保護審議会 2007年10月24日 「日の君」不起立教員氏名 収集不可 答申 神奈川県個人情報保護審査会 |
| 神奈川県の県立高校で「君が代」斉唱時に「不起立」であった教職員名と指導内容を県教委が各校長に報告させていた問題で、県個人情報保護審査会（会長：矢口俊昭神奈川大学教授）は、県教委に対し、「外部的行為（不起立）と内心（思想信条）は切り離せないもの」として「集めた個人情報の利用停止（消去）を行わない、とした同教委の決定を取り消すべきだ」との答申を行った。 今回の答申は、「不起立」を思想信条の問題として真正面から受け止め、「（不起立という）外部的行為を収集しても（内心の）思想信条の収集にならないとか、不起立の理由を聞いていないから思想信条の侵害にならない」とかいった県教委の詭弁を明確に否定したものと言える。 県個人情報保護条例第6条は、「思想信条および宗教に関する個人情報を取り扱ってはならない」としているが、県教委は、「集めた個人情報は、不起立であった外部的行為を記録したものであり第6条に該当しない」と決定し、昨年9月、教職員から出された利用停止請求を退けていた。この決定に対し、教職員17名が同条例や憲法19条に抵触するとして同審査会に異議申し立てを行っていた。（'07/10/29朝日他） |
| 上記の答申を受けた県教委は、この個人情報（不起立等）は教員への服務指導上必要だとして条例第6条の但し書き等を根拠に情報収集の「特例」を認めるよう神奈川県個人情報保護審議会（会長：兼子仁東京都立大学名誉教授）に諮問した。しかし、11月8日の第一回審議会の場では、ある審議委員から、「平成17(2005)年に、当審議会は（不起立の）氏名調査が行われていないことを（県教委に）確認した上で『人数調査』は認めた。そして『付言』として今後の情報収集にあたっては条例に違反することがないように求めたにも拘わらず、教委は氏名調査をしていたのか」との詰問が教委に対し為されている。 2008年1月17日、これまで3回の審議を経た同審議会は、不起立については憲法19条（思想信条の自由の保障）と深く関係していると指摘し、「本件諮問の内容を適当とする答申を行うことは為し難い」として、前年10月24日の審査会の答申（氏名情報収集不可）に沿った内容の結論を出した。同審議会の兼子仁会長は「違憲という判断も十分にある問題だ。憲法問題については県教委が（条例上）自己責任で続けるかを判断することになるだろう」と指摘した。 松沢県知事や引地県教育長は、「学習指導要領に基づく教育の義務があることに対応できない教師を指導するために氏名把握は必要な措置でありねばり強く指導していきたい」としている。（'08/1/18朝日他） しかし、管理者の都合での例外措置を安易に認めるならば、権力者を抑制監視するための人権保護条例の目的や憲法の理念の絶対優位性は限りなく形骸化することになる。 ※神奈川県の教員の「日の君」強制反対闘争に個人情報保護条例を使ったこの「戦術」は、同様の条例を持つ東京都に於いても有効と思われる。（東京都個人情報の保護に関する条例、第4条2項） 学校長が教員の「不起立」を把握しても、その個人情報が同保護条例により都教委に報告されなければ都教委は個人を特定できず「処分」できないからである。 '08/1/17「日の君」強制反対闘争と東京都個人情報保護条例 【参考.doc】←クリック |
| 2007年10月6日（土）pm1:00～ 東京地裁 難波判決('06/9/21)一周年 記念集会 【案内.pdf】 |
| 「日の丸・君が代」を強制する「10.23通達」は違憲違法と、明確に判示した「予防訴訟」東京地裁判決（難波裁判長）から一年を迎えました。この難波判決を実効あるものにしていかなければなりません。 |
| 2007年9月29日（土） 輝け９条！ 世界へ未来へ フェスティバル ２００７ 公式HP www.9joren.net/9jofesta/ | |||
| am10:30～pm6:00 於：JR大井町駅東口 きゅりあん（品川区立総合区民会館） 一日チケット500円（当日売り有り） 【確定版プログラム】 9条フェスタ2007事務局 tel 03-3442-2333 |
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| 2200人の来場者で大成功！ 「子どもたちも一緒に平和への第一歩」をテーマに、70団体・個人の参加で開催されました。石原都知事らの「日の君」強制を告発する「コクコクの会」のブースには150名の参加者がありました。【参加団体一覧】pdf |
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| 2007年8月 東京都の教育政策 「日の丸・君が代」強制 を ILO/UNESCO「教員の地位勧告」違反で申し立てへ |
| 申し立て書（案） 【申立書・英文.doc】、 【申立書・和文.doc】 ※ 関連資料【教員の地位勧告】ページ |
| 2007年7月15日（日） 「日の君」強制者・石原を 告訴・告発して二年半 そして今 新たな闘いへ！ | ||
| 最高裁の「付審判請求」 「棄却」弾劾！ 石原らを告訴告発した「日の丸・君が代」強制事件も、4月23日の最高裁における「付審判請求・特別抗告」の「棄却」決定で、被疑者・石原らの「不起訴」（罪とならず）が確定し、一応の司法的決着がつけられてしまいました。 そこで、これまでの闘いを総括し、新たな闘いに向けて標記の決起集会が、台風4号が東京を直撃するかと思われた天候が奇跡的に回復する中、弁護士5名を含め100名を優に超す参加者のもと南青山会館で開かれました。 まず始めに渡辺弁護士から、これまでの告訴告発闘争の総括、及び、最高裁等から下された一連の司法判断の分析と評価がなされ、裁判官らが独立した権能を発揮することなく政権の保守的右翼的潮流に迎合した不当な「国策司法」であったことが明らかにされました。 石原都知事を逃がすな！ また、「コクコクの会」共同代表の土屋、後藤両弁護士からは、最近の政治の反動性、とりわけ戦争への反省がなく、憲法無視、改憲へと突き進む危険性について語られ、今回の「告訴告発」闘争では敗れたが、これで「日の丸・君が代」強制者の石原を放免できるわけではなく、今こそ、我々の闘いの意義があり、智恵を尽くした戦術で広範な国民を巻き込みねばり強く闘う決意が述べられました。 石原「日の君」強制への訴追、新たなステージ ILO/UNESCOの国際基準違反で、申し立て へ 松原世話人代表からは、「コクコクの会」に結集していた告訴告発人約400名、代理人弁護士約140名、賛同人約5000名の再編をするが基本的には組織を継続し闘いを継続する方針が語られました。具体的には、 ☆「日の君」強制反対、愛国心教育反対の大きな声を職場、地域からつくり出していく。 ☆他の処分撤回裁判闘争等の勝利のために、支援の輪を全国に広げる。 ☆東京都の「日の君」強制教育政策における「教員の処遇」において、東京都は、ILO/UNESCOの「教員の地位勧告」に違反していることを申し立て、「是正勧告」を求める、「ILOへの申し立て闘争」に取り組む。 【「日の君」強制を国際基準で裁こう】.doc←クリック |
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 共同代表・土屋弁護士 |
 共同代表・後藤弁護士 |
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